○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから認定第６号を採決します。 認定第６号は、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、認定第６号 令和２年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。 次に、認定第７号 令和２年度豊後大野市
電気事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから認定第７号を採決します。 認定第７号は、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、認定第７号 令和２年度豊後大野市
電気事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。 次に、認定第８号 令和２年度
豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから認定第８号を採決します。 認定第８号は、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、認定第８号 令和２年度
豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。 次に、認定第９号 令和２年度豊後大野市
公共下水道特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから認定第９号を採決します。 認定第９号は、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、認定第９号 令和２年度豊後大野市
公共下水道特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。 次に、認定第10号 令和２年度豊後大野市
病院事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから認定第10号を採決します。 認定第10号は、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、認定第10号 令和２年度豊後大野市
病院事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。
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△第７１号議案、第７５号議案の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（衞藤竜哉君） 日程第11、第71号議案 豊後大野
市税特別措置条例の一部改正について及び日程第12、第75号議案 豊後大野市
過疎地域持続的発展計画についての２案件を一括議題とします。 本２案件は、
総務常任委員会に付託してありましたので、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。 なお、事務事業評価の報告を併せて行ってください。
総務常任委員会委員長、嶺英治君。 〔
総務常任委員会委員長 嶺 英治君登壇〕
◆
総務常任委員会委員長（嶺英治君） それでは、
総務常任委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託された議案２件について、９月15日に委員会を開催し、委員全員出席の下、審査を行いましたので、経過と結果を報告します。 まず、第71号議案 豊後大野
市税特別措置条例の一部改正についてであります。 執行部から、今回の
市税特別措置条例の一部改正では、新過疎法の施行に対応するため、法令名の変更、課税免除の対象区域、対象事業、対象となる設備投資の種類、
取得価格要件等を総務省令の規定を踏まえて改正を行うものです。なお、この改正は令和３年４月１日以降に行われた設備投資から適用されますので、令和４年度課税分から適用されますとの説明がありました。 委員から、条例等の時限についての質疑があり、執行部から、新過疎法については10年という期間が適用され、先ほど言いました課税免除につきましては、総務省令では令和６年３月31日までということですとの答弁がありました。 また、委員から、今回の条例改正で国の補助はあるが、市の固定資産税の減少はどのくらいを想定しているのかとの質疑があり、執行部から、今回の
取得価格要件等が適用されるのは令和３年４月１日以降に取得したものでありまして、まだ申請等がありませんので、見積りができておりませんとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、第75号議案 豊後大野市
過疎地域持続的発展計画についてであります。 執行部から、豊後大野市
過疎地域自立促進計画が令和３年３月31日で終了したことから、引き続き過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、過疎地域の持続的発展を図るため、豊後大野市
過疎地域持続的発展計画を定めることに関しまして、議会の議決をお願いするものです。過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法を受けて、令和３年度から令和７年度までの本市の計画では、新たに移住・定住・地域間交流の促進、人材育成、地域における情報化、子育て環境の確保、
再生可能エネルギーの利用の促進という項を付け加えておりますとの説明がありました。 委員から、現在、過疎債を使った事業はあるのかとの質疑があり、執行部から、令和３年度の
過疎対策事業債ですが、当該事業費が今のところ固まっておりませんが、要求では９億4,570万円としております。主な内容は、中山間地域での総合整備、市道の改良、消防施設、路線バス、
コミュニティバスなどの事業に充当している状況でございますとの答弁がありました。 また、委員から、合併特例債がなくなった後は、引き続き過疎債を活用することがあるのかとの質疑があり、執行部から、この過疎計画自体が令和３年から10年間となっており、今回の本市の計画が前期計画で、令和７年度まででございます。今のところ合併特例債が令和６年度までということで、それ以降もこの計画に沿って、より重要な事業につきましては、いわゆる元利償還金が７割交付税措置されるということがありますので、引き続き行っていきたいと思っておりますとの答弁がありました。 また、委員から、金融措置についての質疑もありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 以上で、
総務常任委員会に付託された案件の審査について、その経過と結果の報告を終わります。 続きまして、事務事業評価の報告をいたします。
総務常任委員会では、９月15日、16日の２日間で、昨年度実施された
ケーブルテレビ管理事業、
朝倉文夫記念館自主事業、
朝倉文夫記念公園管理事業の３つの事業を評価いたしました。 まず、
ケーブルテレビ管理事業についてであります。 この事業の目的は、本市が抱える情報通信分野での諸課題を総合的に解決するために、
高速情報通信網を整備し、ケーブルテレビシステムを構築する。防災、福祉等の
各種行政サービスの充実、商業や産業の振興、
ブロードバンド環境の整備、
地上デジタルテレビ放送への対応など、市民の安心・安全の確保や地域の振興に生かすことなど、市民生活の向上を図ることを目的としているというものであります。 この事業の昨年度の概要は、市内全域を対象に、通信用・放送用にそれぞれ別の光ファイバー網を構築する。データ通信は
光ファイバーケーブルで結ぶ方式とし、既設の
ケーブルテレビセンターと５中継局で市全域をカバーする。施設の運営については、公設公営（一部委託）方式とし、
サービス提供事業者は
大分ケーブルテレコム株式会社とのことでありました。
