豊後大野市議会 2011-03-07
03月07日－02号
平成２３年 ３月 定例会（第１回） 平成２３年第１回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成２３年３月７日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 代表質問 小野泰秀君 安藤豊作君 小野栄利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名） １番 神志那文寛君 ２番 沓掛義範君 ３番 和田哲治君 ４番 衞藤竜哉君 ６番 佐藤辰己君 ７番 小野順一君 ８番 恵藤千代子君 ９番 長野健児君 １０番 小野泰秀君 １１番 佐藤徳宣君 １２番 安藤豊作君 １３番 小野栄利君 １４番 赤嶺謙二君 １５番 高山豊吉君 １６番 宮成寿男君 １７番 衞藤正宏君 １８番 伊藤憲義君 １９番 宮成昭義君 ２０番 深田征三君 ２１番 宇薄克哲君 ２２番 渡辺一文君 ２３番 首藤正光君 ２４番 生野照雄君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 橋本祐輔君 副市長 田代勝義君 教育長 久保田正治君 総務部長 歌 則生君 企画部長 衛藤陽一君 生活環境部長 三代良介君 保健福祉部長 赤嶺信武君 産業経済部長 羽田野隆敏君 建設部長 穴見純一君 教育次長 山口正美君 豊後大野市病 消防長 多田文洋君 野田健治君 院事業管理者 総務部次長兼 総務課長兼選 総務部次長兼 高山義邦君 財政課長兼 佐藤文夫君 挙管理委員会 契約検査室長 事務局長 清川支所長 麻生誠一君 緒方支所長 三宮智成君 朝地支所長 山口清孝君 大野支所長 松井博司君 千歳支所長 小野繁幸君 犬飼支所長 西山清孝君 農業委員会 監査事務局長 後藤文夫君 衛藤栄一君 事務局長 豊後大野市民 後藤和幸君 会計管理者 田嶋栄一君
病院事務長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 三代英昭 主幹 太田基一 副主幹 難波陽一 副主幹 渡邊千春 主任 山津輝芳 開議 午前１０時０４分
△開議の宣告
○議長（生野照雄君） ただいまの出席者は22名であります。 22番、渡辺議員から、遅くなる旨の届け出があります。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（生野照雄君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△代表質問
○議長（生野照雄君） 日程第１、代表質問を行います。 代表質問の質問時間は、90分以内であります。質問回数については、特に制限はしませんので、執行部においては、簡潔、明瞭な答弁をよろしくお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について、順次、質問を許します。
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△小野泰秀君
○議長（生野照雄君） 清風クラブ、10番、小野泰秀君、平成23年度一般会計予算について。 小野泰秀君。 〔１０番 小野泰秀君質問者席登壇〕
◆１０番（小野泰秀君） 持ち時間は90分ということでありますが、私はいつも時間をうまく使うことができず、質問事項を残しひんしゅくを買っております。きょうはスピーディーに、制限時間内にすべてを終了したいと思っておりますので、執行部のご協力をお願いいたします。 それでは早速、質問に入らせていただきます。 まず、平成23年度
一般会計予算についてお尋ねいたします。 現在、世界経済は総じて緩やかな回復景気にある一方、日本経済は持ち直しの動きが見られたものの、昨今のエコカー減税や
家電エコポイント制度の終了などにより、消費の低迷、物価安による
デフレスパイラル化が進み、依然厳しい経済状況にあると言えます。また、氷河期に匹敵すると言われるほどの新卒者の就職内定率の低下や雇用問題など、景気や雇用に対する不安はぬぐい切れず、外交・安全保障など早急に解決しなければならない問題が山積しているが、国会では一向に議論が進まず、重要法案も審議されておりません。これも、ひとえに菅政権のビジョンなき政策に尽きるものであり、国民が選択した民主党政権だったが、内政においては不安と混乱を招き、外交においても国益を害する失策ばかりで、国民は怒りと失望を抱き、民主党の政権能力に疑念を抱かざるを得ません。 しかも、ねじれ国会という現状の中では、新年度の予算の成立も衆議院は通過したものの参議院で難航することが予想され、国の動向によっては地方財政にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。このことは市民生活にも直接響くことになるため、財政面では、柔軟に対応できる均衡のとれた運営を望むところであります。 また、厳しい財政状況にある大分県についても、常にその動向を注視しながら、緊密な連携をとっていく必要があると考えます。 こうした不安定な変動要素がある中で、本市の平成23年度予算が編成されました。予算は自治体の１年間の政策であり、活動計画であります。 以上のことを踏まえ、予算に関連する質問をさせていただきます。 まず、（１）平成23年度予算の中で重点政策の事項は何か。 （２）事務事業の見直しによる廃止、縮小した事業の実績評価はどのように行われたか。 （３）国の緊急経済対策、雇用対策、生活支援等の交付金の効果をどのように分析、評価しているのか。 （４）第２期
集中改革プランが設定され、１年が経過しようとしているが、削減目標達成に向け計画どおり推移しているのか。 （５）今後の財政見通しと課題は。 よろしくお願いいたします。
○議長（生野照雄君） １、平成23年度
一般会計予算については、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君）
清風クラブ代表、小野泰秀議員の平成23年度
一般会計予算についてのご質問にお答えします。 まず、平成23年度予算の中で重点政策の事業は何かについてでございます。 平成23年度の一般会計当初予算は、その規模を270億2,000万円としまして、対前年度比10億2,000万円、3.9％の増を計上したところであります。その主要なものは、
高速情報通信網整備事業、新庁舎建設、地域交通体系の確率、農業起業者の育成、有害鳥獣対策、道路網整備、消防庁舎建設、学校耐震化であります。
高速情報通信網整備事業につきましては、これまでも主要事業に掲げて取り組んでまいりました
ケーブルテレビの開局であります。このことにより、
地上デジタル放送への対応や
インターネット環境の充実が図られ、あわせて
市民チャンネルによる行政情報やイベント情報の伝達が視聴できることとなります。 地域交通体系の確率につきましては、
高齢者等交通弱者への対応として、公共交通のあり方について検証し、市民が利用しやすい交通体系を目指します。さらに、その一端として、市内全域に
コミュニティバスを運行できるよう実証運行を開始する計画です。 新庁舎建設、消防庁舎建設につきましては、本体工事の初年度となります。 学校耐震化につきましては、緒方小学校、清川中学校の建設を開始いたします。 農業起業者の育成につきましては、高齢化による農業の担い手の減少が危惧されることから、担い手の育成に向けた
新規就農者技術取得管理施設の建設に取り組みます。 有害鳥獣対策につきましては、電気さくや防護さく、防護ネットについて、県補助制度を利用しながら市単独補助も追加で行うとともに、シカの狩猟期間中の駆除に対する補助や農作物への補助制度につきましても充実を図ります。 道路網整備につきましては、市道、県道における生活道路を中心に整備を取り組み、地域間交流の基盤づくりを推し進めます。 なお、市町村合併により優遇されています交付税につきましては、合併10年後に終了することから、その後における市の財政確立のため、引き続き行財政改革を積極的に行います。 以上を重点事業としてとらえております。 次に、事務事業の見直しによる廃止、縮小した事業の実績評価はどのように行われたかについてでございます。 まず、議員の皆様に対しまして、平成21年分の
事務事業評価のご報告がおくれましたことを改めておわび申し上げます。
事務事業評価につきましては、今年度から行政改革に直結するように、予算との連動性を最大の目的とし、評価シートの改良を行ったところであります。また、これまで部局内だけで評価を行っていたものから、全庁的な視点から評価を行うために、副市長をトップとする
内部評価委員会を設置しました。本年度につきましては、部局内で評価された事業が867事業あり、そのうち
内部評価委員会がさらに評価を加えた事業が468事業あります。
内部評価委員会では、各事務事業において業務の中に無駄がないかを部局ごとにヒアリングを行い、チェックする一方、経常的業務としているものを本来であれば合併前に整理するべき業務ではないか、もしくは将来、財政的に普通市に移行する過程で終期を設定して行うべき業務ではないかという視点から評価いたしました。 この結果、事務機器や公用車の削減、各種審議会等の委員定数の適正規模の見直し、
ケーブルテレビの活用による経費の削減等、10項目について指摘を行ったところであります。また、合併前に整理されるべきであった業務につきましては、直ちに廃止すべきものとして５業務、終期を設定して行う業務として30業務と判断したところであります。 平成23年度の予算につきましては、評価委員会の10項目の指摘事項や事業ごとの指摘事項を考慮し、平成23年度予算から削減できるものにつきまして反映しております。 次に、国の緊急経済対策、雇用対策、生活支援等の交付金の効果をどのように分析、評価しているのかについてでございます。 交付金につきましては、平成20年度の地域活性化・
緊急安心実現総合対策交付金、地域活性化・
生活対策臨時交付金、平成21年度の地域活性化・
経済危機対策臨時交付金、地域活性化・
公共投資臨時交付金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金と、これまでの５つの交付金に引き続き、平成22年度の地域活性化・きめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金等、数多くございます。その中でも、本年度の住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、補正予算でも計上いたしましたように事業申請額の満額追加交付がなされたところであり、これからの国の
地域活性化交付金事業に積極的に取り組み、60億5,855万円の交付金総額で約92億5,000万円にも及ぶ事業を計画、執行し、当初予算計上分と併用しながら市内各所で多くの社会資本の整備等を行ってまいりました。 その内容につきましては、安全・安心な
学校耐震化計画策定業務、
新型インフルエンザ対策及び
防火水槽有蓋化を初め、
地域経済活性化のための商品券発行・
商工会振興事業、学校を含めた教育施設の研修、その他公共施設の研修等、広範囲にわたる経済対策を講じ、その効果は多大なものとなっております。この交付金につきましては、将来発生すると考えられる市の負担を大きく軽減できたものと判断しているところであります。 次に、第２期
集中改革プランが設定され、１年が経過しようとしているが削減目標達成に向け計画どおり推移しているかについてでございます。 第２期
集中改革プランの削減目標額は11.8億円であります。そのうち3.7億円を給与費の削減、4.7億円を公債費の削減により行います。残りの削減額である3.4億円につきましては、給与費や公債費以外の人件費や物件費などの費用を各部局の取り組みにより削減していきます。 給与費の削減につきましては、職員数の削減や給与制度の見直し等の取り組みについて関係団体と協議し、目標達成に向けて努力しているところであります。 公債費の抑制につきましては、第２期
集中改革プラン内であります大型事業に対しましても、第２期
集中改革プランで設定した５カ年間の
起債シーリング125億円を超えない範囲で、有利債を最大限活用した
起債借り入れ計画を作成し、公債費の削減を行っているところであります。 各部局における削減の取り組みにつきましては、平成26年度までに3.4億円を削減する計画表の作成に平成22年の夏より取り組んでおり、現在のところ２億6,000万円の積み上げが達成できております。この中には平成22年度に決定しました
国民健康保険直営清川診療所の民営化等の実績が上げられていますが、まだ8,000万円が不足している状況であります。この要因といたしましては、扶助費、繰出金等の後年度に増加すると予想される経費が多いことや、削減に大きく効果を発揮できる公共施設の見直しが進まず、計画表に反映しづらいことなどが挙げられます。 このようなことから、職員の行財政改革への意識の高揚を図るとともに、市民の皆様に、現在行われている取り組みについてご理解とご協力をいただくために、市の財政状況及び行財政改革の基本施策、
取り組み状況等について、チラシ、
ケーブルテレビ、出前講座等を通じて今まで以上に行財政改革の必要性を周知してまいります。 平成23年度は、削減計画の積み上げ作業を継続するとともに、削減計画の工程管理を行い、随時見直しを進めながら計画の精度を高めてまいります。 さらに、決算を活用して行った
事務事業評価と予算との連動性をより高めるために、事業別予算の導入にも取り組みます。 次に、今後の財政見通しと課題はについてでございます。 財政の見通しにつきましては、第２期
集中改革プランに示していますように、それぞれの性質別歳出の削減計画が達成できたといたしましても、平成31年度からの５年間は基金の取り崩しによる財政運営を余儀なくされることは必至であります。 そこで、計画にもありますように、平成22年度からの５年間で、基金積立金の25億円の確保を図るため、職員の行政改革への意識の高揚を図り、市民の皆様のご協力をいただきながら、さらなる歳出削減を推し進める必要があります。あわせて、公債費の抑制のため、５年間125億円の
起債シーリングの厳守、有利債の発行、
臨時財政対策債の発行抑制等、確実に行政改革を断行していく必要があると考えています。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君、再質問ありますか。 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） 平成23年度の予算総額は270億2,000万円と、当初予算ベースでは過去最高規模の予算となっております。この大きな伸びとなったのは、新庁舎、
高速情報通信網、消防庁舎あるいは学校施設の耐震化など大型事業によるものであろうと思っております。中でも新
庁舎建設事業、
高速情報通信網整備事業は平成22年度から引き継いだものでありますが、非常に気になるのは、平成23年度の施政方針の冊子の中で、本市の平成22年度の状況を振り返ると、３大事業である新
庁舎建設事業、
高速情報通信網整備事業、
市民病院開設事業については着実に進捗していますと１ページ目に書いております。しかしながら、新
庁舎建設事業と
高速情報通信網整備事業、いわゆる
ケーブルテレビについては、発表とは明らかに異なるもので、着実に進捗しているとは私としては到底思えない。 なぜならば、新庁舎建設にしても、実施設計については日本設計と期限を本年３月31日までと締結しているにもかかわらず、３カ月のおくれが出るということであります。３カ月もおくれる理由として、中央公民館の存続を求める利用者との意見調整が図られなかったことによるものだと執行部は言っているわけですけれども、実施支設計はそれとは関係なく進めてきたわけでありますのに、なぜそれが原因でおくれたかということが私は今でも腑に落ちません。結局、実施設計が３カ月おくれることによって、全体として６カ月おくれることになるわけでございます。 また、
高速情報通信網整備事業につきましても、エクシオとの
伝送路整備工事の契約は３月10日まで工期がありましたが、３月28日までの延長となりました。これにより、宅内工事も４月30日まででありましたが、引き込み線のおくれから６月30日までの延長となり、開局も４月１日だったが、１カ月おくれの５月１日となりました。 私は、この２つの事業だけを見ましても到底着実に実行しているとは思えないんです。施政方針で言われます着実に進捗とはどのような意味に解釈をすればいいのか、その辺の点をお尋ねいたします。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 今、議員からご指摘をいただきましたように、確かに
ケーブルテレビ事業につきましても、皆様方にご報告申し上げたとおり、当初の計画が遅延していることは事実でございます。我々としては、これを着実にやっぱり早く進めていくという気持ちを持って、これをおくれているからどうにかしろということではなく、確実にやっていかなければいけないという意思も含めて施政方針のほうに申し上げたところであります。 それと、新庁舎建設につきましても、実施設計部分、確かに同時進行で進めていくようにと指示したわけございますが、ご存じのように、２階部分の利用につきましては、現在ご利用になっている公民館利用者の方々の意見をきちんと反映させることが肝要であろうと。また、議員からご指摘もございましたように、そこを無視して設計を進めることは難しいということで、公民館の利用のあり方について、非常にそこで議論がなされたところでございましたので、その分が設計の中に多少なりとも遅延を招いた部分だと考えております。 今後の執行につきましても、速やかに実施していくように関係部署に指示しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） 市長のおっしゃるのは私も十分わかります。 問題は、やはり施政方針の中で着実に進捗していると。これはもうしていないわけですから、市民の方がこれを見た場合、着実に進んでいるんかなと思うのが自然な形なんです。 進捗という言葉を広辞苑で引きますと、物事が進みはかどることと書いているわけです。はかどっていないわけですから、この言葉を使うのはやはり問題があるなと思っております。 私が一番心配しているのは、この事業が平成21年度事業を延長して行っているものでありますから、３月末までに終わらなければ再々の繰越となり、補助金のカットということにもなりかねないわけです。現在の進捗状況を含め、２月28日までの工期の完成は大丈夫なのか、再度お尋ねいたします。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 私としては、先日の全員協議会の中でもお話を申し上げましたように、これは終わらないといけない事業だという認識を、事業者の私どもも、事業をやっている業者のほうにも確実に求めて、とにかく終わらせてくださいと、それ以外にはないですと申し上げてきております。我々として、これは何としてでも万全の体制をとって終わらせていただくよう今強く申し入れをし、進行しているところであります。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） ぜひ、業者に強くその辺のところは申しつけていただきたいと思います。 これは当然開局がおくれるわけですから、３月号の市報におくれることを載せておりましたが、豊後大野市のホームページについてはまだ変えていないんですね。けさ僕も見てきましたんですけれども、やはりきちっと－－これ読みましょうか。よくある質問。いつからサービスを受けることができるのですか。本放送は平成23年４月開局を予定しておりますと、けさ現在こういうことになっているわけですから、これは速やかに変えていただくことをお願いいたします。 それと、庁舎の件でございます。やはりこれも同じく、まだ市民に対しておくれる報告がなされていないわけですから、また何らかの形で、庁舎建設がおくれること、完成が延びることをぜひとも市民にも知らせていただきたいと思っています。 いずれにしましても、この事業を行っていく上で、厳しい本市の財政状況をかんがみながら、行政改革を念頭に置き、事業を推進していただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 ２番目、事業の廃止と縮小ということですが、今年度について、
