杵築市議会 2015-03-05
03月05日－03号
平成 ２７年 ３月定例会（第１回）平成２７年 第１回（定例）
杵築市議会会議録（第３号）平成２７年 ３月 ５日（木曜日）〇議事日程（第３号）平成２７年 ３月 ５日午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第１号から議案第３８号まで及び議案第４０号並びに議案第４１号につい て （一括上程・議案質疑・各
委員会審査付託） 日程第３ 請願・陳情 （一括上程・各
常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第１号から議案第３８号まで及び議案第４０号並びに議案第４１号につい て （一括上程・議案質疑・各
委員会審査付託） 日程第３ 請願・陳情 （一括上程・各
常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１９名） １番 阿 部 長 夫 君 ３番 二 宮 健太郎 君 ４番 小 野 義 美 君 ５番 藤 本 治 郎 君 ６番 岩 尾 育 郎 君 ７番 加 来 喬 君 ８番 井 門 仙 一 君 ９番 渡 辺 雄 爾 君１０番 中山田 昭 徳 君 １１番 西 紀 子 君１２番 堀 寿 満 君 １３番 河 野 有二郎 君１４番 阿 部 直 瑞 君 １５番 河 野 正 治 君１６番 小 春 稔 君 １７番 真 砂 矩 男 君１８番 有 田 昭 二 君 １９番 阿 部 幸 市 君２０番 富 来 征 一 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（１名）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 河 野 盛 壽 君 係長 大 神 敬 一 君書記 穴 見 久美子 君 書記 石 堂 誠 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………西 原 繁 朝 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………安 倍 公 彦 君財政課長…………真 鍋 公 博 君 秘書政策課長……尾 倉 良 明 君税務課長…………古 賀 秀 一 君 危機管理課長……細 田 徹 君市民課長…………河 野 雄二郎 君 生活環境課長……古 川 正 幸 君上下水道課長……小 城 靖一郎 君
商工観光課長……黒 田 幸一郎 君農林課長…………赤 星 勇 二 君 耕地水産課長……阿 部 敬 一 君建設課長…………宮 崎 弥 栄 君
山香振興課長……宇都宮 敏 雄 君大田振興課長……吉 広 和 男 君 会計課長…………河 野 正 一 君
福祉推進課長……緒 方 薫 君
高齢者支援課長…河 野 利 雄 君子育て・
健康推進課長………………………………………………篠 田 邦 昭 君
山香病院事務長…小 野 豊 広 君
教育総務課長……坪 井 尚 裕 君学校教育課長……小 河 正 二 君 生涯学習課長……斎 藤 高 司 君
スポーツ振興課長……………………………………………………松 縄 英 孝 君
農業委員会事務局長…………………………………………………是 久 義 人 君財政課係長………阿 部 正 純 君 総務課係長………梶 原 美 樹 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（富来征一君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（富来征一君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 ６番、
岩尾育郎議員。（６番 岩尾育郎君質問席に着く）
◆６番（岩尾育郎君） 皆さん、おはようございます。６番、清風会の岩尾育郎です。私も２期目、最後の一般質問となりますが、気合を入れて質問させていただきます。 まず最初は、温水プールの
水中運動教室の委託に関連する問題であります。この件につきましては、昨年１２月の定例会で加来議員がこれを質問をして、それを聞いて、私もびっくりしたわけですが、そしてその後１月ですか。共産党市議団のほうから議会報告ということで、こういうチラシが新聞に入りまして、無資格業者に水泳教室を委託という大変大きな問題であると捉える大きな見出しが出ています。 このことが事実であれば、もう大変な問題です。基本的に市は本来、契約の相手方たるべきでない人に委託契約をしているということになるわけですので、私はちょっとこのことの事実関係をこの入札にかかわる、発注にかかわるこの仕様書、そしてその１２月の議事録、そして共産党が入れましたこのチラシに基づいて、事実確認をさせていただきます。 まず、入札に当たって、一番大事な要件となるこの仕様書です。この仕様書について、ちょっとお聞きしたいのですが、この仕様書には、その指導資格について、こういうふうに記載されています。現場責任者は委託業務の統括を行い、
財団法人日本体育協会、または
財団法人日本水泳連盟が認定した
水泳指導資格を有している者とするというふうにあります。この
水泳指導資格というのは、まずどういう資格を想定されているのですか。
○議長（富来征一君） 篠田子育て・
健康推進課長。
◎子育て・
健康推進課長（篠田邦昭君） おはようございます。岩尾議員にお答えします。 資格につきましては、
財団法人日本体育協会または
財団法人日本水泳連盟が認定した
水泳指導資格でございます。種類としましては、水泳指導員、水泳コーチ、水泳教師、
水泳上級コーチ、
水泳上級教師等でございます。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） 今、資格の名前を上げていただきましたが、今現在、受託されている受託者の方は、その今課長がおっしゃられたうちの資格を有しているのですか。
○議長（富来征一君） 篠田子育て・
健康推進課長。
◎子育て・
健康推進課長（篠田邦昭君）
水泳上級コーチ資格を有しており、該当します。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） それで、ここの仕様書の中には、運営に当たって受託者が当然行わなければならないことが記載されているのですが、現在、受託者はこの仕様書に沿った運営はされているのですか。
○議長（富来征一君） 篠田子育て・
健康推進課長。
◎子育て・
健康推進課長（篠田邦昭君） お答えします。 仕様書に沿った運営を行っています。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） 昨年の議会の中で、加来議員の質問の中に、発言の中に、誰が見ても仕様書違反ですという発言がありましたが、今課長の答弁では、仕様書に沿った運営をしているということなんですが、その後でも結構なんですが、受託者がこの仕様書に反したような運営をしたという事実は把握されているのですか。
○議長（富来征一君） 篠田子育て・
健康推進課長。
◎子育て・
健康推進課長（篠田邦昭君） お答えします。 仕様書に違反している事実はありません。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） それと、また同じように委託業務に違反しているという発言も議事録の中に残っています。そういった事実はあるのですか。
○議長（富来征一君） 篠田子育て・
健康推進課長。
◎子育て・
健康推進課長（篠田邦昭君） 委託業務に違反していません。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） 私も、これを今回の問題で調べながら、仕様書等もちろん拝見させていただきながら、ちょっと執行部側にお願いというか、したいのは、この仕様書の中に
先ほど水泳指導資格と書かれたのは、この一文だけなんです。こういう具体的でない事柄を仕様書に記載する場合、これは何も健康推進課だけじゃないのです。ほかの課にも全部言えることなのですが、後ろにそういった具体的でない場合は、
水泳指導資格とは、これこれこういう資格をいうというふうに、最後にそういう一文をぜひ入れていただきたい。そうすれば、その一般の方を含めて、そういった誤解を受けるようなことはまずありません。ですから、ここの表にそういった曖昧というか、具体的でない表示をすることは当然あるとは思うのですが、後ろに必ずそういった項目については、具体例を出して、これこれこういうものですよと、そういう表示の仕方というのを、今から徹底していただきたいと思います。そうすれば、今回のような問題、多分起きなかったんじゃないかと思います。 加来議員の質問をずっと見ていて感じたことというのが、いろいろな本人側の思いだと思いますが、問題がミックスされて、へんてこりんな方向に走っていっているという気がします。例えば、この仕様書自体に問題がある。この仕様書は不親切ではないか。まだ要求項目が足りないのではないかということと、例えば、今度資格を持っていないじゃないかという話は全く別の話です。今、課長に答弁していただいたように、事業者はこの仕様書にのっとって、入札に応じて、そして落札をして、この仕様書にのっとった形で運営しているわけです。それが、いつの間にか質問の中で
水泳指導資格というのが、
水泳指導員資格、その資格の中の１種類であります
水泳指導員資格という言葉に全部振り変わってしまっているのです。途中から。質問の冒頭は、
水泳指導資格というふうに始まっているんですけど、その後からは、それが全部
水泳指導員資格、そして上級コーチを持っていますよという答弁に対して、
水泳指導員資格じゃないから違うんだと、
水泳指導資格がいつの間にか、今言った
水泳指導員資格になっているんです。ここが一番大きな問題だと思います。 そして、またさらに例えば、私も市が発注する業務は、市内業者を最優先して、極端な話、市内業者に限ってもいいのじゃないかということを、一般質問でも申し上げました。それと、また今回の問題は、全く別の話であります。もし、例えばさっき言ったように、仕様書が、要するに言葉が足りないとか、市内業者に限定しろとか、そういった話をするんであれば、全く質問の趣旨が全く変わってきていたはずです。それが、いつの間にか、水泳指導員じゃないから資格を持っていない。要するに、受注資格もない。入札に参加する資格もないんだと、そういう話になってしまっているわけです。そして、結局、最後とどめが、これで、結局無資格業者に水泳教室を委託というふうに、こういう見出しで、こういうチラシが入りました。これ、今言った話を聞いて、どう考えても、この仕様書に沿った形で、その入札に参加する資格も有していますし、去年発注したこの仕様書から言えば、受託されている業者さん、何も問題ないわけです。それが、要するに、こういう形で記載されていますと、いかにも市がなんか変な契約をしているんじゃないか。通常やっちゃいけないことをやっているんではないか。そういう誤解を与えていると思うのです。 そして、実際昨年１２月の質問の後に、議会事務局にもそんな資格のない人が教えているようなところには子どもはやれないという電話も入ってきたと私は聞いています。実際そういった形で、実害も出ているわけです。事業者さんは何も落ち度がないんです。 例えば、運営上、今何かミスがあったとか、仮にあったとしても、それはまたそれで別の話です。今回の契約に関しては、全く問題ない話です。別の話です。それが、こういった形で市民の皆さんにこういうのが配られ、そして、それを私も近所の方と確認しましたけど、大部分の方がこれを信用されています。このことについて、結局何もそんな非難される、批判されることもない事業者さん、そして市がこういった形で誤った情報を発信されて、それを信じている。これ、払拭するために市はどうするのですか。どのような対応を考えているのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（富来征一君） 篠田子育て・
健康推進課長。
◎子育て・
健康推進課長（篠田邦昭君） お答えします。 既に
水中運動教室を利用している方々には、個別に現場責任者は、
財団法人日本体育協会及び
財団法人日本水泳連盟が認定した
水泳指導資格を有している事実をお伝えし、安心して御利用をいただいています。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） わかりました。水泳教室に行かれている方は、それでいいかなと思うのですけど、私は、それとごめんなさい。一つ言い忘れていました。質問の中で、実際に水泳指導される方が、何の資格も持っていないじゃないかというのがありましたけれども、仕様書上、現場責任者には水泳の指導資格を有していることと記載されています。しかし、実際に現場に従事する方については、篠田課長のそのときの答弁にもありましたが、１００メートルの泳力を持ち、救急救命の講習受講が義務づけられていて、それを受講することと、そういう条件が書かれています。実際、今やられている方は、これに課長の答弁もありましたけど、該当するんですか。
○議長（富来征一君） 篠田子育て・
健康推進課長。
◎子育て・
健康推進課長（篠田邦昭君） 該当します。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） わかりました。それで、今、水泳教室に来られている方には、そういった周知をされているということでしたけれども、それじゃ水泳教室に行かれていない。本当に一般の市民の方、新聞をとっておられる方は、多分全戸に入れられているんじゃないかとは思うのです。それがどの範囲かというのは、私は存じていませんけれども、間違いなく多くの方が、この議会報告を目にしていると思います。そういった方々については、結局、何も市がそういう、これは本当ではありませんよというのを、周知する手段というのを何か考えないといけないと思うんです。結局、一般の方は、水泳教室等に通われていない方は、実際こうしてここまで書いて、それが事実と異なるとかということは思っていないと思います。事実だと信じていると思います。そういった方々に対しては、どういう周知をされているのですか。
○議長（富来征一君） 篠田子育て・
健康推進課長。
◎子育て・
健康推進課長（篠田邦昭君） お答えします。 事実誤認に基づき、市が無資格業者に水泳教室を委託したと報じた１月の折り込み新聞の訂正記事をお願いしたいと考えています。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） ここから先は、もう私があれこれ、どうするこうするとかという話ではないので、執行部には当然指摘されて、改めなければいけないこともあるはずです。ほかの事柄で。ですから、そういったものをあれこれ、へ理屈、こ理屈で逃げるというか、ごまかすのではなくて、改めるべきは、僕はしっかり改めていただきたいと思いますし、また今回のようなこういう件については、市は最後まで毅然とした態度で対応していただきたい。そういうふうに思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 去年ですか、私、一般質問で雇用の確保対策として、リース工場を考えてはどうかということを提案させていただきました。これについて、現在市ではどのような取組方をされようとしているのかについて、お聞きします。
○議長（富来征一君）
黒田商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えします。 議員おっしゃられるように、議会のほうで御質問等ございましたので、協議をさせていただきました。その中で、本市が
企業支援事業者として市が所有する工業団地にリース工場を建設し、企業誘致を推進していくことは、一つの大きな施策ではございますが、建設したリース工場の広さや駐車場など付帯施設が、果たして
立地予定企業のニーズに合っているのか。また、実際に起業していただけるのかなど、さまざまな不安要素が出てまいります。そのような事情もあり、現在本市には市が管理するリース工場は、まだ建設していません。既存の空き工業団地や空き校舎、空き倉庫などを企業に御紹介している状況です。 以上です。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） このリース工場の質問をしたときにも申し上げましたけど、今一生懸命課長も含め、市長以下は、その企業誘致というのには、間違いなく真剣に取り組んでいるのは、それはもう事実だと思いますが、実際それじゃ杵築にきてください。どこどこの工業団地が空いています。そこに進出していただけませんかと言って、すぐ行きましょうというような時代ではないです。いかに、進出なり、市内の事業者さんが規模拡大を図るように、市が手を差し伸べられるかという点からいきますと、もちろん今、課長がおっしゃられたように、空き店舗とか、廃校になった校舎とか、そういうのを利用できれば、それが一番いいのは間違いないです。そのお金もかかりませんし、有効利用という点からもそれが一番いいのですが、なかなかそれに合う事業者さんというのは、見つけるのは難しいという気がします。実際、ですからそういった気持ちはあるんだけれども、例えば、進出してもいい。または規模を拡大してもいい。そういう気持ちのある事業者の方に対して、要するに土地から工場まで
オーダーメードで市がやりますと、それを要するに賃貸という形で使ってくださいと、そういうやり方で要するに、雇用の場を確保すると、そういう思い切った施策というのは、これから必要ではないかなと思うんですが、その点については、課長どうですか。
○議長（富来征一君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） なかなか私ども頑張っていますが、企業が立地をすることは、かなり難しい状況です。議員おっしゃられるように、市が資金を投じ、
立地予定企業と協議をしながら、その企業が創業しやすいように工場を建設すれば、企業の初期投資が大きく軽減されますので、誘致できる可能性が高くなるかもしれません。 しかし、その一方で、市が立地企業に莫大な投資をすることにもなりますし、大きなリスクも生じてまいります。景気の状況等により、短期間で撤退することも考えておかなければなりませんし、
オーダーメードで建設されますので、建屋の幅や高さ、その形状などが特徴的でありますと、次の企業が立地しにくいということも考えられますので、どうしても慎重にならざるを得ません。 以上です。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） 今、課長からリスクが大きいという発言があったんですけど、これはよく考えてみてください。例えば、市はいろいろな事業に補助金を出しています。あげっぱなし。その企業なり、事業者さんが倒産しました。撤退しました。補助金はもうあげた時点で会計上は消えていますから、市に実害はないようになりますけど、実際そういうケースはたくさんあるわけです。補助金たくさん出して始めたけど、結局だめでした。そういうケースはたくさんあります。逆に、補助金というのは
出しっぱなしで、市に返りはないわけです。リース工場というのは、仮に１億で上屋を建てました。それを１０年償還させるか、２０年償還させるかというのは別の問題として、例えば、その金額というのは、将来的には全部市に戻ってくるお金なんです。うまくいけば、市の手出しというのはゼロなんです。リース期間が終わった時点で、引き続き賃貸契約を延長するか、買い取ってもらうか、それはその時点で判断すればいいこと、しかも逆に今建てて、最初に出す金額は確かに大きいかもしれませんけど、その所有権というのは、あくまで市がもっているわけです。少なくてもゼロになることはないわけです。さっき言ったように、補助金であれば
出しっぱなしです。例えば、毎年どういった事業、規模がどうなっているのかとか報告は求めることはあるかもしれませんが、実際今、市がやっている多くのものについては、補助金、助成金、そういった形でそういう支援をしているわけです。私が言っているのは、あくまで例えば、市の遊休地とか、そういうものにそういった企業さんが望む工場を建てて、機械は自前で設置してください。そこで創業して雇用してください。そして、市には賃貸料を月々払ってください。市は、少なくともその元金分、利子がとれればまだいいんでしょうけれど、元金分が市に戻ってきた時点でそれはもう大成功ですよ。逆に、先ほど言ったように、途中で撤退する。当然のことで、撤退の場合は、私はリスクはあまりないんじゃないかなと思うんですけど、結局撤退する場合は、その償還を一括でしてくださいという一文を進出なり、そういった応じてくれた企業さんに契約上、入れておけばいい話だと思いますし、仮に倒産しても、先ほど言ったように、建物や土地の所有権は市が持っているわけです。それが差押えの対象になるわけでもないし、逆に、確かにあとから入る企業さんと形態が少し、若干合わないとか、そういう問題は出てくるかもしれませんけれども、もともと工場として建てたものと、先ほど言ったように、空き店舗とか、校舎とか、構造そのものが違うわけですから、企業さんにとっての利便性というのは、僕は全く違うと思うのです。ですから、何をやるにしても、僕はリスクはつきものと思います。ですから、そういったリスクを考えて、尻込みしてしまっていては、僕はなかなかその企業の進出なり、規模拡大なり、そういうことには僕はつながらないんじゃないかと思うのです。 なぜ、リース工場がいいのかと、この前も言いましたけれども、結局その賃貸料というのは、全て経費なんです。例えば、自分で銀行と話をして借り入れを起こして、借りて償還していきます。その場合、経費で計上できるのは金利分だけです。そして、あと控除できるのは減価償却費だけ、それもトータル的には１００％償却できないわけです。ずっと残っていきますから、ですから、企業にとって、そういった経理ができるというのは、ものすごく大きいわけです。さらには、結局普通、借り入れを起こす場合、その建てる工場を含めて敷地と、まず担保提供、抵当権の設定をされます。それにプラスして、例えば自分の家とか、ほかの土地とか、そういうのを担保設定した上で借りるわけです。したがって、例えば事業をしながら、運転資金がどうしても困った場合というのは、担保に出すものが何もないと、銀行さんも相手をしてくれない。それに対して、工場を市がそういった形で建てて、運営をしていれば、逆に、ひょっとしたら、担保物件というのが別にあって、残っていて、それで運転資金を調達するということも可能になってくるわけです。ですから、企業にとって、僕は本当にそういったものが有利ですし、逆に今から銀行に話をしても、銀行はなかなか言うことを聞いてくれんと、自分としては、この事業拡大してもうまくやっていける自信があっても、その工場を建設するための資金を調達する、そこでもう断念してしまう。そういったケースがたくさんあると思うんです。 ですからそこを市が手を出すと、手を差し伸べて、そして雇用の拡大につなげるという施策が必要だと思うんですけども、そこら辺については課長、どうですか。