総務常任委員会として、この事業結果に対する評価は、Ｂの良好としました。 山間部と街部の情報格差の解消には有意義な事業であるし、市民のライフラインの一つと言っても過言ではない。ただし、支障木等の関係や伝送路、器具備品などの維持管理や人口減による収入減なども考慮すると、今後の財源確保に不安を感じるなどの問題点がありました。 そこで、この事業の方向性は、２の継続としました。 器具備品の経年劣化を見るとき、将来的な財務状況を正確に知るためには、企業会計の導入が必要である。
ケーブルテレビ事業も開始10年を経過し、伝送路の維持管理や支障木の撤去などの行政が管理すべき事業と国の
民間移行ガイドラインによる指定管理の方法などのすみ分けを精査し、将来の方向性を検討していく時期でもある。今後の方向性を見極めるため、議会に対して国の
ガイドライン等の提示や近隣市等の状況についても適宜説明を求めるということとしました。 次に、
朝倉文夫記念館自主事業についてであります。 この事業の目的は、朝倉文夫の顕彰のため、資料調査を行うとともに、その業績を伝える。また、当市の文化振興に寄与するため、各種展覧会を開催し、市民が芸術に触れる機会の拡充に努めるとともに、創作活動に取り組んでいる市民の作品発表の場として文化活動を支援し、内外に発信するというものであります。 この事業の昨年度の概要は、①展覧会事業、
②教育普及事業、
③調査研究事業とのことでありました。
総務常任委員会として、この事業結果に対する評価は、Ｂの良好としました。 市内には多くの団体や個人が文化活動を行っていて、優れた芸術文化の鑑賞機会を得る、本物に触れることができるという点においては、極めて重要である。ただし、地理的に不利な立地で入場者の増加が見込めていない現状で、対策案も講じづらい状況であるなどの問題点がありました。 そこで、この事業の方向性は、２の継続としました。 芸術の鑑賞機会の確保と本物の文化に触れるという点では、本市にとって重要な財産である。東京都台東区の朝倉彫塑館との連携や、広範囲に個展の開催、各種イベントの実施などを積極的に取り組み、入場者の増加を図ること。同趣旨であるが、現地でワークショップの機会を増やすなどして「人」を育て、生かすという方向性も強化することなどを求めることとしました。 最後に、
朝倉文夫記念公園管理事業についてであります。 この事業の目的は、文化施設や作品等を後世に引き継ぐとともに、市民の主体的な文化活動を積極的に推進するため、施設の有効利用及び安全確保に努め、利用しやすい文化施設環境を整備するというものであります。 この事業の昨年度の概要は、①作品等の管理及び収集事業、
②施設維持管理事業、③施設の修繕・改修等、④その他管理業務とのことでありました。
総務常任委員会として、この事業結果に対する評価は、Ｂの良好としました。 桜の時期や紅葉の時期には足を運び、笑顔にあふれる人も見受けられる。しかし、公園面積が16ヘクタールとあまりに広く、管理面での経費の増加や駐車場からの移動面で来場者の安全等が危惧されるなどの問題点がありました。 そこで、この事業の方向性は、３の改善としました。 公園と記念館を同時発展させるためにも、根本的なレイアウトの見直しを検討することも今後の施策と考える。しかし、経過から現状を維持するのであれば、サポーターの充実や学生との協同による公園管理、
イベントづくりも必要な事業であるので、運営委員会での活発な議論を求める。例として、突飛ではあるが、文化的要素を入れたコスプレのような若者の目が行きやすい集客や、味がよい有名店出店による集客も考えられるなどとしました。 以上で、
総務常任委員会の事務事業評価結果に係る報告を終わります。 〔
総務常任委員会委員長 嶺 英治君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君）
総務常任委員会委員長の報告が終わりました。 これから委員長報告に対する一括質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 まず、第71号議案 豊後大野
市税特別措置条例の一部改正についての討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第71号議案を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 第71号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第71号議案 豊後大野
市税特別措置条例の一部改正については、委員長報告のとおり可決されました。 次に、第75号議案 豊後大野市
過疎地域持続的発展計画についての討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第75号議案を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 第75号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第75号議案 豊後大野市
過疎地域持続的発展計画については、委員長報告のとおり可決されました。
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△第７２号議案、第７４号議案、第７８号議案、第７９号議案、第８２号議案の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（衞藤竜哉君） 日程第13、第72号議案 豊後大野市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから日程第17、第82号議案 令和３年度豊後大野市
電気事業特別会計補正予算（第１号）までの５案件を一括議題とします。 本５案件は、厚生文教常任委員会に付託してありましたので、厚生文教常任委員会委員長の報告を求めます。 なお、事務事業評価の報告を併せて行ってください。 厚生文教常任委員会委員長、吉藤里美君。 〔厚生文教常任委員会委員長 吉藤里美君登壇〕
◆厚生文教常任委員会委員長（吉藤里美君） それでは、厚生文教常任委員会の委員長報告をいたします。 本委員会に付託された案件は、議案５件で、９月15日に委員全員出席の下、委員会を開催し、慎重に審査しましたので、その審査の経過と結果を報告します。 最初に、第72号議案 豊後大野市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 まず、執行部から、豊後大野市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を次のように改正します。目次中「第５章、事業所内保育事業、第42条から第48条」を「第５章、事業所内保育事業、第42条から第48条、第６章雑則、第49条」に改める。第６条第１項中「附則第３項」を「附則第４項」に、「第３号」を「以下この条」に改め、同項第３号中「この号」の次に「及び第４項第１号」を加え、同条第５項中「、次」を「次」に、「行う者」を「行う施設」に改める。本則に電磁的記録に関する１章を加えるとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第74号議案