部署内評価事業が867事業、そのうち
内部評価委員会の対象となった事業が556事業だったとのことですが、廃止となった事業はあるのか、まずその点についてお尋ねいたします。
○議長（生野照雄君） 衛藤企画部長。
◎企画部長（衛藤陽一君） 一つの例といたしましては、
ふるさと振興祭が廃止となっております。また、
国保直営診療所、清川診療所の廃止等がなされております。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） わかりました。 ところで、今年度から
事務事業評価については行政改革に直結する予算と連動性を目的とした評価シートに変更したため、議会に対する報告が遅くなったとの理由から先日開かれた全員協議会で審議をしましたが、我々議員が十分納得できる評価シートではありませんでした。来年度は、市民にも理解しやすく見やすい内容のものにしていただくことをお願いします。 平成20年度から
行政評価システムが導入され、一昨年、平成21年９月18日の全員協議会において平成20年度に実施した事務事業の行政評価について審議をいたしました。ところが今回、平成21年度の事務事業の評価について審議したのが、先ほど市長も言いましたけれども、先週の３月２日、３月定例会開会日翌日に行われたわけです。そのときにも私はもっと早い時期に行うべきであり、平成22年度が終わろうとしているこの時期では余りにも遅過ぎると申し上げました。 事務事業の評価というものは、市民にもその進捗状況がわかりやすく、情報公開や責任の明確化など市政運営の透明性を担保する有用な手段であり、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中という面からも大切なものであり、評価によって事務事業の優先順位をつけ、このことが経費節減にもつながり、より効果的で質の高い行政を目指していくためにも不可欠なものであると私は考えております。 これを生かすためには、平成21年度の
事務事業評価などといったものは遅くとも昨年の10月までには終わっておくべきものであり、予算編成の前に議会に対しこうした事務事業の進捗状況を知らせ、協議しておけば、次年度の予算にも反映されると思います。その意味でももっと早い時期に行うべきと思うわけですが、来年度、その辺について、時期的なものも含めて市長はどのようなご見解をお持ちか、お尋ねします。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 議員ご指摘のように、非常におくれましたことについておわびを申し上げたいと思います。 私自身、議員のときに
事務事業評価、行政評価について、次の事業に反映されるべきやり方でないと意味がないと一般質問を複数回した経過がございます。そしてまた決算の時期につきましても、従来12月でありましたけれども、９月に早くして、次の予算への連動性を保たせるということも申し上げてきたところであります。そういった意味では、ご指摘のとおり早い時期に－－早い時期といいましても、決算が９月でございますので、その後できるだけ早く連動できるような評価制度に持っていきたいと考えております。 そのためには、事業の工程管理を始めていかないと、終わった後それからどうだったかというのは非常におくれが出るだろうと私も考えますので、そういった手順も含めて部内で再検討し、そしてまた変更できれば見やすい評価シートにしてまいりたいと考えています。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） ぜひ、次年度の予算編成にそれが何らかの形で有効的に生かされるためには、やはりその時期というのものが大切であろうと思っておりますので、その辺のところは十分ご検討なされて、設定していただきたいと思っております。 次、３番目に入らせていただきます。 国の緊急雇用対策でございます。平成21年度、平成22年度、平成23年度において、地域活性化・
生活対策臨時交付金を初め地域活性化・きめ細かな臨時交付金など一連の交付税措置は、厳しい財政状況の本市にとっては大変ありがたいものであったと思っております。こうした補助金は何ら永続的なものではありませんし、国の財政状況を考えますと、これまでのような規模の補助金がもらえるとは非常に考えにくく、こうした国の地方財政対策に左右されることなく、自主的な財政運営ができるよう市税など自主財源の増収・確保を図るとともに、歳出では引き続き経費の削減あるいは安定的な財政運営の基礎を固めることが大切ではないかと思っておりますので、一層の努力をお願いしておきます。 ４番目に入らせていただきます。 第２期
集中改革プランが設定されて１年が経過しようとしていますが、第２期
集中改革プランの削減目標額達成に向けて、関係団体と協議を行いながら削減目標に向かって努力をしているとのご答弁でありました。このことについては当然実行してもらわなければならない責務があろうと思います。 また、公債費の抑制については、この５年間で
起債シーリング125億円以内と設定されていますが、平成22年度では既に32億円の起債をしているわけです。仮に毎年30億円ずつ起債となれば単純に計算しますと５年間で150億円となるが、その辺を見通した平成22年度の起債であったのかどうかお尋ねいたします。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） もちろん
起債シーリング、申し上げた125億円の枠を守らない限りは行財政改革の達成はできないと。そういった意味で、大きな事業について計画的な工程をつくっているわけでありますが、今、議員もご指摘のように、非常に大きな事業が単年度に集中したということがございます。そして、この事業はできるだけ早く完成しなければいけないという性格のものであると同時に、学校の改築等整備につきましても以上のような理由から年度ごとに分散して計画しておりますので、現計画では、125億円以内の起債で完結できると考えております。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） 本市の将来を見据えた中では非常に厳しい財政状況が見込まれているわけですので、やはり決めたことについては守っていくという観点から－－これは５年のスパンがあるわけですから、それを見通した中で目標に向かって着実に進めていただきたいと思っております。 次に、５番目、今後の財政見通しと課題であります。 平成17年度の合併当時、歳入一般財源が136億円ありましたが、合併特例措置の普通交付税の合併算定による10割保証が満了し、一本算定となる平成32年度の歳入一般財源は約124億円と言われ、普通交付税が約39億円削減されるということは周知のとおりでございます。財政シミュレーションによりますと、平成31年には歳入経常一般財源が約128億円、歳出経常充当一般財源が129億円となり、いわゆる収支が逆転することが想定されておるわけです。つまり、基金の取り崩しが始まるということになるわけです。 とはいえ、基金の取り崩しというのは当然限りがあるわけでありまして、財政調整基金33億5,000万円、減債基金については今定例会において５億1,500万円増額され17億8,000万円、地域振興基金が39億円、しいてもう一つ言えば公共施設整備基金の17億円であろうと思っております。しかしながら一方、地方債、いわゆる借金も330億円あることも忘れてはならないと思っております。いずれにしましても、本市は厳しい財政状況の中で、将来に向け財政基盤を確立するために対策を講じていかなければならないことは言うまでもないわけあります。 そこで、本腰を入れて取り組まなければならないことは、やはり市税、使用料等の収納率の向上に向けた取り組みが必要であり、このことを早急に取り組むべきであろうと私は思っております。 平成19年度に収納課が設置されました。職員11名で収納業務に当たっておりますが、滞納・未収金は年々増加の一途をたどっておりまして、このことは、税負担の公平性を欠くとともに、市税の確保の面からも財政悪化の大きな要因となっております。重大な事態であると言わざるを得ません。今後、収納体制を私は見直す必要があると考えているわけでございますけれども、この点について市長はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） まず、基金の取り崩しについてでございます。ご答弁申し上げましたように、基金の取り崩しをせざるを得ない状況が５年間必要だろうと計画されています。そうした後、枯渇する前にもちろん通常市としての運営を軌道に乗せていくことが前提でございますので、今まで基金を積み込み、そしてまた歳出の削減の努力をしているところでありますし、その目標達成に向けて今後も実施したいと思います。 歳入につきましては、交付税等の措置、今後どのような国の制度となるか、一括交付金という制度になると予想されますけれども、これもまだ不透明であります。自主財源として、やはり市税等の徴収の精度を必ず上げていく、徴収率を上げていくということは議員ご指摘のとおりだと私も思っております。原課が今収納体制をやっておりますけれども、これが効果を発揮しているかどうか今再度評価しております。各部局ごとに意見を集約し、収納体制の改編も視野に入れて今検証しているところであります。やはりここがしっかりしないと、多くの納税者の方々には不公平感が残りますし、何よりも市の収入が減っていくことに直結いたします。ご指摘のとおり、機構改革にあわせてこの点についても見直ししたいと思います。 もう一つ必要なのが電算の一本化ということで、なかなか合併後においてなされていない状況があります。これはほかの議員からもご指摘ありました自治体クラウド等の活用により、そういった費用の削減とともに徴収のアップに向けての基幹システム構築ということもあわせて考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） 市長もいろいろとお考えになっているようですが、やっぱり現状を見ますと、例えば市民税にしても未収入、１月末現在8,400万円あるんです。あるいは住宅使用料にしても約4,200万円、問題になっております給食費にしても1,400万円です。過年度分ですけれども、これだけがまだ未納と。そして現年、過年合わせまして、１月末現在14億円もまだお金が入ってないという、非常にこういう状況にある。しかも、不納欠損も昨年は5,000万円近くありましたし、今年度は平成17年度分になるわけですけれども、8,000万円がもう消えていく、どぶに捨てるようなものです。豊後大野市はそういう非常に危機的な事態であるということを認識して、収納というものをしっかりともとから考えていかなければならないと思っています。 例えば民間の方を入れるとか、いろんな方法論があろうかと思うんですけれども、ここは知恵を絞って１円でも多くの税収を上げる、収納するという考えに立っていただくことをお願いして、まず、１の問題を終了いたします。
○議長（生野照雄君） 次に、２のオオカミ再導入について。 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） それでは、オオカミ再導入について質問をいたします。 市長の鳥獣被害防止対策の一つに過去に捕食者の頂点に位置していたオオカミの再導入についての発表は、マスコミにも取り上げられ、大きな反響を呼び、全国各地から賛否両論の意見が寄せられたことと思います。確かに、中山間地域を抱える本市ではイノシシやシカによる農産物の被害が広がっています。防護さくとしてフェンスや電気だななどさまざまな方法を講じており、一定の効果は見られるものの完全なものではなく、また、市内にハンターもおよそ400人ほどいますが、高齢化も進んでおり、後継者もなく、駆除対策に苦慮していることは皆の知るところであります。 そうした中、橋本市長は、市議時代にオオカミに関する本を読んで興味を持ち、駆除に用いる構想を温めてきたと聞いております。市長は、人間の手によって捕食者なき世界にしてきた結果、動物や植物だけでなく人間にも影響を及ぼすことになり、今、自分たちができることは、日本の森林体系を守り、捕食者のいた状況に戻すことであり、生態系の崩壊は人間が犯してきた愚の象徴である。今一度原点に返り、本来の食物連鎖が取り戻せるならオオカミの再導入は選択肢の一つであると言われております。 市長の生態系を案ずる気持ちもわからないでもありませんが、だからといって鳥獣駆除にオオカミの導入が妥当であるかどうかは大いに疑問の残るところであります。 そこで質問でありますが、今４点ほど挙げております。それに従って随時ご答弁をいただきと思います。
○議長（生野照雄君） ２、オオカミ再導入については、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） オオカミ再導入についてのご質問にお答えいたします。 オオカミ再導入につきましては、平成22年第３回市議会定例会においての一般質問での答弁、平成23年第１回市議会臨時会においての報告、市のホームページ及び市報等におきまして、私の考えを議員の皆様を初め市民の皆様に述べてまいりましたが、再度、私のオオカミ再導入に関しての基本的な考え方をまず述べさせていただきたいと存じます。 議員の皆様もご承知のとおり、日本の中山間地域を抱える地方におきましては、シカやイノシシ等による鳥獣被害が拡大し、深刻さを増してきております。このままでは、農林産物の壊滅的な被害はもとより、森林における植生破壊、生物多様性の喪失、ひいては土砂流失による国土の崩壊につながる一大事となることが懸念されます。 地域住民の暮らしを守るとともに生態系の維持と持続的な自然環境の保全を図るためには、現在行っているハンターやわなによる狩猟、侵入防止さく設置等による被害防止策等に加え、森林地帯の捕食者の頂点に位置していたオオカミの再導入が必要であると私は数年前から考えてまいりました。 ただ、オオカミの再導入には、市民の皆様の同意、さらには県を含めた近隣自治体及び国の関係機関の合意がなければ実現することができないことはもちろんのこと、一自治体が取り組む課題であるとは考えておりません。 オオカミ再導入につきましては、アメリカのイエローストーンやドイツのラウジッツの取り組みも紹介されております。日本においても、今こそオオカミの再導入について関係機関や自治体による議論を始める時期であろうと考えています。 しかしながら、オオカミの再導入をせずとも、狩猟圧力を含めて現在行っている被害防止策以外に、シカやイノシシの個体数を減らし、鳥獣被害の防止や生態系の回復、維持ができるよい施策があれば、私はそれを優先させていきたいと考えています。 さて、ご質問のオオカミ成功例としてアメリカのイエローストーンを紹介しているが、その実態を教えていただきたいについてでございます。 イエローストーン国立公園は、モンタナ州とワイオミング州にまたがり、その面積は四国の約半分、9,000平方キロメートルにも及びます。ここでは、1968年以降、それまで行われてきたエルクジカのコントロールは中止され、自然制御説に基づいて公園内のエルクジカの増減は自然のままに放置されていました。そのため、1968年には約3,000頭だったエルクジカの個体数は、オオカミ復活時の1995年には約１万7,000頭にまで増加していました。エルクジカの増加によって、植生の退行消滅、裸地の出現等、生態系の劣化は著しいものがありました。植生の退行消滅は、小動物や多くの鳥類にも影響を及ぼしました。 そこで、撲滅種の復活及び破壊された自然生態系の復活とエルクジカの制御を目的として、1995年と1996年にイエローストーン北部に合計31頭のカナダ産オオカミが放たれました。そのオオカミは、エルクジカの集中部を中心にして予想を上回る勢いで増加し、2004年時点で190頭を超えました。 このオオカミの増加で、まずエルクジカの生息頭数が、当初約１万7,000頭もいましたが2004年には約8,000頭に減りました。そして現在、イエローストーンでは、エルクジカの強い採食から解放されたヤマナラシとヤナギ林が適湿な谷部で再生してきており、姿を消していたビーバーも再び繁殖するようになりました。また、退行していた植生の復活によって、生息する鳥類の種数もふえつつあるとのことであります。オオカミの復活は、明らかに生物多様性に貢献していると言えます。 そのほかにも、ドイツのラウジッツ地方でオオカミの復活例があります。この地域では、オオカミの縄張りの中に集落や中小都市が含まれており、人間と共存しているとのことであります。 また、ヨーロッパでは、自動車会社であるフォルクスワーゲン社がオオカミの復活活動の支援をしております。 次に、「オオカミ再導入についての市町村連絡協議会（仮称）」を設立するため、全国の参加意向がある11自治体に対し、本年１月、本市から設立案内文書を送付したとのことだが、その後どのように進展しているのかについてでございます。 オオカミの再導入につきまして関係機関や自治体による議論を始める時期であろうと考え、地方自治体の現状を話し合い、問題意識と課題を共有するため、オオカミ再導入についての市町村連絡協議会を設立したく、全国の参加意向のある11自治体に対し、本年１月、本市から設立案内文書を送付しました。 現在の状況でありますが、設立趣旨に賛同し、参加するが２自治体、現時点では参加を保留するが８自治体、参加しないが１自治体となっていますので、残念ながらすぐには設立できない状況だと考えています。 しかしながら、案内文書を送付した11自治体のほかにも、全国にはオオカミの再導入について関心があるという自治体がまだございますので、引き続き、設立に向けて呼びかけを行ってまいりたいと考えています。 次に、参議院会館で開かれた超党派の国会議員でつくる「オオカミの復活を考える勉強会」に参加したとのことだが、その意義と目的は何かについてでございます。 〔午前10時59分 ２２番 渡辺一文君 入場〕
◎市長（橋本祐輔君）
ツルネン・マルテイ参議院議員を代表とする超党派10人の国会議員の呼びかけにより、オオカミの復活を考える勉強会の第１回目が昨年11月10日に開催されました。そして今回、議員ご質問の第２回目の勉強会の際に私に講師をしてほしい旨の講演依頼が