○議長（富来征一君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 議員がおっしゃられるとおりだと思います。なかなか企業がお話があっても、初期投資の問題が一番ネックになります。それから、空き工場とか、空き校舎を御紹介しても、今度はその形、形状がネックになります。 企業は土地を購入して、造成や工場を建設して創業していく場合、それと、市が土地建物に係るリース契約による賃貸料を市にいただきながら創業していく場合、企業にとっては初期投資額は莫大に違うでしょうし、また創業分の経費の計上方法、先ほど申されたように経費で落としていく分で、それもかなり差があります。 おっしゃられるように、景気にも左右はされますが、運転資金に余裕がありますと、企業の事業の拡大にもつながっていくと思います。ちょっと検討する余地があるとは考えています。 以上です。
◆６番（岩尾育郎君） 今、課長、市長も初め、課長も企業訪問とかいうのもされているとは思うんですけども、特に、今市内で既に創業されてる方、製造業中心にして、そういった経営者の方々と話をする機会をできるだけ多く持ってほしい。そして、先ほど言ったように、市にネタがないと、経営者の話って、何か景気はどうですかぐらいまでは話はできても、それじゃその雇用を拡大するためにどういう取り組みしているんですか、どうしたら人をもっと雇っていただけるようになりますか、そのためには市はどういったお手伝いをしたらそれは可能ですか。そういった話を、やっぱり直接それぞれの、忙しいんでしょうけど、企業さんを訪問して、そういう話を聞いていただきたい、そういうふうに思うんですけども、その機会をできるだけ増やしてほしい。 市長、課長、それ以外の課長さんも、もし知り合いのそういった社長さんとか経営されてる方がおられたら、ぜひそういうとこ行って話聞いて、その情報を担当課長に伝えてほしい。そして、どっかにそういった市内で雇用を拡大する種が落ちてないか。それをみんなで拾って回って、１人でも多くの雇用を確保しようという、そういう姿勢であってほしいと思うんですけど、課長、その辺いかがですか。
○議長（富来征一君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） そのとおりでございます。 現在、本市に申請していただいています企業よりの訪問を積極的に行い、企業の皆様とお話をさせていただく機会をなるべく増やすようにしています。経営状況や事業計画などをお聞かせいただくとともに、何かお手伝いできることがないか御意見をいただく。それから今、空きアパートが多いので、従業員さんの雇用があっても、杵築市の対応、非常にできますので、そのあたりの情報提供をする。なお一層、企業と連携を密にしてまいりたいと思います。 また、特に製造業では、事業を拡大していただきますと、多くの地元雇用が期待できますし、法人市民税や償却資産に係る固定資産税などの収入も見込めますので、議員おっしゃられるように、今後も企業訪問を積極的に行い、意見をお聞きしてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） それと、執行部の方が、そういった企業関係の話されるときに、つい出てくるのが進出企業さん、進出されてる企業さんをという言葉がよく聞かれます。もちろん、進出していただいてる企業さん、大事です。だけど、もともと地場で頑張ってる企業さん、何度も私言いましたけども、そういった企業さんにもぜひ積極的に話を聞いてほしい。多分逃げないだろうじゃなくて、もともといるんだから、こういった人たちが逃げるんじゃないんだろうちゅうようなそんなことじゃなくて、地場企業さんでもさっき言ったように、市がある程度の支援体制をとれば、そこで事業拡大を考えてる経営者さんて絶対おられると思います。そこが今現在、１０人、２０人、雇用されてる方がそれほどじゃ、もう一つ同じぐらいのつくってもいいかなって考えてても、実際先ほど言ったように、やっぱりまず先立つものは資金なんです。 だから、そこら辺を、いかに市のリスクが少なくなるかというのは考えるの、そら当然大事なことです。ですから、そういった形で進出企業のみならず、地場企業の方もそういった形で、調査なりお話を聞くなりしていただきたいと。 昨年、山香にＢＸケイセイさんというのがあって、第２工場を建設しました。ＢＸケイセイさん、ずっともう工場自体を大きくしたいというのは、相当昔から何か考えられてたみたいです。ああいった企業でさえ、何がネックになっていたかというと、やはり資金なんです。増設のための資金の調達が、本当にそれが大丈夫なのかどうなのかってずっと考えてた結果が、結局去年になったと。 本来、仕事の量とか、そういったものから考えれば、早く規模拡大をしているはずなんです。そういった企業さんなんです。多いときは、注文の相当数を製造はできませんていうことで断ってるような状況がずっと続いてたらしいんです。これ言ったら怒られるかもしれないですけど、直接会社の方から聞いたんじゃないんですけども、だからもう既に、このままじゃキャパシティが足りないと。だから第３工場も考えんといかんのじゃないかという話も出てるということも聞いています。 これ、もしできれば、市にとってもこんなありがたいことはないし、そのために、ただただその会社の努力だけでするのを待つんじゃなくて、さっき言ったように、本当に市としてそういった大きな支援ができるんであれば、逆にそういうことも、本当に現実味を。今ぼんやりと例えばそういうふうに思っておられるのか、具体的に動いてるのか、そこまで私は存じ上げませんが、それが急にもっと身近な現実的な話として動き出すんではないかなと、そういったような気もします。 ですから、それが今言ったように、ＢＸケイセイさんだけじゃなくて、そういった企業さんが市内に僕は絶対あると思います。実際私も聞いた社長さんは、もしそんなことが可能なら、そらもうぜひ検討したいという社長さんもおられました。ですから、潜在的にそういったものがないわけじゃないと思うんですよ。進出企業が来るまで、雇用の拡大っていうのは、絶対できないとかいう話じゃないと思います。これ、恐らく日本全国どこかやったという話は聞いたことありません。 ですから、そのリスクを恐れて、あんまりやみくもに冒険しろとは言いませんが、さっき言ったように、逆に補助金、かなり大きな額の補助金を出すことを考えれば、逆に私はそういった面からすれば、逆にリスクが、ある意味小さくなる事業じゃないかと思いますので、ここはちょっと真剣に僕は考えていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、３番目ですが、これも市内の景気に関係あることなんですけども、観光消費額アップの取組についてお聞きします。まず、杵築市への観光客の推移についてお伺いします。
○議長（富来征一君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えします。 平成２５年の観光動態調査によりますと、観光客数は、日帰り９８万５,４８３人、宿泊３万８,７０３人で、総計１０２万４,１８６人となっています。観光客数のピークは、平成２２年の日帰り１０４万３,８９７人、宿泊４万４,７５５人の総計１０８万８,６５２人となっていますので、平成２０年以降の観光客数は、毎年１００万人強で推移しています。 なお、その数値の中には、山香温泉風の郷における市内入浴者数なども含まれ、城下町内にある公共観光文化施設の来館者数は延べ人数となっていますので、実際の観光客数とは乖離しています。 以上です。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） その場合、僕は一番大きなのは、要するに１人当たり幾らぐらい杵築市にお金を落としていってもらってるのかと。それが杵築市にとって一番大きな視点だと思うんですけども、観光客の１人当たりの消費額といったような、そういった統計資料というのはあるんですかね。
○議長（富来征一君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えします。 大分県では平成１９年で各市町村の観光消費額に係る観光動態調査を終了しています。本市の調査最終年である平成１９年分の観光消費額は２１億３,２１９万５,０００円でございますので、同年の観光客数８７万２,０２９人で割りますと、１人当たりの観光消費額は２,４４５円となります。 議員おっしゃられるように、観光消費額は観光事業において重要な指標となりますので、今後は杵築市独自の方法で観光消費額を算出し、毎年比較をしながら事業推進の一助としてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） 今言っていただきました、１人当たり二千四、五百円程度。これが２倍、３倍に早くなってほしいと思うんですけども、私、１２月議会のときに山側の龍頭橋の話しましたけども、単に観光客を増やすということであれば、例えば１０号線沿いに、山側の１０号線その龍頭橋に行く入口に、日本最古の沈み橋って書いて、看板立てるだけで、恐らくその現地に行く人は、少なくても万単位、年間、楽に僕はいくと思います。どれどれどんなものかって、興味示して寄って見られる人っていうのは、恐らく１万かそこらでは僕はないと思います。 しかし、そのときも言いましたけども、人だけが車でいっぱい来て、そこで何も消費額、基本的にお一人様ゼロ円ですよといったんでは、市にとってもそうですけど、地元の方にとっても全くありがたみのない話です。ですから、その消費額をやっぱりアップを最優先課題として考えないと、観光行政っていうのはもちろん成り立たないし、課長ももちろんそういう思いでやられてると思うんです。 実際ほいじゃ、１人当たり少しでもたくさんお金を使っていただきましょうということについて、今までどういう取組をされてきてるのか、ちょっとお願いします。
○議長（富来征一君） 黒田課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 消費額を伸ばしていくためには、食事や体験によりお客様の滞在時間を長くすることが大切ですので、これまで杵築どーんと丼など、グルメの販売や着物レンタル事業などの充実を図ってまいりました。また、お土産品の購入による消費額アップにつなげていくために、農林水産業や商業関係者の皆様方にお土産品の開発をお願いしてまいりました。 しかし、経費の問題や、それが果たして収入になるのかなどの不安要素があり、なかなかお土産品が増えてまいりません。 そこで、本年度から実施しています特産品販路開拓支援事業の中で、現在、市内４０数社の御参加をいただきながら、新しい商品開発や杵築を代表するブランドづくりを行っているところでございます。 以上です。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） そういった取組というのは、従来からされてるし、近年また特別に力を入れてると思います。 それで、今観光客が年間１００万人程度杵築市にいらっしゃってるということなんですけども、そういったその消費額の点も含めて、その杵築市の観光における弱点というのは、担当課長としてはどのように認識されてるんですか。
○議長（富来征一君） 黒田課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 今の消費額の問題も含めまして、杵築観光の一番の弱点は、宿泊客の数が伸びないことではないかと思います。キャンプ、海水浴客の減少も影響していますが、宿泊客数は平成１０年前後のピークからしますと、約３分の１に落ち込んでいます。 大手旅行業者の調査によりますと、宿泊客による消費は宿泊料金以外で１人当たり約４,０００円と言われていますので、宿泊客数の増加は、そのまま消費の拡大につながっていくと考えています。 以上です。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） そうです。宿泊客が多ければ多いほどいいというのは、それはもう誰が考えてもわかる話で、別府や湯布院含めて、その温泉地は結局、宿泊客数が多いから、消費額も多いとは思うんですけども、そういった宿泊施設が余り多くないこの杵築市において、そういった宿泊客をふやすための取組というのは、どういう取り組み方をされてますか。
○議長（富来征一君） 黒田課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えします。 本市には、文化体育館やサッカー場など、大型の施設がございますので、宿泊客を増やす取組で一番は、住吉浜リゾートパークや上村の郷、それから横岳荘など、もちろん市内のビジネスホテル等もございますが、その宿泊施設を活用したスポーツツーリズム事業を強化し、スポーツ合宿や大型コンベンション事業などを積極的に誘致、支援していくことが、宿泊客の増加につながると考えています。 そこで、現在、関係各課や宿泊施設と連携しながら、スポーツ施設の予約方法や休館日の設定等について協議を行っています。 また、城下町観光を中心としたお客様を積極的に誘客し、あわせて宿泊客の増加を図る必要もございますが、近隣に全国有数の温泉地でございます別府や湯布院があり、宿泊されるお客様はどうしてもそちらのほうに流れてしまいますので、現在別府や湯布院の宿泊客を本市に呼び込む観光施策を強化しています。 以上です。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） 私もどうして、ビジネスのお客さんというのは別に、例えばキヤノンさんとか、東芝さん含めて、そういった形で、ビジネスの関係の宿泊客というのは当然おられたわけですけども、そういった方々じゃなくて、要するに本当の純粋に観光客、観光を目的として来られた方を、いかに市内に宿泊していただけるかというのを考えたときに、一番の私はネックは、要は夕食を提供できる宿泊施設が少ない。そして、余り、大変失礼な言い方かもしれんけど、あんまり特色がなく、どこでもと言ったら大変失礼かもしれませんけども、割とノーマルな夕食を出されるところが多いんじゃないかと私は感じています。 観光する場合に一番興味があるのは食べ物です。それじゃ実際に杵築で、そんな夕食に適した食べ物はないのかと。例えば、名前を出してあれですけど、守江の日向屋さんあそこでオコゼ料理。よそではオコゼ料理って物すごい高級品ですけども、本当にリーズナブルな値段で、その京料理とかああいうのみたいに見た目はそんなに繊細とかそういうことはないですけども、味、ボリューム含めて、すごいです。昨年私、東京の方を２人、あそこ連れていって、それはもうのけぞるぐらいびっくりされてました。 また、例えば若栄屋さんなんかでも、例えば、お昼の鯛茶漬けというのは、お客さん行くのかもしれんけども、やっぱ泊まって、食べて、飲んでいただいて、それが、やっぱり消費額が上がる一番大きな取組だと思うんですよ。 そこで、例えば市のホームページで、当然宿泊施設の案内とかいうのはあります。そこで泊まって、要するに例えばビジネスだけのビジネスあたりもあるわけです。そこ泊まったら、以前は朝食もなかったらしいけど、何か最近は朝食を始めたというお話も聞いてますけども、そういったところで、泊まりはもうそういったところで個室に泊まってくださいと、夜はこういうコースがありますと。それで、飲み屋さんとかスナック等もあるわけですから、そういった形でビジネスホテルと食べに行く所、それが居酒屋コースでもいいし、そういった懐石コースでもいいし、そういったものを、市がそういったコラボを企画して、そして食べるとこまでの送迎とか、そういう手配をそれぞれの事業者さん、料理屋さんなり、宿泊ホテルさんなりに考えていただいて、そして、杵築に来て泊まって、こういったおいしい物が食べられるんですよと、そうすれば逆にそれぞれの居酒屋さんを含めて、そういった地元の人でなくて観光客相手用の料理、杵築らしい料理、そういうのも考えていただけるんではないかと。 極端に言えば、今、別府の温泉とかいう話が出ましたけど、市内に温泉ないわけじゃないです。だから、その温泉との協力すれば温泉つき料理つきの宿泊施設ができるわけじゃないですか。それぞれのお客さんに合った形での料理が提供できるということで選択肢を増やしてあげて。 だから、ぜひそれを、それぞれの個別の例えばビジネスホテルさんに、あんたとこ考えなさい、例えば料理屋さんに考えなさいじゃなくて、市がそういった音頭をとって、宿泊と要するに夜の料理提供、そういうのを提案できるような、そういったシステムをつくったらどうかなと。 私は、頭の中ではそういったことをすれば幾らかでも、例えば杵築に行けば逆にオコゼ料理を含めて５,０００円で出してくれるとこなんていうのは、私はないと思いますし、それを食べるだけでも杵築に泊まる価値あるよと言っていただける、もしほかの、そこが例えばお客さんが多くなれば、ほかの料理屋さんもそうやって、うちにも来てもらうようにということで、より、ありきたりじゃなくて、杵築らしい料理というのを開発、そういうのにも熱が入るんじゃないかという気がするんですけど、そういう取組を僕はぜひやっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょう。
○議長（富来征一君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） おっしゃられるとおりでございます。 観光客が一番楽しみにしているのは、食・温泉でございます。杵築は、海の幸、山の幸に恵まれていますので、どこの宿泊施設も安くておいしい料理を出していただけますし、街中のレストラン等も非常に地元の食材を使っていただいて、おいしい料理を出していただきます。 それと、特に素泊まりとか１泊朝食つきを基本とするビジネスホテルももちろんございます。その宿泊施設と飲食店が連携して、お客様が外出して夕食をとっていただく形にしていいただけますと、食事をされた後に料飲店やカラオケやコンビニなどをまた利用していただくことで、地域内にプラスアルファの消費が期待できますので、消費を促す施策の一つ、これは大きい一つになろうかと思います。私どもも旅館や温泉施設、それから市内のレストラン等の食事施設と、ちょっと連携を図りながら、消費額がなお一層アップするさまざまな取組を考えてまいりまして、それを早速訪問しながら実行してまいりまたいと思っています。 以上です。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） ありがとうございます。逆に実際、例えば料理旅館とかああいう所がありますけども、そういうとこは自分で提供する料理を考えないといけないわけですけども、逆にそういったことがないのを逆手にとって宿泊と食事を分ければ、お客さんはその１か所に泊まっても選択肢が、例えば１０店舗、２０店舗あって、それぞれの店がどういう料理を提供できますよ、幾らで提供できますよという話が出れば、またそういった意味で興味も持っていただけるし、そうすればまたお酒を飲んでいただければその分も増えますし、そして、まだ二次会に出ていただければさらにいいということで、ぜひそういうのも、私が言ってだめもととか言ったらそれはおかしいかもしれませんけど、それは僕は絶対やる価値があると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それでは、最後に防火用水の確保についてお伺いします。 きのうも２人の議員さんが、１月に起きた、私の本当の目の前なんですけども、火災のことに関連して質問されましたが、私も出火から消防車が到着する前から鎮火するまでずっとその現場にいましたけども、その際に、きのうもお話に出ましたけども、やっぱりメインの消火栓が２か所、そして水槽が──タンクが１個、それで消防車に備えつけのタンク、その水で消火活動を行ったわけなんですけども、きのうも小城課長のほうからありましたように、１００ミリの水道管ということで、やっぱり消防用のホースがもう２か所でも水圧が若干足りないぐらいの規模だったんです。それでもまだ消火栓が２か所使えただけ、消防署の方や消防団の方は本当に必死に消防活動をやっていただきましたけども、残念ながら全焼という形になりましたけども、あのとき出火時における水の大切さというのは、もう本当に痛感しました。 そこで、まずちょっとお聞きしたいんですけど、こういった火災が発生した際に、防火用水が不足すると懸念されている地域というのは、市としてはどう把握をしているのか、ちょっとお伺いします。
○議長（富来征一君） 細田危機管理課長。
◎危機管理課長（細田徹君） お答えします。 防火用水の確保についてでありますが、まず、消防水路の例としまして、防火水槽や消火栓のほかに、河川、池、プール、井戸などがございます。杵築市内では防火水槽が約４８０基、消火栓は約６６０か所を整備しています。 御質問の防火用水が不足すると懸念される地区についてでありますが、渇水期とか干潮時などの想定でありますけど、懸念される地区は市内２７か所となっています。 今後についても防火水槽等の整備を進めていきたいと思っています。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） 今、２７か所ということだったんですけど、これをまずそういったものの解消から市としては当然やっていかなければならないんですが、それを解消するための整備計画とか、そういうのはどういう形で行われているんですか。
○議長（富来征一君） 細田危機管理課長。
◎危機管理課長（細田徹君） 整備計画でございますが、大分県のほうで第４次
