豊後大野市議会 2020-09-15
09月15日－04号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和２年９月１５日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 認定第１号 令和元年度豊後大野市
一般会計歳入歳出決算認定について日程第２ 認定第２号 令和元年度豊後大野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第３ 認定第３号 令和元年度豊後大野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第４ 認定第４号 令和元年度豊後大野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第５ 認定第５号 令和元年度豊後大野市
農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について日程第６ 認定第６号 令和元年度豊後大野市
公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について日程第７ 認定第７号 令和元年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定について日程第８ 認定第８号 令和元年度豊後大野市
電気事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第９ 認定第９号 令和元年度豊後大野市
上水道特別会計歳入歳出決算認定について日程第１０ 認定第１０号 令和元年度豊後大野市
病院事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１１ 第７５号議案 豊後大野市
不妊治療費助成に関する条例の一部改正について日程第１２ 第７６号議案 豊後大野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第１３ 第７７号議案 豊後大野市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第１４ 第７８号議案 豊後大野市
指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第１５ 第８２号議案 令和２年度豊後大野市
一般会計補正予算（第６号）日程第１６ 第８３号議案 令和２年度豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第１７ 第８４号議案 令和２年度豊後大野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第１８ 第８５号議案 令和２年度豊後大野市
介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第１９ 第８６号議案 令和２年度豊後大野市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）日程第２０ 第８７号議案 令和２年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計補正予算（第１号）日程第２１ 第８８号議案 令和２年度豊後大野市
電気事業特別会計補正予算（第２号）日程第２２ 第８９号議案 令和２年度豊後大野市
病院事業特別会計補正予算（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２２まで議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 後藤雅克君 ２番 嶺 英治君 ３番 吉藤里美君 ４番 穴見眞児君 ５番 田嶋栄一君 ６番 川野優治君 ７番 赤峰映洋君 ９番 神志那文寛君 １０番 沓掛義範君 １１番 小野順一君 １２番 小野泰秀君 １３番 衞藤正宏君 １４番 首藤正光君 １５番 佐藤辰己君 １６番 宮成昭義君 １７番
衞藤竜哉君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 石井聖治君 総務企画統括 教育長 下田 博君 赤峯 浩君 理事 総務課長 城井達也君 財政課長 金山英三君 まちづくり 税務課長 麻生和男君 小野律雄君 推進課長 生活福祉統括 後藤貴子君 市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落 環境衛生課長 川野寿洋君 差別解消推進 廣瀬宏一君 課長 子育て支援 社会福祉課長 朝倉誠一君 高野辰代君 課長 高齢者福祉 産業建設統括 後藤樹代文君 衞藤好夫君 課長 理事 農業振興課長 志賀 正君 農林整備課長 後藤龍昭君 商工観光課長 安藤久美子君 建設課長 玉ノ井浩司君 上下水道課長 足立宏幸君 教育次長 堀 誉裕君 学校教育課長 内野宮俊介君 社会教育課長 佐藤精華君 病院事業 豊後大野市民 管理者兼 木下忠彦君 伊東一也君 市民病院長 病院事務長 監査事務局長 兼選挙管理委 足立建士君 会計管理者 古沢智孝君 員会事務局長 農業委員会 足立 崇君 消防長 廣瀬哲治君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 新宮幸治 総括主幹 後藤文生 主幹 後藤泰幸 副主幹 佐々木恭徳 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（衞藤竜哉君） 本日の出席議員は、全員であります。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（衞藤竜哉君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△認定第１号～認定第１０号の質疑
○議長（衞藤竜哉君） 日程第１、認定第１号 令和元年度豊後大野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第10、認定第10号 令和元年度豊後大野市
病院事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの10案件を一括議題とします。 本10案件について、これから質疑を行います。 まず、認定第１号から認定第７号までの７案件については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。 次に、認定第８号 令和元年度豊後大野市
電気事業特別会計歳入歳出決算認定については、質疑の通告がありますので、発言を許します。 ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） それでは、認定第８号 令和元年度豊後大野市
電気事業特別会計決算認定についてお尋ねします。 電気事業、旧
太陽光発電事業でありますが、令和元年度、2019年度から、企業会計を導入ということで決算の在り方が大きく変わりました。この決算を受けまして、この事業が目的とする何にでも使える自主財源の確保ができていないばかりか、設備の建設に要した費用を20年で均等に基金へ返すための１年分、3,442万3,000円にさえ不足しております。この点についてお尋ねしていきます。 別冊７令和元年度豊後大野市
電気事業特別会計損益計算書の４ページで指摘してまいりたいと思います。令和元年度の電気事業の収益の状況でありますが、４ページの上から営業収益、売電収入が9,923万5,640円あったとありながら、そのページの最後、経常利益が3,124万7,137円にしかならない。しかし、この主な原因というのは、営業費用のうち、減価償却費3,285万4,302円が主なものとしてあるようであります。この減価償却費3,285万4,302円というのは、キャッシュが消えるわけではなく、これの９ページの流動資産、現金・預金でありますが、ここに積み上がっていくという理解でよろしいでしょうか。まずは、この点を確認します。
○議長（衞藤竜哉君）
川野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（川野寿洋君） 減価償却費3,285万4,302円につきましては、議員ご理解のとおり、流動資産の現金・預金に積み上げられていきます。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） それでは、次の点をお尋ねします。 それで、減価償却して、その分については資産に積み上がるんですが、売電収入のかなりの部分、この決算でいうと３分の１でありますが、これが電気事業の資産に積み上がっていくとしても、それは一般会計に繰り出さなければ、自主財源が確保されたとはならない上に、2019年度は建設費の20分の１さえ基金へ戻すことができないということになります。この積み上がっていく資産は、数年ごとに一般会計に繰り出すとかできないのかどうか、扱いはどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長（衞藤竜哉君）
川野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（川野寿洋君） 本市の
電気事業特別会計から一般会計に納付できるものは、地方公営企業法第18条第２項の規定による利益剰余金であり、流動資産の現金・預金に積み上げられていく減価償却費については、納付することができないことになります。このことから、今決算においては未
処分利益剰余金3,124万7,137円を一般会計へ納付することで対応すべく、令和２年度
電気事業特別会計補正予算にて承認をお願いするものです。 したがいまして、ご質問の数年ごとに一般会計へ納付することについてもできないことになります。 今決算では、未
処分利益剰余金を全額納付として、減価償却費である3,285万4,302円については、内部留保金となりますので、定期預金等利率のよい預け入れをして積み立てる予定としております。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 流動資産を一般会計に繰り出すことはできないと、明確な答弁がありました。定期預金等での活用を考えるということはあったんですけれども、それはもう微々たるものだと思います。 そして、減価償却費は2019年度については今言った額でありますが、
減価償却費自体が下がっていくと思います。そこで再度お尋ねしますけれども、これまで、2016年度、平成28年度以降、大体6,000万円台から5,000万円台を一般財源化しているわけですけれども、では、減価償却費、今後下がっていって5,000万円から6,000万円規模で一般財源化できるのは何年後になりそうですか。