豊後大野市立幼稚園設置条例の一部改正についてであります。 まず、執行部から、市立幼稚園の規模配置の適正化方針により通山幼稚園を廃止したいので、この案を提出するものです。適正化方針の内容としては、１学級の適正人数が15人とすること、出願者数が５人未満の場合は休園の対象とすること、それから３年連続して休園となった幼稚園は廃園の対象とするとなっており、その中で、通山幼稚園が今年度で３年連続して休園ということになりましたので、それに基づき廃止ということに至ったものでありますとの説明がありました。 委員からは、令和２年８月と10月に行われた意見交換会での説明内容とそこで出た意見を教えてほしい。また、令和３年になってからの話合いはあったのかとの質疑があり、執行部から、令和２年８月に地区の区長等を対象に、10月には犬飼町全体を対象に意見交換会を開催しました。通山幼稚園については、その時点で２年連続で休園でありましたが、子供の出生数が減少していることと通山幼稚園の出願者数が減ってきているという状況から、今後も開園の見通しが立たないので、廃園の方向で考えているということを説明しました。そこで出た意見としては、幼稚園がその地区からなくなると、地域の活性化といった部分で影響が出るので、何とか残したいとの声がありました。また、地区の住民のほうで、出願者数が増えるように子供がいる保護者等に働きかけをしていきたいとの意見も出たことから、もう１年募集を継続したい旨を教育委員会のほうからお伝えしました。しかしながら、令和３年の募集も通山幼稚園の出願者数がゼロ名ということで、３年連続の休園が決まりましたので、基準等に照らして廃園せざるを得ないということで、今年の７月に犬飼町の皆さんを対象に説明会を開催したところですとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第78号議案 令和３年度豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。 執行部から、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,629万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億277万1,000円とするものです。歳入については、総額として１億9,629万7,000円という繰越額が確定しましたので、9,629万7,000円の補正をしています。歳出については、国民健康保険基金積立金に7,825万2,000円の積立てをしています。それから、決算に伴い保険給付費等交付金額が確定したことから、普通交付金、特別交付金の償還が発生しましたので、その処理に1,804万5,000円を上げていますとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第79号議案 令和３年度豊後大野市
介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。 執行部から、歳入は第１号被保険者のうち低所得者に係る介護保険料の軽減、歳出は前年度事業の精算に伴う国・県支払基金への返還金、一般会計への繰出金の増額が主なものですとの説明がありました。 委員からは、介護保険料の軽減は新型コロナ関係によるものだと思うが、所得段階９段階のうち、１段階から３段階の人の被保険者数と全体の被保険者数が分かれば教えてほしいとの質疑があり、執行部から、第１段階が3,378人、第２段階が1,804人、第３段階が1,440人、それから全体の被保険者数が１万5,333人ですとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 最後に、第82号議案 令和３年度豊後大野市
電気事業特別会計補正予算（第１号）であります。 執行部から、令和３年度電気事業特別会計予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予算を補正するものです。収入は、第１款資本的収入、第１項利益剰余金1,000円に4,440万8,000円を追加して4,440万9,000円とし、支出は、第１款資本的支出、第２項利益剰余金1,000円に4,440万8,000円を追加して4,440万9,000円とするものですとの説明がありました。 委員からは、太陽光発電事業を始める際に、ソーラーパネルと電流を直流から交流に変えられるパワーコンディショナーの劣化が心配されていたが、実際はどうなのかとの質疑があり、執行部から、パネルについては20年間のメーカー保証があります。また、昨年度の売電収入は、税込みで１億2,560万5,544円と、天候がよかったのもありますが、一昨年より1,000万円近く収入が増えており、パネルの劣化はさほどではないと考えています。パワーコンディショナーについては、通常、業界では10年で劣化が確認されるということがありますので、10年目に当たる令和６年にパワーコンディショナー及びその他について全て点検し、必要であれば部品交換、もしくはパワーコンディショナーそのものの交換を考えていますとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上で、厚生文教常任委員会に付託された案件の審査について、その経過と結果の報告を終わります。 続きまして、９月15日から３日間かけて実施した議会版事務事業評価の結果を報告します。 厚生文教常任委員会では、人権・部落差別解消推進課の男女共同参画事業と環境衛生課の飲料用水施設改善補助事業の２つの事業を評価いたしました。 まず、男女共同参画事業についてであります。 この事業の目的は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現することです。 この事業の概要は、男女平等教育や啓発の推進、性的マイノリティー等の様々な困難を抱える市民への支援、ＤＶ等の暴力防止の啓発や被害者支援、政策・方針決定の場への女性の参画の促進、また、男女の地域活動への参画や国際理解の推進を図ることです。 厚生文教常任委員会として、この男女共同参画事業の事業結果に対する評価ですが、他課等と共催が可能な事業はできるだけ共催で実施するなど工夫していることから、事業結果は、おおむね適正としました。しかし、次のような問題点も見受けられます。 市民意識調査では、社会全体において、男女の地位が平等と感じる人の割合が17.5％と目標の30％に届いていない。男女平等教育や固定的性別役割分担意識の解消等に向けたさらなる啓発を行い、最も基本的な部分で個々の意識の改善を図ることが必要であるといたしました。 そして、男女共同参画社会が進めば、暮らしやすいまちとなり、出生率の向上や地域活性化にもつながっていくことから、事業の今後の方向性は、継続とするが、次の点について求めます。 ケーブルテレビ等を利用した講演会の実施やＩＣＴを利用した学校での啓発活動を検討すること。男女共同参画だより「ハーモニー」を積極的に活用するなどし、市民に向けた啓発に努めることといたしました。 次に、飲料用水施設改善補助事業についてであります。 この事業の目的は、市営水道の普及していない地域の施設の新設及び修繕に要する費用の一部を補助することで、市民の健康増進と公衆衛生の確保及び生活環境の改善を図ることです。 この事業の概要は、２世帯以上での申請の場合、市内居住者の２世帯以上を有する地区が共同で設置及び管理する公営水道区域外の飲料用水施設を対象とし、30万円以上400万円以下の経費に対し、133万3,000円を上限として対象費用の３分の１の額を補助するものです。また、１世帯での申請の場合、市内居住者の世帯で、隣接する住家との距離がおおむね100メートル以上あり、共同で設置及び管理することが困難な公営水道区域外の飲料用水施設を対象とし、30万円以上の経費に対し、30万円を上限として対象費用の３分の１の額を補助するものです。 厚生文教常任委員会として、この飲料用水施設改善補助事業の事業結果に対する評価は、公営水道未普及地域において、飲料用水の確保を支援する事業は、生活に必要な極めて重要な事業であり、実際相当な件数の申請があることから、事業結果は、おおむね適正としました。しかし、以下のような問題点も見受けられます。 過疎・高齢化により増加する施設の維持管理への要望に対し、適切に対処する必要がある。現在の要綱による事業は、適正に実施されているが、市民ニーズに応え、補助率の引上げを検討する必要があるといたしました。 そして、水問題は生活基盤最大の課題であることから、事業の今後の方向性は、拡充とし、特に次の点について求めます。 施設の新設及び修繕には多額の費用を要するため、補助率を現在の３分の１から２分の１へ引き上げるよう検討すること。