地震防災緊急事業５箇年計画というのがございます。この中で杵築市は、消防防災施設整備事業を計上していまして、耐震性貯水槽整備計画としまして、毎年度５基という設置を上げています。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） わかりました。先ほども消火栓の話しをしましたけども、きのう小城課長にお聞きしたところ、都市のほうでは水道管、最低が１５０ミリ、それが杵築市では１００ミリがほとんどということです。 先ほど言ったように、１００ミリであればポンプ使用が２本が限界かなと。これが１５０になれば流水面積が２.２５倍になりますので、少々取っても大丈夫らしいんですけども、実際それを今水道管を１５０ミリにしろなんか言っても、それはもうとんでもない経費がかかりますから、それは現実的にもう不可能だと思います。 それで、特に私、今回の火災、目の前に川があるんです、上市川といって。それが普通はたまりがあったんですけども、それを県のほうが昨年１１月にきれいに川を、河床整備していただきまして全く水がなくなったんです。本当にタイミングが悪かったんですけども。 従来から、私、上市区という所なんですけども、もともとも２０軒程度しかなかったのが、今、上市市営住宅ができまして、グリーンピア上市というのができまして、全体が急に今七十何ぼになってるんです。そういったときに、もし火事が起きたときは困るなという話はずっとしていたんです。そのときに、うちの区のちょっと上流のほうに可動堰が設置されているんですけども、本当の地区の家が建ってる所に可動堰が欲しいという話は前から出てたんです。 実際、若宮で大きな火災が２回ありまして、これは恐らく県のほうで水利権関係なく可動堰を設置していただいたんじゃないかとは思うんですけども、可動堰というのは、本当にこういった場合有効だと。あったらもう本当にこんな心強い物はないと本当に感じました、今度の火災を受けて。 そこでちょっとお聞きしたいんですけど、可動堰というのを１基設置するのにどれぐらいかかるんですか。
○議長（富来征一君） 危機管理課長。
◎危機管理課長（細田徹君） 若宮地区に、今議員おっしゃられました可動堰がございます。別府土木事務所が設置したわけでありますが、平成元年のときで事業費は１,６７５万円です。
○議長（富来征一君） 岩尾議員。
◆６番（岩尾育郎君） 今から二十数年前が１,６００万ということで、若干上がってるとすれば、ひょっとしたら１基２,０００万ぐらいかかるのかもしれません。だから、防火水槽に比べればかなり額的には大きくなると思うんですけど、防火水槽はもうタンクの容量というのは決まってますから、こういった場合に可能な限り、その可動堰自体が川がなければ話にならないわけですから、これを設置可能な箇所が例えば市内にどれくらいあるのか。実際ほかのため池とかそういうのも含めた格好で、地元の人がこれがあったらいいなと希望するのがどれくらいあるのか。少なくともそういった調査をしながら、１か所でも多くそういった水の不安を解消するような手段を講じていただければと思います。 時間がないんで申しわけない。最後にもう１点だけちょっと、火災に関連してお聞きしたいんですけど、火災発生時に消防車はもちろん一番最初のほうに来たんですけども、消防団の消防車が来るのが、もう各団から、山香の各地区からずっと来ますので、集結して来たんですけども、実際、水を扱える方向とは全然逆の方向、火災現場を含めて反対側方向に消防車が結集するような場面があったんです。その際に結局私なんかが地元の消防団に、あの車を、踏切の所にとまってる車をこっちに回るようにそういった指示できるのかと、消防車を使ってできないかと言ったら、いや、これからはもう直接できないということで、結局そばにいた消防団のＯＢの方がもう俺が行ってくるということで走って行って、その消防自動車を誘導したというようなことがあるんですけども、そういった火災発生時に消防団の消防車同士が要するに無線連絡とかできるようなシステムができないかと。 要するに、消防車が来ているのは分かるんですけど、どこの団が来てるのかなんていうのは分かんないです。遠目で、暗いし、分かんないんで、例えば本部から連絡してもろうてもかなり多分時間がかかったりすると思うんで、直接、消防車からそういった連絡がとれるような形というのをとってほしいなと思うんですけど。
○議長（富来征一君） 細田危機管理課長。
◎危機管理課長（細田徹君） 今御指摘の消防団が所有している消防ポンプ積載車でございますが、受令機、受けるのみの機械であります。今回トランシーバーという、昨日も話しましたトランシーバーの整備を行って双方向の連絡がとれると、これからはしていきたいと思います。
◆６番（岩尾育郎君） ありがとうございます。もうちょっと時間がなくなってしまいましたが、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（富来征一君） １８番、有田昭二議員。（18番 有田昭二君質問席に着く）
◆18番（有田昭二君） １８番の有田でございます。２月１９日の大分合同新聞の夕刊１面に、杵築市議会で問題浮上、違法墓地への対応急務という記事が掲載されました。杵築市にとって大変不名誉なというか、杵築市にとって大変恥ずかしい記事だと思いますが、事実だから仕方ありません。 そこで、市長、この記事を読まれて、どのような感想をお持ちになったかお尋ねします。
○議長（富来征一君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） ことがお墓のことでございますので、やはり市として最善の努力をしていきたいと思います。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） その記事によりますと、市が墓地の許可を出したと載っていました。墓地の許可を出す前に、なぜ議会サイドに説明しなかったのかお尋ねしたいと思います。 第４回１２月議会で、違法墓地の件でお尋ねさせてもらいました。聞くところによりますと、議会であれだけ紛糾した議案を、議会サイドに何の説明もなく、執行部サイドで許可を出すということはちょっと理解できません。許可権は執行部が持っているということは私もよく理解しています。しかし、墓石は、墓地法、農地法に違反して建立されていまして、それを議会で追及されたものでしょう。その上、その墓地には執行部の者が建立されているということが本人の発言から明白になったわけです。それを議会には何の報告もなく、墓地の許可を出したわけです。ほとんどの議員は、１２月１９日付けの大分合同新聞の夕刊を見て知ったということではなかろうかと思います。 昔から議会と執行部は車の両輪のごとくと言われています。杵築市はそうではないような気がします。関係者を守るためかわかりませんが、ある意味では執行権の乱用ではないかと思われます。もう少し慎重に事を運んでもらいたかったと思います。 では、新聞に発表する前に議会サイドになぜ発表しなかったのかお尋ねします。
○議長（富来征一君） 古川生活環境課長。
◎生活環境課長（古川正幸君） ただいまの御質問でありますが、今議員さんがおっしゃられたように、許可・不許可の判断は市の執行権であります。その権限内でありますし、権限というのは、もうそこがやるようにという、議会で申し上げれば予算とか条例制定です、それが権限になると思いますが、この権限内のことであります。 申請が提出されて許可の可否が出るまでの行政意思途中の事実については、開示や言及を行いますと混乱を招き、行政が進まなくなる恐れがあるため、許可をいたすまでは情報を公開しませんでした。 以上です。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） 許可を出すまでは情報を公開しなかったということですが、これはそれでいいですが、公開するのを、なぜ先に議会にしなかったのですか。
○議長（富来征一君） 古川生活環境課長。
◎生活環境課長（古川正幸君） 許可は市の権限でありますから、許可を出す・出さないは、執行権の範囲であります。 それで、まず許可を出した結果というのは、許可を受けた人にまず提示するのが一番先だと思います。許可した行為自体は、すぐ、当日でありますが、質問なされた議員さんには、こちらからすぐでありますが、こういう結果になりましたのでという御報告はさせていただきます。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） 先日の全協で私には報告したと言われたわけですけど、私が聞けばいいというものではないと思います。この一件は一般質問で明らかになったものですから議員全員に報告する義務が私はあると思うんです。これは議会を軽視しているのではなかろうかと思われますがいかがですか。軽視しておるわけではございませんか。
○議長（富来征一君） 古川生活環境課長。
◎生活環境課長（古川正幸君） 市の執行権でありますから、市の執行権を行使しただけであって、議会を全く軽視するような考えは毛頭ございません。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） 別に執行権がどうの、執行権はよく分かっております。けども、それを報道機関に話す前に一応、議会の一般質問で取り上げたわけですから、やはり議員全協か何かの席で、やはり文書でもいいから一応公開するのが筋じゃなかろうか、それがやっぱ、そうしなければ議会軽視につながるというふうに私は思いますけど、いかがですか。
○議長（富来征一君） 古川生活環境課長。
◎生活環境課長（古川正幸君） 許可権限でありますから、同じように一般廃棄物の許可申請なんかもあります。そのときに、この許可を議会がどうかと思うという判断をされて一般質問をされた場合、そのたんびに許可を出すときに議会に諮って、議員さん全員協議会に諮りたいので皆さん出席してもらえますかということにはなかなかならないと思います。 これは、市長の執行権の中で、地方自治事務の中でこれをやってもいいという形になってますからそれを行使した。全く議会を軽視する思いは執行サイドにございません、という形であります。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） どうでもいいですけど、一応、議会軽視につながると私は思います。 前議会で土地の関係者、建立者に対してどのような行政指導をしているのかという問いに、登記簿上の土地所有者に墓石の撤去をお願いしていますと答弁していますが、いつの間に撤去から許可に変わったんですか。おかしいじゃないですか。あのときには撤去をお願いしとるという答弁がございました。それが許可に変わったということですか。 土地の所有者、土地を持ってる方です、土地の造成工事をして土地を販売した者今度、墓地の申請をした者、三者とも別人だと思います。違反をしたことに関して何の解決もせず、よく市は許可を出したものだと私は思います。何の解決もされていません。常識的に私は違和感を持って見てます。作為的に許可を出したとしか思えないです、これは。 また、行政として、関係者を農地法、墓地埋葬法等に関する法律違反で告発したらどうですかとの質問に、当然、行政は法律に基づいて行動しているので当たり前のことであると副市長は答弁されています。が、いつの間にか告発から許可のほうに変わっています。本当にこれ違和感があります。市長、いかがですか。
○議長（富来征一君） 古川生活環境課長。
◎生活環境課長（古川正幸君） 行政指導を行ってまいりました。行政指導の中に撤去も含めてお話もしてきたところでありますが、墓地の経営で一番問題になるのは、業者であれば永続的に墓地の経営ができないとうことでありまして、墓地の経営を永続的に──永久的にやれるという宗教法人が申請を受けられてもよいという、一旦それはだめですよと話をしたんですけど、地域住民からの請願書もありまして、それを加味した中で、もう地域の福祉の観点からも考えまして許可する方向になりました。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） この許可を出したのは、宗教法人に対してですか、それとも普通の民間の方に出したんですか。
○議長（富来征一君） 古川生活環境課長。
◎生活環境課長（古川正幸君） 宗教法人です。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） 先ほどの質問ですけども、私は違和感があると言いましたが、市長、違和感ありませんか、これは。
○議長（富来征一君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、担当の課長からお話がありましたけど、もともとこの墓地は、寺院が先に経営をしようということだったんですけども、その先代がお亡くなりになられて、そのままになっていました。ところが、今回は墓地のそもそも墓地管理の関係で永続的なやはり維持管理ができるかどうかというのが一番ポイントになります。そういった意味で宗教法人からの申請がありました。 それから、墓地になるかどうか市の条例で定める墓地の設置基準、これに対しておおむね満たしていると。それからもう一つ、今既にお墓を建立されている地域の方々から、ぜひ当該墓地として認めるようにということで陳情がなされたと、そういうことで、市の許可行為自体適正なものだと考えています。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） これから先、こういうふうに異様に墓地が造成された後で申請すれば、これから先も事後承認をするんでしょうか。
○議長（富来征一君） 古川生活環境課長。
◎生活環境課長（古川正幸君） 行政指導を行って、行政指導でこれから先は市のほうでも条例等の改定も先々考えていかなければならないかと思っていますが、まず行政指導を行って、恒久的に市の基準に合致できるようであれば、法的に地域住民の福祉が守れるような方向で進めていきたいと思います。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） そういうものは私は把握していませんけど、また、悪しき慣例でこういう事態が起きる可能性があるんではなかろうかと思います。しっかり頭に入れといてください。 次に、非農地証明を出している中に墓石が２０基建っています。それから非農地証明を出していない所に８基建立されています。非農地証明を出していない分はどのような取り扱いをするのですか。
○議長（富来征一君） 古川生活環境課長。
◎生活環境課長（古川正幸君） この問題が昨年発生しまして行政指導を行っています。それと同じように法的に適法になるように、前回も撤去を求めて適法な所にやるように指導したんですが、今回も適法になるように指導を続けていく、今続けていっています。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） 適法になる、適法になんかならないです。 平成１８年９月１３日付で、灘手地区農地の墓地利用おける今後の対応についてという文書が、土地の所有者に送られています。 文書の内容は、「本来、土地改良事業によって造成された農地の転用は基本的にはできないようになっています。今回、協議の結果、農地として利用するため工事を行ったうちの最小面積分筆分３４３７番１を非農地として扱い、元筆３４３７番の２については農地として扱うよう協議ができましたので、今後、３４３７番の２を農地として利用するよう通知いたします。なお、土地改良事業により造成した農地を、次回で無断で転用して場合は、原状回復の命令をすることとなっております。今回はコンクリートや石積みの除去までは行いませんが、今後、違反があれば撤去を求めることにしています。本案件は、農業委員会の記録として永久保存いたします。」となっています。 そこで、３４３７番の２は、墓石を撤去し、石積みやコンクリートを取り除き、農地に戻すよう命令する義務がある。農業委員会にあると思いますが、いかがでしょうか。個人にも法令を守る義務がありますけども、役所にもこれはあると思うんです。こういう通達を出してるわけですから、それを守らなくて今の課長の言われた、何か穏便に解決しようというようなお話だったようですけども、ちょっと変な感じがいたしますが、しっかりこの通達は通達で守ってもらいたいと思いますけど、いかがですか。
○議長（富来征一君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（是久義人君） 農業委員会から答弁をさせていただきたいと思います。 議員御指摘の墓地についてでありますが、農地法の許可をとらずにお墓を建立していますので農地法の違反であります。 農業委員会としましては、８基、農地の所に墓石が建ったときに農地の無断転用についてということで、土地の所有者にあて、農地に戻してくださいという行政指導を行いましたが、なかなか戻していただけないのが実情であります。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） となりますと、３４３７番の２は、今後どうするんでしょう。
○議長（富来征一君） 古川生活環境課長。
◎生活環境課長（古川正幸君） これをごらんになった市民の方は、農地法と市の行政の違いというのをなかなかわかりにくいところがあるかもしれませんが、墓地埋葬法を預かる生活環境課としては、適正なですね、ですから一番簡単に言えば墓地が認められる所です、ですから今まである墓地とかそこらに土地を求めてもらって、そこに、うちが、杵築市の改葬と言うんですが、お墓を移すときは市の改葬許可というのが必要です。改葬の許可をとってもらって、お墓をそちらのほうに新しい所に建立されるなりして改葬されるのが正しい方法だと思います。今はそういう指導を続けていきたいと思ってます。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） 何かなかなか余り、私が頭が悪いからか、はまりません。 じゃあ
農業委員会事務局長に聞きますけれども、今、３４３７番の２は、墓石を撤去して石積みとコンクリートを取り除くという命令しますか、どうですか。
○議長（富来征一君） 是久
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（是久義人君） 今の段階でありますが、一応、農業委員会としては、農地に戻してくださいということでお願いをしている次第です。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） 農地に戻すということは、その墓石はのけなきゃ農地に戻りませんが、コンクリートや石積みはそのままさせておくんですか。
○議長（富来征一君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（是久義人君） 一応、一般の農地につきましても、ブロック積みをしている農地で、上が田んぼのもの、こういったのが見受けられるわけであります。そこで、農地ということでありますので、一応、栗とか果物を植えたり、お茶を植えたり、そういったふうに農業生産を土地で上げていただければ農地と農業委員会のほうは認定をしているところでございます。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） ということは、結論からすると、一応、墓石はどこか法に触れない場所に移してもらって、その造成された分に栗なり柿なりミカンなり植えて農地に戻してもらうという理解でよろしいですか。
○議長（富来征一君） 古川生活環境課長。
◎生活環境課長（古川正幸君） 生活環境課としては、先ほど申しましたように、墓地を適正な耕地場にしていただきたいという形であります。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） この文書を送達して以降、８基の墓石が建立されているわけです。農業委員会、生活環境課は、なぜ今まで現地を確認し、対応したり、指導したりしなかったんでしょうか。
○議長（富来征一君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（古川正幸君） 大変、私、以前は農業委員会にいまして事情もよく知っています。そして、生活環境課のほうに墓地の担当もなりましたが、その当時、非農地証明というのを出したのも承知しています。 それで、非農地証明をなぜ出したかというと、やはりもうそこの建立した墓地は墓地として認めようじゃないかという腹案があったようにあります。生活環境課としても、個人ではできませんので、お寺さんがそこを受け取っていただいて墓地経営の許可を出せば出すというふうなお話は伺っていました。 ですから、そこに対して建立はだめですよという形で、二、三年は私の担当であったときは見に行ったんですけど、違法墓地的にこうふえてなかったように思うんです。それで、それからはもう完全にあきらめたなという形で安心しとったら、昨年指摘を受けられまして、このようになっとったんだといって。それは市が１個のある地区の墓地を常日ごろ巡回して見ていればよかったんですけど、それが今、山香、大田、杵築と広大な地域になっていますが、点検が足りなかったことは反省しています。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） 何ぼ言うても仕方がないようですけども、次に行きましょう。 先ほども言いましたけど、執行部の一員が不法に墓石を建立していることが本人の発言から明白になっています。行政は法律に従って行われているわけでございます。その執行部の一員が法律違反をしていることを明らかにしたわけですので、市長の任命責任はないのですかとお尋ねしました、前回です。そのとき、市長は、事実関係がわからない以上ここでコメントすることはできませんと答弁されています。が、事実関係がよくおわかりになったであろうと思いますが、任命責任についてのお考えをお聞かせください。市長に聞くんです。
○議長（富来征一君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 私が執行部に任命をする際に、当時、無許可の墓地にお墓を所有しているという認識はございませんでしたので、私に任命責任はないと思います。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） 任命責任というより、任命するときにわからなかったと言えばそれで済むもんじゃないと思います。その前にどういうことを介しておっても、それに対して任命責任はあろうかと思いますけど、いかがですか。