○議長（衞藤竜哉君）
川野環境衛生課長。
◎環境衛生課長（川野寿洋君） 減価償却費の計算簿をちょっと今、持ち合わせておりませんので、私も確認ができておりません。大変申し訳ないです。後ほどご連絡させていただきたいと思います。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 今、分からないようですが、それでもなお、これまで5,000万円から6,000万円、毎年、一般財源化してきたわけですけれども、今後はそれができない。そして、聞くところによると、結局この事業を続ける限りは、流動資産にたまったキャッシュも取り崩せない、一般会計に戻せないという形になっていると理解をしております。 それで、この
太陽光発電事業の導入に際しては、大きな議論がありました。当時は、建設費を最初に返していくんだと、そうすると、もう10年、11年後からしか収益は出ないではないか、そんな事業をするのかという大きな批判もあったわけです。 ところが、2019年度決算を受けて見てみると、事業を続ける限り、流動資産を一般会計に戻せないということで、当時の批判よりもなお悪い状態に今なっていると考えます。できれば毎年、悪くても数年ごとに繰り出しができる方策、しかし、これはできないと、先ほど答弁がありましたけれども、あるいは、この電気事業の中で、直接市民へ還元する事業を行うことを考えるべきではないかと考えますが、この点は市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 電気事業は公営企業会計に移行しましたので、その中で、これからの資産がどんどん老朽化していくということで、では、新しくこの
太陽光発電事業、また施設を更新しなければいけない時期が来たときには、きちんとした積立てを行っていって、そこで蓄えた剰余金で、また再建を図っていくということになります。ですから、ここで、この電気事業会計をもって市民の皆さん方に新しいサービスとかを提供していくということは、現時点では考えておりません。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 現時点では考えていないということでありますが、最初に申し上げましたとおり、この事業は、市の遊休市有地を活用して自主財源を確保するんだという目的があったわけですけれども、今後それさえできそうにない。となれば、新たなものを考えてほしい。この電気事業が市民にとって何のサービスを提供しているのか、このままだと何もないと言っていいんではないかと考えますので、法律の関係もあるんでしょうが、今後ぜひ検討していただきたいと思います。 以上で結構です。
○議長（衞藤竜哉君） ほかに質疑の通告はありませんので、認定第８号の質疑を終わります。 次に、認定第９号及び認定第10号の２案件については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△認定第１号～認定第１０号の委員会付託
○議長（衞藤竜哉君） お諮りします。 ただいま議題となっています認定第１号から認定第10号までの10案件については、議長及び議会選出の監査委員を除く14名の議員で構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 異議なしと認めます。 したがって、認定第１号から認定第10号までの10案件については、議長及び議会選出の監査委員を除く14名の議員で構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。 休憩します。 休憩 午前１０時１２分 再開 午前１０時１２分
○議長（衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
決算特別委員会の委員長、副委員長の互選の報告をいたします。 委員長に16番、宮成昭義君、副委員長に７番、赤峰映洋君。 以上、報告とします。
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△第７５号議案～第７８号議案の質疑
○議長（衞藤竜哉君） 日程第11、第75号議案 豊後大野市
不妊治療費助成に関する条例の一部改正についてから日程第14、第78号議案 豊後大野市
指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてまでの４案件を一括議題とします。 本４件について、これから質疑を行います。 第75号議案から第78号議案までの４案件については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。
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△第８２号議案の質疑
○議長（衞藤竜哉君） 日程第15、第82号議案 令和２年度豊後大野市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 お諮りします。 本案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 異議なしと認めます。 したがって、本案については委員会付託を省略することに決しました。 本案について、これから質疑を行います。 第82号議案 令和２年度豊後大野市
一般会計補正予算（第６号）は、質疑の通告がありますので、発言を許します。 初めに、９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 第82号議案、
一般会計補正予算（第６号）については、大きく３つ、３事業に対して通告をしております。 まず、１つ目は別冊11、
一般会計補正予算書（第６号）であります。 ４ページ、債務負担行為の補正で、
地域包括支援センター委託料２億4,900万円、そして、その下の
認知症施策推進事業3,900万円もでありますが、これは
地域包括支援センターの運営業務委託先の公募に伴うものということであります。これについてお尋ねします。 委託料の２億4,900万円について、まずお尋ねします。今年度、2020年度の当初予算では、当該の予算は４項目に分かれております。それを合計すると１億318万5,000円となっておりますが、この債務負担行為の補正では１年当たり8,300万円となっております。この差について理由を伺います。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 令和２年度の
地域包括支援センター委託料は、議員ご指摘のとおり４事業がございますが、今回の補正予算におきましては、
介護予防ケアマネジメント事業だけは含まれていません。よって、
介護予防ケアマネジメント事業の2,247万8,000円を除いた３事業の合計額8,070万7,000円が令和２年度の予算となります。 なお、
介護予防ケアマネジメント事業は、要支援認定者等の
介護予防サービス計画作成に係る業務を単価契約にて委託するものでございます。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 今の点、再度お尋ねしますけれども、この中に
地域包括支援センターの職員の人件費は含んでいるのか。含んでいる場合は、係る人件費、社会保険料や費用弁償等を100％含んでいるのか。そして、受託法人が変わった場合のセンター職員の待遇、賃金、労働条件等でありますが、上がるのはよいことですけれども、下がってはならないと考えます。これをどのように保障するのか、併せてお尋ねします。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 初めに、センター職員の人件費を100％含んでいるかについてのご質問にお答えいたします。 委託料の算定には、人件費、事業費及び事務費を計上しております。国の算定基準額を上限としておりますが、実績額を基に算定したものでございますので、人件費を100％含んだ金額でございます。 続きまして、センター職員の待遇についてでございます。
地域包括支援センター業務の労働条件は、受託法人の労使間の労働契約によって決定するものでございます。 よって、市が保障することはできないものと考えますが、選定に当たって、業務従事者の賃金を削減することがないか、審査会によりチェックすることを検討いたします。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 受託法人とその労働者との労働契約ということではありますが、そこがお任せにならないように、今、最後にありましたけれども、賃金を下げることのないようにチェックしていくというところは、ぜひお願いしたいと思います。そして、センターの職員が、現状の方が、あるいは新しい方が入るにしても、変わらない環境にすべきであると申し上げておきます。賃金のみならず、労働時間等労働環境を含めてお願いしたいと思います。 そして、次にお尋ねしますけれども、
公募型プロポーザル募集要項によると、委託期間は３年間とのことであります。
地域包括支援センターは、高齢化が他市に先んじて進み、なおかつ
高齢者向け施設が多い豊後大野市においては、高齢者またはその家族にとっては、頼りになる相談役であります。高齢者またはその家族が相談する内容は、単に介護や健康のことだけでなく、様々なこと、権利を守ることなどの相談の中で、その高齢者の機微な情報、思想、信条または宗教の信仰、門地・本籍地など社会的差別の原因となる事項等々に触れることがあります。 こうした日常業務の中で市民のプライバシーに触れているセンターの運営を、受託法人が３年ごとに変わり配置職員が３年ごとに変わることは、職員の業務レベルが３年ごとに上下する可能性と併せて、相談者の情報を知る業務従事者（経験者）が広がるという点で、市民にとって不利益になると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君）
地域包括支援センターの業務従事者につきましては、法人内での人事異動によって替わることがございます。担当の職員が替わりましても、被保険者のデータが蓄積され、情報が共有されております。そのため、業務には支障がないものと考えておりますし、また、多職種間で連携して業務を行うための会議等も開かれているところでございます。 また、