工事や修繕など技術的な側面があること、また市営水道の給水区域拡大の相談につながる可能性が高いことから、本事業を上下水道課で実施することができないか検討することといたしました。 以上で、議会版事務事業評価に係る厚生文教常任委員会の委員長報告を終わります。 〔厚生文教常任委員会委員長 吉藤里美君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 厚生文教常任委員会委員長の報告が終わりました。 これから委員長報告に対する一括質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 まず、第72号議案 豊後大野市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第72号議案を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 第72号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第72号議案 豊後大野市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、委員長報告のとおり可決されました。 次に、第74号議案
豊後大野市立幼稚園設置条例の一部改正についての討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第74号議案を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 第74号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第74号議案
豊後大野市立幼稚園設置条例の一部改正については、委員長報告のとおり可決されました。 次に、第78号議案 令和３年度豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第78号議案を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 第78号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第78号議案 令和３年度豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、第79号議案 令和３年度豊後大野市
介護保険特別会計補正予算（第１号）の討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第79号議案を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 第79号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第79号議案 令和３年度豊後大野市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、第82号議案 令和３年度豊後大野市
電気事業特別会計補正予算（第１号）の討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第82号議案を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 第82号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第82号議案 令和３年度豊後大野市
電気事業特別会計補正予算（第１号）は、委員長報告のとおり可決されました。 会議の途中ですが、ここで11時まで休憩いたします。 休憩 午前１０時４６分 再開 午前１１時００分
○議長（衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△第７３号議案、第７６号議案、第８０号議案、第８１号議案、請願受理番号４号、請願受理番号５号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（衞藤竜哉君） 日程第18、第73号議案 豊後大野市
浄化槽整備推進事業施設条例の一部改正についてから日程第23、請願受理番号５号 伐採後の再造林等に関する請願書までの６案件を一括議題とします。 本６案件は、産業建設常任委員会に付託してありましたので、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。 なお、事務事業評価の報告を併せて行ってください。 産業建設常任委員会委員長、穴見眞児君。 〔産業建設常任委員会委員長 穴見眞児君登壇〕
◆産業建設常任委員会委員長（穴見眞児君） それでは、産業建設常任委員会委員長報告を行います。 さきの本会議において付託された案件は、議案４件と請願２件の計６件であり、９月15日に委員会を開催し、審査を行いました。 まず、第73号議案 豊後大野市
浄化槽整備推進事業施設条例の一部改正についてであります。 執行部より、これは、市が設置し及び管理している浄化槽について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第１項第２号に規定する期間が経過した浄化槽を使用者等に譲与できることとしたいので、議会の議決をお願いするものでございますとの説明がありました。 委員からは、公営企業会計に移行せざるを得ない場合、今662基あるうち何基程度、譲与が滞ってしまうと考えているのかとの質疑に対し、執行部からは、今回の譲与の取組については、令和５年度までを目標として、現在管理しております662基全て譲与契約を締結していただいて、ゼロにすることを目標に取り組んでいこうと考えておりますとの答弁がありました。 また、委員からは、国が92％、県が77％、市は62％の生活排水事業の進捗という状況だが、普及させていくための市独自の対策などがあるのかとの質疑に対し、執行部からは、現在計画をしています生活排水施設整備構想の中で、公共下水と農業集落排水等の集合処理区域の拡張は行う予定はありません。市町村設置型浄化槽についても事業を廃止するということで、残りは個人設置型浄化槽で水洗化を図るということにしています。国の補助事業である単独槽からの合併処理浄化槽への転換の補助事業に本市は取り組んでいますとの答弁がありました。 第73号議案について、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、第76号議案 市道路線の認定についてであります。 執行部より、市道路線の認定については、道路法第８条第２項の規定により、市道４路線を認定することについて、議会の議決をお願いするものです。 まず、カギド線は、主要地方道宇目小国線の改良事業の実施に伴い、大分県より移管を受けた旧道部分を新たに市道として認定するものです。また、東平宮生線、舞田台１号線及び舞田台２号線は、地区からの市道認定要望があった路線であります。また、市道認定の要件に適合し、市道として管理することが適当と認められたので、新たに市道として認定するものですとの説明がありました。 委員からは、市道の認定範囲についての質疑がありました。 第76号議案について、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、第80号議案 令和３年度豊後大野市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）についてであります。 執行部より、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,070万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億970万9,000円とするものです。まず、歳出については、維持管理費については、需用費のうち、光熱水費を70万円、修繕料を1,000万円増額補正するものです。