○議長（富来征一君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 私も今執行部の一員というお話がありましたけども、そもそも宗教法人が経営しようとしたところの墓地について今回適法な形にはなりませんでしたけども、そもそも御本人に、認識ですね、違法な墓地として認識して墓石を購入したということは本人から聞いていませんので、責任はなかったと。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） 今、国会でもって違法献金の問題でもって任命責任を問われています。いろんな農林大臣、何とか言う農林大臣が辞めたりしてますけど、それと同じ理屈だと思います。それはここでもって私が議論しても仕方ありません。それは市長の認識をするか・せんかであって、私がどうしろ・こうしろという話じゃありませんので、一応そういうことはあるということだけ頭に入れておいてもらったらいいんじゃなかろうかと思います。私は、市長のお話を聞いてよくわかりました。 今、杵築市の活性化が至る所で叫ばれております。法律違反を起こす。問題が起きてもうやむやに終わらせてしまう。何事もきちっと片付けない、先送りしてしまう。１つずつきちっとけりをつけて、問題点を整理して解決していくと次に進み、活性化ができるというように私は思います。違法墓地の一件も小さなことだと言わずに、しっかりけりをつけて、杵築市が一丸となって活性化に取り組めるようお願いしたいものだと思います。そうしなければ市の活性化は困難なような感じがします。 要は、今こそ市の透明性を高め、活性化を目指さなければ、杵築市はこれから先衰退の一途をたどるような気がします。市長、いかがでしょうか。
○議長（富来征一君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 衰退しないように一生懸命頑張っていきます。
○議長（富来征一君） 有田議員。
◆18番（有田昭二君） 期待しています。 以上で終わります。………………………………
○議長（富来征一君） １６番、小春稔議員。（16番 小春稔君質問席に着く）
◆16番（小春稔君） １６番の市民クラブの小春稔でございます。今回は、国の地方創生、これを受けまして、我々議会のほうも、こういったことをどうするのかといったような質問が結構あったように思います。私もそれに関連して質問を行いたいと思っています。 まず、地方創生へ向けて、杵築市の取り組み等について質問をいたします。 大都市圏と地方にありましては、杵築中心部、都市中心部とその周辺の市町村にありましてはますます格差、これが広がってきておるわけでございます。市内におきましても、いろいろな所を回ってみますと、この４年間の間にこんなに荒廃をしたのかな、こんなに空き家になったのか、そういう実態が目の前に見えるわけでございます。 とりわけ中山間地、山間地と言っていいでしょうか、こういった所あたりでは農地が荒れて荒れ放題で、そこにイノシシが入ってきておる。もう再生はほとんど不可能だなと、そういう感じがしました。また、集落も崩壊をしていくんじゃないか、そんな感じをしてる所が、４年前と比べて本当に随分多くなった、深刻になったと私は肌で感じているところでございます。そういったことでもって、地方というのはますます高齢化が進んでいまして、非常に急に活力を失っておると。 そういった中でもって、政府も地方創生へ向けていよいよ大きくかじを切ってきたと、そういうことでございます。第一歩を踏み出したということじゃないかと。何をこれからどういう事業を興して人口減対策とかそういった地方創生をつくっていくのかと。具体的には、こうしなさいというのは何も示されてないわけでございました。 大分県もプロジェクトチーム──ＰＴをつくって、そのコンセプトと申しますか、一つは仕事場づくり、二つ目は教育環境づくり、三つ目は工場です、出店等の希望がかなう社会づくり、四番目は安心・安全な暮らしづくり、これを大きな柱にしているわけでございます。そこで、杵築市の創生へ向けての取組についてお聞きをいたしたいと思います。 今回、政府の経済対策、３.５兆円とも言われていますけども、地方の活性化を狙って行われるわけでございますが、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略について質問したいと思います。 まず、組織について質問をお尋ねします。杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定とあるわけでございますが、どういうプロジェクトチームつくろうとしているのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） お答えします。 昨日、御質問いただいた答弁と重複する部分がございますけれども、御容赦いただきたいと思います。 少子高齢化や東京など大都市への人口集中を食いとめるための政策としまして、まち・ひと・しごと創生法が昨年１１月に制定されました。さらに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、まち・ひと・しごと創生総合戦略が昨年末に閣議決定され、地方創生の実現に向けた国を挙げての取組が始まりました。 本市におきましても、杵築市の人口ビジョンと総合戦略の策定、施策の推進に当たり、全庁体制で取組を行うため、庁内に杵築市まち・ひと・しごと創生本部を設置しました。２月１９日には第１回の会議を開催し、総合戦略策定に当たっての基本方針と推進体制、策定スケジュールの決定を行ったところでございます。 今後につきましては、庁内での取組は無論のことながら、市民を初め、産業界、他の行政機関、大学等の教育機関、金融機関、労働団体ですとか、あとメディア、いわゆる産官学金労言と言われる幅広い層で構成します外部推進組織を設置しまして、方向性や具体案について検討していただくとともに、知見を有する方等からのアドバイスもいただきながら、杵築市の人口ビジョンと総合戦略の策定を行い、地方創生の取組を進めてまいりたいと思っています。 市議会の皆様にも、総合戦略の策定段階や効果、検証の段階において、逐次御説明をさせていただきながら、御意見等をいただきたいと考えています。 以上です。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） この戦略、これは１６名で構成されよったかな。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） おっしゃるとおり、市長以下１６名の委員で構成しています。
◆16番（小春稔君） この戦略や実施は、私は必ずしも簡単なことではないと理解をしています。これによっていろいろ国が示した、こういったようなビジョン、戦略はありますけども、これはああだこうだちゅうことでもって、これはいろいろこれから出てくるんでしょうけども、やっぱりこれは絵に書いた餅に終わらせない、これはしっかりした実行力が問われる、そういったような計画策定でなければならないと思います。 そこで、これは各課長、課で、課長は１６名で構成をされる。別にこれを反対しているわけじゃないんですけども、課長は通常の業務はそばにある。これだけでも大変な仕事量だと思っています。 それで、総合戦略のこういった重要な仕事をしていかなくてはならない。これは本当に身の入った仕事ができるのか、非常に心配を私はしています。私は、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この専門の課を新しく新設をして、そしてこの事業の策定から行ったほうがスムーズにできるんじゃないかと、私は思っているんですが、市長の考え方はどうなんでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（富来征一君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、内閣府のほうで日本版のシティマネジャー制度というのをつくっています。そして小春議員がおっしゃるように、地方創生に積極的に取り組みたいと、そういう市町村に対しまして、つまり総合戦略の策定であるとか、それから施策の推進等で地域活性化を支援しようと、そういうことで日本版のシティマネジャー制度を内閣府がつくっています。 そして派遣する市町村は、原則５万人以下ということになっています。そして派遣していただけるのは、国家公務員、それから大学の研究者、それから民間のシンクタンク、そういったところの人材を派遣していただけるということです。 派遣期間につきましては、常勤です。私のところが希望してるのは常勤ということで、原則２年間になっています。そして、そういうことで手を挙げました。そして、今、内閣府のほうで調整をしていただいておりますけども、民間シンクタンクからの派遣人材ということで、そこで今やっているとこでございます。 なお、県内で手を挙げたシティマネジャーを希望するといったとこは、中津市と杵築市と豊後大野市、この３市だけだと聞いています。 地方創生に係る大変難しい総合戦略の推進を図らなければならないので、今回、議員おっしゃいましたように、新しい課をつくるということで、政策推進課というのを設置しまして、そのシティマネジャーで来ていただける方を幹部職員として配置すると考えてます。 以上です。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） 大変な私は仕事量になるんじゃないかと思っています。 そこで、このシティマネジャー、これは２月１６日に杵築市が内定をしたというのは、人が決まったということではない。要するに、採用するということが内定したということなんですか、ちょっとそこを。
○議長（富来征一君） 秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） 採用される方が決まったということでございませんで、内閣府の方から、こういった人材がいるけれど、どうだろうかということで、今、うちのほうとその派遣する民間のシンクタンクのほうとその人材についていろいろと協議をしているところでございます。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） 市長、最終的には市長の考え方とマッチングをして、そして市長が面接して、最後は市長が決めるということの段取りになるんでしょうか。
○議長（富来征一君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 当然マッチングですので、私どもがこういう人材が欲しい、それから、向こうの民間のシンクタンクの人ですけど、こういう仕事ができる、こういうことにやっていきたい、そしてお互い、例えば、常勤ですので、杵築に２年間住んでいただかなきゃなりませんし、また、その家族の問題もありますので。ただ、結論としましては、私は面接をして、そして決めるということです。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） 次に、このシティマネジャーについてお伺いをしたいと思います。 民間のシンクタンクというお話がございました。２年間の職員が派遣される。要は、首長の補佐役として支援等あるわけでございます。有能な能力を有したバックアップ体制というのを望みたいと思っています。 この方のシティマネジャーの報酬とか、そういう部分の身分設定というのは、どういうことになるんでしょうか。
○議長（富来征一君） 秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） お答えします。 シティマネジャーにつきましては、任期付職員としての採用を計画しています。常勤職員同様の本格的な業務に従事するという性質から、給料及び手当の支給を可能としていまして、一定の専門的な知識、経験を有する人材の確保のために、特に必要な事情が認められる場合は、特定任期付職員の給料法を新たに条例に規定する必要がございます。現在、諸条件を考慮しながら給与の設定等について検討していまして、議会の最終日に追加議案という形で条例の提案をさせていただきたいと考えています。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） 原則として２年とあるわけでございますけども、やっぱりその当市のいろんな考え方、うまくマッチングするとありますが、よかったけども、どうもこりゃミスマッチングだといった場合、これはないとも限らない、私はそう思います。そういった場合、これは仮の話をしますが、どうもうまくいかないといった場合、こりゃもう１年で変えてもらおうと、そのことはできるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（富来征一君） 秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） お答えします。 これについては、国の内閣府がマッチング作業を行っています。派遣希望者の思いとか考え方、諸条件について調整を行っておりますし、本市の思いというところも、国の内閣府のほうでマッチングをしていただいた上で派遣者が決まるという形になっていますので、ミスマッチングになるということは、まず考えられないのではないかと考えています。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） 私は、半分ははっきり言って心配をしています。なぜかと言うと、どういう方が来るのかというのは存じ上げませんけども、この地域のことを知らない、これから十分勉強して来ることは間違いありませんけども、知らない。そういった中でもって、この２年間の間になかなか人材は、どんな方が埋もれておるかというのを市も提供しながらやっていかれるんでしょうけども、こういったような部分、非常に人材について期待もしながら、不安材料も私はいっぱいあるんじゃないかと思っています。 次に、有識者会議、これについて質問したいと思います。 特にこの有識者会議というのをこれから幅広く募集しながら、募集ちゅうんか、決定をするんでしょうけども、これはどういった規模でやっていくのか、ここら辺お願い申し上げたい。そして、これは今までいろんな諮問機関等々をやってきますと、各界代表から皆来て、これが有識者会議だといったような、何の委員会でも、ほとんどのメンバーが一緒みたいな、そんな感じが各委員会ではありますけども、この有識者会議、これは意見と検証とあるわけでございますが、ここら辺のメンバー構成等については、どのようにお考えか、お願いします。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） 総合戦略につきましては、幅広い年齢層からなります住民の方々を初めまして、産業界や行政機関、大学等の教育機関、金融機関、労働団体やメディア等で構成する推進組織で、その方向性や具体案について審議、検討するなど、広く関係者の意見が反映するようにすることが重要であるということになっていますので、各団体の代表に限らず、幅広い各層の意見が聞ける組織にしていきたいと考えています。 人数的には、住民の方を含めまして、十五、六名程度というような形で組織を構成したいと考えています。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） ぜひとも私は有識者会議のこの部分、これがやっぱり現実的に杵築市をよく知って入っているわけでございますから、この人選について、慎重にやっていってもらいたいと思っています。 次に、人口ビジョン、総合戦略策定、公表とあるわけでございますが、これはハード面ですぐ、ハード面というか、すぐ戦略を展開できる状況にするということが求められておるわけでございますが、ここら辺の考え方、お願いします。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） まず、２６年度の国の交付金をもとにしました地方創生先行型の交付金事業につきましては、２６年度から２７年度に繰り越しというような形になりますので、その分については、平成２７年度で事業実施を行うということになってまいります。 それから、２８年度からの事業につきましては、本年中に作成いたします総合戦略にいろいろな施策等を盛り込むことによりまして、２８年度の当初予算にいろいろな事業を計上して実施していきたいと考えています。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） この項目については、これで終わりたいと思いますが、最後に、私、今回お隣の国東市、ソニーが撤退をいたしました。非常に地方の我々の財政に暗い影を落とした、そんな感じを持っています。 人口減対策、この創生も含めて、これはパイが無制限にそこにあるわけじゃない。みんなが考えて創生をしていかなくてはならないという、まさに難しい戦略と実行力が問われておるわけでございますけども、どこをとっても金太郎あめみたいに行政が出したプランというのは、余り変わらんなというようなことに私はなりはしないかというのが、非常にちょっとそこら辺は杵築市はあっというふうな、そういった部分、何もかれもばらまきのような戦略では、私はだめじゃないかな。例えば、若者を杵築市に呼び込む、そういった戦略、あるとしたら、ほかにもあるようなものを並べたんでは、私はだめだと思っています。 ですから、ああ、杵築市は違うなと、そういうものが発信ができないと、私はどこで切っても、行政がつくったのは金太郎あめみたいに余り変わらんようなことは、これは私は創生じゃないと思っています。どこもやっておるわけでございますから、用意ドンで始めるわけでございますから、やっぱり奇抜なアイデア、そういったものが私は求められる。そういったことで雇用の創出を図るということが求められると思っています。 次に、具体的にと申しますか、まず昨日も出ましたけども、一定の基準で交付をされます交付金事業、これは７,３００万だったかこの使途、これを７,３００万一応予定をしているというのが昨日もありました。この事業計画、これは最終日にということでありましたけど、主にはどういった部分を狙っているんでしょうか、お願いします。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） お答えします。 昨日の西議員の答弁と重複しますけれども、御容赦願いたいと思います。 地域消費喚起生活支援型の交付金につきましては、地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援を推進するための事業を対象としていまして、杵築市における交付金の限度額は７,３０７万４,０００円ということになっています。 本市におきましては、プレミアム商品券の発行、低所得者や子育て世帯への生活支援事業を計画しているところでございます。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） これに反対するわけではございません。主にはそういう方向でやりたいということでございますから、反対はしませんけども、従来のお買い物券等々、こういった部分との整合性と申しますか、これはやはり緊急的な対策でございますから、それにふさわしい経済対策をやっていってもらいたいと思っています。 この中身はまた最終日ということでございますので、きょうは触れませんけども、これもアイデア、単なる、今まで１割でしたけども、２割にしますよ、こんなもんでは、私は余りおもしろくないんじゃないかな。 ですから、本当に実のある使い方、こういうのは一旦こういうのをやりますと、もうずっとやらないと杵築市の購買力が、人口が減ってきている、そうすると、必然的にそこに物を買う購買力がどんどんそれによって落ちてきている。商店街は疲弊をしていくわけでございます。そこにそういった買い物券を出して消費を喚起する、促していくと。一旦やりますと、私はずっとやらないと、これはとまらないんじゃないかと思っていますけども、今回の場合は、今までとは違うといった部分を出すということが大事かと思っています。具体的には触れません。 次に、問題は、この地方創生型の交付金であると思います。地方の総合戦略の能力、これは一番問われるビジョンあるいは実行力、これが特に大事かと。１年か２年の部分でありませんから、長期的な視点で人口減対策、これを主に取り組んでいくということになるんでしょうけども、ＩターンやＵターン、こういった若者定住あるいは企業誘致等々に挙げられるんでしょうけども、企業誘致一個とりましても、こりゃ大変な、もう一つ企業が入ったら、各市町村、ウの目タカの目、うちへいらっしゃいということで、大変な事態になるんじゃないか。そういうのは、大きい部分は私は余り、来てほしいんですけども、ああいう製造業、ソニーの実態を見た場合に、そんなに国東半島の人口減のところに大量雇用するような、若者はいないとこなのに、そんなに大型の企業は期待はできないんじゃないか。地場産業をどうするかということしかないんじゃないかということを私は、その中で訴えたいと思っています。 そして、地方創生の先行として５,６００万円だったか、ここに交付金事業としてもらえる。この緊急的なこの事業というのは、ちょっと大まかでいいですから、使途等につきましてお願いを申し上げたい。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） 地方創生の先行型につきましては、総合戦略の策定に係る事業と地方版の総合戦略の策定に先行して行う事業であって、総合戦略に位置づけられる見込みのあるものを対象ということにしています。 そういった中で杵築市におきます交付限度額は５,６６９万８,０００円ということになっています。 本市におきましては、総合戦略策定に係る経費ですとか、定住促進事業や子育て支援事業、県や他市との連携事業などを計画しているところでございます。 地方創生に当たりましては、新たな戦略が必要となります。庁内外を問わず、いろいろなアイデアを取り入れながら、杵築市にふさわしい政策を推進してまいりたいと考えています。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） ここにスケジュールやメニュー、こう出ていますけども、これから具体的なメニューを示されて、杵築市はこうしますというのが、ビジョンが出てくるんでしょうけども、先ほども申しましたように、国とか県がつくったメニューに沿って、そして立てたんでは、私は余り魅力あるものにはならない。個性のある戦略を立てて、これを機能してもらいたいと思っています。 そこで、私のこれは考え、要望でございます。当市は、何と言っても農業、第１次産業、水産業、これが中心のまちでございます。要は、これを使った商品、こういったのが余りにも私は少ないと思っています。少しずつできつつありますけども、やっぱり少ない。これをいかにして商品として売り出して発信をしていくかということでございますが、今回こういったことを利用して、そして、こういう部分の６次化と通称言いますが、こういった部分を重点的に強化をすべきじゃないかと思っていますが、お考えはどうでしょうか。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） お答えします。 杵築市の基幹産業の一つでございます農業、水産業におきましては、生産だけでなく、食品加工、第２次産業です。それから流通販売、第３次産業になりますけれども、農業者や水産業者が主体的かつ総合的にかかわることによりまして、加工賃ですとか、流通マージンなど、今まで第２次、第３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることができ、雇用と所得の確保にもつながってくると考えています。 また、雇用と所得が生まれれば、地域集落にも若者が定住し、高齢化や後継者不足への対策にもつながってまいると考えています。市内でも既に生産、加工、販売と、新たに取り組んでいる団体も見られています。農林漁業生産と加工販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進します６次産業化について、今後、生産者と協力し、知恵を絞りながら推進してまいりたいと考えています。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） 私も、例えば、ふるさと産業館とか、いろんなところを、別府のお土産物売り場等々を機会があったら行ってみますが、例えば、別府のトキハの地下とか、ああいうとこへ行ってみます。それで、杵築市の商品があるかなと、そういったのを探すんです。ただ、加工品だけじゃなくて、生産物も含めて杵築市の商品があるかなと、そういうふうに最近感じがありますけども、あります。ああ、こんな人がこういう物をつくっておるんだといったようなのがありますんで、そういったことを支援をしていく。そして、少しでもこれが雇用に結びつくようにしていくと。ここが私は大事かなと思っています。 ですから、先ほど申しましたように、大量の雇用なんかというのは、これからそんなに考えられない。ですから、地場産業を起こして、そういったものをこの機会にぜひとも全力を投入してもらいたいと思っています。