ツルネン・マルテイ参議院議員からございましたので、了解し参加したところであります。この勉強会には、地元国会議員の方々にもご参加いただきました。 参加した目的でございますが、中山間地域を抱え、鳥獣被害に苦しんでいる地方の声を国政に届け、オオカミの再導入を含む鳥獣被害防止対策の強化と、日本の森林の生態系のあり方や自然との向き合い方、暮らしのあり方などを国レベルで議論していただきたいと声を上げることであり、そのことを私は国会議員の皆様に要望してまいりました。 次に、オオカミの再導入について現在、調査研究をしているとのことだが、どのような方法でどのような研究をされているのかについてでございます。 ご質問の調査研究につきましては、昨年８月、豊後大野市鳥獣被害対策協議会が主催で日本オオカミ協会の丸山東京農工大名誉教授らをお招きした豊後大野市鳥獣被害対策講演会及びシカの個体数調査を実施いたしました。 シカの個体数調査は、狩猟と対策についての住民アンケートと豊後大野市猟友会会員との面談調査によって、市内のシカ、イノシシの生息状況と狩猟や有害駆除の実態、さらには30年前の狩猟の動向について聞き取り調査を行いました。 アンケートの集計結果の一部をご紹介いたしますと、10年前からシカがふえたと回答された方が約95％、シカがふえた原因としてハンターの減少が約38％、保護区をつくったが約25％となっています。被害状況につきましては、農作物被害が約55％、林業被害が約52％と、耕作をされている方々の半分以上が被害を受けております。また、シカの増加後、山の植物の感じが変わったかの問いに対しましては、約31％がはいと回答しており、森林形態の悪化が伺われます。 次に、豊後大野市鳥獣被害対策講演会につきましては、猟友会会員を初め農林業従事者等を対象に、166人の参加者のもと、「シカ対策、もう限界！産業と自然を救うためには１歩踏み出す勇気が必要」をテーマに、鳥獣被害対策の一つとしてオオカミの再導入が効果的であることを日本オオカミ協会の丸山教授、小金澤教授に講演していただきました。 その後につきましては、過去に人的被害がなかったかどうかや導入後の生態系への影響などについて、世界各地の導入例に関する文献の調査や、日本オオカミ協会と連絡をとり専門家の意見を参考にしながら、実現可能であるか調査研究を行っているところであります。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君、再質問ありますか。 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） ただいまのご答弁によりますと、イエローストーン国立公園の面積は四国の半分、9,000平方キロメートルという広大な土地であり、それに比べ本市は603平方キロメートル。そのうち林野面積はわずか447平方キロメートルにすぎません。繰り返しますけれども、イエローストーンは9,000平米であります。 イエローストーンの公園内では、エルクジカの増殖によって生態系が悪化したため、1995年と1996年、カナダ産のオオカミを放ったところ、エルクジカが激減し自然生態が修復したという内容の話だったと受けとめております。ただ、本市はシカプラス問題のイノシシがいるわけですが、イエローストーンではオオカミがイノシシを食ったという話は出てきませんでした。果たして日本に来てオオカミが活躍できるのか、疑問の残るところであります。 イエローストーンの公園内では動植物の聖域として人間の活動が厳しく制限されているなど、あらゆる面で違いがあり、単純にアメリカで成功したからといって日本で成功するとは言い切れないと思います。オオカミは一日に約60キロ移動するといいます。中でもハイイロオオカミは広い行動範囲を持っており、多くの群れは100から１万平方キロメートル動くと。獲物の減る冬は一般的には行動範囲が広がるとされています。アラスカでは1,300万平方キロメートルに達したという記録もあります。オオカミは広い範囲で行動するということであります。 我々のところに来ても、行政区を越えて他の市や県に侵入することはたやすいことであり、進入した場合、補償問題などが発生することは明らなことであります。また、オオカミが人を襲ったという事例を記した文献もあります。オオカミが人を襲わないという保証もありません。 かつて沖縄では、明治時代にハブの駆除のためにマングースを導入したが、マングースはハブよりもヤンバルクイナをえさにするなど、他の在来種や絶滅危惧種が食べられ、今では逆にマングースを駆除しており、オオカミ再導入で同じようなことになれば本末転倒であります。 市長は勉強をされているのでご存じと思いますが、オオカミは７種類の声を持っていると言われております。その一つに、オオカミの遠ぼえは仲間を招集するときに鳴き、また縄張りを保つために他の群れを牽制するときにも違った鳴き声を出すといいます。私は、オオカミがどういう声で鳴くのかわかりませんが、いずれにしてもオオカミが真夜中にウオー、ウオーと鳴けばイノシシやシカどころではありません。市民は怖くて夜には外へ出歩くことすらできなくなると思っております。 果たして、オオカミが日本の森林にすめるのか、タヌキ、キツネ、ウサギなどが主食となってしまい、イノシシやシカ以外の減らす必要のない在来の野生動物にも影響を与え、さらにはオオカミは犬とも交配すると言われております。狂犬病も心配であり、生態系を破壊するおそれもあります。 環境省野生生物課は、飼育や研究用の輸入には問題はないとするものの、オオカミは生態系のトップで影響は大きい。一度放すともとに戻らないので慎重な判断が必要であり、生態系保全の観点から山野に放つことは現時点では基本的に考えられないと否定的な見解を示しております。また、同省の動物愛護管理室も、危険な動物の管理を定めた動物愛護管理法に抵触する可能性もあると指摘しております。 市長、このような状況の中にあってもまだオオカミの再導入の可能性が残されているとお思いなのか、いま一度お尋ねをいたします。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 小野議員もオオカミの勉強をされて一般質問していただいたことに敬意を表したいと思います。 私もオオカミの実態について全く知りませんでした。しかし、いろんな文献を私なりに読み、専門家からのご意見を伺う中で、選択肢の一つであろうという確信は深まってまいりました。 ただ、市報で申し上げましたように、そしてまた答弁でも申し上げましたように、一自治体ですぐに輸入したものを放して、それができるということは全く考えておりません。社会的なコンセンサス、合意がない限りには、この導入は極めて難しいだろうと思います。しかし、その議論が果たして本当になされてきたのかどうかということも含めて私は疑問に思っているところであります。 北海道の知床で、かつてオオカミの再導入、日本にいたオオカミをもう一度復活させようという試みがありました。しかしその時点では、まだ社会的な合意ができるには障壁が多いということがございました。そして今も、私はその状況は変わってないだろうと思います。しかしながら、森林生態系が崩壊していく、答弁の中で申し上げましたように、これを防ぐ手立てがあれば、私は優先していきたいと考えているのはもちろんであります。 そして、私もつい最近まで知らなかったわけでありますけれども、オオカミの生態についてもまだまだ多くの国民の皆さんはご存じない。ただ、オオカミがマングースと同じように外来種かどうかということについては学術的な意見が出ております。現在、外来種ではなく亜種であるという一定の方向性が出ていると私は理解をしておりますが、これも含めて、国の機関で本当にそうなのかどうなのか、生態学的、専門的に私は議論をしていただきたいと申し上げております。それを全部地方自治体がやるということは厳しい。ですから、国会議員の勉強会に行った際にも、ぜひ徹底した議論をやっていただきたいと申し上げました。 イエローストーンにつきましても、1995年から1996年にかけての再導入の際には、３つの州にまたがったわけですけれども、住民のアンケート調査、それから啓発活動をやりながら、国論を二分した中で再導入を決定したという経過がございます。ですから、日本でそれをするかどうかに関しても非常にそのような議論が必要だろうと思います。 そして、今私が自治体の長として初めて再導入について言及いたしました結果、いろんなマスコミの方々からも取材を受けるわけですけれども、私としては取材をする方々にもお願いしております。これをおもしろおかしく話題性だけで報道するのではなくて、これが本当に日本の森林の生態系にどういう影響を及ぼすのか－－環境省、恐らくマスコミの質問に対しての答弁ですけれども、これもいまいち一貫していないと印象に残っております。その環境省が作成したパンフレットの中にも、今の中山間地域を含めた森林の再生に対しては非常に深刻な状況であり、不可逆的な状況であると指摘しております。そうであるなら、私はやはり国の機関できちんと議論をしてほしいと。 先ほど面積の件がございました。確かにイエローストーンについては広大な面積を持つ地域でございます。それゆえに日本には当てはまらないという議員のご指摘の意見もございました。他方、ヨーロッパの例を見ますと、先ほどの答弁の中で申し上げましたドイツのラウジッツという地域は佐賀県ぐらいの広さでありますけれども、この中で共存しているという事実もございます。 さらには、オオカミは人に対する被害があるではないかと、これは皆無ではありません。過去50年間、調査によりますと全世界で死亡した例は一けただろうと思います。あとは狂犬病にかかったオオカミによっての被害が10頭前後、資料としてはここに持っておりますけれども、そういった非常に極めてまれな例として報告があるだけでございます。
ツルネン・マルテイ議員はフィンランドの出身でありますけども、ヨーロッパにおいてオオカミが人を襲う危険について話されたことは一度もない、今までそういった議論が起こったことはない。ただ、家畜に対しての被害は出ます。アメリカでもそうであります。特に羊、それから放牧している牛につても被害が出てきている。ただ、その被害をどういった形で補償するかということも議論の一つとしてきちんと進めていかなければ、これはできない。あらゆる面についての考察、それから調査研究が必要だということを物語っていると私も考えております。 ですから、安易にすぐ持ってきて放すというようなことは毛頭考えていないわけであります。ただ、ハンターの高齢化に伴い、この後どうなっていくんだろうという非常に大きな懸念があります。そういったことも含めて、今後それが実現可能性、選択肢の一つであるかどうかということも、私としてはもう少し国のほうに働きかけたいと考えております。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） 今、市長はいろんなところで議論をされているんでしょうけれども、市長が私ども議会の前でオオカミという言葉を発したのは、後にも先にも今年１月19日臨時会でのあいさつの中で少し触れたたった１回のみであります。そのとき、オオカミの再導入について現在、調査研究しているというような話がありました。この市長のオオカミについての発言は私ども到底受け入れられるものではありませんが、我が豊後大野市の名を全国に広めたというのは事実だと思うんです。 これが証拠に、ネット上ではもちろんのことでありますけれども、大分合同新聞の声の投稿欄にも、大分県よりもはるか遠く離れた某県の方がオオカミの輸入に期待と橋本市長の構想に賛成の意見を述べておりましたが、私に言わせれば、オオカミ導入が失敗しようが何ら影響を及ぼさない遠くの方だから言える言葉だと思っております。少なくとも、私がこれまで新聞で見た限りは、オオカミの導入に賛成する意見はこの方一人だったと思っております。オオカミ導入に反対の方がほとんどでございます。地域に住む者にとっては、これは切実な問題ととられているわけであります。 多くの方がオオカミの再導入にやっぱり懸念を抱いており、特に私、二、三日前でしか、臼杵市議の方あるいは竹田市の方と話をしたんですけれども、あんた方の市長はどうしたんだと、何かオオカミを飼って、そして市民になれさせ、それを放つ。まさか議会はそういうものに賛成したんではなかろうなと。そんなことするなら私らのところの周りに網を張ってくれと、そういうようなことを言われているんですよ。ですから、ほとんどの方がこういう話に反対しているんですよ。市長はその辺わかっていないようですけれども、反対しているんです。 私は先日、市長の部屋の応接室に行って驚いたんです。まず驚いたのは、壁の一面にオオカミのポスターを張っているんです。この市報の３月号にもオオカミが４カットぐらい載っているんです。 私は市長に聞きたい。何で応接室にこういったオオカミのポスターを張ったか、その真意、意図を聞きたいんです。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 今、議員がおっしゃったように、多くの人が反対しているというのは私は否定いたしません。私は余りネット上の記事を読むことはないわけですけれども、恐らく反対のほうが多いと私も認識しております。ただ、それは誤解や偏見で、生態等を知らないがゆえのものだろうという認識もあわせて持っています。ですから、まずそのことについて、きちんと多くの方々にその実態、生態等を知っていただきたいということが一つあります。 それとまた、オオカミのイエローストーン国立公園のポスターを応接室に張っておりますけれども、私はこれもやはり選択肢の一つとして考えているわけでございます。いろんな来客の方々にも尋ねられました。しかしそこで私が申し上げたときに、否定するというよりは、理解を示していただいた方のほうがはるかに多いわけでありますし、きちんとお話をする土台が今までなかった状況だろうと思います。そういったことも含めて私は情報の発信－－これをうちで今すぐやることはできないと申し上げているわけですので、そういった啓発活動についても国のほうに働きかけていきたいと思っております。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） 市長、市長の応接室に行って市長からそう言われて、いやという人はなかなかいませんよ。また、なかなかできません。 いいですか。本来、市長の応接室というものは、やはり豊後大野市の地図の全景とか特産品、あるいは観光地など、そのまちの象徴、特徴になるものを飾るとか並べるとか、来客者に広報宣伝、紹介し、多くの人に伝えていくのが私は本来の目的であろうと思っておるわけです。私に言わせれば市長の趣味ではないかと思うんです。市長の趣味ならば、自分の自宅に何枚張っても結構なんです。応接室に張る、議会が認めたわけでもないんです。市民も認めたわけではないんですから、それはぜひ自宅のほうで張っていただきたいと思います。 不特定多数の方々が見られると、あたかも本当に我々が認めているんではないかというような誤解、錯覚をやはり招くんですよ。応接室というのはいろんな方が来られる迎賓館的な要素を含んでいるわけですから、決まってもいないものを張って、来た人に理解してもらうなど、来た人に理解よりか、議会にまず理解してもらうことをとってくださいよ。あの１月19日の１回だけなんです、あなたがおっしゃったのは。そうでしょう。 今年２月16日、先ほど言いましたけれども、第２回オオカミの復活を考える勉強会が東京で開催された。新聞によりますと、今回の講師は大分県豊後大野市の橋本市長ですが、オオカミの再導入について検討を行っている自治体の市長という立場から講演されたわけです。これ、第２回と書いているんですけれども、市長はオオカミの関係でこれまで東京に何回行かれたんでしょうか、お尋ねします。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 東京は２回行っております。平成23年１月12日、それから平成22年12月３日、そのほかのときは、私は自費で行っております。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） 市長、その答弁に間違いないですか。要するに公費が２回、あとは全部私費、間違いないですか。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 東京のほうですね。１月12日と12月３日。 〔「１月いつですか」と呼ぶ者あり〕
◎市長（橋本祐輔君） １月12日、13日です。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） 私の調べたのによりますと、１月12日、12月４日、それに２月16日、３回行ってますが。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） ２月16、17日、１月12、13日、それから12月３、４日の３回です。失礼しました。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） これは公務ということでよろしいんでしょうか、プライベートなんでしょうか。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 公務で行っております。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） 市長、公務と今おっしゃいましたですね。やはり公務というんであれば、なぜ本議会において市長の行政報告に載せなかったなんですか。これ載せるべきですよ。市長はオオカミについて講師として東京に行かれているわけですから、こうこうやって、あなたのオオカミに対する熱い気持ちを東京でこう言って国会議員に訴えましたよと。我々ネットで見るしかないんですから。市長にそれだけ熱い気持ちがあるんだったら、何で公務で行かれたんなら－－これ３カ所あるわけですよ。全然載っていない。これ、どういう意図で載せなかったかお聞きします。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 申しわけありません、深い意図はございませんでした。報告はさせていただいたわけでありますけれども、行政報告の中に今後載せていきたいと思います。申しわけありませんでした。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） 深い意味がないと言いますけれども、私は深い意味があると思うんですよ、これ１回も載せていないわけですから。１月19日の臨時会の開会でちょっと触れただけなんですね。ですから、もう既にそういうことから我々、オオカミに対する疑心暗鬼が生まれるんですよ。市長が本当にその気持ちがあるのであれば、やはり議会に対して正々堂々と議論をすべきですよ。どうでしょうか、ぜひそういうのを考えていただきたいと思います。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） ご指摘のように報告し、議会の中で議論をしていきたいと思います。そういった意味で、今回、小野議員も含めて代表質問で質問いただいていることに非常に感謝を申し上げております。ありがとうございます。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） 市長、オオカミの件ですけれども、こういうところがあるんです。富山県の魚津市では、過疎化、高齢化などの影響で地元の猟友会の会員が減少し、農作物が荒らされた住民からの駆除の依頼に対応できないことがあったため、職員をハンターにすることを思いつき、募集を行い、９人の職員が第１種銃猟免許を取ったと。そして、一人前になるまで猟友会のメンバーに同行して訓練していったという自治体もあります。こういうこともやはり考えて、可能ならば積極的に取り組む策の一つではなかろうかと思っております。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 今ご指摘の件も、職員の中で狩猟免許を持っている人、一応調査をいたしました。そして、どういった対応ができるかということも今、原課で検討させていただいております。そういったことも含めて議員の皆様にまたご相談申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（生野照雄君） 次に、３の教育行政について。 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） ３、教育行政について。 本年４月より小学校から新学習指導要領が完全実施されるが、このたび改訂された新学習指導要領の趣旨を実現するためには、指導体制の確立を含む教育条件の整備、指導方法の改善が求められるところだが、本市としてはどう対応していくのか、お答えください。
○議長（生野照雄君） ３、教育行政については、教育長より答弁があります。 久保田教育長。 〔教育長 久保田正治君登壇〕