光熱水費につきましては、緒方町馬場第１処理場の曝気機運転時間を従前の１日13時間から18時間に、運転台数を従前の３台から４台に運転変更したことによる電気料の増に伴うものでございます。修繕料については、緊急通報装置修繕２か所、非常用エンジンポンプ修繕２か所及び今後年度末まで発生する不測の修繕に対応するためのものです。歳入については、他会計繰入金につきまして、一般会計繰入金を1,145万7,000円減額補正し、前年度繰越金を2,215万7,000円増額補正するものでありますとの説明がありました。 第80号議案について、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、第81号議案 令和３年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計補正予算（第１号）についてであります。 執行部より、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ312万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,567万8,000円とするものです。歳出については、一般管理費について、役務費のうち通信運搬費を12万5,000円増額補正するものです。これは、市町村設置型浄化槽の個人移譲の取組の中で、対象者に譲渡に係る関係書類を送付するためのものです。続いて、維持管理費について、需用費のうち修繕料を300万円増額補正するものです。これは、浄化槽のブロア及び蓋等の交換修繕に対応するためのものでございます。歳入については、一般会計繰入金について183万1,000円を減額補正し、前年度繰越金を495万6,000円増額補正するものですとの説明がありました。 第81号議案について、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、請願受理番号４号 大分県
主要農作物等種子条例制定に関する請願書についてであります。 この請願の審議については、紹介議員と参考人に出席をいただきました。 まず、参考人からは、請願の趣旨説明として、2018年に主要農作物種子法が廃止され、種の安定供給体制のバランスが民間企業に比重が置かれ、優秀で安価な種を生産者が手に入れることができなくなったので、このバランスを保ち、種の多様性を守り、主要農作物種子事業を継続するために、大分県での種子条例の制定に向け、県下市町村議会にお願いしているところですとの説明がありました。 委員から、2050年に人口が90億人に達するという試算がされているが、この人口を補うだけの食料を手に入れるためには、種子がある程度高くてもやむを得ないのではないかとの質疑に対し、参考人からは、大量生産大量消費の考え方ではなくて、フードロスを減らすことにより地域で地産地消を進めていくことで解決しようという考え方も出てきておりますとの答弁がありました。 また、委員より、企業そのものが優先的に種子を私有化する可能性があるのではないかとの質疑に対し、参考人からは、種苗法という法律において、一般の種であれば25年間権利が独占的に認められることになります。主要農作物については、国民の需給を守るという観点から、特に主食については、市場の原理だけでなく、公共で保護するというのが望ましいと思いますとの答弁がありました。 その後、自由討議を行ったところ、委員からは、今の段階で種子法の廃止により具体的な問題が生じているのか。十分その未来のことで間に合うのではないかとの意見や、別の委員からは、種子条例を制定し、格差のない安定供給が図られた社会をつくることが、我々に課せられた責務ではないかと思うとの意見がありました。また、別の委員からは、種子法廃止の狙い自体が、民間事業者の力も生かした種子の供給を構築して、さらに多様な種子が供給できる環境の整備をしようという、規制緩和とはまた別の意味合いもあってやっているところもある。現段階で当市議会から県に対して意見書を出すというのに関しては反対だとの意見がありました。 慎重審査の結果、挙手少数で、請願受理番号４号については不採択すべきものとして決しました。 最後に、請願受理番号５号 伐採後の再造林等に関する請願書についてであります。 この請願の審議については、紹介議員と参考人と執行部に出席をいただきました。 まず、参考人からは、請願の趣旨説明の補足として、平成29年の法改正により、伐採後の造林の状況報告の提出義務、また、提出しない場合の罰則規定が明文化されたこと、伐採届更新調査の結果の登録林業経営体への公表の必要性などの説明がありました。 委員より、伐採することにより、届出の義務があることを基本的に知らない。提出しなければ罰金が科せられるので、再造林をしないと森林のローテーションが滞ってしまうのではないかとの質疑に対し、参考人からは、チェック機能がそもそもなかったので、更新調査の実施が山林のローテーション循環型の資源の流通につながると考えていますとの答弁がありました。 また、別の委員からは、今回の請願は一企業体で出されているが、市内で経営体の組織としての請願でもよかったのではないかとの質疑に対し、参考人からは、現在、市内の登録林業経営体で一つの組織化的なものは作成しておりませんとの答弁がありました。 次に、執行部から、請願内容に沿った現状の説明がありました。令和２年度に市に提出された伐採届件数は129件、268筆あり、現地調査も274筆実施したとのこと。森林法により、伐採後２年以内の植林に対しては、県と市はそれぞれ造林補助金を交付し、標準負担額に対して96％の交付率となっているとのことでした。また、県内で罰則条例を制定している市はなく、無届けで伐採した方には、てんまつ書や事後の伐採届の提出などの指導を行っていること、伐採届の登録林業経営体への公表は、市に提出された時点で公文書の扱いになるので、情報開示はできないとのことでした。 その後、自由討議を行ったところ、委員からは、森林整備は災害防止とか水源涵養、生物多様性などの目的でやらなければいけないと思うが、天然更新という手法でやったときに非常に不明瞭な扱いになっている。請願事項の実現は非常に厳しいのではないかとの意見や、また、別の委員からは、この森林を守る再造林についての趣旨そのものは、絶対やるべきことだと思う。特に災害防止などの保全の意味からは、趣旨については賛同できるとの意見がありました。 慎重審査の結果、挙手多数で、請願受理番号５号については趣旨採択すべきものとして決しました。 以上で、産業建設常任委員会に付託された案件の審査経過と結果の報告を終わります。 続きまして、産業建設常任委員会でまとめた議会版事務事業評価について報告をいたします。 産業建設常任委員会では、昨年度実施された森林経営管理事業、ジオプロジェクト推進事業の２つの事業を評価いたしました。 まず、森林経営管理事業についてであります。 この事業の目的は、森林法第５条に定められた地域森林計画の対象とする森林について、市が経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した上で、自ら経営管理を行い、または経営管理実施権を民間事業者に設定する等の措置を講ずることにより、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進を図り、もって林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的とするというものであります。 この事業の昨年度の概要は、未整備森林調査業務委託、森林経営管理業務委託、未整備森林管理用ＧＩＳ設定業務委託など13事業の内容に及びますとのことでありました。 産業建設常任委員会として、この森林経営管理事業の事業結果に対する評価は、おおむね適正であり、基金に積み残さず活用している点、経営管理権集積計画を立てた点については評価できる。しかし、市民に対して周知度が低く、また、今後担い手などの人員確保が問題であるなどの問題点がありました。 