○議長（富来征一君） では、１３時１０分まで休憩をいたします。────────────午後０時００分休憩午後１時１０分再開────────────
○議長（富来征一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。１６番、小春稔議員。
◆16番（小春稔君） 次に、福祉対策について質問をいたします。介護保険事業の現場で、特に最近、ケアマネジャーが不足をしているというようによく聞くわけでございます。またその中で、資格を持っていてもこれを生かした仕事についていない、こういう実態が多いと聞いているわけでございます。そこで、これから市として高齢化、急速に進むわけでございますから、現状と対策についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（富来征一君） 河野
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（河野利雄君） お答えします。杵築市においても、高齢化の進展等により増大する福祉、介護ニーズに対応していくためには、ケアマネジャーやホームヘルパーなどの介護職員の、質の高い人材の安定的な確保と定着が必要であると考えています。 今年度、大分県でのケアマネジャー試験の受験者は１,９９３名で、合格者は３５７名、合格率は１７.９％でした。市内の介護保険事業所の職員数調査では、ケアマネジャーの有資格者は１０９名いますが、ケアマネジャーとして勤務されている方は約６０名です。その他の方は勤務条件などの理由で資格を持ちながら介護施設の看護師等として働かれています。 県では、職場体験事業、有資格者の再就職の支援事業や「福祉のしごと就職フェア」等開催して就職の促進を行っています。また、離職防止のため、職場環境整備改善促進事業や職員が少ない介護事業所が連携して、職員のスキルアップや職場定着を図るための複数事業所連携研修事業等を実施しています。 杵築市では、この事業を活用して、昨年度、市内１５団体のサービス事業所の介護職員が集まり、講師を招いての研修会、技術のスキルアップのための夜間勉強会や先進地視察など１２回開催し、延べ８２１名の方が参加されました。この事業により市内介護保険事業所職員のネットワークが構築され、介護職員が働きやすい環境が整備されました。今後とも県と連携をとりながら引き続きケアマネジャー、ホームヘルパーなど介護職員の安定的な人材確保に努力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） このケアマネジャー、私も非常に心配をしています。これから団塊の世代が、いよいよあと１０年もすると、そういったような介護が必要とする年代に差しかかっていくわけでございます。それに対応して、今からそういう職員の準備をしておくということも非常に大事かなと思っています。 いろいろこの合格率、１７.９％、市内では１０９人の６０名ということでございますけども、やはりせっかく難関を突破して、これだけの資格を得た、その仕事についてもらいたい、また意欲を燃やしてもらいたい、またあと続く人が欲しいいうことじゃないかなということ思っていますけど、やっぱり条件じゃないかと私は思っています。その条件というのは、金銭的なこともさることながら、何というんですか、担当していると、とにかく休みでも、休まれないっていうんですか、電話がかかったりして対応をしていかなくてはならない、そういった意味の部分というのが非常に多くて、自分の時間がとれないみたいなものが多少起因しているんじゃないかと思いますけども、何とか職場等の御理解もいただきながら、改善を図るようにお願いを申し上げたいと思っています。こういう状態が続くと、どこの職場も困っていくという事態が、私は遠からず起きてくると思いますので、この点、よろしくひとつ改善策をそれぞれの事業者とともに改善策を練ってまいりたいと要望しておきたいと思っています。 同じく、ホームヘルパーです。これも同じなんですけども、訪問型のヘルパー、これが同時に不足をしていると。若い人のホームヘルパーが、要するに訪問型で行ってそこで家事をしたり、そういうのが年代の高い方は結構そういうのはできるんですけども、若いホームヘルパー持っている方はどうしても職場ではいいんだけども、施設の中ではやるんだけども、訪問に行くといやがるといったようなことで、これも非常に今後不足をしてきますので、これを今後どうするか、市の対応策をお願い申したいと思います。
○議長（富来征一君） 河野
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（河野利雄君） お答えします。厚生労働省の推計では、介護職員は平成２４年度１４９万人に対し、平成３７年度までに２３７万から２４９万人必要とされています。引き続き安定的な人材確保が喫緊の課題であるとしています。 現在、市内においてホームヘルパーとして２６６名の方が働かれています。市内９か所の施設の訪問介護事業所へのアンケートでは、約半数の事業者が職員の募集を行っており、さらなる人材の確保が必要であると認識しています。 市の社会福祉協議会では、毎年ホームヘルパーの資格を取得できる介護初任者研修を実施しています。平成１１年度から１８回実施して５１３名の方が資格を取得していますが、毎年受講者が減少しており、今年度は１０名の方が受講しました。受講者の募集は社協の広報誌で行なっていますので、今後は市のホームページ等での広報活動を実施し、県とも連携をとりながら、引き続きホームヘルパーなど介護職員の安定的な人材確保に努力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） これも同じく、喫緊の課題だと思っていますから、これはあらゆる機会を通じて事業者とも話ながら、やっていってもらいたいと思っています。 次、農政問題に移っていきます。最近、農産物、道の駅とかあるいは直販店、魅力を持った直販店も出てまいりましたし、要はそれに出荷をされる生産者の安心安全な農産物、私がここに今いつもしておるのが、これがまさにそれなんです。安心安全な食品あるいは農産物を消費者に供給しようと、その運動のこのマークなんです。これはお箸とお茶わんを持っているんです。近づかないとわかりませんが、いつもこれはつけています。そこで、「安心いちばんおおいた産農産物認証制度」は今回できたわけでございます。どんな基準で認証されているのか、説明お願いを申し上げたいと思います。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。「安心いちばんおおいた産農産物認証制度」は、大分県の安全基準に基づいて栽培し、１、生産履歴の整備、２、農産物安全チェック、３、残留農薬検査の実施を行った農産物は「基礎区分」として認証されます。またこの「基礎区分」に加えまして、５割化学肥料農薬を減じた「５割減区分」、化学肥料農薬を栽培期間中使用しない「１０割減区分」があります。 この認証につきましては、毎日口にしている農産物が、安心であることを一番大事にしたいという近年の消費者のニーズを反映して策定されました。認証された農産物は認証マークを張って販売を行い、表示されているバーコードから農産物の生産情報を確認することもできます。 以上です。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） これ、消費者にとっても安心でいいことだと思っていますけども、こういうシールを張っていくと、それはそれでいいんですが、じゃあ張ってないものは安心じゃないのかっていうようなことを、消費者はどうしても考えがちになるわけでございます。 それはそれとして、基準は基準としてやられていくということは、私は否定はしませんけども、中にいろいろ、きょうは言いませんけども「基礎区分」で５割化学肥料を減じたとありますけども、こういう部分は文書書くとこれなんですけども、じゃあ化学肥料が悪いのかっちゅうことにもつながってくる。これは化学肥料が悪いというじゃなくて、有害というんじゃなくて、これをうまく使うということで、堆肥をやった土づくりをするということだと思っていますけども、こういうふうに数理で化学肥料は何かだめみたいな感じ、減じたという、こういう書き方はちょっと私はあまりよくないんじゃないかなというように思っておりますけども、県がこういったようなことをやっておるんでしょうけども、もっともっとこういった部分で、これは今後そういう県の裁量で、何かの機会をいただいて話をしていきたいと思っています。 それで、１つは例えばグループなのか団体なのか、１個人でもこれはいいですよというのか、そこら辺ちょっとお願い申し上げたいと思います。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。個人でも団体でも可能であります。団体であれば構成員人数の５％以上の残留農薬検査を行うとなっています。 以上です。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） この残留の認証制度、私も今資料いただきましたけど、この検査があります。全農センターが検査を行っている。上限９００点ですよといったようなことです、あるわけでございますけども、費用もかかりますし、非常にこれはいい制度でございますけども、ぜひともこういう安心安全な農産物を消費者に供給するために、生産者が安心安全な農産物をぜひともこういった認証制度を通じてつくっていってもらいたいと思っています。 それで、県が出すシール、そこにありましたらちょっと見せてもらいたいと。
◎農林課長（赤星勇二君） これ認証シール、マークなんですけども、それぞれマークが一緒なんですが、「基礎区分」それから「５割減区分」それから「１０割減区分」ということで分かれております。「基礎区分」につきましては、大分県の安全基準に基づき栽培しています。それからその下に認証ナンバーがつくと。「５割減区分」につきましては、それに加えまして化学合成農薬及び化学肥料、当地比５割減という文言が追記されます。それから、１０割減区分につきましては、化学合成農薬及び化学肥料が栽培期間中不使用という表記になります。その３区分に分かれています。 以上です。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） 私は食品を供給するのに、ようこげなことを考えたなと思うんですが、食品供給農産物をつくるのに化学肥料何割だとかそういうのはどうなのかなちような感じがしているんですけども、県が考えたことで、何かそういうのは一本でいいんじゃないかな、安心ですよというのは。それを化学肥料を５割使ったからこのシール、何を使ったからこのシールみたいなことは何かちょっと違うんじゃないかなというふうに思っておりますけども、要は消費者から見れば、そんな区分よりもこの商品が安心して、要するに食卓に飾れるというものであれば、私はこのシール一本でいいんじゃないかなというように思っておりますけども、何か狙いはよくわかりません。また何かの機会を捉えて県に聞いてみたいと思っています。 次に、ふるさと産業館について、特産物の販売について質問をいたしたいと思います。 まず第一に、私はよく前も言っていましたが、杵築市は特産物の開発が遅れている。これをふるさと創生事業なんて先ほど話をいたしましたけども、この開発を、これが今どの程度できておるかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（富来征一君）
黒田商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えします。 現在、杵築ふるさと産業館では、市内外７５社からの約４００の商品を販売しています。最近では、新たに七島イ製品や桑の葉茶などが販売されるようになりましたが、やはり市内業者さんの開発経費の問題や、それが果たして収入になるかなどの不安要素がありまして、お土産品がなかなか増えてこないのが現状でございます。 以上です。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） ぜひとも商品開発を続けていってもらいたいと思っています。以前にも比べて少しずつは兆しが見えてきました。 次に、このふるさと産業館、まさに産業館でございますから、一般のお土産物売り場とは違う、特徴のある物を出していかなくてはならない。そうしないと、観光客が来た場合に、杵築の産品を紹介したり説明をする、紹介をする、そして展示販売するというのがふるさと産業館の大きな役目だと私は思っています。そういったのをどういうふうにやっておるか、現場で取り組まれておるか、お願いします。
○議長（富来征一君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 以前、小春議員さんから質問がございまして、ふるさと産業館に特産品の紹介コーナーを作成させていただきました。それから、特産品を売っているコーナーにポップ広告と申しますか、そのお土産品が少し目立つような広告を置かせていただきました。また、どうしても売り上げが大事になりますので、売れない商品の入替え、また売れる商品の売り場中央への配置、また販売員によるお客様の声かけを増やすなどを行いまして、売り上げの増加を図っています。 以上です。
○議長（富来征一君） 小春議員。
◆16番（小春稔君） 最後になりましたが、随分研究をされてきたと思います。私もあそこにちょくちょく顔を出しますが、入ってから右側に展示コーナーができました。ただ、まだこの展示コーナーも一工夫、二工夫もいるなと。要するに全体の展示法、そういったレイアウト、こういったものをちょっと工夫がいっぱいいるなというような感じがしています。要はお客さんが入った場合に、やっぱ買いたいな、買って帰りたいな、杵築市の産品はどれかな、そういうのがバンと目に映るようなそういう感じのレイアウトにしてもらいたいと私は思っています。 商品の展示方法、あるいは紹介方法、店員さんの方がこれはこういうものだといったようなすぐ説明ができるように、そして紹介をしながら買ってもらうということ、これが必要じゃないかというふうに、今でもしていると思いますけども。研修は他の模範的な道の駅や、ああいうところに研修させて、見て、勉強をさせて、それで自分方のふるさと産業館はこうしたいといったような、こういった研修をして、さらなる市のふるさと産業館らしい、ひとつ場所につくっていってもらいたい、それが地元での発信のアンテナにしてもらいたいという要望をいたします。 以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（富来征一君） ３番、二宮健太郎議員。（３番 二宮健太郎君質問席に着く）
◆３番（二宮健太郎君） ３番、市民クラブ、二宮健太郎でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 昨日と、そして本日に当たり、人口減少問題対策について地方創生の杵築市のビジョン等について、いろんな議員さんからお話がございました。私も少しずつ全貌が見えてきたのかなと思いながらも、まだまだ杵築市が、今後、足していかないといけない課題が多いと感じています。そこで、今回人口減少の問題について私自身が触れたいと思い、質問として上げさせていただきます。 人口減少の問題は、日本全国の問題でもあり、先般、日本創生会議が発表した消滅可能性自治体の発表は多くの自治体の危機感をあおり、人口減少対策を加速させています。昨年１２月には、日本の今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するため、今後５か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が取りまとめられ、閣議決定がされました。杵築市においても、２月１８日に杵築版の創生本部を設置したようでありますが、全国の市町村の人口減少対策を見てみますと、保育料の支援であったり、医療費の支援、住宅や土地の提供、支援金まで多岐にわたっています。また、昨今では１００を超える支援メニューをつくって、定住促進を図っている自治体もあり、人口減少対策に終わりはなく、多くの自治体が試行錯誤しているのではないでしょうか。 そこで、地方創生総合戦略と大変耳ざわりがいいネーミングで仕事をやっているようにも聞こえていますが、これは市民にも議会にもこれといった施策が、今現在なかなかあんまし見えてこなかったのかなと私自身も思っています。 杵築市はとても慎重なのか、それともまだ考えがそこまで至っていないのか、本当に今、杵築市に一番必要なスピード感というものがまだまだ行政自身が持ててないのじゃないかと私自身は感じています。今後、建設予定にある図書館にしましても、どうなるのか、全体的なビジョンとかパース図であるとか、そういったものが市民の方には全く見えてきてません。タイムラインにも乗っかってないような状況に感じています。 杵築市が合併して１２０億という合併特例債の使い道、これらのほぼ使い道３分の１や改修や耐震工事、そして今後人口が減少するという中で、３５億円以上の費用も費やして建設しなければならない中学校の問題、校舎こそ早く建設していってほしいと感じていますが、もっと要領よく、事前に調査をできなかったのだろうかと腹立たしくも思っています。 お隣の日出町では、商業施設と連結してＪＲ暘谷駅の改修工事を行い、新図書館を設けるなどとして、なかなか計画的に、しかも利便性が高い都市計画をいち早く実施しています。来年の春には、完成を予定していると聞いています。我が市にも特急のとまる駅がありますが、周辺はおろか、エレベーターでさえまだついていない現状であり、いずれ隣町との人口の差もすぐに逆転されてしまうのではなかろうかと私自身も危惧しています。 地方版の総合戦略として、執行部が今現在考えている案、そして今後考えてほしい案を含め、質問させていただきます。 まず、杵築市の合併時における人口、１０年前でしょうか、ことし１０年記念祭が行なわれるそうでありますが、今後の人口推移についてお伺いします。
○議長（富来征一君） 秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） お答えします。昨日の藤本議員の答弁とまた重複してしまいますけれども、御容赦願いたいと思います。 杵築市におきます人口の推移につきましては、平成１７年の国勢調査では３万３,５６７人、平成２２年の国勢調査では３万２,０８３人、平成２２年の国勢調査と人口動態を比較して計算しました平成２６年１０月１日現在、住基人口上では３万１,０１５人となっていますが、これを国勢調査ベースに引き直した予想人口でございますけども、これが３万３１２人というような推計が出ています。この差を比較してみますと、３,２５５人の減少ということになっています。 人口動態の推移を見ますと、自然動態では、出生数はおおむね減少傾向にあり、年間２５０人前後で推移をしています。逆に、死亡数は増加傾向にあり、年間４５０人前後で推移しており、その差は年間２００人程度の自然減ということになっています。社会動態では、平成２０年までは転入、転出とも増加傾向にあったものが、リーマンショックを境に雇用の減少などの要因によりまして、転出者数は急激に増え、転入者は減少し始めました。平成２１年は５００人ほどの社会減ということになりまして、平成２５年までは減少数は下がってきたものの、依然、社会減となっていましたけれども、昨年の１０月時点の過去１年間を見てみますと、５３人の社会増ということに転じています。 今後の人口推移につきましては、国立社会保障・人口問題研究所におけます本市の人口推計では、１０年後の２０２５年には２万８,２３９人、２５年後の２０４０年には２万４,４２１人ということになっています。それともう１つ、日本創生会議におけます大都市への人口移動が解消しない場合の人口推計では、平成５２年、２０４０年には２万１,２９６人という推計がされています。 以上です。