地域包括支援センターの職員に限らず、介護事業に従事する職員には守秘義務がございます。業務上知り得た秘密は口外できませんし、離職しても、その義務が継続しますので、市民に不利益はないものと考えます。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 情報については、市民に対しては変わらないサービスができるようにするために、関係するところで共有するということなんですけれども、それ自体が、法人が替われば、関わった法人に情報は当然知れることになって、それで自然と広がっていくということが言えます。 それと、後半言われた守秘義務のところも、携わった方がそういったことを当然しゃべらなくても、そこに関わる方自体が、経験者の数が増えていくということだけで、もうそれは情報が広がっているようなものだと考えるんです。 それで、市としては、この受託法人、今回はまず３年ということなんですけれども、公募に当たって、新たにセンター職員を採用する際は、現在、
地域包括支援センターで業務に従事している者の中で、引き続き業務を希望する者を採用するよう配慮することというふうにあります。そこで、市としましては、今いらっしゃる職員に引き続き法人が変わっても新しい法人に採用されて担っていただくことを前提としているのか、あるいは、もう職員全員が入れ替わることを前提としているのか、お尋ねします。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 職員が全員替わるかどうかということは、今のところ考えておりませんが、選定の結果、受託法人が替わった場合でも、現場の職員につきましては、専門職ですので、スムーズに引き継げるものと考えておりますし、担当課としましても事業を遂行するパートナーとして全力で支援をしていきたいと考えております。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 現在いらっしゃる方々は、個人個人年数は違うんでしょうが、熟練された方というふうにお見受けします。そういった方々が引き続き従事されることを私は望んでおります。 それで、次にお尋ねしますが、
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、
主任介護支援専門員の３職種の配置が介護保険法により義務づけられており、現在、豊後大野市では、それぞれ２名おり、加えて認知症担当職員２名、専門相談員６名、
介護支援専門員６名が配置されています。この募集要項を送った
社会福祉協議会を除く37法人には、この職種、人数をそれぞれ持っているのかどうか、お尋ねします。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 議員ご指摘のとおり、受託法人は20名の専門職が必要となっております。
社会福祉協議会を除く法人がこれだけの専門職を持っているかどうかは確認しておりませんが、募集要項には、これら専門職を確保していただくことが必須の条件となっておりますので、選定される受託法人において確保していただく次第でございます。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 確認はしていないようなんですけれども、現在の従事している方々が引き続き採用されれば、それはそれで一つの安心材料にはなるんです。ただ、法人は替わるが現在のスタッフが新しい法人にまた採用されて残るとなった場合、法人にとって、このセンターを受託するメリットというのは何でしょうか。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） メリットということでございますが、
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、介護、医療、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの中核的な機関と考えております。ですので、
地域包括支援センターを受託することによって、地域に密着した法人としての社会的な貢献が果たされるのではないかと考えております。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君）
地域包括支援センターというのは、豊後大野市では2006年度に設置され、直営ですね。2009年度から今の
社会福祉協議会への委託ということで、本来、私はもうこれは市の直営でやるべきものを、言うたら改悪です、こういった形で委託できるようにしている、そういうところが問題だと考えるんですけれども、このセンターを３年ごと、または数年ごとに、公募型プロポーザル募集を行うことは、法律の定めなのか。定めであるとすれば、これまで12年間、
社会福祉協議会に委託してきたのは違法だったのかどうか、お尋ねします。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君）
地域包括支援センターの設置及び委託先につきましては、介護保険法に定めがございますが、公募を行わなければならないという規定はございません。また、
社会福祉協議会に委託してきたことにつきましては、違法ではないと認識しております。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 市が直営でないにしても、準公営的、公益的、公務的な
社会福祉協議会が担っているのは、まだよいことかなと、私は、この間、感じてきておったところです。 それで、最後にお尋ねします。 この公募型プロポーザル申出書は９月７日までとなっておりました。幾つの法人から申出があったのか、お尋ねします。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 申出書につきましては、２法人から申出が出ておりまして、そのうちの１法人につきましては
社会福祉協議会でございます。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） １点目の
地域包括支援センターに係る部分については、これで終わります。 次であります。 まず、別冊12、
一般会計補正予算主要歳出説明書の13ページでありますが、道の駅等管理運営事業のところで、指定管理の継続のために必要な経費、４月から９月の収入等減少分を負担するということであります。この指定管理の継続のために必要な経費の負担というのは、17ページの観光施設管理事業の奥嶽川自然公園井崎河川公園キャンプ場など、そして26ページのスポーツ施設管理事業であります。指定管理の継続のために必要な経費の負担というところでお尋ねします。 まず、１点目でありますが、ここにある金額、各施設ごとに金額が違うわけですけれども、算定の根拠をお伺いします。あわせて、市中の飲食店など中小の民間事業者が受けられている国の支援策や市税等の猶予や減免などとのバランスをどのように認識しているのか、お尋ねします。
○議長（衞藤竜哉君） 佐藤社会教育課長。
◎社会教育課長（佐藤精華君） まず、26ページの指定管理施設緊急運営負担金844万8,000円の算定根拠についてですが、これについては、過去３年間の施設利用等の収入実績の平均額と今年度の４月から６月分については実績、７月から９月分については見込額で減収になる収入に対して計算しております。これに、新型コロナウイルス感染症対策として指定管理者が負担した、これは大原総合体育館になりますが、温水プールの更衣室の換気扇改良工事、メインアリーナの網戸設置工事、あと消毒液等の経費127万6,680円も含まれています。 また、国の雇用調整助成金で金額が確定した４月分135万7,790円については、収入に含めています。 なお、今回の補正予算要求後に確定する国の助成金については、予算執行時に差し引いて支払いを行う予定であります。
○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 13ページの道の駅指定管理施設緊急運営負担金の算定の根拠でございますが、４月から６月の算定根拠につきましては、前年４月から６月の売上げと今年の４月から６月の売上げの差額としているところでございます。そして、７月から９月の算定の根拠につきましては、５月から６月の売上げの回復率を基に７月以降の減収見込み率を出しまして、売上げの見込額を差し引いているところでございます。 続きまして、17ページの観光施設指定管理施設緊急運営負担金の算定の根拠につきましては、４月から６月につきましては、道の駅と同じように４月から６月の売上げの実績と前年の実績の差額とさせていただいております。 ７月から９月の算定の根拠につきましては、６月の減少率が対前年比と比較いたしまして４施設平均で60％であったことと、７月の予約状況が、ほぼ50％ぐらいに回復が見込めておりましたので、７月から９月の利用料金につきましては、前年の50％を算定の根拠としているところでございます。 なお、リバーパーク犬飼につきましては、本年度から指定管理者制度を導入し、実績がございませんので、指定管理料を算出した際の収入見込額をその額としております。 続きまして、ご質問のございました市税等の猶予や民間事業者とのバランスについてどうお考えかということでございますが、市といたしましては、これまで国の支援策であります定額給付金や持続化給付金等の事務に当たりまして、側面的、また定額給付金につきましては、室を設けるなどして迅速に給付ができるような対応を行ってまいりました。そして、市といたしましては、国や県の支援策をにらみながら、本市独自の支援策を実施しているところでございます。 具体的に申しますと、事業活動を支援するために中小企業者等に対しての市単独の家賃補助制度、また利子補給、そして市内の消費を喚起するための２回の商品券の発行を行っているところでございます。 そして、国のほうは緊急事態宣言解除後に地域経済を動かしていこうという動きもありましたことから、ＧｏＴｏトラベル事業に併せまして市内飲食店等へ感染防止対策に必要となる補助金制度を創設しまして、市内への誘客を図り、経済活動を支援しているところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 施設に対する負担金の算定については、大ざっぱには過去の実績に対して、今年度各月に減収したところとの差額について、国の支援等を受けられていれば、その分は除いて補填するということなんですね。 それで、市中の民間事業者等への支援策についての答弁も今ありましたけれども、指定管理は今、団体様々種類がありますけれども、それぞれの団体がそれぞれ受けられるというものだと思います。指定管理施設の部分については、同じように国の支援金等の申請もしているでしょうし、そういった手続をしていると思います。それをやってもなお不足する部分が今回補正予算で出ていると思うんです。 一方、民間の市中の事業者については、これまでプレミアム商品券も２回。２回目は、まだこれからですか。