そこで、この事業の方向性は、継続としました。森林経営管理事業は、令和元年度から始まった事業であり、継続とした。本事業は、広く周知されているとは言い難い。令和６年度から森林環境税が市民に課税されることを考えると、周知徹底を図る必要がある。成果指標についての目標設定については疑問を感じるが、森林環境譲与税も段階的に増額される見通しであり、予算の使い方も熟考し、積極的に進めること。また、若者の林業の担い手育成にも努めることなどを求めることとしました。 次に、ジオプロジェクト推進事業についてであります。 この事業の目的は、ジオパークは、教育、保護・保全、持続可能な発展を活動の理念としており、基本計画に基づき、教育活動の推進やジオサイトの保護・保全、持続可能な発展のための活動をするとともに、市民への啓発・普及活動により次世代に継承します。また、ジオサイトと道の駅や食を絡めた体験型・交流型の商品を造成し、地域経済の活性化を図りますというものであります。 この事業の昨年度の概要は、市内のジオパーク案内板やジオサイトの解説板の設置や環境の整備、ジオパーク活動の目的達成のため事業を行うおおいた豊後大野ジオパーク推進協議会への負担金交付、ジオパークの調査、研究等のため専門員の雇用とのことでありました。 産業建設常任委員会として、このジオプロジェクト推進事業の事業結果に対する評価は、平成24年度から継続されており、学校教育の郷土学に取り組まれているなどの点から、おおむね適正としました。しかし、市民全体の取組になっているのか。また、費用対効果が感じられず、成果指標にも疑問を感じる。さらに、地域経済の面でも効果が不明であるなどの問題点がありました。 そこで、この事業の方向性は、継続としました。市民が求めるものは経済的効果であり、具体的な成果が見えない。今後、より一層の調査・研究に取り組み改善を図ること。予算配分等を考慮し、教育、ジオサイトの保護・保全を推進すること。市民への啓発・普及活動にさらに力を入れることなどを求めることとしました。 以上で、産業建設常任委員会の議会版事務事業評価結果についての報告を終わります。 〔産業建設常任委員会委員長 穴見眞児君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 産業建設常任委員会委員長の報告が終わりました。 これから委員長報告に対する一括質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 まず、第73号議案 豊後大野市
浄化槽整備推進事業施設条例の一部改正についての討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 ８番、嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） 反対の立場で討論させていただきます。 今条例の改正は、市町村設置型の合併処理浄化槽が662基、個人設置型の合併処理浄化槽が5,600基と、料金負担の公平性から平成21年度に策定した豊後大野市
生活排水処理施設整備構想によって、平成21年度に最終整備した市町村設置型浄化槽の処分制限期間10年を経過して、１年の準備期間を経て、今時期、市町村設置型浄化槽を個人に譲与できるという条例の改正です。 義務の規定ではなく、いわゆる「できる」規定の条文の追加ということで、市民に対しても緩やかな選択を取ったものでありますが、市の方針としては、空き家対策も関係してくることから、100％譲渡したいという背景も理解はできます。 662基が存在する緒方町では、住民説明会なども開催し、緒方町で推進してきたこの浄化槽の普及事業をどうして豊後大野市は拡充していかないのかという意見や、もっと早くに譲渡してくれればよかったのになど、該当する市民から、メリット、デメリット、多くの意見も聴取され、この条例改正に理解を求める担当課の姿勢には頭が下がりました。そして、この条例施行後についても、より深い理解を得るため、100％譲渡に向けて個別にも対応していきたいという上下水道課皆さんの親切丁寧な姿勢にも敬意を表します。 しかし、662基と5,600基の数を比較して、公平性のために一斉に令和５年度をめどに662基の市町村設置型浄化槽を個人設置型に移行していくという、この手法に疑問を覚えます。 緒方町では、国庫補助により平成６年度から浄化槽の設置を町を挙げて推進し、平成13年度に現条例の施行によって町が主体となり生活排水事業を実施してきました。料金の公平性を見るのであれば、設置完了後10年を経過した町村設置型合併処理浄化槽を、今ではなく、平成21年11月の
生活排水処理施設整備構想策定後、直ちに、この条例を改正し、平成22年度から、一部からでも譲渡を始められたはずです。言い方を変えれば、10年待ったということではなく、
生活排水処理施設整備構想からも10年、本市が取り組まなければいけない計画実施を放置していたとも言えると思います。 この考え方をすると、料金の問題が発生します。この条例改正によって、当然660世帯が負担する料金に差が発生します。平成22年度から対応しなかったことで、この10年間、使用料を払い過ぎた世帯、もらい足りない世帯に対して、市はどうするのか。使用料を返すんですか。遡って徴収するんですか。今回の条例改正においては、そのことが煙に巻かれたようで、議論が見えていません。 事務を実施していくにも、平成22年度から市町村設置型浄化槽の10年を経過した合併処理浄化槽の譲渡を開始していれば、今年度でこの事業の完了もあったのではないでしょうか。企業会計移行の話もありますが、それも解決できたようにも感じます。私も今になって料金問題については遡って対応すべきとは言いませんが、このような取組手法の考えも拭い去ることはできません。 生活排水処理事業では、国が92％、大分県が77％、本市が62％と、進捗状況は明らかに進んでいません。大分県に追いつくのも10年を超すような状況であります。本市が直接実施する下水道事業、農業集落排水事業以外の個人設置型合併処理浄化槽の推進を国の事業頼みでよいのか。今まさに38％の人口の生活排水はどうなっているんですか。放置したままでしょうか。不安を覚えます。 今回の条例改正により、この背景が露呈した状況です。この条例改正を提案するのであれば、より市民に生活排水処理や環境行政を考慮した合併槽から合併槽の規模変更に伴う補助、高額修繕に伴う修繕補助、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換するための強力なＰＲ、こういうことも併せて提案があってしかりと考えます。 下水処理事業、農業集落排水処理事業、浄化槽設置事業併せ生活排水事業の公平性を、環境という視点から、本市は改めて見直す必要性も考えます。あわせて、市民の生活の質を改善する安心・安全とは何か、これを改めて見直してもらいたいとも考えます。 以上のことから、この条例改正は、理解はするけれども、政策メニューなども含めた議論の余地大いにありということで、反対の討論といたします。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第73号議案を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 第73号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立多数です。 したがって、第73号議案 豊後大野市