○議長（富来征一君） 二宮議員。
◆３番（二宮健太郎君） ありがとうございます。我が町では生まれる方が年間２５０人に対し、亡くなられる方が４５０人前後であるということで、おおむね年間２００人の前後の方が１年間で自然に減少しているという実態であります。 日本創成会議における人口推計は、２０４０年に杵築市は２万１,０００人ほどになっているかもしれないという推計が出ているとおっしゃいましたが、昨日の質問にも出てきましたが、行政はこの杵築市の人口減少の対策を今まで真剣に考えてきたことはなかったのかと言われていました。私も随分前からこのような対策に市はなぜプロジェクトチーム、その他いろんな対策を練っていかなかったのか、不思議に思っています。 人口が減るということは、仕事を失う方ももちろん増えますし、民生費や社会福祉費の負担も増えていきます。高齢者はもちろん、未来を支えてくれる子どもたち、そういった方々にもさらなる負担を強いることになってしまいます。 本当にこのままでいいんでしょうか。私は議員として、そして職員の方にもお願いしたいんですが、任期が満了するまで、そしてその先も子どもたちの未来、現在の支えている人たちの生活を守っていくことが、我々行政に携わる人間の仕事だと思っています。 全国的に減少傾向にある人口問題ですが、増やす努力、そして減らさない努力をしている自治体は大変多くあります。今、私たちの手で歯どめをかけていく必要性があると私は思っています。 そこで、杵築市の人口減少問題が本当に自然減だけなのでしょうか。お伺いします。
○議長（富来征一君） 尾倉課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） 減少の原因ということでございますけれども、一番大きな要因としましては、平成２０年２００８年に発生しましたリーマンショック以降の社会減、このときかなり雇用されていた方が市外に転出しました。そういう若い方の転出による出生児数の減と高齢者人口の増加による死亡者数の増といった雇用の場ですとか、経済状況が大きな原因と考えています。
○議長（富来征一君） 二宮議員。
◆３番（二宮健太郎君） ありがとうございます。 雇用の問題、若い人の転出によるものと分析ができているということで、合併時から平成２０年のリーマンショックまでの間、杵築市は大きな企業が参入し、アパートの増えていき、人口が増えていった活気があったような時期がありました。リーマンショック以降、アパートは空室となり、人も減り、そしてそのアパートの対処にも追われて、派遣切り等にあいまして、大変苦しんだ時期もございました。 若い方がこのまちで働きたいと思っても、なかなか仕事がないという現状があります。きょう、議員さんが質問の中で、もっと雇用を増やす努力を市としても考えてほしいといったことは切実な問題で、私自身あると思います。 その中で、行政においてもぜひとも商業の誘致や工業団地への企業誘致はもっともっと活性化してほしいと強く切望しています。お願いします。 それでは次の質問にいきます。 先般、地方紙で国東市の人口減少と若年女性の減少率を表にした記事を目にして思いましたが、２０４０年には２０代から３０代の若年女性の減少率が国東市では６７.４％となっており話題となっていました。 その中には、杵築市の統計もあり、杵築市でも２０１０年には女性が３,１２３人から、２０４０年およそ２５年後には１,７０６人になり、減少率も４５.４％と推計されていました。 今後、杵築市における若年女性の獲得は必須であり、よそからの転入をしてもらう必要性や、出生した子どもたちを他のまちに流出させないような努力を地方都市が真剣に考えなければならないという指標であると思っています。 そこでお伺いします。人口減少や少子化に対して、市は具体的な対策をどのように考えているのか。そして、人口を増やすために出生率をさらに引き上げる必要もありますが、どのような取組をしているのかをお伺いします。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） お答えします。 本市では、少子化対策としまして、直接的には不妊治療費の助成を行うとともに、間接的には子育て環境の充実を初め、定住促進に関する施策による取組を行っています。 合計特殊出生率、これは１人の女性が仮に一生の間ということで、１５歳から４９歳の間に産むとしたときの平均的子ども数に相当するもので、人口を維持するには２.０７以上が必要ということが示されています。 平成２５年の合計特殊出生率は、全国平均が１.４３、大分県が１.５６、杵築市では１.６６と平均値を上回っており、やや上昇傾向から横ばいの状況で推移をしている状況でございます。 しかし、幾ら出生率が上がっても、若年層、特に若年女性の減少が続きますと、出生数も減り、人口の減少も加速してまいります。結婚をして子どもを産みたい人の希望をかなえ、人口減少に歯どめをかけるため、就業難、非正規化、育児への不安、出会う機会の不足など、阻害要因となっているものを和らげられる施策を考え、杵築市に住みたい、住んでよかったと希望の持てるまちづくりにつなげていきたいと考えています。
○議長（富来征一君） 二宮議員。
◆３番（二宮健太郎君） 課長がおっしゃるとおり、私も住んでよかった、杵築市に住みたいという市にしたいと考えていますが、やはり地方創生というビジョンを掲げたからには、今までの発想や考え方ではだめです。もっと先を目指して実行する必要性があると思います。 出生率も現時点では大分県の１.５６を超えているということでありますが、合併前後の出生率の流れとして、実際のところ、いかがでしょうか。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） お答えします。 合併以降の出生率の状況でございますけれども、平成１７年の時点では１.４７ございました。これがずっと右肩上がりで伸びていまして、平成２３年が１.７１ということで、ここでピークを迎えています。その後、２４、２５と１.６６というような形で上昇傾向にあったのが、今現在、横ばいになっているというような状況でございます。
○議長（富来征一君） 二宮議員。
◆３番（二宮健太郎君） 横ばいになっているという中で、この出生率なんですが、杵築地域、山香地域、大田地域とございますが、各地域別でわかったりはするんでしょうか。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） この数値につきましては、公表された数値はございません。 ただ、うちの職員が内部で試算した２５年の１０月から２６年の１０月の１年間、これ実際、合計特殊出生率の出し方とはちょっと異なるんですけれども、仮に１年間のときの概算的な出生率がどれぐらいになるのかなということではじいたとき、杵築地区が１.８、山香地区が１.０、大田地区が１.４という数字になっています。大田地区がかなり１.４というような数字になっておりますけれども、ここは分母となります女性人口が少ないために、１人子どもが生まれただけで０.４、５％動くというようなことが要因となっています。
○議長（富来征一君） 二宮議員。
◆３番（二宮健太郎君） 若年女性を今後増やす努力っていうのは、杵築は合併しましたが、各地域は地域が守っていくような現状であります。山香地域に特化したもの、大田地域に特化したもの、杵築地域に特化した、それぞれの特色を生かした出生率を上げる方法をもう少し考えて練っていただきたいとは思っています。 その中で、出生率に対して、一般的に結婚をして出産していくという流れの中で、統計として計算できていきますが、なかなか子どもが欲しくてもできない家庭もございます。そういった関係である夫婦を救う事業として、杵築市も魅力の一つとなるような施策が必要かなと私は思っています。 少子化対策として、我がまちが他のまちに対しても差別化を図るために、不妊治療費の助成をもっと上乗せをするという必要性もあると思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） お答えします。 現在、不妊治療に対します市の助成事業といたしまして、国が５万円、県が５万円、計１０万円の助成金を超える場合、市が残部分の２分の１、これについては上限が１年度１０万円になっていますけれども、これを支給するようにしています。 現在、制度はこれしかございませんけど、この制度の見直しにつきましては、今後作成します総合戦略の中で議論をしてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（富来征一君） 二宮議員。
◆３番（二宮健太郎君） 私も不妊治療を受けた友人等からいろいろお話を聞きました。初期治療という形で１０万円前後かかると。それから難易度が高くなるにつれ、金額が上がっていき、５０万円から１００万までかかるようなこともあると聞いています。しかも、これは確率の問題なので、必ず成功するとは限らない、回数を重ねれば重ねるほど経費がかさんでいくという可能性が高まってくるわけで、先ほどの答弁では、国から５万円、県が５万円、それを超える場合に市が１年間１０万円を限度として支出をしていると伺いましたが、この国、県、市に対して助成金を請求するに当たって、市が一括で請求してくれるんでしょうか、お伺いします。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） 大変申しわけございません。ちょっと私、そこまで詳しく勉強していません。大変申しわけございません。
○議長（富来征一君） 二宮議員。
◆３番（二宮健太郎君） 私が調べたところ、これはばらばらに請求をしなければならない。しかも、一生懸命調べて、不妊治療に助成があるかどうかは、その家庭が調べて請求しなければいただけないと聞きました。 そして、現在、杵築市で使われている年間の不妊治療費の支出件数、そして支出合計金額が幾らほど、予算でも構いませんが、あるのか、お伺いします。
○議長（富来征一君） 篠田子育て・
健康推進課長、どうですか。はい、どうぞ。
◎子育て・
健康推進課長（篠田邦昭君） すみません。具体的な金額はきょう持ち合わせてないんですけど、先ほどの申請の件なんですけど、まず県で申請を受けてオーケーな場合に、今度、杵築におりてくるわけです。ですから、今時点では一括での申請はできないようになっています。数字はまた後日お知らせしたいと思います。
○議長（富来征一君） いいですか。（「わかりました」と呼ぶ者あり）二宮議員。
◆３番（二宮健太郎君） 県に出して、それから市におりてくるという流れなんでしょうが、子どもが欲しい世帯にとって、この助成金はとても重要なお金であります。とても費用が重なる高い不妊治療費、それを少しでも補助がないか調べるのに、一生懸命その家庭は頑張って調べて、子どもを出産していけるように頑張っているわけでありますが、請求業務も大変であります。その不妊治療費についても、国や県にばらばらに請求していくような現状では、子どもを増やしていくと、子どもにやさしい子育てがしやすいまちと本当に言えるのかと思っています。当事者が、そして先払いをして、後からまたお金をいただくと、そういった手続の流れだそうです。 こういったことに対しても、我がまちが独自に先駆けて人口減少問題に取り組むのであれば、こういった手続を市がまとめて一本化して窓口をつくって、国や県に請求していくことが市民を守っていくということではないでしょうか。できる限りの努力を、杵築市が創生本部の会議の中でもっと協議していってほしいと私は思いますので、どうぞよろしくお願いします。 続きまして、議長、よろしいですか。
○議長（富来征一君） はい、どうぞ。
◆３番（二宮健太郎君） 次の質問に入ります。 杵築における出生率を向上させていく施策の中で、まず人が出会い、人が人をつくる社会の営みの中で、なかなかきっかけを持てずに結婚にまで至らない若年層も増えているのも事実であります。 そういった課題の中で、少子化対策として、常設的に出会いや交流の場を持てる組織の設置が必要ではないかと考えますが、市としての意見はどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） お答えします。 厚生労働省が発表しましたデータによりますと、大分県の平均初婚年齢につきましては、昭和５０年には女性で２４.４歳、男性で２６.４歳でありましたけれども、平成２５年には女性で２８.９歳、男性で３０.２歳と、晩婚化が進んでいる実態であり、この晩婚化の進展が少子化に影響していると考えられています。 現在、この晩婚化を少しでも食いとめようと、いろんな自治体や民間団体などが結婚相談会などの事業を行っています。市内でも約２０年間、結婚相談活動をしていってくれました杵築市結婚相談会が、昨年１１月にふれあいパーティーという結婚相談会を開催しましたけれども、パーティーは男性は集まるけれども、女性がなかなか集まらない状況だったということをお伺いしています。 また、昨年度から市内のＮＰＯ法人でありますＯＫＹさわやかスポーツクラブが行っていますスポーツ婚活のように、スポーツを通して気軽に参加できるような出会いの場の提供ができればと考えているところです。 この少子化対策につきましては、地方創生に係ります国の総合戦略の中のテーマにもなっていまして、今後、市の総合戦略を立てていく中で検討をしていきたいと考えています。
○議長（富来征一君） 二宮議員。
◆３番（二宮健太郎君） わかりました。検討するところから今考えているという状況でございます。 婚活に対しては、いろいろと杵築市でも活動されている団体もあるという中で、先般、私は会派の視察研修で鹿児島県の南さつま市に訪問しました。南さつま市では、行政みずからが独自に、花婿・花嫁きもいりどん事業と名乗り、婚活推進事業を展開しておりました。人口約３万６,０００人ほどのまちでありましたが、平成２２年度より近年の未婚化、晩婚化による少子化に対する支援として、行政が主導として婚活事業を行ったようであります。 全国的には、婚活事業は行っている自治体は多数ありますが、この市では具体的に成功へと結びつける工夫がよくなされており、世話役として活動される方には、責任はもちろんですが、民間と行政との役割分担が明確にされており、日々計画的に行動されているようなことでありました。 今後、杵築市において、婚活に対してもっと積極的に事業展開を図ってほしいと思っております。いかがでしょうか。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） 今後、少子化対策としての結婚をテーマに、単発的なものではない、継続性のある事業が実施できるように、市が常設的な組織の設置をするほうがいいのか、またはＮＰＯ法人などの民間団体の力をおかりしながら、まちづくりにつながる取組を行うのがいいのか、そんなところも、いろんな観点から議論しまして、よりよい形の組織ですか、体制を検討していきたいと考えています。
○議長（富来征一君） 二宮議員。
◆３番（二宮健太郎君） わかりました。頑張ってください。よろしくお願いします。 続きまして、次の質問に移ります。 国の総合戦略の中で、人口減少を克服するために、まず、これは東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決を基本的な考え方として内容を定めています。 今回、私は、この「ひと」にテーマを絞って質問させていただいている中で、地方にとっては、この「ひと」をいかに確保していくのかが最重要なわけであります。市長の冒頭の挨拶にもありましたが、この「ひと」がまちをつくるという中で、「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくっていく、これは地方の当たり前の現象であり、「ひと」をいかに育てていく人材育成の面においても、働く雇用の場であり、住みやすい場をつくる、そういったことは行政の使命の一つです。 その中で、若い世代の結婚、出産、そして、よりよい子育て環境をかなえるために、杵築市が時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを創造していかなければなりません。特に生活環境を形成するに当たり、住環境を整えていくことは、行政の使命の一つではないでしょうか。 今後、人口の減少による空き家や空き地の問題もありますが、より環境の整った住宅地に若年層が新たに生活環境を求めていくということは、ごく当たり前のことであります。我が市の今後の戦略として考えていかなければならないと思う課題でもあると思います。 そこで、今現在、杵築市にある分譲宅地や、今後、杵築市に若者の定住促進に向けての分譲宅地が幾つあるのか。また、今後、杵築市内に建設していく計画を考えているのかをお伺いします。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） 宅地の分譲につきましては、市がこれまで実施してきました分譲宅地販売がございます。御紹介させていただきます。 平成７年度にグリーンピアむくのが丘、これ２１区画販売しまして、完売しています。それから平成８年度、さつきケ丘を販売しまして、これは２８区画で、今現在１区画が残っています。それから平成１１年度にグリーンピアつねみちを３３区画販売しまして、これは完売です。それから平成１３年度、グリーンピア立石で、これは１３区画販売しましたが、まだ１区画残っています。最近、合併後では、平成２０年度にグリーンピア上市で、２８区画で全部が完売というような状況になっています。 この分譲宅地事業につきましては、即効果があらわれる事業ということにはもう間違いないと思うんですけれども、多額の事業を必要としています。あと立地的な面も、学校が近いとか、病院とか、スーパー等の周辺の環境とか、いろんな、立地条件も重要な要素になってこようかと考えています。 民間活力によります分譲宅地にも期待をしていきたいと思っているんですけれども、市外への人口の流出の抑制ですとか、また市外からの移住者を増やすための定住促進策として、分譲宅地事業につきましても、総合戦略を検討する中で他の定住促進事業とあわせて検討してまいりたいと考えています。
○議長（富来征一君） 二宮議員。
◆３番（二宮健太郎君） 学校や病院、スーパーなど、重要な環境もございます。杵築駅の近くに市の市有地もございます。東地域にもゴルフ場建設予定だった市有地があります。なかなか広大な面積がありますが、こういったところを広く住宅環境を整えるとして、分譲宅地にしていくなど、検討してみてはいかがでしょうか。私たち若い世代は、先ほど申し上げたように、わかりやすく住みやすいまち、そういったところに、やはりお金をどうせ出して家を建てるのであれば、そういった住みやすいところにお金を出します。それでもう２０年、２５年、ローンであれば３５年のローンを払ってそこに定住するわけであるので、よりよい住環境を整えていく。 この辺を見ますと、山香地域ばかりの分譲地が大変、先ほどの話だと聞こえましたが、旧杵築においては一つもありませんか。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） 公共事業というような形でできた分につきましては、先ほど御紹介した分になります。 あと杵築地域におきましては、民間の分譲宅地が行われていまして、熊野、宮司、東下司で民間の方が分譲をされています。 以上です。
○議長（富来征一君） 二宮議員。
◆３番（二宮健太郎君） 杵築、旧杵築、民間の方が、不動産業をされている方が、そういったところに目をつけてやっておるのは大変すばらしいことなんですけど、市もあいた市有地等もありながら、まちづくりということにおいて、人を確保するためには、そういった都市計画、先ほど日出町の例を挙げましたが、ちゃんと駅、そして車が寄りつく国道２１３号線、１０号線を生かした、この流れに沿ったような場所に、そして学校が近くにあり、そういう住環境の整備というのは、市も考える必要性があるんじゃなかろうかと思います。行く行く人口はやはり歯どめをかけようと思っていますが、若干は減る可能性もあります。 ただ、増えるもしれないこともやってみないとわからない。もっと本気で考えて、人が増えるためにどうしたらいいのか、ちょっと今までだと、慎重な行動は大変すばらしいことなんですが、財政の面もありますけど、思い切った行動というのは、やはりよそにはなかなかできない、杵築市が今まで遅れた１０年間を取り戻すためには、もうちょっと考え直す必要性があるんじゃなかろうかと思っています。 分譲宅地については、難しい話でありますが、今後、杵築方面、市内方面においても、市が他の不動産業者であるとか、大きなゼネコン会社でもよろしいんですが、一緒にコラボして新しい新都市をつくっていくとか、そういうちょっと魅力のある杵築市にしていくとか、そういうテーマをもうちょっと持っていただきたいなと思っております。 簡単な質問でありましたけども、私自身が杵築市に今後住んでいき、子どもたちが暮らしていく中で、よりよい環境を残していきたいと思っておりますので、ぜひ行政の皆様方にも力強い支援と、そして子どもたちの未来を、そして今住まれている方々にも、楽しみが持てるような杵築市の市政づくりに励んでいただきたいと思っています。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（富来征一君） １０番、中山田議員。（10番 中山田昭徳君質問席に着く）