そして、ＧｏＴｏトラベルともおっしゃいましたけれども、それというのは、一つは、それが各事業者みんなにひとしく恩恵が行くかというと、そうではない。そして、そこには経営努力がなければ、やっぱり不況というか、こういったところで売上げを伸ばせていない事業者もあるわけです。経営努力の結果、その恩恵が来るかどうかという話であって、一方、指定管理施設のこの部分に関しては直接補填なわけですよ。そういった違いがあるんではないでしょうか、そこはいかがでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 民間事業者におかれましては、それぞれ経営努力を行っていただきながら、国の支援策に該当するところは支援策を受けているところでありますし、指定管理施設におきましても、国の持続化給付金や休業補償等、該当すれば、そちらの補償、支援策も受けているところでございます。市といたしましては、各道の駅等の施設を施設の設置者として、その施設の運営を継続していかなければならないという点もございまして、今回補正予算で計上をお願いしているところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） ちょうど今日から竹田市が市独自の支援制度を打ち出しております。減収の状況に応じて、１事業所当たり10万円、20万円、30万円と支援するものであります。ぜひ、これからこのコロナの影響がまだまだ続くと思われます。市の独自の支援もあったわけですけれども、最終的にそれが収入というか、所得に反映してくるんだろうと思うんですけれども、所得のところがきちんと各民間、市中の事業者も確保できるよう、竹田市のこういった例も参考にしながら、また今後も考えていただきたいというふうに申し上げて、次をお尋ねします。 今、３ページにわたってあるわけなんですけれども、これはいずれも財源が一般財源、市の持ち出しなんです。地方創生臨時交付金が充てられておりません。これはどういうことなのか、お尋ねします。
○議長（衞藤竜哉君） 金山財政課長。
◎財政課長（金山英三君） 地方創生臨時交付金につきましては、その使途等について国の定めがございます。その中に、減収補填に当たるものについては充当できないというような文言もございますので、今回はこれについては交付金の充当をいたしておりません。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） 先ほど商工観光課長から答弁がありました市の公共施設であります。管理者は、今、直営ではないけれども、公共施設であることは間違いないし、それに対する予算を私は否定するものではないんですけれども、公共施設であるからこそ臨時交付金が入って当たり前かなと思ったら、そうではないということのようであります。 公共施設を指定管理できるようにしたのも国の法律の変更でありました。そして、今こういった事態が起きているわけであります。今後、後からでも財源更正できればいいと思うんですが、これが対象になるように求めていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 小野まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（小野律雄君） 財源更正等の件についてお答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、補正予算案といたしましては一般財源として上げておりますけれども、臨時交付金の申請、俗に言います実施計画につきましては、一般財源の部分についても上げておりますので、状況等、最終的には財源更正等をする場合があるように、現時点では実施計画として、その部分を含めて上げているところであります。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） ぜひその点が財源更正ができることを願っておるところであります。よろしくお願いします。 それでは、最後の事業についての質問であります。 別冊12、令和２年度
一般会計補正予算（第６号）主要歳出説明書の40ページであります。 これが一般の通常の補正予算ということでありますが、道路橋梁新設事業で、市道大原三重ノ原線道路改良事業についてです。3,673万円ということであります。まずは、今回、追加補正の内容説明をお願いします。
○議長（衞藤竜哉君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（玉ノ井浩司君） 追加補正についてであります。 まず、追加補正に至った経緯であります。昨年度、大原三重ノ原線の用地について、大分県農林水産研究指導センターと用地交渉をしてまいりました。一部の用地において、同意が得られず、継続となったものがありました。場所は、ビニールハウスが道路に面して連続して並ぶ箇所で、理由としては、研究施設であり、数年にわたって統計を取っており、途中で中止をするわけにはいかないとのことでした。市としては、全線に歩道設置をすることを優先し、狭いながらも歩道が設置できる範囲を買収し、今後、時間をかけて解決する方向を選択しました。 そして、今年度に入り、いろいろな方々からご支援、ご協力をいただき、用地を購入するめどがついたため、今回の補正に至った次第であります。これまでご支援、ご協力いただきました皆様方には、厚く感謝を申し上げます。 そして、予算の内訳についてですが、用地価格を算定する費用といたしまして、不動産鑑定委託料が23万円、用地の面積を出すための測量の委託料と補償費の算定費用として280万円、増加する工事費として600万円、用地買収費として370万円、ビニールハウスの移転補償として2,400万円を計上させていただいております。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） この歩道の設置の事業でありますが、今年度の３月定例会当初予算で7,000万円がありました。これでもって、一応予定している全ての部分についての規格どおりの歩道ができるんだというふうに私は理解をしておりました。今、道路、県道、国道でもそうですが、やっぱり規格どおりというのが大切なようでありますが、それがよもや途中で歩道の幅が狭くなっている計画であるというのは、私も初めて聞いたときは、もう驚きました。 しかしながら、これについて、担当課はもちろん、市長、副市長、ご尽力いただき、県にも協力いただいたということは、私からもお礼を申し上げたいと思います。 それで、２点目ですが、当初予算のときにもお尋ねしましたが、今年度中に完成を目指すんだということでありました。今回、ちょっと変更が生じるわけですけれども、これが延びるのではないかという懸念があるんですけれども、いかがでしょうか、工期としては今年度中でいけそうでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 玉ノ井建設課長。
◎建設課長（玉ノ井浩司君） 工期は今年度中完了を目指す予定だったが、変わらずに完了できるのかということでございますが、今年度、既に６月19日に工事の契約をして、工事にもう入っております。 追加の用地買収が11月に契約できるという見込みの中での今、状況であります。いろいろな遅延の要因が出るかと思いますが、市としては令和３年３月中に完成を目指す方向で事業を進めてまいります。
○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
◆９番（神志那文寛君） この路線の歩道の設置については、当初は５年かかるんだといった話がございました。それを努力していただいて、前倒しで進めていただいておりますから、ぜひ３月までに、仮に延びても半年以内とか、そういった形でお願いしたい。あの地域は芦刈工業団地に至る非常に重要な道路にもなります。大型車等も通ります。ぜひともよろしくお願いを申し上げて、私の質疑を終わります。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 別冊11、
一般会計補正予算書の25ページ、４款１項１目の地域医療推進事業で、18の負担金、補助及び交付金というのがあるわけですけれども、その下に病院事業特別会計負担金7,114万6,000円。これは、市民病院の新型コロナウイルス感染防止対策として、感染病患者の受診環境の整備と院内感染防止のための整備に伴う病院事業特別会計への負担金として、別冊15の第89号議案、
病院事業特別会計補正予算に入るということは、了解であります。 お聞きしたいのは、感染症拡大防止対策支援補助金、425万円があるわけですけれども、これは新型コロナウイルス感染症の市民への感染拡大を防止するため、市内の医療機関に対して施設内での感染防止対策に要する経費の補助を行うというふうに聞いていますが、市民病院に補助する7,114万6,000円に比べると、補助金は5.9％しかなく、補助金に大きな差を感じるわけです。この425万円の補助額となった根拠をお聞きしたい。それと、市内に対象となる医療機関はどのくらいあるのか。それと、医療機関当たりの補助金の限度額をお聞きします。
○議長（衞藤竜哉君） 羽田野市民生活課長。
◎市民生活課長（羽田野宏章君） 今回提出をさせていただいています感染症拡大防止対策支援補助金につきましては、市の単独事業ということで新たに設置したものでございます。 内容といたしましては、今、議員からもお話がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の市民への感染拡大を防止するために、市内の医療機関等に対し、施設内での感染防止対策に要する経費の補助を行うということでございます。 この内容につきましては、今回対象といたします医療関係機関といたしましては、市内の病院、診療所、歯科診療所、それから薬剤薬局を対象としております。 そして、１施設当たりの補助の上限額でございますが、上限50万円ということを考えております。 そして、425万円の予算の根拠でございますが、先ほどの関係施設を全部トータルいたしますと68か所ございます。これに全て50万円という価格を掛けるということになりますと額的に大きいんですけれども、今回、申請の状況等をいろいろ加味した中では、４分の１程度から、金額的なところで考えたときに若干８分の１程度ぐらいの医療機関の申請かなというところも考えまして、425万円という額になっております。 それで、この事業と、単独ではございますが、国、県のほうも今いろいろ新型コロナ関係で各医療機関に対しまして事業が展開されております。それで、今回この事業も県の新たに行われます事業とセットで実施していこうというふうに考えております。 今、県のほうが新型コロナウイルスの感染症予防対策等支援金ということで、医療機関、薬局等に対して実施をしております。これは支援上限額といたしまして、病院では200万円プラス各病床数に５万円を掛けたものであるとか、金額的には大変大きくなっております。診療所では100万円であるとか、薬局では70万円というようなところもありまして、その事業で、いろんな感染症関係の事務費的なものでありますとか、それからまた消耗品関係でありますとか、そういったものも全て購入できる、実施できるというのが県の事業でありますので、市のほうといたしましては、その事業に上乗せ補助的な考えで、１施設当たり50万円ということで一律というふうに考えております。