浄化槽整備推進事業施設条例の一部改正については、委員長報告のとおり可決されました。 次に、第76号議案 市道路線の認定についての討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第76号議案を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 第76号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第76号議案 市道路線の認定については、委員長報告のとおり可決されました。 次に、第80号議案 令和３年度豊後大野市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）の討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第80号議案を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 第80号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第80号議案 令和３年度豊後大野市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、第81号議案 令和３年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計補正予算（第１号）の討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第81号議案を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。 第81号議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第81号議案 令和３年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計補正予算（第１号）は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願受理番号４号 大分県
主要農作物等種子条例制定に関する請願書の討論を行います。 討論はありませんか。 まず、原案に反対者の発言を許します。 ７番、後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 請願受理番号４号 大分県
主要農作物等種子条例制定に関する請願について、反対の立場で討論させていただきます。 まず、産業建設常任委員会において、提出者の「おおいたいただきます！プロジェクト～お茶碗一膳から考えよう～」共同代表の大分大学、小山先生より、詳しい説明を受けました。 しかしながら、大分県として、主要農作物種子法廃止後も、法の規定を踏襲した大分県主要農作物種子制度基本要綱及び関連要綱を整備し、県内に普及すべき優良な品種を決定する試験の実施や種子生産計画の策定、原種、原原種の生産、種子生産圃場及び生産された種子の審査など、同様の業務を継続する体制を整えており、種子等は問題なく供給されている現状がございます。 その上で、種子条例制定を求める方々が懸念している点として、安定的な種子の供給ができなくなるのではないかといった点、種子の価格が上がるのではないかといった点、そして多国籍企業による種子の支配が進むのではないかといった点につきましては、旧種子法の理念を受け継いだ県の要綱により、種子の安定供給は継続されている。また、種子の価格は廃止後も安定しており、各県で生産された種子は、ほぼ公的機関の育成品種で、種苗業者が育成した品種の普及は進んでいないなどの点から、早急な条例制定の必要性はないと考えます。 最後に、全国で28道県が種子に関する条例を制定しているといった主張に対しては、28道県のうち18県については、そもそも農業振興に関する条例を制定していませんでしたし、残りの10道県は、農業振興に関する条例を定めているものの、８道県で主要農作物種子の生産に関する新品種の開発と普及に関する記述がないため制定したといった現状でございます。 なお、大分県では、農業振興に関する条例、おおいたの食と農林水産業振興条例第８条第10項に、農林水産業の振興に関する新品種及び新技術の開発並びにその普及に必要な施策を講ずるようしっかり規定している点などからも、今回の大分県並びに大分県議会に対して条例制定を求める意見書提出に対しまして反対をさせていただきます。 本定例会、一般質問において、担当課長並びに市長より、県の動向を注視するといった答弁もありましたし、本市議会としても県並びに県議会の動向に注視すべきと考え、今回は不採択すべきとの結論に至りました。しかし、主要農作物の種子については、非常に重要な問題という認識はあり、一方方向からの主張だけでは判断できない点もございますし、ましてや政争の具とされるような事案ではなく、今後、常任委員会等で調査研究する必要性も感じていることを申し添え、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 16番、首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 請願受理番号４号 大分県
主要農作物等種子条例制定を求める意見書について、賛成の立場から討論いたします。 各議員ご案内のとおり、2000年４月から地方分権一括法が施行され、国と地方公共団体は同等であり、地方の自主性が強化され、都道府県の制定する条例は国の定める法律同様の扱いとなっています。 こういう中で、豊後大野市議会は、平成30年12月定例会において、同年４月に廃止された種子法に対して、主要農産物種子法の復活を求める意見書が全会一致で採決されました。今回の意見書については、要請先が国から県、そして文言の差はあれ、同趣旨の内容を含んでおります。 平成30年に採決されました意見書を見ますと、食料主権と食の安全を守り、公共財としての多様な日本の種子を保全するための種子法の存在意義を、併せて、その法律の効果として、都道府県での財源確保や種子の国外流出禁止、種子独占の弊害の防止を認め、そして都道府県などが有する種苗生産の知見について、民間企業への提供促進を規定した農業競争力強化支援法第８条第４項の危険性を指摘しています。 当時、全会一致で賛成した議員は、今年４月当選新人議員を除く12名でありました。前回同様のこの意見採択に関して反対の立場を取るならば、市民に対しての意見書反対の明確な説明責任が必要ではないかと私は考えております。どうか議員各位の賢明なご判断を期待する次第です。 これまで、地域特有の気候や風土の中で、地域に見合った品種の開発、付加価値のあるものをつくり、それぞれの土地の食文化を支えてきたこれまでの種子法の存在意義は大きいものであります。もし望みが持てるならば、これまでの主要農作物種子法の趣旨に沿って、新たな立法ができることを期待するものであります。 最後に、前回この意見書に賛成討論を行いました小野泰秀前議員の言葉を引用し、この請願に賛成の意を表し討論させていただきますが、地方議会でほとんどの議会がこれを採択しております。 以上、賛成討論といたします。
○議長（衞藤竜哉君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから請願受理番号４号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は不採択です。 したがって、原案について採決します。 請願受理番号４号は、原案のとおり採択することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立少数です。 したがって、請願受理番号４号 大分県
主要農作物等種子条例制定に関する請願書は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 次に、請願受理番号５号 伐採後の再造林等に関する請願書の討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから請願受理番号５号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は趣旨採択です。 請願受理番号５号は、委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立多数です。 したがって、請願受理番号５号 伐採後の再造林等に関する請願書は、委員長報告のとおり趣旨採択とすることに決しました。