◎教育長（久保田正治君） 教育行政についてのご質問にお答えいたします。 新学習指導要領につきましては、児童・生徒に確かな学力、豊かな心、たくましく生きる健康・体力の総和であります生きる力をはぐくむため、小学校では平成23年度より、中学校では平成24年度から完全実施となります。 主な改訂内容につきましては、確かな学力を育成するための授業時数の確保、小学校段階における外国語活動、中学校における武道の必修化等が示されており、本市では早期から、その対応に向けての取り組みを進めてきたところでございます。 まず、授業時数の増加につきましては、現行の指導要領に比べ、年間時数が小学校１年生で68単位時間、２年生で70単位時間、３年生から中学校３年生までは35単位時間、それぞれ増加いたします。週当たりの時程表に換算しますと、小学校１、２年生で週２こま、３年生以上並びに中学校においては、週１こま程度の増加となります。これは、小学校１年生で週５日間すべてが５単位時間の授業となり、６単位時間の授業日が２年生で週１日、３年生で週２日、４年生以上で週３日、中学校では週４日にふえる授業時数です。 本市では、平成20年度より全教職員を対象とした説明会や研修会を開催し、その周知を図るとともに、平成21年度からは、国が定める移行措置関係規定にのっとり、段階的に授業時数を増加しながら円滑な移行を進めてまいりました。 さらに、授業時数をふやすだけではなく、教育課程編成に際しましても、スキルタイム等の帯の時間を設定し、基礎的、基本的な知識や技能の習得を促進する総合的な学習の時間における体験活動をもって相当する学校行事に充てる、また道徳教育では、発達の段階に応じた指導を重点化するなど、新学習指導要領の趣旨にかなう教育指導等の改善について指導してまいりました。 小学校外国活動の導入につきましては、中学校の英語教育とは異なり、外国語を通じて音声中心の体験的な学習を進めることにより、児童にコミュニケーション能力の素地を養うことが趣旨となっています。本市では、平成17年度と平成18年度に県教委の指定を受け、平成19年度から平成22年度にかけて市費による小学校外国語活動推進事業を展開し、ＡＰＵ立命館アジア太平洋大学や市内の地域人材と連携した授業内容の構築並びに教材開発を行い、準備を進めてまいりました。 また、中学校の体育分野における武道の必修化につきましては、生涯にわたり豊かなスポーツライフを実現する基礎を培うために、より多くの領域の学習を体験させるとともに、我が国の伝統や文化に、より一層触れさせることがその趣旨となっています。本市では、体育教師を対象とした研修を実施するとともに、平成23年度より市内すべての中学校に柔道着や剣道用具を準備し、中学校ごとに柔道または剣道を選択し、実施いたします。 なお、教育現場において新学習指導要領の趣旨がより一層具現化できるよう、大分県教育委員会等の関係機関と連携し、保護者の皆様と生きる力の意味や重要性についての共通理解を図り、教育活動の充実を取り組んでまいります。 〔教育長 久保田正治君降壇〕
○議長（生野照雄君） 再質問ありますか。 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） 先週２日に全協が行われ、私、そのときに教育長に申し上げました。我々一般質問の締め切りが25日の午前12時までだったんです。教育委員会がこの２日にやるということでありましたので、どういう内容のものかと、それによって当然私の質問の内容は変わるべきものであったはずなので、今回、私はこういう形の質問しかできなかったわけです。 そこで、あのとき教育長が冒頭に話した話です。平成19年３月の中央教育審議会から緊急に必要とされる教育制度の改正についての答申等に基づき、同年６月、地方教育行政、組織及び運営に関する法律（以下地教行法）を含むいわゆる教育三法の改正がなされました。改正後、地教行法第27条の規定により、平成20年度から教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について、毎年、教育委員会みずからが点検評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに公表することが義務づけられましたとおっしゃいました。その日に行われたのは平成21年度の公表だったわけですけれども、なぜ平成20年度をしなかったのか、その点をお尋ねします。
○議長（生野照雄君） 久保田教育長。
◎教育長（久保田正治君） これまでのやり方、つまり行政管理室で市全体で
事務事業評価というものをやっていたと思うんですが、その中で教育委員会も一緒に評価させていただいていたと、発表させていただいていたと理解をしております。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） あなたのおっしゃるのはおととしの９月18日のことなんですか。
事務事業評価を行ったそのことでいいんですか。
○議長（生野照雄君） 久保田教育長。
◎教育長（久保田正治君） そのとおりであります。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） あれは286事業あったわけです。あれを１日でやったんですよ。それは到底審議できるとか、聞けるような状況では全くない。あなたが今それで事が足りたと思っていたら大間違いです。これはきちっとやるべきですよ。 では、あのときに何で言わなかったんですか。法律に基づいて教育委員会についてはやっていますよと、少なくともそれを言うべきですよ。どうですか。そういう発言はなかったですよ。
○議長（生野照雄君） 久保田教育長。
◎教育長（久保田正治君） 私としてはそういう話をしたつもりでありますが、していなかったとしたらおわびして訂正をさせていただきます。 今言われるとおりであります。弁解の余地はありません。したがって、今後事業をし、それを評価し、皆さんに公表して、それを生かして次に進んでいく、その基本を忘れないように、守るようにしていくのが私の責務と考えます。
○議長（生野照雄君） 小野泰秀君。
◆１０番（小野泰秀君） この４月から学習指導要領が完全実施をされるわけです。１、２年については週２時間ふえる、あるいは５、６年については英語が週１時間ふえるとか、いろんな問題を抱えているわけです。そういった中で、やはりちゃんと法律があるわけですから、それにのっとってきちっとしたことを教育委員会は今後していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（生野照雄君） 久保田教育長。
◎教育長（久保田正治君） 今の点については、移行措置というところで時間数等ももう既にふやしてやっているということだけつけ加えます。 〔１０番 小野泰秀君質問者席降壇〕
○議長（生野照雄君） 以上で、清風クラブ、10番、小野泰秀君の代表質問を終わります。 ここで午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時３８分 再開 午後零時５９分
○議長（生野照雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△安藤豊作君
○議長（生野照雄君） 引き続き、代表質問を行います。 無所属の会、12番、安藤豊作君、橋本市政の２年間の総括について。 安藤豊作君。 〔１２番 安藤豊作君質問者席登壇〕
◆１２番（安藤豊作君） まず最初に、橋本市政２年間の総括についてお伺いいたしたいと思います。 「未来に希望が持てる豊後大野市づくりを目指す」を目標に橋本市政がスタートして、２年が経過しようとしています。歯どめのきかない少子高齢化社会の進行、予想外に長引く経済不況のもとでの地方自治体のあり方が模索をされています。 合併前の各町村財政状況は厳しく、経常収支比率が平均で101.7、財政再建団体の心配を抱えた中での合併でしたが、合併後は特例など優遇措置を受けながら、現在、やっと経常収支比率94.1の今日の豊後大野市の姿であります。 平成32年度より普通市としての自治体のあり方は、現状の本市の状況とは大きく異なり、行政も市民もその考え方を大きく変えなければなりません。しかし、取り組むべき課題は大変多く、今後は第２期
集中改革プランの実行など、待ったなしの厳しい行政執行が求められています。 こうした状況を踏まえ、市長としてこれまでをどう総括されているのでしょうか、また、あわせて本年度の事業の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（生野照雄君） １、橋本市政２年間の総括はについては、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 無所属の会、安藤豊作議員の橋本市政２年間の総括はについてのご質問にお答えいたします。 橋本市政の２年が経過しようとしている。これまでをどう総括しているか。本年度事業の執行率はについてでございます。 私は、市を担わせていただいた初年度は、第１次豊後大野市総合計画の８つの政策目標に基づき、それぞれの重点施策を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。具体的な主要施策として、中学校３年生までの医療費補助制度の創設、監査体制の強化、新庁舎建設、医師不足による病院事業の課題解決、部長制の廃止、光ファイバーによる
ケーブルテレビ事業の展開、平成32年度の交付税一本算定に向けての行財政改革の推進等を掲げてまいりました。 平成22年度は、行財政改革の充実、新
庁舎建設事業、
高速情報通信網整備事業、
市民病院開設事業に取り組み、中でも
市民病院開設事業につきましては、昨年10月に県立三重病院と公立おがた総合病院の統合により、豊後大野市民病院として開院をしたところであります。地域住民の安全・安心な生活を守るため、地域医療の一層の充実が求められる中、医師会や関係機関等のご協力のもと、医師不足の解消を含めた体制づくりを推進してまいりました。 また、行財政改革の充実、新
庁舎建設事業の取り組み状況につきましては、これまでその都度、議員の皆様にご報告をさせていただいたところであります。 さらに、この間、平成20年度から引き続き、国の地域活性化臨時交付金事業を積極的に取り入れながら、これまで60億5,855万円の交付金で総額約92億5,000万円にも及ぶ事業を執行し、市内各所、多くの社会資本の整備を行ってまいりました。 このような中、平成22年度におきましては、地域に密着している道路の整備、子供たちの安心・安全な学校耐震化対策等の事業を展開してきたところであります。 今後におきましても、これまで以上に早期事業の執行に努めてまいります。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（生野照雄君） 再質問ありますか。 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） まず、平成22年度、そして先般までの議会対応についてでございます。行政の評価をしながら、そしてその評価を生かして新しい年度の予算に反映をさせていくというサイクルでございますが、本年度を振り返ってみますと、時々議会への対応の仕方というものにやはり私は少し疑問を持っております。先ほどの小野議員の質問の中にも出てまいりましたが、もう少し議会に対して丁寧な説明をやっていただかないと、議会と執行部とが一体となった行政改革、そして今後の進め方といったものには少し問題が残ってくる、何かこじれたような形になってくるという状況がございますので、今後は特にそういった点に気をつけてやっていただきたいとまず申し上げておきたいと思います。 それから、昨年市長が示されました施政方針とことしの施政方針を比べさせていただきますと、昨年は職員の意識の高揚とか職員の資質の向上という言葉が各所に出てまいりました。ことしの施政方針の中にはそれがうたわれている部分がございません。この点について、昨年まで職員研修の取り組みを行うということでずっと続けてこられていますが、大分県一の政策集団を目指すという市長の方針で今回この点に触れていないということは、ある程度レベルの向上は図られたととらえているのでしょうか。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 初年度には職員の資質を全体的に上げていく、これがやはり豊後大野市をよくする一番の近道であるという考えをもちろん示しまして、それから今年度におきましても、職員の訓示等機会をとらえて同じことを私は職員にお願いしてきたところであります。ですから、これを軽んじているわけではございませんし、また、もう大分県一の政策集団になったという思いも持っておりません。これは、日々やはり努力していかければいけないわけであります。私もそうでありますし、この執行に携わる全員がその意識を持っていかなければいけないという認識は変わらず持っております。 市長になって最初に訓示をしたことが３つあります。職員に対しては、住民の声をきちんと聞く姿勢を持っていただきたいということ、そして２つ目が、地域における生活者としての自覚を持っていただきたい。区役にも出る、消防にも出る、ボランティアもすると、そういった地域に信頼される職員となってほしいということであります。３番目は、専門性を高めて勉強してほしい、そのことによって政策を形成するだけの資質が向上していくといったことを事あるごとに機会をとらえてお願いしている状況であります。議員の皆様からも、職員への叱咤激励もあわせていただきながら、政策能力の向上に努めてまいりたいと思っております。
○議長（生野照雄君） 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） ここら辺の点は私、前回の代表質問のときにも同じ内容の質問をさせていただいております。今年度、昨年に引き続いて職員提案制度をやられていると思いますが、この制度の状況、今年度はどれくらい出されているでしょう。わかりましょうか。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 件数はちょっと今資料を持ち合わせておりませんけれども、いろんな提案が上がってまいりました。そして、その中から幾つか採用いたしました。もちろん、
ケーブルテレビを使ったよりよい施策の展開を提案してくれという提案もありましたし、それにこたえる提案もございました。それから、職員の資質を上げるための研修制度の一環として、いろんな地域に入っていく、またはボランティアをやってはどうかということも職員提案制度の中で上がってきております。ほとんどが採用もしくは継続でありまして、職員からそういった提案も出てきている状況というのは、私は非常に好ましいなと思います。 ただ、提案して、提案しっ放しではなくて、それを実現するためにどれくらいの調査研究が必要なのかということも含めていま一度検討してほしいという事案もございました。そういったことを重ねていきながら、職員の中からそういった提案が出てくるということを私も今後、期待しているところであります。
○議長（生野照雄君） 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） 職員研修制度が充実されてきていると思っておりますので、そういった研修の成果というものはもちろん直接仕事をする上で役立っていることだと思います。やはりこういったところにもそういった成果は出てくるのであろうと思いますので、今後もこういった点には期待いたしたいと思うんですが、平成21年度に職員の研修制度に対する予算が61万円組まれておりましたけれども、平成22年度は６万円しか組まれていないんですね。
事務事業評価の中でこの点は余り効果が見込めないのでと、平成22年度の予算は６万円しか組まれていない。平成23年度は40万円ほど組まれておりますので、またこれが見直されたのかなという思いをしたんですが、その点、予算の増減と研修制度の取り組み方には何か意味があるんでしょうか。
○議長（生野照雄君） この場で休憩します。 休憩 午後１時１３分 再開 午後１時１４分
○議長（生野照雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 歌総務部長。
◎総務部長（歌則生君） 資料を取り寄せますので、少し時間をいただきたいと思います。
○議長（生野照雄君） 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） もし私の比較の仕方が間違っていたらおわびをいたしますが、去年、がたっと平成22年度の予算が落ちたのはなぜなのかというのと、それを今回復活させていると私は理解しましたので、これは、また思い直して今回、職員研修制度を強化していくととらえたんですが、そこら辺の確認をいただければ結構です。
○議長（生野照雄君） 歌総務部長。
◎総務部長（歌則生君） 職員研修事業で６万円ということですね。これは、職員の人権研修をする際の講師の謝金ということで、平成22年度は６万円であったということであります。
事務事業評価シートにつきましては研修事業ごとに分けてありますので、比較するとその部分だけがここへ出ていますので、その関係だと思いますが、ちょっと調べますので時間を下さい。
○議長（生野照雄君） 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） 数字については、また後で構いません。ですから、私の数字の比較の仕方が恐らく間違っているのかなと思いましたが、私は落ちてきているのかなという考え方もあったから再度確認させていただきました。やはり人材を育成するというところに関しては私は予算を惜しむべきではないと思っておりますので、また後ほどその数字についてはお聞かせいただきたいと思います。 それから、先ほど市長から答弁をいただきました昨年から３名体制ということで監査体制の強化をやられました。この３名体制に取り組んだ効果をどのように市長としては考えられておりますか。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） ３名体制で今お願いしている状況であります。今まで、なかなか目が届かなかったという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、非常に広範囲にわたっての監査でありますので、そのすべてにわたって同じようなかかわり方というのは非常に難しいということを監査委員からもお聞きしておりました。その点について、事務事業も含めて、会計も含めて今、監査の対象として広範囲に当たっていただいておりますので、まずそのことが１つ強化できたということと、あと職員のほうも、やはり３名で監査していただくわけですから、自分のところの監査に対する心構えと、またそういった対応というものも私は目に見えない形で非常に効果が出ていると判断しているわけであります。これはまたさらに年度を進めていく中で顕著になってくる部分もあろうかと思いますが、そういった効果は私は３人体制の中であらわれてきていると考えております。
○議長（生野照雄君） 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） それまでは３年に１度ぐらいしか事業すべてを監査できていないという報告も聞いたことがあるんですが、現在ではそれがどの程度改善をされているんでしょうか。
○議長（生野照雄君） 後藤監査事務局長。
◎監査事務局長（後藤文夫君） 議員の言われる監査につきましては定期監査であると思います。これにつきましては、各職場の事務、財政の執行状況を監査することを内容といたしております。言われますように、定期監査につきましては、これまで豊後大野市では３年に１回のペースで一回りしておりましたけれども、今年度初めての試みといたしまして、９月から３月１日までですべて部署の監査が終わりまして、今その監査結果のまとめに入っております。特に病院につきましては、平成16年度に新しくなりまして、その後一度も監査が入っていないということもわかりましたので、これからは何月にはどこの部署に入るというような形で定期的な監査を進めていきたいと考えております。
○議長（生野照雄君） 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） かなり改善されてきているということでございますので、やはりそこら辺の監査の結果をぜひ私どもにも詳しくお知らせいただければありがたいと思っております。