○議長（衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 分かりました。県の補助と併せて、並行してやるということでございます。 どうなんでしょうか、今、民間機関の病院なんかですけれども、そういった感染予防対策というのは、もうほとんどしたと思うんですけれども、まだ具体的にどういうことが求められているんでしょうか、お聞きします。
○議長（衞藤竜哉君） 羽田野市民生活課長。
◎市民生活課長（羽田野宏章君） 今、議員ご指摘のとおり、感染症関係につきましては、各病院いろいろと今もう展開をされておりますけれども、今回、市のほうも考えた内容といたしましては、実際、発熱した方が来られたとき、それからまた診療を受けるときに、そういった方々を分ける通路であるとか、あとは換気扇とかです。市といたしましては、施設改修であるとか、設備の関係ということで、県の事業だけでは、ちょっと金額的に大きくて賄えないものもあるんではないかというところで、上乗せを考えております。そういった中では、先ほど言いました換気扇の関係であるとか、それからまた換気をするための網戸等の設置であるとか、ソーシャルディスタンスのための壁とか、そういった区別するためのものを設置するとか、金額的に大きくなる部分がありますので、そこの上乗せの補助というところを考えております。
○議長（衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） いずれにしても、県や市からも補助金がいただけるわけですから医療機関にとっては助かるものと思います。ありがとうございました。 それでは、27ページの６款１項８目の道の駅等管理費、18、負担金、補助及び交付金の指定管理施設緊急運営負担金6,670万円についてお聞きいたします。 この6,670万円は、５つの道の駅と里の駅「やすらぎ交差点」に助成する金額だろうと思うわけですけれども、当初予算で道の駅みえの指定管理委託料が280万4,000円でした。このたびの補正が70万円ということで、約４分の１ですね。そして、道の駅あさじが当初予算で150万5,000円をこのたび1,121万円の補助、ざっとこれは７倍から８倍ぐらいになるんでしょうか。それと、道の駅おおのは、当初予算で212万円でしたが、ほぼ倍の220万円の補助、里の駅やすらぎ交差点が45万円で、今度の補正額が84万円、約２倍ですね。 当初予算は、この３つの道の駅と里の駅を入れますと687万9,000円、補正が1,497万円、約２倍になるわけですね。それに加えて、道の駅きよかわが1,123万円、道の駅原尻の滝が4,050万円ということです。道の駅きよかわは、平成20年度以降は、これまで13年間、指定管理料は支払われていなかったわけですけれども、今回このような額が出ているわけです。 これを合わせますと6,670万円となるんですけれども、課長、今、県内に道の駅が、どのぐらいあるんですか。二十四か五だと思うんですけれども、その中で、道の駅きよかわはこの間テレビにも出ておりましたが、２番目に人気の高い道の駅と言われておりまして、一般質問で佐藤辰己議員のほうから、誇りに思うと言われました。私も当然、繁盛店としてもうけて黒字経営だと思っておりましたが、よもや1,123万円もの助成が必要な状況にあるとは、正直思っておりませんでした。 さらに、道の駅原尻の滝においては4,050万円の補助金の要請を受けておりますが、これはまだ半年分であります。あと半年、同じ金額を補助することになれば、道の駅と原尻の滝を合わせますと、もう１億円を超えるということになるわけです。このたびの6,670万円の補正は半年分ですが、また、この後、あと半年、同じ金額の補正が必要になると、年間１億3,340万円となります。これまでの年間の指定管理料を合わせますと約１億4,000万円になるわけですけれども、これは当然、財政を圧迫するどころか、もう屋台骨を揺るがすぐらいの大変なことになると思うわけなんです。このことについて執行部はどのようなお考えを持っているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 今回の補正で計上させていただいております道の駅の運営負担金としての6,670万円でございます。先ほど小野議員がおっしゃられました当初予算で、それぞれ道の駅みえ、道の駅あさじ、道の駅おおの、そして里の駅やすらぎ交差点につきましては、指定管理料として当初予算で予算計上をさせていただいております。今回の補正につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして来店者数が減少したことに対しまして、指定管理者が今後、施設の維持管理のために必要となります減収分４月から９月分を減収補填させていただいているところでございます。 今後におきましては、経済の動き等が活発化されるということと、市といたしましても感染対策等に道の駅にも換気扇を設備する経費も今回予算要求させていただいておりますので、今後におきましては、道の駅のほうに誘客を図るためのイベント等についても予算計上させていただいております。今時点では経済のほうを回すということもありますが、今後10月以降の減収分の補填につきましては、現時点では考えておりません。
○議長（衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） このコロナの状況というか、影響は、私はすぐ解消されるものではないと思っております。今言う、道の駅原尻の滝が4,050万円、あるいは道の駅きよかわが約1,100万円の補助が欲しいということになるわけですが、確かに道の駅の方々は大変努力はされているということはよく分かります。しかし、これも半年ですから、さっき言いましたようにまた半年で１億円になるわけですけれども、これは道の駅きよかわにしても、道の駅原尻の滝にしても、来年度は指定管理料をいただきたいという話は私は当然出てくると思うんです。その辺についてはどのように考えておるのかお尋ねします。
○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 道の駅につきましては、それぞれの株式会社で運営していただいておりますが、これまで道路とか交通事情の変化によりまして、ここ近年、来店者数が減少する傾向にはございますが、それぞれの道の駅でイベント等を開催する、新たな商品を販売するなどによる収入の確保と、あとは、それぞれの施設の経費削減等にも取り組んでいただいているところでございます。 現行の指定管理期間が今年度で終了いたしますので、４月からも新たに指定管理期間が始まりますが、指定管理の選定のときに、当然、指定管理料についても協議をしないといけないところでございます。合併以降、それぞれ経費の削減について見直し等をさせていただいておりますので、今後におきましても、指定管理料の算定に当たりましては、いろんな事情、状況等を勘案しながら、設定をさせていただきたいと考えております。
○議長（衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） これは９月までの補正ですわね。もう今９月15日、半ばですね。今、ＧｏＴｏキャンペーンとか、あるいは今度は９月は連休が続くわけですけれども、秋の観光シーズンでもありますし、まだまだ売上げが９月はかなり上がるんではなかろうかと私は思っているわけなんですけれども、その結果を見なくて、もう９月まで補正をするということにちょっと違和感を感じたんですけれども、その辺はどうお考えですか。
○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 半年間というＧｏＴｏトラベル等も始まりまして、夏場の８月につきましても各道の駅は売上げが前年より２割、３割減ぐらいで推移しているところでございます。市は設置者といたしまして９月分までを減収補填しているところでございますが、予算は計上させていただいておりますが、実際の予算が可決いただいた後の補填につきましては、実績等を見ながら考慮して、この交付金は支給してまいりたいと考えております。
○議長（衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 分かりました。 先ほど道の駅、ここにもあるんですけれども、集客イベント補助金350万円ですね。単独イベント補助金として１駅に50万円、５つの道の駅に交付するということなんですけれども、どうなんですかね、今、３密を避けなければならないとか、祭りやイベントなどはもう中止するという傾向が多い中で、こういうイベントをあえてやるというのは、どういうイベントを考えておるんでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 今回の単独イベントの補助につきましては、新型コロナの感染症を予防するための対策に係る経費としておりますので、ソーシャルディスタンスを取ったときのものとか、入場制限をするときとか、あと体温を測るものとか、そういう新型コロナウイルス対策に係る経費を考えております。 それと、合同イベントの100万円につきましては、議員がおっしゃるように、コロナの感染等を考慮したときに、スタンプラリー的なところで、各道の駅を回っていただいて、お買物をしていただくという形のものを今のところは考えているところでございます。具体的には、道の駅研究会と協議をさせていただいて、イベント等は開催してまいりたいと思います。
○議長（衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 分かりました。 道の駅になるんですけれども、これはもう当然、民間企業であれば倒産か廃業というような状況だと思います。自治体が経営するわけですから、そう簡単に潰すということにはならないと思うんですけれども、とはいえ、やはり今後、膨大な指定管理料がかかるようになれば、背に腹は代えられないというか、道の駅の統合とか、あるいは縮小、廃止といった厳しい選択もしなければならないんではないかと思うところがあるわけですけれども、その点について、市長からお話を聞きたいと思います。