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△第７７号議案、第８３号議案の討論、採決
○議長（衞藤竜哉君） 日程第24、第77号議案 令和３年度
豊後大野市一般会計補正予算（第６号）及び日程第25、第83号議案 令和３年度
豊後大野市一般会計補正予算（第７号）を一括議題とします。 本２案件については、質疑が終わっておりますので、これから討論を行います。 まず、第77号議案 令和３年度
豊後大野市一般会計補正予算（第６号）の討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第77号議案を採決します。 第77号議案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第77号議案 令和３年度
豊後大野市一般会計補正予算（第６号）は、原案のとおり可決されました。 次に、第83号議案 令和３年度
豊後大野市一般会計補正予算（第７号）の討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第83号議案を採決します。 第83号議案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第83号議案 令和３年度
豊後大野市一般会計補正予算（第７号）は、原案のとおり可決されました。
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△第８４号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（衞藤竜哉君） 日程第26、第84号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを議題とします。 本案について、市長の提案理由の説明を求めます。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、今期定例会に追加提案いたします第84号議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 第84号議案 公の施設の指定管理者の指定については、豊後大野市祖母山麓尾平青少年旅行村の指定管理者を指定することについて、豊後大野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、株式会社ＬＡＭＰを指定管理候補者として選定したので、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 以上で、第84号議案につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 お諮りします。 本案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、直ちに審議したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 異議なしと認めます。 したがって、本案については委員会付託を省略し、直ちに審議することに決定しました。 それでは、これから第84号議案について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから第84号議案について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第84号議案を採決します。 第84号議案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第84号議案 公の施設の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
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△発議第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（衞藤竜哉君） 日程第27、発議第５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を議題とします。 本件について、提出者より趣旨説明を求めます。 発議第５号について、
総務常任委員会委員長、嶺英治君。 〔
総務常任委員会委員長 嶺 英治君登壇〕
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総務常任委員会委員長（嶺英治君） 発議第５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を、地方自治法第109条第６項及び豊後大野市議会会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。 お手元に配付しております意見書を読み上げ、趣旨説明といたします。 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。 地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。 よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 １、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。 ２、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、衞藤竜哉議長から衆参両院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官並びに関係大臣に提出したいと思います。ご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。 〔
総務常任委員会委員長 嶺 英治君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 提出者の趣旨説明が終わりました。 本件について、直ちに審議を行います。 それでは、これから発議第５号について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから発議第５号について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから発議第５号を採決します。 発議第５号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、発議第５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
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△議員派遣の件
○議長（衞藤竜哉君） 日程第28、議員派遣の件を議題とします。 お諮りします。 議員派遣の件については、別紙のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 異議なしと認めます。 したがって、議員派遣の件については、別紙のとおり決定しました。 （巻末238ページに掲載）
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△閉会の宣告
○議長（衞藤竜哉君） これで、本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。 これをもって、令和３年第３回豊後大野市議会定例会を閉会します。 閉会 午前１１時５５分会議の経過を記載して、その相違がないことを証するため、ここに署名する。 令和 年 月 日 議長 衞藤竜哉 署名議員 後藤雅克 署名議員 嶺 英治...