○議長（生野照雄君） 次に２、施政方針について。 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） それでは、施政方針についてお伺いいたします。 まず、（１）です。平成23年度の市政方針も昨年と同様に行財政改革への取り組みが最重要課題として掲げられています。平成17年度から取り組んだ行財政改革の進捗状況と、その成果について伺います。 次に、（２）行政組織機構再編についてです。いよいよ新
庁舎建設事業も平成24年度完成に向けスタートしました。庁舎完成とあわせ、行政組織の再編が予定されています。昨年12月には豊後大野市行政組織機構再編計画案が検討されていますが、計画の概要について伺います。 次に、（３）地域公共交通総合連携計画について、その概要と実施計画をお伺いいたします。 （４）
高速情報通信網整備事業の現時点での進捗状況と、事業完了後、
ケーブルテレビ事業未加入世帯でデジタル放送の電波不感地域やそれらの世帯に対する対策についてお伺いいたします。 次に（５）常備消防組織体制の見直しについてです。今回示された施政方針では、これまでで初めて消防本部としての方針が示されました。第２期
集中改革プランでは、現行の１署３分署体制の見直しが課題とされています。今後の見直し計画についてお伺いいたします。 次に、（６）生涯学習ボランティア養成事業の取り組みについて、昨年の教育委員会事業の生涯学習推進事業として取り上げられていました。その取り組み状況をお伺いいたします。 次、（７）地域担当員制度の取り組みについてです。本年度10月より地域担当職員制度が実施されていますが、これまでをどのように評価されているでしょうか。 以上、お伺いいたします。
○議長（生野照雄君） ２、市政方針について、（１）から（５）（７）は橋本市長、（６）は久保田教育長から答弁があります。 まず、橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 施政方針についてのご質問にお答えいたします。 まず、行財政改革の進捗状況と、その成果はについてでございます。
清風クラブ代表の小野泰秀議員にもご答弁申し上げました内容と重複する点があるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 平成21年度で終了いたしました第１期
集中改革プランでは、人件費、物件及び補助費等、公債費の削減を重点目標と定め、約13.2億円の削減目標は達成することができました。しかしながら、扶助費、繰出金に係る経費の増加等から、第１期
集中改革プラン全体では2.9億円の削減にとどまったところであります。 この結果を受け、第２期
集中改革プランでは、第１期分の未達成部分を含めるとともに増加要員も加味して、11.8億円を削減目標としたところであります。 その内訳といたしましては、給与費につきましては3.7億円の削減を行うこととし、職員数の削減や給与制度の見直し等、関係団体と協議を行いながら目標達成に向けて努力をしているところであります。また、公債費につきましては4.7億円の削減を行うこととしています。特に、これから予定されています大型事業につきましても、第２期
集中改革プランで設定した５カ年間の
起債シーリング125億円を超えない範囲で、有利債を最大限活用した
起債借り入れ計画を作成し、計画的に削減を行っているところであります。 残りの削減額である3.4億円につきましては、給与費や公債費以外の人件費や物件費等を各部局の取り組みにより削減を行っております。 この取り組みにつきましては、平成26年度までの削減計画表を作成するところから進めており、現時点では、本年度に
国民健康保険直営清川診療所を民営化しました効果等により、2.6億円の積み上げが達成できていおります。 しかしながら、まだ8,000万円が不足している状況であります。この要因は、扶助費、繰出金等の後年度に増加すると予想されている経費が多いことや、削減に大きく影響する公共施設の見直しが進まず、計画表に反映しづらいこと等が挙げられます。 このようなことから、職員の行財政改革への意識の高揚を図るとともに、市民の皆様に現在の市の財政状況及び行財政改革の基本施策、
取り組み状況等につきまして十分なご理解とご協力をしていただけるよう、チラシ、
ケーブルテレビ、出前講座等を通じ、今まで以上に行財政改革の必要性を周知してまいります。 平成23年度は、削減計画表の積み上げ作業を継続するとともに削減計画の工程管理を行い、随時見直しを進めながら計画の精度を高めてまいります。さらに、決算を活用して行った
事務事業評価と予算との連動性をより高めるために、事業別予算の導入にも取り組んでまいります。 次に、行政組織機構の再編計画はについてでございます。 行政組織・機構の再編につきましては、第２期
集中改革プランの方針に基づき平成22年度の主要な取り組みと位置づけ、平成23年４月実施を目標に、現行の部長制度の廃止を前提とし、グループ制や組織・機構の見直しを実施するため事務作業を進めてまいりました。 事務作業の経過につきましては、まず現状での行政組織・機構に関する課題や部制から課制へ移行する際の提案などを把握するため、全部署を対象としました調査を行い、ヒアリングを実施いたしました。次に、各部局から出された行政組織・機構に関する課題や提案を担当者会議でまとめ、それぞれの課題を解決するための方策を初めとする計画の素案につきまして検討を進めてまいりました。計画の素案につきましては、行政改革推進本部会議において議論を行い、平成22年12月末に開催した第６回行政改革推進本部会議に豊後大野市行政組織・機構再編計画（案）を付議し、決定したところです。 計画期間につきましては、第２期
集中改革プランの計画期間にあわせ、平成22年度から平成26年度までの５年間といたしました。組織の現状と課題を常に把握するとともに、具体的な取り組み内容につきましては、毎年度の再編実施計画を策定し、行政改革推進本部会議で進行管理をしていくこととしております。 現在の進捗状況ですが、先ほど申し上げました第６回行政改革推進本部会議に、部制から課制に移行します平成24年度の行政組織・機構（案）もあわせて提案し、各部局の所属長会議及び課内会議、班会議、また再編予定の部局で編成した検証グループごとに、現行の業務体系などを基準にしながら再編（案）の検証、提案作業を行っているところであります。 今後の作業といたしましては、各部局からの意見や提案に係るヒアリングを行い、総合判断した上で、最終的な部制から課制への行政組織・機構（案）を決定し、議会にご説明の上、条例改正の手続を進めるとともに、新組織体制の構築を図ってまいりたいと考えています。 また、平成23年度に部制から課制へ移行できなかった理由といたしましては、平成23年４月実施を目標に平成22年４月から事務作業を進め、行政改革推進本部会議におきまして議論を進めてまいりましたが、新しい組織体制へと移行し将来の豊後大野市の組織・機構を構築していくためには、組織を動かす職員の多くの意見や提案を総合判断するとともに、新庁舎の建設にあわせ、市民目線に立った市民にわかりやすく利用しやすい再編が非常に重要であると判断したからであります。 実施時期につきましては、平成23年度を部制から課制への準備年度に充て、新庁舎の完成年度となります平成24年４月１日からと考えています。 また、平成23年度の再編実施計画は、部制から課制へ移行します準備年度となりますので、退職に伴う新たな管理職の任命は必要最小限に抑え、現在の課、室を基本に緩やかな再編を実施したいと考えています。 グループ制の運用の見直しにつきましては、給与制度に職務職階制を導入することや、指揮命令系統、責任や権限の明確化、対外的なわかりにくさを解消するため、グループの名称を班から係に変更し、係長は任命いたします。係の配置につきましては現行の班を基本に配置しますが、分掌事務につきましては、これまでどおり、グループ制のメリットであります課内全体の業務配分の効率化や、繁閑の差について職員相互が理解し協力体制がとれるよう、課単位での運用を行います。 さらに、人員削減しなければならない現状と、限られた人的資源で効率的な行財政運営を進めていかなければならない現実から、業務分類や機能分担の見直し作業を進め、本庁と支所のあり方につきましても検討してまいりたいと考えています。 なお、行政組織・機構の再編につきましても、平成32年度の普通市を見据えた行財政改革の取り組みとして、市役所内部からも実行するという強い意思がなければ市民の皆様のご協力やご支援、ご理解を得ることはできないという意識を持ち、職員全員が、住民福祉の増進こそが行政の本務であることを共有してこそ第２期
集中改革プランの目標をなし得るものととらえ、進めてまいる所存であります。 次に、地域公共交通総合連携計画はについてでございます。 本市では、進展を続ける過疎、高齢化により、公共交通は生活を維持していく上で欠かせないものになっております。病院の統合や交通不便地域の解消、免許返納希望者への対応など、市民の公共交通に対するニーズが大変強まっています。また、合併当時から各町で運営されてきました
コミュニティバスにつきましては、町ごとに運行形態が異なるため、抜本的な見直しが必要とされてきておりました。 そこで、地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づく豊後大野市地域公共交通活性化協議会を昨年３月に設立し、その中で、市内の公共交通の運行状況の把握、住民アンケート調査、
コミュニティバスの乗降調査などを実施し、市内公共交通の課題の整理や具体的な取り組みなどについて協議してまいりました。 主な課題といたしましては、合併前より４町のみで運行されております
コミュニティバスの運行基準が、利用の状況に関係なく、地区ごとに異なることであります。特に運行日につきましては、町ごとに週２日から毎日運行までの違いがあり、運行基準の統一が必要であります。 また、現在
コミュニティバスを運行していない３町につきましても、公共交通のカバー率が
コミュニティバスを運行している４町よりも低いことがわかり、公共交通を利用しにくい環境であることも課題として挙げられます。 これらの課題の解決に向け、計画では、ＪＲ線と乗降客数の多い路線バスの路線を基幹路線とした上で、
コミュニティバスをより生活圏に入り込む線としての枝線と位置づけ、この基幹路線と枝線による路線ネットワークの構築と再編を行うことを目標といたしました。ただし、
コミュニティバスの中でも都市の骨格形成上重要である路線は基幹路線と位置づけ、基幹路線はほぼ毎日運行を行うこととし、枝線につきましては曜日運行といたします。あわせて、市民の皆様の生活にあわせたルートとダイヤの設定を行うことを目標としております。 これらの課題の解決と目標の達成に向け、素案では具体的な取り組みとして
コミュニティバスの実証運行を計画しております。
コミュニティバスの実証運行につきましては、
コミュニティバスを運行している清川町、緒方町、朝地町、大野町では路線の再編を行い、
コミュニティバスが運行されていない三重町、千歳町、犬飼町では新たに運行を開始いたします。実証運行の開始は本年の10月を目標に準備を進めてまいりたいと考えており、平成26年３月までの３年にわたり実施いたします。 また、同時に三重町と清川町の一部で乗り合いタクシーの運行を開始いたします。これは、山間地で住居が散在しており、
コミュニティバスを定期定路線で運行することが効率的でない地域の方々に、電話予約によるタクシーの運行を行うものであります。 また、実証運行の期間中に事業の分析と検証を行います。トリガー方式と申しまして、定期的に
コミュニティバスの利用状況を調査し、利便性の向上、満足度、運行上の課題や要望を把握します。そして、一定の利用者数を満たさない路線、バス停はその運行方針の見直しを行います。 平成23年１月28日の協議会で豊後大野市地域公共交通総合連携計画の素案を策定し、２月３日から３月４日までパブリックコメントを実施いたしました。企画調整課と各支所総務市民課の窓口、市のホームページで素案の閲覧をしていただき、ご意見の提出をお願いしました。また、
コミュニティバス利用者の方からもご意見をいただくために、
コミュニティバスの車内に素案の概要版を置き、車内でご意見の提出ができるように回収用の袋を設置いたしました。また、２月中に各町の自治委員会で素案についてご説明させていただき、パブリックコメントの実施についてのご理解をいただいたところであります。 パブリックコメントでいただきましたご意見につきましては、協議会で検討した上で計画に反映させてまいります。 地域公共交通総合連携計画につきましては、３月11日に協議会を開催し、計画書の策定に取り組み、４月からは10月の実証運行開始に向け準備を進めてまいります。 次に、
高速情報通信網整備事業の進捗状況と未加入世帯の対策はについてでございます。 まず、
高速情報通信網整備事業の進捗状況でございますが、２月８日の全員協議会でご報告申し上げましたように、センター施設整備工事につきましては予定どおり順調に進捗しておりますが、
伝送路整備工事につきましては、光ファイバーケーブルの敷設に当たり、用地交渉の不調によるルート変更や新たなルート上の木の伐採作業に不測の日数を要するなどの理由により、本線及び加入者宅への引き込み工事におくれが生じております。そのため、
伝送路整備工事につきましては３月10日の工期を３月28日まで延長させていただき、株式会社協和エクシオには、今後もより多くの技術者確保を徹底させ、工期内に事業完了するよう強く指導しています。 また、未加入世帯につきましては、その多くはテレビの受信環境の良好な地域の世帯で、地デジ対応テレビへの買いかえなどで対応可能な世帯であります。 ただし、市内にはテレビ放送の戸別視聴が困難な地域もあり、それらの地域では共同受信施設組合を構成し、共同アンテナでテレビ放送を受信しています。共同受信施設組合は市内に39施設ありますが、その施設のほとんどがアナログ放送の対応しかできない施設であります。アナログ対応の共聴施設をデジタル対応にするには多大な改修費用がかかること、引き続き組合関係者で施設を維持管理していくことが難しいと想定されることなどから、市はこれまで、共聴組合の代表者説明会や地区での共聴組合員を対象とした説明会を行い、
ケーブルテレビへの加入を推進してきたところであります。その結果、例外的に現施設でデジタル放送が視聴可能なところ以外の全組合の
ケーブルテレビへの加入をいただいているところであります。 いずれにいたしましても、本年の７月24日にはアナログテレビ放送が完全終了いたします。これまでも
地上デジタル放送への対応方法を周知するために国と連携してチラシの全戸配布などを行ってまいりましたが、不感地域・世帯における未加入世帯が少しでも減少するよう、今後も関係機関と連携をとりながら、より一層の対応をしてまいります。 次に、常備消防組織体制の見直し計画はについてでございます。 本市の常備消防につきましては、その業務の特殊性のため、合併時から臼杵市、竹田市と消防事務の受委託を行ってまいりましたが、２年間の準備期間を経て受委託を解消し、平成19年４月から１消防本部、１消防署、３分署の組織で業務を行っております。 消防業務は直接市民の生命や財産にかかわるものでありますので、業務を確実に遂行するためには適切な位置に施設と人員を配置しておくことが必要であり、このことから、組織の見直しにつきましては慎重に検討する必要があると考えています。よって、現時点では、第２期
集中改革プランにおきまして、消防組織体制に関する課題の整理と方向性についてのみ示し、具体的な検討はしていない状況であります。 しかしながら、平成32年度の本市の財政事情や人口の推移を考えた場合、市を挙げて行政改革を推し進める必要があり、消防組織体制につきましても、近い将来、本市の規模に見合った適正な人員配置や、それに伴う組織の見直しについても検討しなければならない時期が来ると考えております。 （６）につきましては教育長のほうからご答弁を申し上げます。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（生野照雄君） 久保田教育長。 〔教育長 久保田正治君登壇〕
◎教育長（久保田正治君） 次に、生涯ボランティア養成事業の成果と活用はについてでございます。 平成21年９月定例会におきまして、宮成昭義議員より、公民館のあり方についての中で、公民館は人づくり、地域づくりを進めて郷土振興の基礎をつくる教育機関でもあると言われるが、人的配置も含め、今の中央公民館や各町の公民館のあり方をどのようにとらえているのか伺いたいとのご質問がございました。その答弁におきまして、市民の多様なニーズに対応できる専門知識を持った人材の配置についても、配慮を重ねながら努力していきたい、また、取り組み方法として、例えば出前公民館事業の企画立案等、新しい事業の計画や取り組みを図っていかなければならないと申し上げ、平成22年度の取り組みとして生涯学習ボランティア養成事業を計画いたしました。 事業の内容といたしましては、生涯学習の振興に携わるボランティアを養成するための学習会を開催し、生涯学習の大切さを再度認識していただくとともに、地域のニーズを把握し、地域と行政との橋渡しの役目を担っていただこうという計画でございます。 その事業を推進するために、市内の自治公民館で自主的な取り組みをしている地域の調査を行ってまいりました。その結果、既に取り組んでいる地域もあり、そこで自分たちが学んできたことを地域へ還元し、発展させていく取り組みが必要であると考え、市内の公民館クラブの代表者を対象にした学習会を開催することにいたしました。 まず、県社会教育課から講師をお招きし、「これからの生涯学習、地域に期待すること」と題しまして講演会を開催いたします。そこで、生涯にわたり一歩一歩自分自身を高め、成長していきたいという意識を持ち、さまざま学びを続けていくことの意義を知っていただきたいと考えます。そして、参加者の皆様に、みずからが学び、その学びをさらに地域へと発展させていただくことができるよう取り組んでまいりたいと考えています。 今後におきましては、この取り組みを拡充していくことで生涯学習の振興に携わる協力者を募り、地域と各町の公民館事業とのパイプ役となっていただきまして、地域の活性化につなげてまいりたいと考えています。 〔教育長 久保田正治君降壇〕
○議長（生野照雄君） 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 次に、地域担当職員制度の効果はについてでございます。 本制度につきましては、平成22年９月28日に担当職員を参集し、辞令交付を行い、206自治会のすべてに職員を配置し制度をスタートさせたところであります。 本制度は、自治委員を窓口に、担当職員が地域の要望・意見等の集約や行政情報の提供等を行い、担当部局との連絡調整や相談を行い、市職員が自治委員と市役所のパイプ役として地域を支援することを目的としております。 制度施行から５カ月が経過しましたが、平成22年10月当初には154件と多くの要望が寄せられ、11月は65件、12月は48件、１月は21件と推移しています。 内容につきましては、市道の舗装、水路等の改修や拡幅等の改良、防火用水の新設等の消防施設の整備、高齢化による地区行事の問題、シカ・イノシシなどの被害による有害獣対策等、多くのご意見、ご要望が寄せられています。 要望事項につきましては、道路整備など予算が関係する案件につきましては予算の範囲内で可能な限り要望に沿うように努力をしているところです。また、予算が伴わない相談や要望につきましても担当部局職員で対応しております。 職員も初めての制度ですので、ただ要望を取り次ぐだけになりがちな面もありますが、自治委員の皆様にはおおむねご理解をいただいていると考えています。今後は、早い時期に職務上困難な職員を除いたすべての職員を全地区に割り当て、担当地区の課題解決の協議や手助けを行い、行政から市民への情報提供や市民への情報提供や市民からのご意見、ご要望の受付窓口となり、より地域と密着するような制度へと発展させていきたいと考えています。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（生野照雄君） 再質問ありますか。 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） （１）と（２）につきましては、非常に関連しますので、あわせて再質問させていただきたいと思います。 まず、組織・機構の再編についてです。平成23年度の新しい取り組みとして今回も議会でいろいろ提案されておりまして、少しずつその動きは出てきたのかなと思っておりますが、今回出されております方針以外に、今後早急にどういった組織の簡素化、再編がされていくのかお伺いしたいんです。なかなか私どもには、改革はしていかなければならない、簡素化、再編をしていくということ自体はわかるんですが、行政の仕組みがどうなっていくのか、そこら辺がいま一つ見えてこないんです。これは今後、時間をかけてやらなければならないことも理解できるんですが、早い時期に取り組まなければならないものは今回示されている以外にどういったものが具体的に出てくるのか、そこら辺わかりましょうか。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 今回お示ししている詳細につきましては、またご説明を申し上げるとご答弁申し上げました。その中に計画していることはすべて織り込んでご説明しなければいけないと考えておりますので、まず部長制の廃止に伴う各課のありよう、それから職員の事務分掌のあり方、そういったものの再編計画を煮詰めておりまして、来年、平成24年度実施のための振興計画をつくり、今検証しているところであります。その点につきましては計画どおりにお示しさせていただきたいと思いますが、それ以外ということになりますと－－組織の再編についてはその計画の中ですべて折り込んで実施していく予定でございますので、そのほかに特に急ぐという点については、ちょっと私も今申し上げる段階にはないだろうと思います。