○議長（衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 現在、道の駅ですが、市が設置して指定管理で委託して運営をしていただいているという状況でございます。この道の駅につきましては、国土交通省の認可をいただいて開設しているということで、道路利用者の方々の休息の場所というふうな面もありますし、防災の拠点という位置づけもございますので、現時点でそこを廃止、統廃合ということは考えておりません。
○議長（衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 分かりました。 今、それぞれの道の駅の担当者は、大変努力して、毎年ずっと指定管理料は下がってきております。ぜひこの苦境を乗り切って頑張っていただきたいと思います。 この件では以上です。
○議長（衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君の質疑の途中でありますが、ここで11時30分まで休憩します。 休憩 午前１１時１３分 再開 午前１１時３０分
○議長（衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前、12番、小野泰秀君の質疑の途中と申し上げましたが、特別会計の質問でありますので、後に回させていただきます。 それでは、引き続き令和２年度豊後大野市
一般会計補正予算（第６号）の質疑を続けます。 次に、１番、後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） それでは、別冊12の35ページ、道の駅等管理運営事業である道の駅原尻の滝施設整備改修工事請負費630万円、それと、別冊12の39ページ、観光施設整備事業である三重町駅前ポケットパーク整備工事請負費231万6,000円、沈堕の滝公園整備工事請負費33万1,000円、観光施設工事設計委託料、これは用作公園のトイレの設計の委託料の財源更正150万3,000円について質問をします。 これにつきまして、全て財源の内容が森林環境譲与税基金からの繰入金という形になっておりますが、この森林環境譲与税は、これまで政策で森林整備等が進まない現状を踏まえ、新たに国民に税の負担をお願いして、その分を各県と各自治体にそれぞれ割り振っているという状況があります。その中で、基本的な考え方として、既存林務関係予算に充当しないこと、単なる財源の振替は行わないこと、また、譲与額を既存林務関係予算に上乗せすること等々があります。 各自治体にそれぞれの事業は委ねられているところではあるんですけれども、その中で、一番高い優先順位として、森林整備、あとは市町村の実行体制の整備が上げられております。その下として、人材育成、担い手の確保、最後に一番低い優先順位として木材の利用の促進、あとは普及啓発活動等が上げられております。 その中で、正直言うと、観光施設の整備にこの森林環境譲与税の基金を繰り入れるのはどうかとは思っておりますが、担当課のご意見をお聞かせください。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤農林整備課長。
◎農林整備課長（後藤龍昭君） 森林環境譲与税の使途につきましては、未整備森林解消に向けた取組のほか、担い手となる人材の育成、確保、そして、木材の利用促進等の各施策に充てることとなっております。 本市の使途につきましては、林業振興プロジェクトチーム会議及び林業振興協議会において協議、検討して実施することとなっています。 木材の利用促進の取組については、公共施設の整備に地域材を活用することで、木材利用の普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。 また、より多くの方々が木材のよさを感じていただくためには、施設の利用が期待される道の駅や公園において実施することが効果的であると考え、道の駅原尻の滝や用作公園、三重町駅前ポケットパーク、沈堕の滝公園の施設整備を実施することとしたところです。
○議長（衞藤竜哉君） １番、後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） 木材の普及も重要だとは思うんですけれども、まず未整備の森林は多数あるわけです。地区を決めて順次行っているというところなんですけれども、聞くところによると今回4,700万円ほど国から譲与税が来ているという話ですけれども、そのうち1,000万円も木材を理由に使うのはどうかなと。ましてや、当初この用作公園の設計は一般会計から出していたわけですよね。それを取り下げて、予算が余っているから森林譲与税を使おうという考えかなというふうに、少しうがって見てしまうんです。正直言うと、三重町駅前ポケットパーク、あそこのベンチに座っている人はほとんど見たことないですけれども、木製の棚が相当古くなって、もうぼろぼろなっています。ほかのところもそうですけれども、これ、公共施設の中で使う。室内に使ったりとかするんであれば、十分利用価値はあるのかなと思うんですけれども、そういう雨ざらしのところに、また木製のフェンスを立てて、腐ったりとかして、ベンチは誰も掃除をしていないんですよ。もう本当に汚れてて、座りたくないようなものが設置されているんですけれども、そういった部分に関しては、いかがお考えでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤農林整備課長。
◎農林整備課長（後藤龍昭君） 用作公園のトイレ設計料につきましてであります。当初予算で計上していたわけでありますが、現在、予算計上している分につきましても、内容を精査し、取組の中の一つの要件として検討してまいりました。その中で、本譲与税の使途について活用することが可能であるということから、今回、予算の更正をさせてもらったところであります。 なお、先ほど議員からおっしゃられました木材が露天にあるということは、耐用年数、すぐ壊れるんではないだろうかというご心配でございます。私も当然、雨ざらしになる分について、二次製品を活用することは、耐用年数の関係からも、やはりそちらのほうが耐用性については有意なのかなと思います。 しかし、本譲与税の制度から考えますと、低炭素社会に向けた木材の確保、木材の利用の推進、これが大きな事業目的とされております。市民をはじめ、そこを通過する人たち、使用する人たちに広くＰＲの効果を上げていきたいということも兼ね備えた中での対応、活用の方法でありますので、ご理解いただきたいと考えております。
○議長（衞藤竜哉君） １番、後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） これは、当然、豊後大野市産の木材を使うということでいいんですよね。私が言いたいのは優先順位の問題で、4,700万円のうち1,000万円もそれに使うのか、まだほかに使ったほうがいいんではないかというところもあります。 来年また額が大体6,000から7,000万円ぐらいまでは増えていく感じになっていますので、その辺は、今回はもうこれでいくしかないのかなとも思いますけれども、次年度以降、予算を組むときに、しっかりとお願いしたい。プロジェクトチームがあって、そこにかけているということですけれども、正直その会議の中で細かいところまで話をされているかどうか分かりませんけれども、本当にこれで、そんな予算を使うぐらいだったら、もうちょっと林道の整備に使うとか、未整備のところへ使おうとかという意見が出なかったのかなとは思います。しっかりそこのところは、またチームで話し合っていただいて、来年の予算にしていただければと思います。 最後に、先ほど言いましたように、木材の利用に関してですけれども、この森林譲与税は、別に森林がないところでも人口割が30％は出ているわけです。都市部は、今、結構これを何に使うか悩まれている。予算を持て余しているという言い方は失礼ですけれども、基金に入れたまま、ちょっと今どういうふうにしようかと悩まれているところがたくさんあると伺っています。 都市木材利用と山村を結びつける都市間連携の取組というのをやってくださいというふうに要望が上からも出ております。姉妹都市との木材利用、都民の森の設定等、いろいろそういったものにも使ってくださいというふうな指針が出ています。それで私は台東区を調べましたら1,631万円本年度は出ています。これについて、使途がまだ決まっていない部分もあるというふうに伺っておりますので、そこは市長、台東区長と、ぜひ豊後大野市産の木材を利用していただけるように話をしていただければと思いますし、そういった話は実際に今されていますでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 後藤農林整備課長。
◎農林整備課長（後藤龍昭君） ただいま議員のほうからいただいたご意見、十分理解しております。今後そういった機会がありましたら、台東区と共に何か考えていきたいなと考えております。今後、検討させていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（衞藤竜哉君） １番、後藤雅克君。
◆１番（後藤雅克君） すみません、市長の名前を出してあれですけれども、市長からもぜひ言っていただいて豊後大野市の木材の利用をしてもらえればなと思っています。 以上で終わります。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、３番、吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） 最初に、９番議員も質問した
一般会計補正予算（第６号）、債務負担行為の補正の件であります。
地域包括支援センターの委託料についてお伺いいたします。 本市においては、平成21年度からずっと
社会福祉協議会に随意契約により委託をして業務を行っておりました。来年度からの３年間の契約について、今回、プロポーザル方式ということで今公募をしているわけですけれども、その実施に至った理由をお伺いいたします。 先月、課長のほうから議員個別に説明をいただきましたけれども、合併以降、この業務だけでなく、同じ法人にずっと随意契約をしているという業務はたくさんあると思うんですけれども、その中で、どうしてこれだけがプロポーザルという形になったのか、改めてお伺いいたします。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） まず、令和３年度から５年度までの次期老人福祉計画及び介護保険事業計画を策定するに当たり、