◆10番（中山田昭徳君） １０番、清風会の中山田昭徳です。今議会では、先ほどもありました地方創生について、さまざまな観点から議論があったと考えます。 昨年の日本創成会議からの提言、かなりショッキングな内容であったというところから来てるわけですが、私は物すごく違和感を感じるんです。この議場でも、数年前から、杵築市はこのまま行ったら、農林業を取り巻く状況や、少子高齢化や、周辺部の、さまざまな問題について議論をしてました。各議員からいろんな提言もなされています。これはそこで、日本創成会議の提言に基づいて、国のほうから、いろいろこういうものをつくりなさいと、それに対してはそれなりのこういう交付金を出しますよというところで、慌ててというか、ひと・まち・しごと創生本部というのを２月に立ち上げるというようなことであります。 私は、本当に今始まったことではないんだという、まずそこをしっかり押さえなければならんと思うんです。そういったときに、戦略的な施策、さまざまな計画やプランをこのひと・まち・しごと創生本部でこれからつくっていくと思うんです。 そういったときに、その施策、計画を主に担うのは、皆さん、役場の職員です。職員の皆さんがその施策を担っていくんです。やはり私は、皆さんのこの優秀な能力、優秀な方たちばっかりだと思うんです。その皆さんの能力を最大限生かしながら、スピード感を持って政策決定を行っていただきたいと思っています。 そういう意味を込めて、私は昨年１２月、職員の視察研修等を含めて、職員のスキルアップを求めたところであります。それはそれとして本題に入りたいと思います。通告に基づいて質問します。 まず、最初は給食センターの建替えについてであります。昨日も議会で質問がありました。今、給食センターの建替えが数年来議論されていますが、建設場所や時期など予定は立っているんでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（富来征一君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） お答えします。給食センターの建設、建替えにつきましては、昨日も小野義美議員の質問にお答えしたところでございますけども、山香地域出身の議員からの陳情書、それから建設検討委員会からの提言書をいただいています。現在、それらを参考にしながら慎重かつ具体的な検討を行っているところでございます。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 慎重な検討を行っていると。これ、私、数年来と言っているんだけど、合併した直後ちゅうのかな、総合戦略というのか総合計画の中に給食センターの建替えどうするのかということについて議論が始まってたと思うんです。政策決定が遅いというか何というか。今、大田地域の当時は給食センターございました。それから山香にあり、杵築にありました。建替えのその議論が始まったときにはもう大田は給食センターなくなりまして、杵築と山香があります。昨日の議論の中でも３６年から３９年経過してるんですか、いずれにしても建替えなければならんと、そういう計画の中に早くから入っています。そこで２か所にするのか１か所にするのか検討委員会の提言もあったそうでありますが、いまだに慎重に検討していますと。私はいつまでそれを慎重に検討していますと言うんだろうかなと思って黙って見てたんですが、また今日も改めて質問するとまた同じようなことを言う。センター方式にするのか、センター方式ということは１か所です。２か所にするのか、２か所ということはたぶん現状で考えるということは杵築と山香地域、場所はどこにするのか、政策決定が遅いと思っているんです、あまりにも遅すぎると。これ以上、私がこの質問をしても昨日の答弁と同じことの繰り返しですか。
○議長（富来征一君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） センター方式にするのか、あるいは２か所にするのか、どこに建設するのか、その点につきましても現在調査、検討中でございます。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） このまま課長と押し問答してもこれはもうどうしようもないと思います。それで、私はやっぱりいついつまでに、タイムスケジュール、候補地含めてセンター方式にするのか２か所にするのか出すという方向性ぐらいはあるんですか。それも含めて慎重に検討してるちゅうことですか。
○議長（富来征一君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 先ほど議員がおっしゃいましたように、合併後、最初につくりました総合計画、それの基本計画、前期の基本計画、それから後期の基本計画または総合計画の実施計画の中にも、建設計画の建替えについては明記をしています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 同等の答弁から一歩も出てないんですが。私は本当に将来を見据えた形で、将来、先々５年先、１０年先、１５年先を見据えた形でセンター方式にするのか２か所にするのか、やはり交通アクセスの問題もあるし、小学校の統合問題もあります。そういったときにどうするのかということをやはり考えて早急に結論を出さなければならんのではないですか。これはもう、坪井課長と押し問答してもこの問題だけでこれ以上やり取りするつもりもありませんが、これをやっぱり所管するトップである教育長に、答弁をお願いいたします。
○議長（富来征一君） 清末教育長。
◎教育長（清末陽一君） 中山田議員にお答えします。ちょうど今、課長が言いましたように平成１９年に前期の総合計画、そのときにも給食センターの建設、整備という形で載っています。ちょうど平成１９年整備検討委員会も５回ほど行われて、私も調べています。そしてかなりいろんな意味で提言を行って、議会ではなかったと思います。ただ、その後２４年の後期の分にも後期の総合計画、そこにちゃんとまた給食センターの整備と載っていますが、要は２４年から２８年度５か年計画ですか、その中にのっていますので、１９年の場合についてはその後、財政的な面もあったと思います。今後につきましては、２４年度後期の総合計画にもしっかり明記されていますので、先ほど課長の解答になりますが、さまざまな意見、提言をもとに今現在進んでいますが、この場ではどこにということはちょっと差し控えさせていただきたいと思っています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） この場でどこにっていうことは答えられないにしてもいついつまでに結論を出すと、私はやっぱりスピード感、政策決定というものが遅いということを先ほども言ったんですが、これはあれですか、ちょっと私は、教育委員会の所管だから坪井課長を通して、このことについて議論して平行線のままなんですが、総合戦略というか、ひと・まち・しごと創生本部の議論の範疇には入るのかな、ということは私は前期、後期の計画には入っているっていう、先ほどからの答弁の中で入ってますと、ずっと先送りをしたということだけの話なんですよ、先送りをしてるちゅうだけの話なんです、これは。これはやっぱり、私が先ほどから言ってたスピード感を持って早く政策決定をしてほしいということを言ってますので、これ、何ですか、ひと・まち・しごと創生本部の議題の中には入らないのか、入らんから教育委員会の所管の中に入るのか、誰かこれ、私ちょっと打ち合わせしていないから答弁は誰に求めていいかわからないんですが。答えようがないか、じゃあ議長、しょうがないですね、これは。
○議長（富来征一君） 政策課長どげかえ。
◆10番（中山田昭徳君） 政策課長どうですか。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） お答えします。突然の御質問なんですけれども、本来、まち・ひと・しごと創生の総合戦略の内容につきましては、主にソフト事業がメーンになっています。で、そのソフト事業をやっていく中でどうしてもこの施設が必要だという組み立てができた場合、ハードも交付金の対象になりますよという形になってくるんですけれども、今回、この給食センターについてはちょっと、まち・ひと・しごとの中で対象事業に上げていくのは、今自体では難しいんじゃないかというような気がしています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 課長、申しわけない。本当に急に振って申しわけありませんでした。教育長、私はタイムスケジュールを出してほしいって言ったんで、やはり新年度が始まって６月議会なり遅くとも９月議会までにはそれなりの方針というか、それなりのという言い方がいいのかはっきりした方針と言っていいのか、そういうものを出すつもりはありますか。
○議長（富来征一君） 清末教育長。
◎教育長（清末陽一君） 先ほど言いましたもちろん計画もありまして、新年度、今２７年ですか、今度、には、というふうには考えています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） はい、それでは新年度の早い時期に方向性を出していただきたいと思います。続けます。次の質問であります。 学校給食の食材の地場産化についてであります。私、杵築は杵築市全体で食材の宝庫と言ってもいい環境にあると私は思っています。市内の農林水産物、できる限り学校給食の食材として使うということで、地産地消による地域の経済効果、農林水産業の振興、子どもたちへの食育、何よりも安全・安心で豊かな給食を提供することができるというふうに考えています。そこで、給食の地場産化プロジェクトを立ち上げ、具体的な数値目標、実現するための具体策を立案していくなどできないか、漠然と努力します、これは括弧つきで私ちょっと書いていますが、では進まないと思います。あわせて現状の地場産の割合について教えていただきたいと思います。
○議長（富来征一君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 地元産の食材を使うということですけども、給食に関して教育委員会としましては食材は地元産を１００％使いたいと、そういう思いでございます。野菜に関しましては地元の生産団体、僅かでございますけども生産団体から直接納入をしてもらっている部分もございます。しかし、数量が限られております、足りませんので不足しますので、ＪＡを初めとする市内の業者さんから納入をしてもらっておるところでございます。その際ももちろん杵築産の野菜をぜひ納入してくださいというお願いをしています。 地元産の割合でございますが、これは２５年度の実績です、魚介類、これが３１.７％、野菜類が３２.１％となっています。ただ、この野菜ですけども、魚介類もそうですけども、重量で算出をいたしています。ですから、葉物の場合、野菜の葉物の場合は軽いし、ジャガイモなどは重量が重くなりますので、単純に比較するのはちょっと難しいかと思っています。魚介類におきましても、ちりめんやいりこ、はも、それからはもの加工品等はもう１００％地元産を購入しています。さばのフィレだとかそういう加工のものは市外のものになりますけども、ほとんどが地元産ということでございます。それからお米でございます。米飯給食ですけども、米飯に関しましては業者炊飯ではありますけども、お米は１００％杵築産のものを使用しています。以上です。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 教育委員会としては何かすごく１００％目指す、これはすごいことですよ、１００％というのは。非常にこれは前向きな答弁で、ぜひ実現していただきたいと、私のほうがびっくりしてるぐらいであります。しかし、野菜の数値、重量ベースでということなんだけども、私は重量ベースだったら本当わかりづらいんで、ダイコンやニンジンやジャガイモとか、やっぱり重量ベースでいけば全然違うわけです。重量換算ということでいけば非常にわかりづらいので、本当に葉の数値が低いと思いますし、ＪＡだとかそういう業者からとか、地元産とかいうような形できちっと区分けして、私は地元産、地元の農家と直接そういう生産者団体等取引するのが一番望ましいと思うんですが、そうじゃなければ、じゃあ足らなければＪＡ、あとはもしくは県内産とかいうこともあるんでしょう。 そういう意味で、私は野菜ごとに、重量換算ではなくて、ネギを何％とか、白菜を何％とかいう形で出すべきだと思います。それはそれでいう、そのように重量換算ではなくて、やはり１００％を目指すんであれば、そういう重量換算でない形で計算していただきたいと。 それから、お米なんですが、お米についての先ほど答弁があったんですが、１００％お米は地場産の物と。地場産の物というのは、これは給食センターでは、そこらあたりもう少しお聞きしたいんですが、給食センターでは、先ほどの答弁あったんだけど、昨日。全部炊飯してないんですよね、業者委託ですか。（「炊飯センター」と呼ぶ者あり） 炊飯センター、その炊飯センターということについて、もうちょっと説明してください。ちょっとわかりづらいので。
○議長（富来征一君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 米飯に関しましては、実際に炊飯しているのは市内の炊飯業者であります。ただ、契約上は大分県給食会と契約をしまして、給食会が市内の炊飯業者で炊飯をして給食に納入をしているということでございまして、その際に教育委員会のほうから使用する米は杵築産のものを使うようにということで、産地を指定をしているところであります。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） これは、業者に産地を指定して、例えばですよ、山香米を使ってくださいということで、確認とか、追跡とかそういうものをやっているんですか。ただ、要望というかお願いだけなんですか、今のところ。
○議長（富来征一君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 実際に確認をいたしています。そのお米は、ＪＡ全農、会社名を言いますと、パールライス大分経済連、そこから杵築産の物を納入をいたしていまして、私もその袋なり、それを確認してまいりました。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） じゃあそうなんでしょう。それでは、学校給食会について、少し説明してください。
○議長（富来征一君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 学校給食会、この団体ですけども、一般財団法人大分県学校給食会でございます。で、ほとんどっていうか全ての県内１８市町村そうだと思うんですけども、そこを通じて牛乳でありますとか、パンだとか、御飯それから、副食の一部をそこから納入をしてもらっています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 私、学校給食会、もうちょっと詳しい説明があるのかなと思ったんですが、これは、大分県学校給食会だけではなくて、全国学校給食会というのがあるんですか。
○議長（富来征一君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） その点につきましては、ちょっと私、現時点、確認できていません。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 私、学校給食会、前、実は学校給食について一般質問したことがあるんです。そのときに、学校給食会について少し説明もしたと思うんですが、やはりあれは何か天下りの、ここに小河課長がにやっと笑っておるんだけども、教職員関係の天下り先の何か大きな財団ではないかと思ってます。 そこで、ＪＡとか、そういう生産者団体からまとめて、買うというか倉庫も何もあるわけじゃあないから、ペーパーからペーパーで学校給食会を通してマージンが入ると、それで運営してると、だからそれで３０％から４０％の地代を稼いでいくというような会だろうと思って私はいます。 だから、私、あえてなぜ学校給食会のことを言うかというと、いろんなものが、パンや牛乳や肉や魚や野菜やそういう物が、一定程度まとまった形で常に要望すれば入るからと、要望ちゅうか注文すれば入るからと。 だから、私が言う、その、地場産の地産池消で、地場でとれた、生産者団体がつくったものを直接、さあ学校給食で使ってほしいと言ったときに、必ずそこでひっかかるのが学校給食会、と私は思っています。 そこで、冒頭の答弁の中で、やはり、地場産のものを１００％と言ったんですが、その１００％についての、今、学校給食会からかなりの数量ちゅうか、金額ベースにしても相当な金額で取引していると思うのですが、私は地場産の、例えば、いろんな生産者団体があったり、いろいろしますよね、そういうところから増やしていって、１００％に近づけるって私は理解したいのです。 坪井課長が言うのは、学校給食会に頼んで、学校給食会からＪＡに頼んで、ＪＡが杵築のＪＡなり、そういうところで地場産のものをお願いしますよという、そういう仕組みの中での１００％ということを言っているのですか。
○議長（富来征一君） 坪井課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 学校給食会から納入しているのは、パンでありますとか米飯、それから牛乳、それから副食のものです、既製品のハンバーグでありますとか、そういったものは学校給食会から入っていますが、調理場で調理するもの、毎日毎日調理するもの、その材料は全て給食センターのほうで手配して、納入しています。 学校給食会を通じるメリットといいますか、例えばの話ですけども、こういうことあっちゃならないのですが、万が一、パンがその日に納入できなかった、御飯が炊けなかった、そういった事故等があった場合に、学校給食会ですと、直ちに対応してもらえると。で、価格についても、全県下安定した価格で納入してもらえるという、メリットがあるわけでございます。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 私はねえ、地場産のものを学校給食にというのは、冒頭、質問の中でも言ったと思うのですが、地域の食材を提供するちゅうことは、そこで生産する農家やそういうところでやはり活力が生まれるというか、生産意欲も生まれると、安全で安心なものを学校給食に提供できると。 きょうは、食育教育については余り時間的に触れるつもりありませんが、私はそう思うのです。そういう仕組みをつくってほしいと思っています。 続けます。答弁の中で、学期に１度の「まるごと杵築の日」というのが、これ、打ち合わせの中であなたに言ったと思うんだけども、それについて、ちょっとお伺いします。「まるごと杵築の日」の給食というのがあるのですか。
○議長（富来征一君） 坪井課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 学期に１度、３回ですけども、「まるごと杵築の日」というのを設定をしまして、食材を全て杵築の材料で賄って調理をして子どもに提供いたしています。給食費の材料代は、保護者の給食費で賄っておりますけども、この分につきましては、市からの助成をしています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 私ねえ、ある保護者に「まるごと杵築の日」の給食のことを聞いたのです。そしたら、子どもがその日帰ってきて、ものすごく給食の話をするらしいのです。多分、先生が、やはりいろんな食材についての子供たちにきちっとこう、いろんな食育教育と言うんですか、この食材はこうこうこうでとか、ちりめんはこうだとか、いろんな話を多分したもんだと思うのです。そういうのが学期に１回あるということなのです。 私は、給食を子どもたちに提供し、そこで給食について子どもたちと会話していく。ほんとに、子どもたちがいきいきとして帰って話すというのです。ふだんは給食のこと話さないのに。やはり、そういう大切な地場産のものを使ってこういうところを実は大事にして、そこを基本にして、やはりこれから増やしていただければと思うのですが、地場産の産品を。どうですか。
○議長（富来征一君） 坪井課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 地元産の野菜を、冒頭申し上げましたように、調理場で調理する給食の材料をもう１００％杵築産にするというのが、あくまで目標です。これ、現実、難しいのですけども。その中で、「まるごと杵築の日」に限らず、杵築産の材料、きょうはこういうのが杵築の産物ですというのを、給食センターのほうから学校のほうに伝えて、先生が児童・生徒といっしょに給食を食べるわけですので、その際に先生のほうからでも説明をしてもらえるような機会を増やすように、学校とも相談をしてみたいと思います。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） そこで、課長が１００％目指すというんであれば、私は、そういう地場産のものを１００％使用していく。学校給食会のことをあえて批判的にも言ったのですが、そのことをこっちに置いといて、やはり数値目標、例えば、臼杵のほうでは５０％を目標にやりますということでやっているわけです。そういうプロジェクトも立ち上げながらやっている。 私は、そういう意味で先ほど質問の中で言ったと思うのですが、答弁はなかったと思うんです、プロジェクトのことについては。それで、最後聞きますが、生産者団体やＰＴＡ、それから管理栄養士、そういう方たちを入れた形で、地産池消プロジェクトというものをつくる気はありませんか。 いいですか。前に、何かああいうが私も前、会議で言ったことがあるのですよ、地産池消検討委員会ちゅうのが、あります、あったと思うのです。誰か知っている方いらっしゃいますか。生産者団体と、かなり、年に１回ぐらいアリバイ的に開いていて、そういう何か、地産池消検討委員会みたいなものがあって、私、議員として何か呼ばれて、そこに行ったことがあるんですが、それが何か、今ではどうもやっていないとお聞きしています。 私が言うのは、そのレベルの話じゃなくて、アリバイ的に何かやるのではなくてね、そういうプロジェクト的に、しっかり地産池消、地場産のものを１００％に向けて増やしていく、やはりそういうプロジェクトを立ち上げてほしいという話なのですが、いかがですか。