○議長（生野照雄君） 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） 行政組織・機構の再編計画（案）というものがもうほとんどでき上がっていて、今後、議会に示されるわけでございます。日程的にはいつごろになるんでしょうか。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 議会には６月の定例会までに説明を申し上げたいと思っております。その後、またこれは条例の改正が必要でございますので、議会で条例改正の審議をしていただくことになります。なるべく早い段階でお示しさせていただきたいと考えております。
○議長（生野照雄君） 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） こういった計画が合併以来ずっと続くわけですが、なかなか計画が多くて、そして次々に変わって、私どももこれを的確に把握していかなければいけないんでしょうが、こういった形で少しずつずれていく関係もあって、年度との関係、予算との関係なんかも考えてみますと、計画・実行はうまくいっているのかなと最近感じております。素案の段階で、やはり議会にもある程度こういった方針でやりたいんだというぐらいのことは示すべきではないかと思います。でないと、私どものレベルでは詳しい説明をいただく時間がなかなか少ないものですから、計画の本筋まで理解することが難しくて、気がついたときにはもう次の計画の素案に入っていたというような状況が多々見られます。やはりある程度こういった計画を立てた段階、素案の段階で早い時期に議会に説明する必要が私はあるんではないかと思うんですが、その点いかがでしょう。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 計画段階でご説明申し上げるということと思いますけれども、固まっていないところで逐次お出しできるかなというのが一つあります。 今、私ども素案をつくり、今年度検討してきた中でも、やはり職員からの意見を重要視というか、その中で合意がある程度得られなければ、ただ組織を再編しただけで、そこに職員の意思統一ができないという状況があれば、非常にこれは組織の運営上問題でありますので、そういったところにも検証作業を進めていかなければいけないことがあり、慎重を重ねたところであります。 先ほどの再編の案につきましては、６月に全員協議会でご説明申し上げまして、９月には上程したいと考えております。そういった意味では、計画的には日程的にそんなに今までみたいな状況ではないと考えております。 各部でそれぞれ総合計画を初めいろんな計画が本当に何十と立案され、皆様にお示ししなければいけない状況であるというのは承知しております。我々も、事務事業についてはなるべく早く編成作業をしながらお示しできるように努力してまいりたいと思います。
○議長（生野照雄君） 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） 常々ＰＤＣＡサイクルを進めていくというやり方でございますので、ＰＤＣＡサイクルをいかに早く回していくかということだろうと思います。その考え方からしますと、計画の段階で時間をかけることは私は必要部分だと思います。だから、そのサイクルをできるだけ早く回していく必要があるんではなかろうかなと思います。 それから、行財政改革についての市民の理解度でございます。一昨年から
ケーブルテレビ事業、病院事業、それから庁舎事業、こういった大型事業に対しまして市民説明会をずっとやってこられた経緯があります。その説明会をやった結果、非常に少ない参加率でせっかくの説明会が終わったわけです。庁舎建設の一件をとりましても、そういった段階的なシステムを踏みながら市民の皆さんの了解を得ながらやってきた事業が、いざ取り組みの段階になって、やはり市民からああした意見が出てくる。行政、執行部が一生懸命説明したとされておりますが、市民の受け取り方としては完全に理解していない、受け取っていないという現実は私、否めないと思うんです。だから、こういった点はどのような手法で今後やっていくのか。特に行財政改革、組織改革、組織再編などについて、市民の人に理解してもらうというのはかなり難しい部分もあろうと思うんですが、やはりこれをしていかないと、幾ら財政再編計画をやっても私は……。 財政の数字の部分は変わってくるかもしれません。だけど、これは本当に市民の皆さんのためになっているかということから考えますと、どうなのかなという気がするんです。ですから、この手法を私はいま一度考えなおす必要があるのではなかろうかと思いますが、その点いかがでしょう。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 議員のご指摘のとおり、理解をしていただくための努力をどんな方法でやっていくかということであります。 今まで３大事業につきましても各町回ってご説明申し上げたわけですけれども、必ずしも参加率がよくないということもありました。今後の方法としましては、一つは伝達の方法－－伝達という言い方は適切ではありませんけれども、ＣＡＴＶ等で情報をきちんとお伝えすることもあわせていく。広報等も今後もやっていきたいんですが、今回、行財政改革の必要性についてのパンフレットもお配りしたわけですけれども、では果たしてどれくらいの住民の方がそれを読まれているのか、そしてまたそれを読んだだけでどれくらいの方にご理解していただいたかというのは、やはりちょっと我々としても配っただけではいけないと考えております。 今後、私も地域の中に出かけていきながら、行政区ごと……全行政区に１度というのはちょっと難しいわけですけれども、そこは自治委員とも相談をしながら、きめ細かな説明会を実施いたし、ご質問を受けながら理解していただくよう努力していきたいと思います。 行財政改革は市民のためになるのかどうかとご意見が冒頭にあるわけですけれども、私どもは、最終的に平成32年度以降の普通市になったときの行財政を安定させるという１点において改革を取り行っているわけであります。今の市民の方々の生活ももちろん守らなければいけないわけですけれども、将来においての市民の生活をやはり確立していくといった視点から今の住民の方々にもお願いするところはお願いしていかなければいけない。得てして総論は賛成で、各論になると皆さんが反対されるということが予想されるわけですけれども、それは我々がきちんとお願いしていかなければ、やはり納得していただけないだろうなという事案も数多くあると私も承知しております。そういった面では、議員の皆さんも各地区に出かける際に、もしご協力をいただければそういった形で実施させていただきたいと思いますし、今後の説明の方法につきましても再度検討しながら努力してまいりたいと思います。とにかく、より知っていただくということが大事だと考えております。
○議長（生野照雄君） 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） 私もそう思います。 今たまたま私、地域の中で隣保班長をいたしておりまして、一日の配布物については全部各戸に配布いたしておりますが、かなりの部数になります。だから、私は全部一応目を通しますが、果たして各家庭の皆さんがどれくらい理解して読んでもらえているだろうかと非常に不安に思うところがあります。今回、
ケーブルテレビ等を通じながらやっていくということでございますが、これはあくまで一方通行です。ですから、そのことで皆さんに理解いただいたとは到底ならないわけでして、時間がかかってもやはり住民に詳しく説明していくという作業は私はこれから続けていってほしい、ぜひやるべきだろうと思っております。ぜひともその取り組みをお願いしたいと思います。 次、地域公共交通連携計画についてでございます。これにつきましては、質問書を出した後にまた全協での説明もいただきまして、連携計画の素案もでき上がっているということで、私その素案もいただきました。これまでに大変詳しい調査もされておりますし、計画に対して非常に熱心な取り組みがされているということが理解できましたので、この取り組みに期待いたしたいと思います。 次、
高速情報通信網事業でございます。午前中の小野議員の質問にもありましたが、現在おくれている事業については絶対に完成させていく意気込みでやられるということでございますので、その点はさらなる取り組みをお願いいたしたいと思います。 未加入世帯につきましても対策をしていくということでございますので、結構でございますが、１点ちょっとお伺いしたいと思うんです。
ケーブルテレビの使用料の関係で、ある身障者の方から連絡をいただきました。この使用料は生活保護を受けられている方や身障者へは減免措置がされております。この方は１、２級以外の障がい者で、市民税が非課税とされているそうです。収入が125万円ない方は市民税が非課税とされているそうです。１級２級の方に対しては
ケーブルテレビ使用料の減免措置がなされていますが、その方は１、２級以外であるということで今回の減免措置は受けられなかった。そうして考えますと、市税のほうは免除になっているということで、そこら辺の基準というもので少し平等性を欠いている部分があるんではないかなとその方から指摘をいただいたんですが、その点はいかがでしょう。 身障者の１、２級の人は免除。それ以外の人は一律使用料を出さなければいけないということになっていますね。収入の面でそこはくくってあるのか、１、２級と３級との間で線引きをしているのか。線引きの考え方は難しいと思うんですけれども、そこら辺で収入がそれに満たない方、市民税免除になっている方等に対してはやはり減免の措置を取るべきではないかという気持ちがするんですが、その取り組みはできましょうか。 〔午後２時08分 ２番 沓掛義範君退場〕
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 細かな基準については担当からお答えさせていただきますが、我々、免除をどの部分に設定するかということを内部議論いたしました。確かに身障１、２級、では３級はといったときに、３級までしたら今度は４級の人はどうなるんだという話になります。そういった線引きというのが非常に難しいというのは事実であります。しかし、どこかで減免の基準をつくらない限りはちょっと厳しい状況でありましたので、一応現行の中で線を引かせていただいたと。 それと、本当にこのケースはちょっと……個々になりますと基準として設定が非常に難しいと。特殊な例が出てきたときにはまた個々で対応するということにしないと、それまで盛り込んで全部のケースを考えて基準をつくるのは非常に困難でありますので、現行の基準を設定させていただいたところであります。それに基づいて収入を算定し、運営費のランニングコストを計算して月額1,000円と使用料を決定したところであります。詳細について、どうしても不都合だと思われる事例が出てくればまた個々に検討させていただくと。この場でそれは対応させていただくということではなくて、検討させていただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（生野照雄君） 安藤豊作君。
◆１２番（安藤豊作君） そういった不平等さがもしあれば、やはりそこは是正しなきゃいかん部分かと思います。私もそれ以上詳しくは……ちょっとその規則がどうなっているのかがはっきりわかりませんので、１回確認いただいて、そういった不平等さが明らかに出るのであれば、そこら辺はぜひ検討いただきたいと思います。 次、常備消防の組織体制です。現在は具体的な取り組みはなされていないということでございます。平成19年度に現在の体制ができたわけですが、私はその時点ではこの体制にかなり反発したほうでございまして、３年たった今日、既に見直しをしなければならないという状況が出たとするならば、私自身あのときもう少しやはりきっちり議論すべきだったのではなかろうかと非常に自分なりに反省いたしております。その取り組みの時点になれば、早い時期にちゃんとした議論をしていただきたいと思っております。 次の、生涯学習ボランティア養成事業の取り組みです。先ほど教育長から答弁をいただきました。私は、生涯学習というものは２面のとらえ方があると思っています。前回の一般質問の中でも私は公民館活動の生涯学習の取り組み方について申し上げましたが、社会教育の立場からとらえた生涯学習と考えております。今回答弁をいただいたことは、生涯学習そのものをとらえていただいていると思っております。この中で社会教育という考え方をはめていこうということでございますので、それはそれで結構だと思います。ですが、私は社会教育という立場からの生涯学習の取り組み方をこれからぜひとも検討いただきたいと思っております。 次の、地域担当員制度の取り組みにつきましては、先ほど答弁をいただきましたように、徐々にその効果が出つつある、今後私も非常にこの制度には期待をいたしておりますので、今後とも取り組みをお願いいたしたいと思います。 最後に、市長が言われる未来に希望が持てる豊後大野市づくりを進めるためには、今後、より一層厳しい行財政改革を実施しなければならないと私も思っております。先ほども申しましたが、そのために市民に対しては、時間をかけた十分な説明が必要であると思っております。市民には、あきらめさせるのではなくて、理解して納得していただくということが大変重要であろうと思っております。大変困難な取り組みになろうかと思いますが、ぜひその点をご理解いただいて、今後とも取り組みに期待いたしたいと思います。
○議長（生野照雄君） 高山総務課長から先ほどの研修費について答弁があります。
◎総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（高山義邦君） 先ほどは大変失礼いたしました。 まず、１点目の職員の提案制度の件数につきまして、平成22年度５件となっております。一例申し上げますと、市役所の仕事を見てみよう見学ツアーという題目で職員から提案が上がっております。中学３年生を対象とした提案になっております。 職員研修の予算につきましては、総額としては変わっておりません。予算は２、１、１、８節の報償費の中で講師謝金として計上しております。そして、２、１、１、19節の40万円につきましては昨年度と同額であります。これにつきましては、県と市町村で組織する大分県市町村職員研修センターという組織に対する負担金でございます。その研修につきましては、平成21年度実績については93人、平成22年度実績については現在のところ107人となっております。 大変申しわけありませんでした。 〔１２番 安藤豊作君質問者席降壇〕
○議長（生野照雄君） 以上で、無所属の会、12番、安藤豊作君の代表質問を終わります。 ここで14時30分まで休憩いたします。 休憩 午後２時１６分 再開 午後２時３０分
○議長（生野照雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△小野栄利君
○議長（生野照雄君） 次に緑政会、13番、小野栄利君の１、行財政改革の推進について。 小野栄利君。 〔１３番 小野栄利君質問者席登壇〕
◆１３番（小野栄利君） 平成23年度第１回定例会、緑政会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 国政が極めて混迷する中で、歳入を確保する法案であります政府予算関連法案が先行き極めて不透明な状況にあり、大分県はもとより私ども市町村にとっても非常に不安定な状況にあると考えております。その中で、平成23年度豊後大野市
一般会計予算270億2,000万円、対前年度比3.9％の増、非常に大きな予算であります。中でも
庁舎建設事業、緒方小学校改築事業、清川中学校移転改築事業等々大きな事業が山積みであります。そういう中で、平成32年度に向けた行財政改革、待ってはおれないわけであります。そこで、行財政改革の推進についてお伺いいたします。 まず、平成22年度第２期
集中改革プランの実行成果についてであります。２番目につきましては、平成21年度事業評価が平成23年度の予算にどう生かされているか。３つ目は、平成32年度目標達成までの進め方についてお伺いいたします。
○議長（生野照雄君） １、行財政改革の推進について伺うは、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 緑政会代表の小野栄利議員の行財政改革の推進について伺うについてのご質問にお答えいたします。 なお、平成22年度第２期
集中改革プランの実行成果について伺うと平成21年度事業評価が平成23年度予算にどう生かされているか伺うについてのご質問は関連性がございますので、一括してお答えいたします。 また、
清風クラブ代表の小野泰秀議員と無所属の会代表の安藤豊作議員の答弁内容と重複する点がありますので、ご了承いただきたいと存じます。 平成22年度から取り組んでいます第２期
集中改革プランの削減目標額は11.8億円であります。そのうち、3.7億円の給与費の削減と4.7億円の公債費の削減につきましては、給与人事を管理する部局、起債を管理する部局のそれぞれにおいて、関係団体との交渉や、今後における全体計画の作成などに取り組んでいます。 残りの削減額である3.4億円につきましては、給与費や公債費以外の人件費や物件費などの費用であり、特定の部局が中心になって削減に取り組むことが難しい費用のため、全部局挙げて取り組むこととしています。具体的には、平成26年度までに3.4億円を削減する計画表の作成に平成22年の夏より取り組んでおり、現在のところ2.6億円の積み上げが達成できております。この中には、平成22年度に
国民健康保険直営清川診療所の民営化が決定した効果等、具体的な削減額も挙げられています。 また、平成22年度から取り組んでいます予算と連動させた
事務事業評価シートを活用するとともに、同じく平成22年度から発足した
内部評価委員会が、全庁的な視点から評価した10項目に関する指摘事項と事業ごとの指摘事項に対し、平成23年度から削減できるものにつきましては予算に反映させています。 しかしながら、削減の計画表及び