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためのネットワークを構築し、適切な支援を行う地域包括ケアシステムの中核的な機関であり、今後、計画に基づいて事業を実施していく上で、特に重要であると考えた次第でございます。 また、センターの委託契約は、平成20年度の公募による選定を行って以来、毎年、契約を更新してまいりましたが、このことが公契約の原則に照らして公平・公正性を欠くものと判断をいたしました。 また、今後、2025年、2040年を見据え、ますます複雑化、複合化する市民の支援ニーズへの対応を鑑み、応募法人の創意やアイデアをご提案いただくプロポーザルによる選定方法を採用したところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） ３番、吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） 今の答弁では、公契約の推進ということなどを言われましたが、そういう観点からでありますと、先ほど私が申し上げましたほかの業務等もそういうことになると思うんです。また重ねて、どうしてこの業務だけなのかということと、地域包括システムが重要だということは、もう前からずっと理解した上で業務を行っていると思うんです。なので、どうして今回なのかということを再度お伺いいたします。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） これまでセンターの職員の皆様のご努力によって、地域の高齢者やそのご家族と密接な関係を築いてこられておりますし、毎年行われている事業評価でも高い評価を受けているところではございます。しかし、今後、先ほども申し上げましたように、2025年、2040年とますます厳しさを増していく高齢者福祉の状況をさらに次の段階に推し進めていく必要があると考え、その中で、特に
地域包括支援センターの位置づけは重要であるというふうな認識から、今回の次期老人福祉計画及び介護保険事業計画の策定に合わせて見直しを行ったところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） ３番、吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） この事業が重要であるため、公募に至ったというふうな答弁だったと思います。
社会福祉協議会というのは、私の認識では、神志那議員も言われましたが、半公共的な立場で、市から運営補助金も交付されておりまして、市の代わりに地域福祉の大部分を担っているというふうな思いをしております。そういう立場であるから、公平・公正な地域包括支援の業務ができているという思いもあります。他の業務との公平性も今後は検討していかなければならない。今回こういうふうに公募をしたということは、他の業務にも及ぶ可能性があるのではないかというふうに、私的には思います。 次に、仕様書に職員のことが書かれておりまして、現在、
地域包括支援センターで業務に従事している職員の中で、希望する者は新しい法人に採用するよう配慮すると書かれておりますが、このことについては、現在の委託先と十分協議され、了承を得た上での仕様書であるのか、お伺いいたします。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 現在の委託先であります
社会福祉協議会には、６月上旬に公募によるプロポーザル選定を検討している旨をお伝えしました。そのときに、
社会福祉協議会が選定されずに他の法人が選定された場合は、
社会福祉協議会では現在センターに配置している職員を継続して雇用することが困難なので、市のほうで再度検討してほしいとのご要望がございました。 そのため、他の法人に委託することになった場合を想定いたしまして、委託仕様書に現在の業務従事者を優先して採用することを記載することといたしましたが、仕様書は担当課で作成したものでございまして、了承については得ていないところでございます。
○議長（衞藤竜哉君） ３番、吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君）
社会福祉協議会から他のほうで検討してほしいと当初言われたということですけれども、仕様書によりますと、約20名の職員の配置が必要で、委託契約期間は３年間ですよね。来年度から令和５年度までということですが、令和６年度以降の契約については未定というふうに書かれておりまして、この20名の職員を３年間だけになるかもしれない業務に採用するのは本当に厳しいと考えるんです。現在従事している人を希望すれば採用してもいいよというのは、現在の受託者である法人としては、事業主としては厳しい状況になるかもしれませんし、働いている人については、雇用主が変わるかもしれないという非常に不安な仕様書であると考えます。 こういうふうに書かれてあると、何か引き抜きが前提で構いませんよという感じに受け取るんですけれども、本当に福祉人材が不足している本市において、このような仕様書を作ったというのが、少し考えられないんですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 仕様書におきまして、委託契約期間が３年間で、短いということでございますが、３年間の委託契約期間が経過した後の契約につきましては、議員ご指摘のとおり、未定でございます。それは、選定された受託法人について、毎年行われております事業評価やプロポーザルで、ご提案された内容が実行されているかどうかなど、実績を総合的に検討して、その後について決定しているところでございます。 なお、公募の仕様書におきましては、専門職を確保することが条件となっておりますので、人材が不足している中、非常に困難ではございますが、選定される受託法人において確保していただく次第でございます。
○議長（衞藤竜哉君） ３番、吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） 受託した法人が、来年の４月１日からスタートするわけですけれども、確保できないという、万が一の状況は想定されておりますか。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） そのことについては、特に想定はしておりませんけれども、仕様書に示されています専門職の確保が絶対条件でございますので、このことについては審査する中で特に重要だというふうに考えております。
○議長（衞藤竜哉君） ３番、吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） 分かりました。 そしたら、次にプロポーザルの審査会の構成メンバーを伺います。また、課長のご説明では、委託先の最終決定は
地域包括支援センター運営協議会で行うということでありましたが、その趣旨をお伺いいたします。
○議長（衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 初めに、審査会の構成メンバーについてのご質問にお答えいたします。 審査会の構成につきましては、まだ決定しておりません。公正、中立に選定するため、市の内部委員だけではなく、介護保険事業等に精通している方々を外部からお招きして審査したいと考えているところでございます。 次に、委託先の決定についてでございます。 豊後大野市
地域包括支援センター運営協議会は、センターの適切な運営、公正、中立性の確保その他センターの円滑かつ適正な運営を図ることを目的に設置しています。 センター設置要綱の第２条に、センターの設置、変更及び廃止並びに法人への委託またはセンターの業務を委託された法人の変更に関することを所掌するとの規定がございますので、今回の公募による選定の結果に基づいて、10月末のセンター運営協議会におきまして、ご協議の上、ご決定いただく予定でございます。
○議長（衞藤竜哉君） ３番、吉藤里美君。
◆３番（吉藤里美君） 分かりました。プロポーザルの審査会のメンバーが正式に決まりましたら教えていただきたいと思います。 最初に申し上げましたけれども、
社会福祉協議会が半公共的な存在であることを最大限に考慮といいますか、それで公平な
地域包括支援センターの業務ができていると私は理解をしております。この件につきましては、本当に公平・公正に審査が行われますようによろしくお願いいたします。
○議長（衞藤竜哉君） ほかに質疑の通告がありませんので、第82号議案の質疑を終わります。
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△第８３号議案～第８９号議案の質疑
○議長（衞藤竜哉君） 日程第16、第83号議案 令和２年度豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）から日程第22、第89号議案 令和２年度豊後大野市
病院事業特別会計補正予算（第２号）までの７案件を一括議題とします。 本７案件について、これから質疑を行います。 まず、第83号議案から第88号議案までの６案件については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。 次に、第89号議案 令和２年度豊後大野市
病院事業特別会計補正予算（第２号）は、質疑の通告がありますので、発言を許します。 12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 時間が下がっているんだけれども、新図書館の内覧もあるということだけれども、いいんですか。取り下げましょうか。
○議長（衞藤竜哉君） いいえ、とんでもありません。どうぞ、やってください。
◆１２番（小野泰秀君） それでは、別冊15、豊後大野市
病院事業特別会計補正予算についてでございます。 先ほど、別冊11補正予算（第６号）の25ページ、地域医療推進事業の中で、市民病院の新型コロナウイルス感染防止対策として、感染病患者の受診環境の整備と院内感染症防止のための整備に伴う病院事業特別会計への負担金として7,114万6,000円が入金されているわけです。これは、４ページになると思うんですけれども、その中の収益的収入及び支出の収入ですけれども、１款２項４目の他会計繰入金、一般会計より繰入金ということで86万6,000円とその下の資本的収入及び支出の収入で１款２項１目の一般会計より繰入金7,028万円が、この7,114万6,000円に当たると思うわけですが、そういうことでよろしいんでしょうね。 ご存じだと思うんですけれども、先般の大分合同新聞に載ったんですけれども、ＰＣＲ検査機器導入へということで、開会中の市議会に関連予算8,752万円を盛り込んだ