内部評価委員会の指摘事項が予算に着実に反映されたかどうかは、現在では、その年度の決算が出ないとわかりにくいことであるため、事業別予算の導入が必要であると考えています。本年度、企画部において試験的に電算内で１事業ごとに予算構成がわかるような出納管理を行っていますので、平成23年度になりましたらこの結果を活用し、事業別予算導入の検証を行ってまいります。 次に、平成32年度目標値達成までの進め方について伺うについてでございます。 行政改革につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、現在、平成26年度までの第２期
集中改革プランを策定し、11.8億円の削減目標達成に向け取り組みを行っているところであり、平成27年度以降の行政改革の取り組みにつきましては、平成26年度までの状況を分析しながら今後検討することとしています。財政シミュレーションでは、第２期
集中改革プランの削減目標額より平成27年度以降の第３期
集中改革プランの削減目標額が２億円ほど多いことから、ご心配されることは当然のことと思っております。 しかしながら、まずは第２期
集中改革プランの目標削減額を達成することが第一であると考えておりますので、第２期
集中改革プランで示した主要な取り組みを計画的に推進し、平成26年度までに11.8億円の削減を行ってまいりたいと考えています。 第３期
集中改革プランにつきましては、第２期
集中改革プランよりさらに厳しい削減を実施していかなければならない状況になります。よって、一層強化した行革方針を策定するとともに、第２期
集中改革プランでは具体的な削減への取り組みとしていなかった事業選択によるおのおのの事業の廃止や縮小を、外部評価の導入により推進することも検討する必要があります。 また、第２期
集中改革プランでは、年々増加する扶助費及び繰出金の増加分を見越して削減額の上乗せをしてまいりましたが、第３期
集中改革プランでは扶助費、繰出金そのものの増加を抑えるための取り組みが必要となると考えていますので、扶助費、繰出金の増加の検証につきまして、第２期
集中改革プラン内で行ってまいります。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（生野照雄君） 再質問ありますか。 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） 行財政改革の推進についてにつきましては、小野、安藤両議員が質問をいたしました。丁寧な答弁がございまして、もうあえて私からいろいろ申すこともございませんが、一、二お伺いしたいと思っております。 その本題に入る前に、ちょっと市長の姿勢もお伺いしておきたい。３月２日、
事務事業評価に関する説明会がございました。その休憩の時間とはいえ、市長に議員から強く、厳しく指摘がありました。受けて市長が、私も議員席にいるとするならばそう思いますという発言をされました。 この
事務事業評価は副市長がトップで職員とともに作成してきたわけでございまして、しかしながら、やっぱり市長がトップと、市長の責任において私どもに説明をしたわけでございますから、そういう意味では市長の失言ではなかろうかなと。その姿勢はやはり正さなくてはいけないと私は思います。トップが職員を信頼しなければ市政は上手に動いていかない。やっぱり市長も職員から信頼されて、あるべき姿が見えてくると私は思います。そういう意味で、その部分について市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） ご指摘の点については、２日にも申し上げました。非常に遅い時期に事業評価の説明を申し上げたことに関しては猛省しております。速やかな事業執行とをお約束している中でおくれましたことについては、改めておわび申し上げたいと思います。 そして、失言とご指摘いただきましたけれども、私はこれを言いわけで強弁するということではなく、やはり申しわけなかったなというのが本心でございますので、そういった意味で皆様方に公式にまたおわびを申し上げている次第であります。 今後の執行につきましても、ご指摘のとおり、私はやはり職員を信頼して仕事を任せていくわけであります。ただ、速やかな執行について、より今から手法について検討を重ねてまいりたいと思います。それも行政の組織のトップとして責任を感じておりますので、その執行に当たっては厳密にしていきたいと思います。今後も職員から信頼を寄せていただけるような姿勢を持って私も臨んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（生野照雄君） 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） ひとつ今後十分注意をしていただきたいと思っております。 それでは、ご案内のように、国民健康保険特別会計の基金、あわせて介護保険特別会計の基金も含めてでありますが、どうも平成23年度末にほぼ枯渇するような状況が生まれそうにあります。これは、どこでまた補っていくかということになるわけで、当然一般会計から繰り入れをしていくことになってまいります。行財政計画を進めていく中で一般会計から繰り入れていく、いよいよ一般会計そのものが厳しくなっていくわけであります。 午前中も意見が出ておりましたが、未収金、滞納については徴収率を上げていく、これはもう当然であります。あわせて義務的経費をどういう形でこれから削減していくのか、これが一番大きな問題、課題であるわけでございます。人件費あるいは公債費、多くの扶助費、非常にこれから増大していくであろうとも思われます。そういう意味で、これからの取り組みについてお伺いいたします。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 今ご指摘の中で、特別会計についての基金がやはり減少していくと。これは国民健康保険について非常に心配されるところであります。４方式から３方式への移行に際しての収入の見込みが予測と非常に大きく違ってきたことも原因の一つであります。それと、医療費の減少がなかなか難しい状況でありますので、当面としては国民健康保険運営協議会の中でご審議をいただきながら、保険料率との兼ね合いを含めてどうしていくかということを検討させていただいているわけであります。 そして徴収につきましても、今まで収納課をつくってやってきたわけですけれども、期待以上の収納効果がどれほどあったのかどうか、もう一度検証し直して、収納体制のあり方を再構築する必要があろうと私も考えております。法的手段の訴えということも私としてはやむを得ない手段として当然行使していかなければいけないと思いますが、もう既に差し押さえ物件がないという状況も多々発生している中で、ではどのように収納していくか本当に各課と連携をとりながら進めてまいりたいと思います。 給食費につきましても、当然払っていただくべきお金でありますので、これは学校現場とどう連携できるかということも含めて、これ以上モラルハザードを起こさないような方法も現場と話をしていきたいと思います。 保育料につきましても、保育園の園長先生にご協力いただきながら、市立につきましてはもう既に直接保護者の方々にも声がけをしていただくという取り組みも実施しております。 ただ、保育料と給食費については子ども手当の支給、まだちょっと不透明でありますが、そういった点から徴収が－－法案が通れば展開が少し違ってくるのかなと思いますけれども、それにしても、ほかの固定資産税、市民税等の徴収率を上げていくのは喫緊の課題であり、非常に大切な事項だと認識しております。
○議長（生野照雄君） 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） わかりました。 人件費の削減についてちょっとお尋ねします。議会については合併当時31名の議員、合併４年後に24名に減員いたしました。これは法定定数のマイナス２名でございますが、２年後の改選に向けては、今、議会の行財政改革特別委員会で検討中であるとお聞きしております。そういう意味では人件費の削減に当然つながっていくであろうとも考えております。 職員の給与の関係についてであります。私の知っているある団体は給与表の見直しを行いました。５％カットの中で平成23年度から実施していくということであります。これは当然、職員の皆さん方のご理解がなければ難しいんだろうと思っておりますが、現実に５％カットを実施しておられます。職員の皆さんには大変ご苦労をかけているわけでございますが、そういう部分で将来的に見直しも検討する気持ちがあるかどうか、お尋ねいたします。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） ５％カットについては、来年度、４月分から解除いたいまして、５％カットしなくて人件費を抑制するために給与構造そのものを改革させていただきます。これは従来、非常にできなかったというか、してこなかった部分でありますが、もうこの状況に至っては非常に危機的であるという認識を職員の方々にもご理解いただいた結果だろうと思います。 ５％カットというのは一律わかりやすいわけですけれども、給与構造が非常にいびつになってまいります。若年層と高年齢の給与の差が一律５％カットでは非常に不公平が生じてくるという状況から、給与の体系そのものを見直す必要があるということでお願いしたわけであります。 そして、さらにあわせて職員の削減も今実施しております。退職者の補充は、何人退職されても３人の一般行政職しか採用しないという、これも組織としては非常に厳しい選択であります。しかし、これを実施したといたしましても、平成32年度の職員数は一般に言われる類団の職員数と比べてまだ多い状況であります。ただ、職員の数を削減することが目的ではないと。給与費の総額と職員の人数のバランスをどうとっていくかということも課題の一つでありますが、当面は３人の採用というペースでいかざるを得ないと判断しているところであります。
○議長（生野照雄君） 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） 昨年３月にもそういう話をいたしました。今、市長が言われたように、やっぱり３人でいくんだと言っております。将来の職員の年齢構成のバランスには非常に危惧しておりますが、そういう意味では、当然ある時期にやはり見直しが必要であろうとも思います。それがいつになるのか、その辺のご見解があればお聞かせいただきたいと。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 当面というのは、平成32年度までの第３期
集中改革プランの終了まではその人員配置で計画をしております。しかし、先ほど申し上げました総人件費が変わらず職員がふえるということになれば、これは賃金シェアということも考えられるわけです。当面は３人の採用を平成32年度まで継続していきたいという計画でございます。
○議長（生野照雄君） 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） 私どもに与えられた課題は大変大きいと思っております。平成32年度を目標に一般普通市になることを前提に、ひとつこれは議会も執行部も含めて取り組んでいかなきゃならない課題ともとらえております。この項については質問を終わらせていただきます。
○議長（生野照雄君） 次に２、農林業の活性化策について伺うについて。 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） それでは、引き続いて農林業の活性化について伺います。 まず、第２次農業振興計画の実践について伺います。第１次農業振興計画が終了いたしまして、第２次農業振興計画に移りました。実は、先月行われました農業振興大会で説明もいただきました。そのときに私は、リレートークをしてくれた６名の青年農業者の力強い言葉に、ああ、すばらしい青年が豊後大野市にもいるなと感銘をいたしました。ああいう方々も含めて頑張ろうとする方々にはやっぱりいろんな意味で手厚い支援をしていくことが農業の活性化、地域を守る、ひいては豊後大野市の活力につながっていくと私は考えております。そういう意味からして、今後行う実践についてどうお考えなのかお聞かせください。 次に、集落営農組織、生産法人の経営実態と今後の支援策であります。２月25日の日本農業新聞に集落営農組織、それから生産法人の調査結果が報道されてございました。現在の経営の状況についてお伺いしております。「全く悪い」と「よろしくない」を合わせて７割は悪いという状況が現実的には見えているわけでございます。 豊後大野市では、法人の組織が29、任意の組織が42設立されています。これは県内でもトップクラスです。そういう中ではありますが、やはり経営的には非常に厳しい、あるいは新たな品目、麦、大豆、それから米以外がなかなか見えてこない。ただ、優秀な法人あるいは集落営農のグループでは、ニンニクとか里芋を取り入れながら上手に経営を行っている地域もございます。しかしながら、多くの集団は大変厳しいのではなかろうかなと思っておりますので、今どういう状況にあって、これからどういう指導、支援をしていくのかお尋ねします。 ３番目は鳥獣害の対策であります。鳥獣害対策については、もう毎回の一般質問で議員から質問が出ます。それなりの取り組みはしてございますが、やっぱり年々被害が大きくなっているのが現状であります。 そういう中で、市長はオオカミ導入を考えてもおられます。午前中の小野議員の質問に、私もその内容が見えてきました。そういうことも含めてお尋ねをします。
○議長（生野照雄君） ２、農林業の活性化策について伺うは、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 農林業の活性化策について伺うについてのご質問にお答えいたします。 まず、第２次農業振興計画実践について伺うについてでございます。 平成18年度に第１次豊後大野市農業振興計画を策定し、これまで旧町村の地域性を生かしながら農業振興に努めてまいりました。特に、農業就業者の高齢化と後継者不足の中、担い手の育成、確保を大きな柱に据え農業振興を図ってまいりました。今回、５年の計画期間が終了するに当たり、これまでの成果を検証するとともに第２次農業振興計画を策定いたしました。 昨今の農業、農村を取り巻く情勢は、少子高齢化と農業従事者数の減少、耕作放棄地の増大、そしてこれらに起因する産地収益力の低下、また将来に向けては農業、農村の崩壊まで叫ばれるほど厳しい状況にあります。このような危機的状況の中で、豊後大野市の基幹産業である農業を再生するための指針として第２次計画を策定したところです。 第２次計画の策定に当たりましては、豊後大野市が抱える問題や課題の整理を行い、課題に対応するための振興方策を掲げ、目標を明確に設定いたしました。 また、「チャンス～チェンジ～チャレンジ」をテーマに４つの目標、「儲かる農業の実現」「誇りとやりがいの持てる農業の実現」「若者が残る農業の実現」「農業によるまちづくりの実現」を基本目標として掲げ、人づくり、ものづくり、システムづくりを体系の柱にまとめました。このテーマの意味するところは、今日の農業を取り巻く内外情勢は厳しいことは言うまでもなく、こうしたマイナスの状況をチャンスとしてとらえ、プラスに転じる振興方策を掲げ、この振興方策に取り組むための意識転換、チェンジを図り、新たな目標を設定してチャレンジするということにあります。この流れを人づくり、ものづくり、システムづくりの基本体系の中に位置づけ、目標に向けての具現化した取り組みを策定いたしました。 この取り組みの内容につきましては、まず人づくりとして、技術・経営指導を強化するため、農協、県豊肥振興局、県農林水産研究指導センター、県農業大学校及び市等で構成する普及関係機関のネットワークを強化するとともに、新たな担い手確保対策として、
新規就農者技術取得管理施設等の建設事業に取り組みます。 次に、ものづくりとして、豊後大野市の産地収益力を高めるため、産地化とブランド化を図る取り組みを進めます。特に園芸振興については、戦略品目としてピーマン、シロネギ、カンショ、里芋の４品目を選定し、また重点品目として夏秋ナス、ゴーヤ、水田ゴボウ、アスパラガス、イチゴ、ニンニクの６品目を選定し、これらの品目を中心としたプロジェクトに取り組みます。 そして、システムづくりとして、人づくり、ものづくりを一体的にかつ効果的に進めるとともに、新たな取り組みによる農業の発展を図るための方策として、遊休農地を活用した団地化や機械化による一貫した営農体系の構築、土地利用調整システムの確立、農商工連携による６次産業化、地産地消の推進、
ケーブルテレビを活用した市況情報の発信、気象情報や栽培技術情報等の農業情報ネットワーク整備などに取り組みます。 今申し上げたこれらの取り組みによって、第２次計画では達成できる振興目標として、５年後の農業粗生産額を120億円に設定いたしました。主な内訳は、畜産30億円、野菜29億4,000万円、米22億5,000万円、工芸作物14億7,000万円、花卉10億1,000万円となっています。 今後５年間、この第２次計画の実行に向けては、農業者はもとより行政、農協及び関係機関が一体となり、これら振興目標の達成に向け全力で取り組んでまいります。 次に、集落営農組織、生産法人の経営実態と今後の支援策はについてでございます。 これまで本市においては、特に合併後、担い手育成を農業振興策の大きな柱に据え、集落営農法人の育成・確保、農業経営の規模拡大や企業的農家の育成・確保に力を入れてまいりました。このような中、集落営農組織については、現在、法人組織29、任意組織42が設立され、県下でもトップクラスの組織数であり、一定の成果が得られています。 しかしながら、組織数を割合で見ますと、中山間地域が多いため、集落営農組織化率は37.6％、また集落営農組織内の農地集積率は40.6％と低い状況にあります。したがいまして、今後も高齢化が進む中、地域ぐるみで営農を実施し発展させることはますます重要となってくると考えられます。そのため、中山間地域等の条件不利地域では、第３期対策の中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策、さらには戸別所得補償対策等を活用することによって、組織化のメリットを生かした集落営農の組織化や法人化を支援していく必要があります。 農事組合法人の経営実態調査では、品目別作付面積は、１位が麦で38.0％、２位が大豆で25.7％、３位が水稲で15.0％と水田作が主な経営品目となっています。続いて、４位が作業受託の14.8％であります。また、法人組織の平均経営面積は15ヘクタールとなっています。 経営品目別収入では、米政策に係る交付金収入が45.8％を占め、続いて水稲の16.0％、受託収入の15.5％、園芸品目の14.2％となっており、平均収入金額は1,000万円となっています。 また、法人の経営タイプ別分類では、水稲、麦、大豆等の土地利用型が全体の76％を占め、続いて受託型の14％、園芸品目型の10％となっています。 これらを分析すると、豊後大野市の集落営農法人のほとんどが水田を中心とした経営であり、国の米政策による交付金収入と水稲、麦、大豆等の販売収入で85％を占めていることがわかります。 これらの実態を踏まえ、今後は各法人組織の経営実態の把握のため、中小企業診断士等の経営分析を導入し、共通の会計ソフトを利用した経理の一元化等の経営改善指導を行います。また、経営改善計画に基づき、経営規模の拡大、新規品目の導入、５年後の売り上げ目標の設定及び後継者の確保等の方策を支援する経営発展チャレンジ計画を策定します。これに基づき、これまでの農地を守る組織からもうける組織づくり、後継者の残る組織づくりに向けた経営の取り組みを積極的に支援いたします。 さらに、国・県の補助事業を活用した大型機械などの導入により、農業法人組織間の連携や合併を視野に入れた効率的かつ低コストの生産体制の構築に向けても全力で取り組んでまいります。 次に、鳥獣害対策についてでございます。 まず、豊後大野市がこれまで取り組んでまいりました鳥獣害対策の状況についてご説明いたします。 