病院事業特別会計補正予算を提出したとあるわけです。この8,752万円には、ＰＣＲ検査機器、それに抗原定量検査機器などを購入するとあるわけですけれども、この8,752万円は恐らく５ページにあると思うんですけれども、どのように配分されたか。ちょっとこれは見ても分からないんですけれども、その辺のところを説明のほどよろしくお願いいたします。
○議長（衞藤竜哉君） 伊東豊後大野市民病院事務長。
◎豊後大野市民病院事務長（伊東一也君） 今回、私どもの補正予算につきましては、財源が大きく分けて４つございます。１つは県の補助金、個人防護具等整備事業補助金という補助金によるもの、もう一つも県の補助金、大分県感染症検査機関等設備整備事業補助金によるもの、もう一つが先ほど申しました感染症対応地方創生臨時交付金によるもの、最後は病院の一般財源によるものでございます。 今回、新聞に報道されております事業費の8,752万円についてでございますが、まず１つは、市からのコロナの関係、地方創生臨時交付金によるもの、それが7,114万6,000円です。もう一つが、大分県感染症検査機関等設備整備事業費補助金1,637万4,000円によるもので、この２つを足したものでございます。 その内訳を申しますと、まず県による検査機関等施設整備事業補助金ですが、これについては、５ページの資本的支出、１款１項２目器械備品、医療器械の上から２段目のところに自動遺伝子解析装置839万4,000円がございます。それと、その下、免疫発光測定装置550万円がございます。それと、実はこの下にその他という項が3,658万円ありますが、その他に、全てを書いておりませんが、13項目内訳で積算をしておりまして、その中に、安全キャビネット一式248万円というのがございます。その３つを合わせた分が、今言った検査機関等設備整備補助金、県の補助金の分になります。 残りの一般会計から繰入れによるもの、地方創生臨時交付金によるものは、先ほど申しましたように、４ページの収益的収入及び支出の支出の部門にあります１款１項３目経費のところに消耗備品費86万6,000円の増というふうにあります。まず一つがこれになります。これは、看護師が使うＬＥＤライトの整備14個、それから同じく病棟で使う物品用のワゴン16台、これを86万6,000円で積算しております。 残りは、資本的収入及び支出の資本的支出のところです。まず、１款１項１目、設備のところ、これは全てが地方創生臨時交付金によるものになります。あとは、この２目器械備品のところの、まず備品については、全てが臨時交付金によるものであります。あと、その下の医療器械、先ほど言った県の検査機関の補助金を除くもの、それから私どもが単独で買うものが３項目ありますが、それを除いたものの補助金、機器ということになっております。 ちょっと全てを載せておりませんので、その他でまとめているところがございますので、分かりにくいところがあろうかと思いますが、概略は以上になります。
○議長（衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 今ずらっと聞いたんだけれども、ちょっと聞いただけではなかなか理解しにくいので、直接行ってじっくりお聞きします。 ＰＣＲ検査機器、それと抗原定量検査機器、大きいのがあるわけですけれども、これは、いつ導入され検査が始まるのかお尋ねします。
○議長（衞藤竜哉君） 伊東豊後大野市民病院事務長。
◎豊後大野市民病院事務長（伊東一也君） 自動遺伝子解析装置、ＰＣＲ検査機器と呼ばれる分でございますが、これについては今の予定では12月末から１月が最短ということになっております。 もう一つ、免疫発光測定装置、抗原定量検査機器ともいいますが、これについては９月、10月上旬をめどに購入予定となっております。
○議長（衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） ＰＣＲ検査というのは、なかなか簡単に受けたいと思っても受けられないというのが我々は聞いているわけですけれども、今度、市民病院にこれが設置された場合、どうなんでしょうか。どういう段階を踏んでいかないと受けられないのか、それとも行けば、望めば検査ができるのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（衞藤竜哉君） 木下病院事業管理者兼市民病院長。
◎病院事業管理者兼市民病院長（木下忠彦君） 現在、ＰＣＲ検査は基本的に行政委託の検査になっておりまして、我々の病院で直接受けるということは考えておりません。こういった器械を導入するときに、県との話合いの中では、外部への検査としての役割は持たないで受け入れるということで合意をしております。 我々としましては、入院患者を主に対応することになると思いますので、院内での対応でこの検査器械を使う予定にしています。
○議長（衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 例えば、私が東京に行って帰ってきたら、37度以上の熱が出て、そして、せきが出るとかいうようなことで、ひょっとしたら感染しているんではないかという状況になったときには、保健所を通すということですか。市民病院とはいえそのまま行けないわけでしょう。
○議長（衞藤竜哉君） 木下病院事業管理者兼市民病院長。
◎病院事業管理者兼市民病院長（木下忠彦君） 現状では、保健所を窓口にしてという形が基本になりますが、今後、インフルエンザ等がはやって発熱者の区別がつきにくくなってきたときには、我々の病院で外来を受ける際には、ＰＣＲ検査も考えられないわけではないんですが、もう一つ、ここに入っています抗原定量検査等を駆使して対応していく形になります。 ただし、我々の病院に来れば、そういった検査が外来で簡単にできるというような形での対応は、現状としては難しいと考えています。理由は、その状況になりますと、入院患者が入ってきまして、我々の病院での対応が入院患者を中心というふうになりますと人的配置が難しくなります。 現状、我々の病院で通常患者が来ている範囲の中においては対応を行っていきますが、豊後大野市あるいは竹田市の患者を全て我々の病院で診てくれという形ではとてもできませんので、一般の医療機関に協力いただいて現在対応を決めていこうとしているところです。 大変申し訳ありませんが、我々の病院だけでそういったことを行うことはできませんので、外来については、それぞれの医療機関が一緒になって協力して対応していこうと考えています。詳細については、まだ細かく決まっていませんので、今後検討していく課題として持っています。
○議長（衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 分かりました。 大分合同新聞だったか、抗原定量検査機器について「精度は劣るものの」と書いてあるんです。その代わり、迅速に調べると書いてあります。スピードは落ちてでも、やっぱり精度は高いものではなければ悪いと思うんですけれども、精度は落ちるというふうに病院が言ったんでしょうか。非常に気になるところです。
○議長（衞藤竜哉君） 木下病院事業管理者兼市民病院長。
◎病院事業管理者兼市民病院長（木下忠彦君） まだ同等とまでは明確になっていないんですが、基本的に、おおよそ代わるもの、ＰＣＲと同等に近いものと考えられます。 ですから、両方使えるのは間違いないというふうに踏んで機器の導入を決めていますので、幾分というニュアンスと考えていただければいいかなと思います。難しいことですけれども。
○議長（衞藤竜哉君） 12番、小野泰秀君。
◆１２番（小野泰秀君） 要は、わざわざ精度が落ちるものとか書かないほうがよかったと思いますよ。迅速に調べることができると止めておけばいいんですが、この１項は全く余分です。これを市民が聞いて、精度が悪いものを買うんだろうかと思いますので、これは非常に大分合同新聞と病院側のミスマッチかなという思いがしたんですけれども。 それと、最後ですけれども、市民病院は、豊肥医療機関の中で唯一、感染症指定医療機関及び重点医療機関とされましたよね。感染患者を１院当たり最大で20人受入れが可能ということで、１つの病棟44床を全てコロナ感染症の病棟にするというようなことを言われておるわけですけれども、これは公立病院の使命として避けられない、これを承知の上で不採算の部門を背負うのか。受け入れたことにより、病院経営はマイナスになるのか、あるいはプラスになるのか。その辺、非常に関心があるところなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（衞藤竜哉君） 木下病院事業管理者兼市民病院長。
◎病院事業管理者兼市民病院長（木下忠彦君） まず、病院の使命ですので、コロナの患者の受入れを決めました。それがまず第一義です。 そして、県のシミュレーションで、かなりの患者が入院するような状況になるということでしたので、この地域で病棟単位で対応というか、コロナの患者を入院させることができるのはうちの病院だけですので、１病棟全てをコロナの入院患者に持っていくということで決めています。 ただし、44床のベッドで、全員コロナ患者を診ることはできませんので、20ベッドを目安ということにしています。この場合、ベッドについては空床補償制度というのがありまして、入院患者が入っていない場所においても、一定の１ベッド当たり１日定額の補償が受けられるようになっています。そういったことを含めて、経営的には何とかとんとんの状況で、その部分についてはやっていけるように努力したいと考えています。 ただ、コロナの患者を受け入れた病院については、これまで、３月、４月、５月、そういった時期での統計が出されていますが、コロナの患者を受け入れていない病院に比べますと、患者の数が減っているということは事実ですので、全体と併せて考えてみますと、幾分経営には悪影響を及ぼすんではないかと、今の時点では考えています。
○議長（衞藤竜哉君） ほかに質疑の通告はありませんので、第89号議案の質疑を終わります。
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△第７５号議案～第７８号議案、第８３号議案～第８９号議案の委員会付託
○議長（衞藤竜哉君） お諮りします。 第75号議案から第78号議案までと第83号議案から第89号議案までの11案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 異議なしと認めます。 したがって、ただいま申し上げた11案件は、議案付託表のとおり各常任委員会に付託することに決しました。 （巻末200ページに掲載）
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△散会の宣告
○議長（衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、９月30日午前10時とします。 散会 午後零時１３分...