駆除期間中の駆除実績ですが、平成20年度はイノシシ211頭、シカ188頭、平成21年度はイノシシ218頭、シカ174頭、平成22年度はイノシシ504頭、シカ332頭となっています。特に本年度は、一昨年と比べて２倍以上の駆除実績となっております。 鳥獣害対策の関係団体の実績につきましては、平成20年度設立の豊後大野市鳥獣被害対策協議会では囲いわなを５カ所、箱わなを49基設置し、捕獲対策を行っています。さらに協議会では、集落から鳥獣のえさ場をなくしていくためのパンフレット作成や広報啓発活動、狩猟免許取得に係る初心者狩猟講習会受講料の補助等の取り組みも行われております。 また、有害鳥獣の捕獲を担っていただいています市猟友会では、平成21年度までは駆除期間中は箱わなを使用しない地域がありましたが、ご理解をいただき、全市での箱わな使用が可能となりました。 さらに、平成22年度の新たな鳥獣害対策の取り組みとしましては、捕獲報奨金の改正を行い、狩猟期間中の捕獲報奨金制度（シカ１頭6,000円）を駆除期間中は捕獲報奨金をシカ１頭8,000円から１万円と増額しています。また、電気さくや防護ネット設置に係る補助等もあわせて実施しているところであります。 これらの鳥獣害対策に要した経費は、県営事業も含めると、平成20年度が1,760万円、うち市費が950万円、平成21年度は5,630万円、うち市費が1,760万円、平成22年度は執行中でございますが、１月末現在で7,430万円のうち市費が1,550万円の実績となっています。 このように、制度や予算について可能な限りの対策を強化してきたところでありますが、残念ながら市内の鳥獣被害が減ってきたという声は聞こえてきません。逆に現場からはシカはまだまだふえているのではないかとの声が寄せられており、農林業を主産業とする本市ですが、このままでは農業者の生産意欲は減退するのではないかと危惧しています。 このような状況の中、全国的に対策を講じても成果を上げることが難しいこの状況をかんがみ、清風クラブ、小野泰秀議員の代表質問でもご答弁申し上げましたように、オオカミの再導入につきましても真剣に検討する対策方法の一つだと私は考えております。ただし、オオカミの再導入をせずとも、狩猟圧力を含めた現行行っている被害防止策以外にシカやイノシシの個体数を減らし、鳥獣被害の防止や生態系の回復、維持ができるよい施策があれば、私はそれを優先させていきたいと考えております。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（生野照雄君） 再質問ありますか。 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） 第２次農業振興計画の実践について再質問させていただきます。確かに今回、私は非常によかったなと思っているのは、品目を絞ったことです。特に戦略品目についてはピーマン、シロネギ、カンショ、里芋の４品目と。これも前々からそう言われていて、ブランド化を図っていこうとするときにはやはり絞ることが大事だと、ばらまきではどうしてもブランド化はできないなという思いがしておりました。今回、特にこういう方策を打ち出したことは評価できると考えております。あわせて重点品目につきましても６品目を選定されたということで評価したいと思います。 生産をしていただける方の養成だろうとも考えております。こういう方々の当然技術あるいは販売先です。販売先がないのにつくれつくれと言ってもこれはなかなか難しいので、そういう部分が、農協あるいは個人も含めて求められるとも考えております。そういう連携で、けさ農業振興センターが解散の方向と聞きましたが、果たして方向としていいのかなと危惧しております。市長、どういうお考えをお持ちになっておられるのでしょうか、お聞きします。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） まず、戦略品目の選定についてでございます。議員ご指摘のとおり、豊後大野市は土地がいいためにつくれば何でもできるという土地柄で、今までなかなか絞るということをやってこなかった部分があります。旧町村時代にそれぞれブランド化して得意分野の推進をしてきたという経過もあるわけですけれども、一つの市になってやはり戦略的にブランド化していかなければいけないということに、農業者団体にも生産者自体にもご理解いただけるだろうと思いますので、今後は各部会を中心として関係機関からの技術の習得も含めて、県の農林水産研究センター等とも連携をとりながら進めていきたいと考えております。 そういった中で、今までは販売戦略は農協を中心とした系統の中で行われてきたわけであります。今後もそこを強化していくことはもちろんでありますけれども、行政と一体となった販売戦略というのを練っていかないと、産地間競争という一つの現実もございます。市場に対する要求に対してどうこたえていくか、私も市場関係者とお話を重ねていく中で－－そういうニーズを持っているのはもう市場であります。そういった要求にどうこたえていくか、もっともっと情報を密にしながら進めていかなければいけないなと思っているやさきに、我々も危惧していたところのご指摘の農業振興センターが解散の方向に向かうと。私も、県下最大の農協になって、できるだけうちは例外的に残してもらえないだろうかと県農協のトップにもお話に行きました。ただ、ここを例外的に残すこと自体、組織として非常に難しいという結論を最終的にはいただいたわけです。 これであきらめるつもりはないんですが、ただ私は、あとは連携強化の方策をどうしたらいいのかと。今インターネットでつながるわけでありますし、あとはやはり会議を頻繁にやっていかない限りは、この影響は農家に出てくるわけであります。我々としてはそこを一番危惧しますし、農協の関係者の方々もそこを同じように思っておられると思います。ただ、組織が違うので、我々の要求どおりに今までどおりとはいかないことはもう仕方ないわけですから、あとはそういった連携をどうやって密にしていけるか、離れている本部との距離を埋め合わせてなお推進ができる緊密性をどうやったら保てるかということも今、原課の中で検討しているところでございますし、農協もそういった思いを持っております。また議員からもいろんなご指摘、ご提案をいただければ参考にさせていただいて、一体化した推進をしてまいりたいと思います。
○議長（生野照雄君） 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） ひとつ頑張っていただきたい、あわせて人材育成、後継者育成にも十分力を入れていただきたいと思っております。 引き続いて、集落営農の組織、それから法人の実態と今後の支援策について再質問を１点させていただきます。確かにもう集落が崩壊していくような状況の中で農地を守っていこうということからの始まりであったわけでございますが、あわせて、やはり経営が成り立っていかなきゃ労働提供だけで終わってしまう大変苦しい状況が続くわけでございまして、現実はオペレーターが非常に見つかりにくいという状況が続いております。 そういう中で、先般、大分合同新聞の１面に載っていましたが、綿田の農業法人、優秀な法人だろうと思うんです。ああいう法人が市内にも数カ所あるようにも伺っております。そういう実態を十分ひとつ情報収集して、市内の他の厳しい状況にあろうとする法人あるいは集落営農組合等に知らしめていく、これもやっぱり大事なことであろうと思われます。そういう点もこれから産業経済部の頭脳が生かされる部分であろうと考えますので、この点について、部長からでもよございますが、お尋ねをします。
○議長（生野照雄君） 羽田野産業経済部長。
◎産業経済部長（羽田野隆敏君） ご指摘のとおりだと思っております。法人の関係については、今特に年に何カ所かずつ経営の分析をやっております。市長が申し上げましたように来年度経営発展チャレンジ計画というものを計画して実施しようとしております。県、市の事業としてさらに具体的に進めていこうと今計画してございますので、より具体的になるんではないかなと思っております。
○議長（生野照雄君） 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） ひとついろいろとご指導方を願いたいと思うところであります。 鳥獣害対策について再質問させていただきます。 特に平成22年度は１月末でイノシシを504頭、シカを332頭捕獲されたということで、実績については、先ほどもご答弁の中でございましたように、一昨年の２倍以上と伺いました。経費の実績は7,430万円、うち市費が1,550万円、県としてもこれは大変金がかかって、予算がなかなか難しい状況にもありますなんていう話をお聞きしました。それだけことしはえらい捕獲をされたなということであります。これは非常にありがたいことだろうと思っておりますが、なおシカは増加しているという状況だと把握あるいは診断されているということでございます。 そういう中で、これから特に新たな取り組みは考えているかどうか、その部分をお聞かせください、オオカミ以外。
○議長（生野照雄君） 羽田野産業経済部長。
◎産業経済部長（羽田野隆敏君） 新たな部分についてはまだ考えてございませんが、平成22年度から新たに立ち上げました狩猟期間中の駆除ということで今1,000頭をめどに予算組みをさせていただいておりますけれども、かなりこれが効果を奏しているんではないかなと思っています。それ以外にまた対策が考えられれば進めていきたいと思っております。
○議長（生野照雄君） 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） それでは、オオカミの導入についてお伺いします。午前中、小野泰秀議員から質問がございました。私も勉強させていただいたわけでありますが、１点だけお伺いしておきます。 小野議員の質問に対して、市長は議会でも議論していきたいと答弁されました。議会で議論していくということになりますと、やっぱり当然予算化をしていくということになろうかと思うんですが、予算化をしていくということになれば時期はいつごろを考えておられるのかお伺いしておきます。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 小野議員にもご答弁申し上げましたけれども、全国の各自治体から一緒に検討しましょうという声が実際に出ております。そして保留中の自治体についても、非常にインパクトが－－地域住民に与える影響がやはり大きいと、どの自治体の長も同じようにお考えになっております。ですけれども、このままで対策がほかにあるのかというところでも行き詰まっている状況であります。 私も、幾つもの自治体の長の方とお話したときに、その対策の一つとしてウルフピーというオオカミのおしっこを輸入して、行政が実施して、効果はあるんだけれども非常に金額が高い、これはもう続けていくことができないと。そういったいろんな取り組みをやっている自治体もございますので、そういったところと課題を共有するという意味では協議会をつくると。これはお金がそんなに要るわけではなく、通信等事務費になろうかと思います。まだ今その時期ではないとお答え申し上げましたし、相当数、一緒にやりたいという自治体の意見がまとまれば、また皆様方にご相談を申し上げていきたいと。 それと、あとはオオカミ怖い病というか、そういったのは非常に啓発のものだろうと思います。知らないがゆえに誤解がある、偏見があるがゆえにその議論は今まで閉ざされてきただろうと私なりに解釈をいたします。ですから、そういったことが国会議員レベルで本当に環境省に対して実現可能性があるのかどうか調査しなさいということになれば、もうそちらのほうに主な対策が移っていくだろうと思います。 当面、私ども大規模な予算化を考えているわけではありません。ただ、そういった研修会等が必要であれば、そのときにまた皆様方にご協議を申し上げ、ご提案申し上げ、その中でご議論いただくことになろうかと思います。
○議長（生野照雄君） 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） オオカミの問題については、はっきり言って市長が非常に独断でずっと動いてきたと思っております。市民あるいは議会もあたかも同調しているというとらえ方を外から見ればされているようにも伺っております。私どもを取り巻く住民の多くは、やはり非常に反対が多いです。そういう意味からすれば、あえてそこに踏み切らなくてもいいのではなかろうかなという思いです。 今までの動きについて、それだけやっぱり鳥獣害の被害が激しいんだということを知らしめた効果はあると私は思います。しかし、市民の側からすれば反対の立場をとらざるを得ない、それが私の考え方です。この件についてはこれで終わります。
○議長（生野照雄君） 次に３、子育て支援について。 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） 子育て支援についてであります。若者定住をどうするかというときに子育て支援も非常に関連が深いという意味からの質問ととらえてください。 大分県が今年度目指す子育て満足度日本一、この事業については当然、県内の市町村が連動して日本一を目指すということであろうと思っております。そういう中で、それでは豊後大野市はどういう取り組みをしていくのか。 平成22年３月、キラキラこどもプランを作成しました。これにのっとった活動をしていくんだということでありますが、この件について答弁をお願いいたします。
○議長（生野照雄君） ３、子育て支援については、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 次世代育成支援対策推進法では、国、地方公共団体、企業等が、次代を担う子供の成長と子育て家庭を社会全体で支援するための取り組みを平成17年度から平成26年度までの10年間において集中的かつ計画的に推進することとされています。これを踏まえ、大分県においては子育て満足度日本一を目指し「新おおいた子ども・子育て応援プラン」を策定しています。 本市におきましては、住民アンケートの実施や市役所の関係部局職員による作業部会、少子化対策本部、住民関係団体等の代表による豊後大野市次世代育成支援対策地域協議会と協議、検討を行い、豊後大野市キラキラこどもプランを平成22年３月に策定いたしました。 市の基本目標として、地域における子育ての支援、母性並びに乳幼児の健康の確保と増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活の両立の推進等、子供の安全の確保、きめ細かな対応が必要な子供への支援の推進の７項目を掲げ、それぞれに施策目標を設け、具体的な事業に取り組んでおります。 具体的な事例を挙げますと、地域における子育て支援サービスの充実として放課後児童クラブの拡充があります。小学校区に１放課後児童クラブの設置を目標に取り組みます。現在、校区に放課後児童クラブがないために隣接する小学校区に通わざるを得ない事例が生じている地域があるため、その解消に向けた取り組みを進めており、平成23年４月には新田校区に開設いたします。 また、保育サービスの充実として、病後児保育事業の充実に努めます。現在３カ所で実施していますが、今後、地域間バランスを考慮した設置にも取り組んでまいります。 また、男女がお互いに協力し合いながら子育てを行える、働きやすい環境整備を目指してワーク・ライフ・バランスの推進を進めてまいります。セミナーや講座の開催を初め、企業、事業所への訪問を行い、啓発資料の配付や状況調査を実施するなど、仕事と子育ての両立支援のための基盤整備にも徐々に取り組んでいるところであります。 本市では、計画に登載された既存事業の充実や計画期間中に新たに取り組むべき事業の課題の把握、調整等を各関係部局で協議し、計画的にその事業が実施できるよう目標年度を定め、取り組みを行ってまいります。 大分県が掲げる子育て満足度日本一の目標を達成するためには、行政の取り組みはもとより、家庭、学校、地域、企業などがそれぞれの役割を果たしながら一体的に取り組むことが重要であるため、関係機関の連携強化に努めるとともに、計画の取り組み状況につきましては次世代育成支援対策地域協議会において年次、評価等を行ってまいります。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（生野照雄君） 再質問ありますか。 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） これについては、私も放課後児童クラブの関係をちょっと質問します。今回、新田小学校区に開設するということでございますが、開設されていない校区はあと何校区ぐらいありますか。
○議長（生野照雄君） 赤嶺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（赤嶺信武君） 校区数については後ほどご答弁させてもらいます。
○議長（生野照雄君） 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） どちらにしても、先ほども言いましたように、若者定住を図るという意味からすれば、この事業は欠かすことができないと認識しておりますが、それだけではないだろうと思うんです。企業、働く場所とか住宅政策であるとか、そういうことも含めて満足度を上げていくことが非常に大事であろうと思っておりますので、よろしくお願いします。 １点お伺いしておきます。私立保育園の園児たち－－大概の私立の場合は60名から90名程度おられるわけです。今回行っております
ケーブルテレビの加入金について、法人だから４万円出してください、無料にはなりませんよという方向で事業が進められております。したがって、園によっては設置しないところもあります。防災無線については、現在すべての園に設置されております。無料だったと思っております。私はやっぱり園児たちに私立であれ公立であれ、ある意味平等にそういう機会を与えていただくことは少なくとも当然のことだろうと思うんです。だから、どうして法人だから悪いのか、その辺の見解をお聞かせください。 〔午後３時43分 １１番 佐藤徳宣君退場〕
○議長（生野照雄君） 衛藤企画部長。
◎企画部長（衛藤陽一君） 規定を策定する際には、法人についてはすべて有料といったことで実施しておりますので、それと同等と判断しております。
○議長（生野照雄君） 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） 私はやはり見直すべきだと思います。一般家庭と同じく無料で設置していくことが私は必要だと考えます。市長、どう思いますか。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 今決めている部分を変更するということは、ちょっと検討を要します。この場でお答えすることはできません。そういったこと、それからいろんなほかの状況も含めて原課の検討した結果であろうと思いますので、その件について、ここで直ちに変えますとはちょっと申し上げられない状況であります。まだ今初めてご質問いただきましたので、質問を受けさせていただきたいと思います。
○議長（生野照雄君） 小野栄利君。
◆１３番（小野栄利君） それでは、この件については十分ひとつ検討に入っていただきたいと考えます。 以上で私の代表質問を終わります。
○議長（生野照雄君） 赤嶺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（赤嶺信武君） 先ほどの設置されていない校区がほかにどこがあるかということであります。校区について言いますれば、新田小学校区を整備すればすべての校区で整備されるということになります。 〔１３番 小野栄利君質問者席降壇〕
○議長（生野照雄君） 以上で緑政会、13番、小野栄利君の代表質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（生野照雄君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の会議は明日、３月８日午前10時とします。 散会 午後３時４６分...