○議長（富来征一君） 坪井課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 地元産の食材の％を上げるために、教育委員会のほうでもいろんな生産団体に働きかけをして、野菜等、納入できませんか、栽培してもらえませんかというお願いを幾つか今しているところでございます。 議員御指摘のそのプロジェクトでございますけども、給食センター、教育委員会だけではできるものではございませんが、関係各課、それから、ＪＡなどの関係団体等と連携をしながら、学校給食への地産食材の利用拡大に向けて、いろんな取組、働きかけをしていきたいと考えております。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 地場産のもので、今回の議会で、地場産でいろんな産品があるんだというような議論がなされたと思うのです。そこに座っている議長のところでは、何か、新庄のうどんみたいなのありますよね。それから、小麦を使ったりとか。ほんで、そういうものって、どんどん導入しようと思えば、できるんですよ。課長おっしゃるように、教育委員会だけでは、そりゃあ当然できません。また農林課含めて、やはり連携して、そういうプロジェクトを立ち上げていただきたいと思います。 ただ、これ、この問題について最後になりますが、今までの議論を踏まえて、市長、どのように思いますか。プロジェクトというか、私は、今、坪井課長に要望したんですが、市長は、このプロジェクトを立ち上げるちゅうことについての見解を、市長に最後にお願いします。
○議長（富来征一君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 中山田議員にお答えをいたしたいと思います。 教育委員会のほうでも１００％地場産のものを使いたいと、こういう意向はあるようですし、ただ、地場産のものを使うとなるとやっぱり、１００％まで持っていくと当然、地産池消の関係で、農林水産業の方がそれに向けて、メリットがあるからそれに取組もうという形までならなければ、なかなかかけ声で終わってしまうと思います。 そこで、教育委員会と農林課であるとか、耕地水産課、あと、ＪＡとかＪＦとか、農協とか、漁協ですけども、そういったところと少なくても臼杵が５０％の目標を掲げてやってるということであれば杵築でできないはずはないと思いますので、徐々に数値目標を高めていくっていうのが、確かに効果的かと思います。 契約栽培をやるとか、それに伴って、例えば給食費が上がるんじゃなかろうかといった場合は、それは農林水産業の振興にもなりますので、その上がった分については、例えば教育委員会の負担じゃなくて農林水産、第１次産業の振興ということで、それについては議会に対して御説明ができるのかとそう思っています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 市長、そういうふうに指示をして、ぜひ実現していただきたいと思います。 では次の質問に移ります。 昨年９月議会で行政情報の広報と説明が不足していると、それについて改善を求めたところであります。全体として、市の広報力っていうか、発信力の弱さをやはり感じているところであります。 そこで質問に入りたいと思います。 市報で、昨年７月、県の広報のコンクールで入選しました。この号は、非常に力も入ってて、読み応えのある特集記事、とても魅力的な市報になっていたと思っています。 このような市報で特集記事が出れば、市民がいろんな角度から杵築を知ることができます。市報を読むのが楽しみになってくるんではないかと思っています。 単純な市報の提供というのか、文字ばっかりの情報提供ではなくて、そういう特集記事をつくるような紙面づくり、ページ数も増やすということを含めてですが検討できないでしょうか。 これは、私、竹田の市報とかいろいろ読みますと、随分読むところが多いんです、特集が。毎号、毎号特集を組んで竹田の魅力をどんどん発信している。そのようなこともお見受けしますので、できないでしょうかということをお聞きします。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） お答えします。 まず７月号をお褒めの言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。昨年の、平成２６年度の大分県広報コンクールの広報誌の部に平成２６年中に発行しました広報誌から、７月号の特集記事を応募しましたところ、審査の結果、入選しまして、本年の２月５日に表彰を受けたところでございます。 この７月号の作品につきましては、県から全国広報コンクールのほうに推薦をされまして、３月から４月の間に審査を受けまして入選すれば６月に表彰が受けられるというような流れになっています。 御質問は毎号特集記事を組めないかというような御質問なんですけども、７月号と同程度の特集記事を作成するためには、広報担当者と事業担当者との打ち合わせ、それから取材ですとか、記事の構成や写真の配置等の検討で２か月ほど期間を要します。７月号に限った期間です。６ページほどの構成になっていました。限られた人員の中での対応のため、毎月同程度の特集記事を組むということは非常に難しい状況にはなっていますけど、ボリュームには差があるんですけど、４月号のあす、地震が起きるかもとか、１１月号の幾つになっても杵築市でなど、なるべく多くの特集を組めるように努力をしているところでございます。 今後はさらに充実した内容にできるように関係各課と調整しながら、共同で特集を組んでいけるように努力していきたいと考えています。（「ページ数」と呼ぶ者あり） すいません、ページ数の関係です。今のところ毎月今２０ページを基本に構成しています。特集記事を組むときには、４ページ増刷して２４ページというような形で発行させていただいていますけれど、今現在のところ、このページ数で発信する情報をお断りするというような状況にはなっておりませんので、当面はこのページ数で大丈夫ではないかと今のところは考えています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） もう少しお聞きしますが、ページ数ふやすとどれくらいの負担になるんですか。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） ページ数を１面、４ページふやすことによりまして、年間７０万程度の増額になるような試算が出ていたと思っています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） わかりました。特集記事については、準備に２か月以上かかって、毎月というのは無理だということはよくわかりました。それでは、２か月に１回、特集記事を組むということは可能だということですか。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） 先ほどの説明の中で、４月号と７月号と１１月号で特集を組んだという話しました。それ以外の月では、予算が確定したときですとか、あと決算の関係が決まったとき、この月につきましても特集というような形でページをさいて広報させていただいていますので、大体２か月に１回程度の特集が組まれていると考えています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 私は、昨年の７月号でコンクールに入選するということですばらしい企画だったと思うんです。企画や編集を担う担当者の力量そのものはすばらしいと思うんです。 やはりそこは、そういう力量、十分に発揮させる意味で、いろんな特集記事、この前は集落営農、だったと思うんですが、いろいろあると思うんです、杵築の魅力を発信する特集記事というのを、そういうものをしっかり担当部署はもう優秀なわけですから各課と相談しながらこういう特集を組んだらいかがですかとか、そういう働きかけをしながら読み応えのある特集記事をつくっていただきたいと思います。 そういう意味から言えば、７０万、毎月そうやって増ページにすると７０万かかるっていうんですが、２か月に１回だったら単純に３５万で済むのならと思いますので、よろしくお願いします。 続けます。 次の質問なんですが、ちょっと、質問書の順序を少し変えまして、広報についての報力アップについての４番目に先にいきたいと思いますのでよろしくお願いします。 市報の広告欄についての件であります。広告欄は合計で５分の４ページを占めているんです。８枠あるんだけども、７枠を広告で占める、あとの１枠を広告を載せませんかの枠があるんで、全部で８枠ということでなっています。 市民に、私、前から広報は丁寧にわかりやすく充実したものをって言ってる観点からいったときに、市政情報を伝える役割の市報の面を広告料を払った業者に提供するっていうことにちょっと違和感を持ってまして、行政の公平性、市報の役割からも少し逸脱していないかとは思ってたわけであります。 毎号といいますか、５分の４ページ、別な情報、これはあとで詳しくしたいと思いますが、使えれば紙面にゆとりができて、充実した紙面づくりを私はできると思うんです。 財政的な努力というのはそれはそのとおりでありますが、年間、８４万円、単純に１枠で考えれば１２か月で計算すると広告収入、これ１万円だったかな１枠が、それで７枠で計算すると年間８４万円、これ単純計算ですが、その広告収入には、他の経営努力っちゅうか経費の削減っていうか、できるんではないかというような思いももっています。 そういうことで、これについていかがでしょうかっていうことについて質問いたします。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） お答えします。 広告料収入につきましては、平成１８年度策定の杵築市行政改革集中改革プランの中の広告収入による財源確保を根拠に平成２０年に制定しました、杵築市広告掲載要綱の規定により、民間企業等の協働により、市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的に行っています。 この要綱によりまして、広報の印刷物ですとかホームページ、市の財産等への広告掲載を可能にしていますし、法令等に違反するものや公序良俗に反するもの等は掲載しない旨を規定しまして、公平、平等の観点はここで確保できているんじゃないかと考えています。 また、広告掲載を行いましても市民への重要な情報の伝達はできていると考えていますし、十分市報の役割は果たしてるんじゃないかと考えています。 特に、今、８区画ですか広告行っていますけど、今主にインフォメーションのページを使いましてそこで８枠を確保しています。毎月、８枠ある状況ではございません。５枠だったり、６枠だったりということで、年間の市報の収入等をみますと、多いときで５０万程度というような状況になっています。 この広告の収入につきましては、自主財源を確保する数少ない手段の１つになっています。市有財産の利活用を目的に広告事業を行う自治体につきましては、これはもう全国的にも多くなってきていまして、現在のところ、この広告事業については今のところ、同じ形で取り扱いをしていきたいと考えています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） わかりました。これ多くの自治体で、そういう広告欄をやってるところであります。そういう努力も一方でわかりながら、私は違和感を感じるということであります。その違和感というのが、やはり市民に必要な情報を、もっともっと発信していくために、私は十分な紙面を取っていただきたいと思っています。 これもう課長が２０ページから増やさないということで、特集のときには別ですということだと思いますが、私はそこでページに余裕があれば、その分の私は５分の４と言ってるんですが、５分の４のページがあれば常に例えば繰り返し、繰り返し市報に載せなければならないことだって結構あると思うんです。私、いろいろ今社会的な問題になっている問題、例えば児童虐待や高齢者虐待、多重債務の問題やＤＶやセクハラや、ストーカーの問題、それからオレオレ詐欺を含む消費者問題や、そういうものを常に活字でも何でも載せていく、気をつけてくださいだとか、そういうものを載せていくスペース。私は市報でそういうことなかなか、たまにお目にかかるんだけども、お目にかかったことがない、やはりそういうことをきちっと載せていくことが、そこにどういうところにどういう連絡をすればいいのかってことを常に市民の目に触れやすい場所に、広報という媒体を通じて、常にそこに載せていくということが私必要だと思うんです。 それと私、例えば、市報の中で例えば杵築中学の建替えの問題、これ議会ではいろいろ議論します。今、市民は杵築中学はどうなるんじゃろうか、市民はよくほとんどわかりません。だから市報で市民に丁寧に杵築中学の建替え、今現在こういう状況ですよとか、そういうことをまたお知らせすることができるし、図書館だってそうです。いまだに市民の中で、図書館できるんかい、どこにできるんかいと、議会で我々が議論しよるだけなんです。 市民は知らないんです。広報とかそういうとこで丁寧にわかりやすく発信していくということが私必要ではないかと思うんです。そこらあたりをしっかり紙面に余裕をもって考えていただきたいと思います。 私、広告欄のスペースについて課長はもうこれは８枠譲れませんということであれば、やはりページ数増やすとか、そういうことも含めて市民に必要な情報をきちっとわかりやすく丁寧に提供していくということをやっていただいたいと思います。 簡単に答弁お願いします。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） 先ほど申しましたように、広告欄について、毎号８枠を全て使うような状況にはございません。そういった枠が余っている月につきましては、先ほど議員が御指摘されたような繰り返し市報に掲載したほうがいいような情報等について載せられるようにまた担当と話をしてみたいと思います。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 次にいきます。 次に、ホームページのことについてお伺いします。 ホームページでもさまざまな情報がアップされて、努力してると思うんです。非常にわかりやすくもなってきました。そのホームページなんですが、ホームページというのは何が重要かというと、市外に向けて杵築を発信していく、本当に重要な媒体なんです。積極的にやっぱり発信していくというところで、いまいち弱いのかなと、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターン、広い定住策をいろいろ提案するにしても、ホームページに載せるとしても非常に発信力が弱いと思わざるを得ません。 この充実策についてお伺いします。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） まず空き家バンクの登録件数の増加の関係なんですけれども、先ほど他市に比べまして空き家バンク等の取り組み件数等についてちょっとうちのほうが件数が少ないような状況になっています。 この対策としましては、平成２７年度から税務課と調整をしまして、県外へ送る固定資産税の納付書の中に空き家バンクの登録制度の案内状を同封したいと新年度から対応したいと考えています。 また、２７年度から新たに導入します地域おこし協力隊員を移住コンシェルジュ的な役割を持たして配置しまして、登録希望者との打ち合わせですとか、移住希望者への情報提供、空き家調査による物件の確認等を行いまして、それと合わせまして所有者の把握とか、交渉をとおして登録数を増やしていきたいと考えています。 あわせまして、市のホームページの物件情報につきましても、より詳しい情報提供ができるように内容の見直しを図っていきたいと思っています。 このためには、当然登録希望者とのより細やかな打ち合わせですとか、対象物件の周辺の状況調査等も行う必要がありまして、時間がかなり必要になろうかと思います。こういった面を、新たに採用いたします地域おこし協力隊の方に担当してもらいたいと考えています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） きょう、空き家バンクについての質問ではなくて、広報力のアップについての質問なので、私ももうここらあたりは詳しくいろいろ質問するつもりはありません。非常に、簡単な答弁の中に、市外の固定資産税納入者に空き家バンク制度の案内状を送る、これは１つ非常に大切なことだと思っていますし、特に協力隊等を含めてしっかりやっていくということは大切なことだと思っています。 本当に、きょうはそういう空き家バンクの議論の場でないといっても、他市を見ると登録件数は１８８件のとこ、１７７件とか、莫大に登録件数が多いんです。それは何かということについて、きょうは議論じゃなくて、また内部でしっかり検討していただきたいと思うんですが、やはりそういう持ち主の方たちとどのような折衝を行っていくのか、ということが一番大事なことだろうと思います。 それでは、次に移ります。 昨年の１２月議会で審議会や検討委員会の傍聴のために期日情報の提供をしっかりやっていただきたいということをお願いしました。その方法について、市報やホームページに傍聴しませんかという欄を設けてはいかがですかという提案ですが、いかがですか。
○議長（富来征一君） 安倍総務課長。
◎総務課長（安倍公彦君） 審議会等の会議の公開につきましては、１２月議会で議員の指摘を受けまして、職員には再度自治基本条例の内容を確認して会議の公開に努めるように指導したところであります。また、会議の開催については、決裁段階において、総務会に報告するように通知をしたところでございます。 報告には会議の周知方法、開示しない場合は、その理由等を求めています。これまで、市のホームページ、庁舎の掲示板等にお知らせをしているところであります。 議員御質問の市報で周知すべきではないかというところでございますが、これまで担当課の周知につきましては、担当課に任せていました。市報については、市報の原稿の締め切りが１か月以上前であることから、なかなか日時の決定に間に合わないということで、市報の掲載にはまだ至ってない状況であります。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 確かに、課長のほうではやはり会議の傍聴、ということは１２月のように議論するつもりありませんが、わかりやすく丁寧に日時について広報してほしいというようなことだったので、引き続き努力をしていただきたいと思います。 例えば、今度３月に図書館の建設検討委員会か、プロポーザルのいろんな業者が来て、いろんな意見を言いながら、公開の場でやると聞いています。それが、昨日アップ、ホームページがアップされたんですが、広報では当然載ってはいません。やはりそういうところの問題がありますので、２０席も用意して、だれも知らないというふうな、やはりだけど行政は公開しますよ、これでは丁寧さに欠けるんではないかと思います。
○議長（富来征一君） 安倍総務課長。
◎総務課長（安倍公彦君） 今後につきましては御指摘のように、できるだけ市報に間に合うように日時を決定するとともに、市報ももちろんですけど、ケーブルテレビも通じて、周知するように職員の指導をしたいと思います。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） では、続けます。 最後になりますが、市外に住む杵築出身者や、その他希望者に広報が購読できるようにしたらいかがですかっていうことなんですが、課長、いかがですか。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） 現在、市報につきましては、ホームページに掲載していまして、いつでも内容を見ることができるようになっていますし、ダウンロードしまして、印刷をすることもできます。 今、現在５名の方から御希望によりまして個別発送を行っています。これにつきましては、年間１,２００円というような郵送代をいただいています。市内、県外の方からも、定期購読の個別の御依頼があれば、同様の対応をさせていただきたいと思いますし、いろんな県外でのこういった市出身者の対応等におきましては、こういった対応もできますというＰＲを今後ともまた引き続き行っていきたいと考えています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） ホームページの広報のところに、ぜひそうお願いします。 それで、実は私質問１つ、質問するのを忘れていました。ホームページのところに合わせてスクロールの件、スクロール、杵築市のホームページは一つ一つクリックしなければならない、スクロールしてないのは、ダウンロードできないからだということであったと思うんです。だけど、これだけの例を見て、国東市私除いてみたんです。利用できるんですね、ダウンロードもできれば、スクロールもできるんです。そういう意味ではやはりそういうふうな改善というのは安易にできるんではないかなと思うんで、両方提供していくようにしていただきたいと思うんです。 また中津のほうもついでに覗いたんです。中津のほうのホームページ、そしたらこれは市長、よく聞いてください。中津のほうは広報の音声、音声でサービスする。要するに目が見えない方たちに音声でホームページからわかるようにする、市報について、やはりそこまできちっと丁寧に中津市もさまざまな情報を発信していくというようなことになっています。 それは、課長、そのようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（富来征一君） 尾倉秘書政策課長。
◎秘書政策課長（尾倉良明君） ホームページの改正、内容の見直しを平成２４年度から行いました。２ページごとにダウンロードできるようにしているんですけれどど、それ以前はスクロールに対する、対応をとっていました。ただ、全ページ、これは２０ページありますけど、これダウンロードするのに大変時間かかるということで議員の御指摘いただいて、私も他市の状況を確認しました。実際にダウンロードも早くて、スクロールで見れるところもかなりございましたので、そういった改正ができるように、今後今から他市の状況等を参考に見直してまいりたいと思っています。
○議長（富来征一君） 中山田議員。
◆10番（中山田昭徳君） 私は、広報力のアップというのは、本当に必要だと思うんです。市民に丁寧にわかりやすく情報発信するということは、やはりさまざまな情報公開を常にしていくということなんです。そこで、杵築市はこういう状況なんだと、市民もこうわがまま言っちゃあおれんなと、市民いろいろ協力せんならんなというようなことも含めて、やはり市民への協働というのは１２月議会でも議論したところであります。そういうのも含めて、市報、それからホームページの丁寧でわかりやすいということに努めていただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。………………………………
○議長（富来征一君） これで午後３時２０分まで休憩をいたします。────────────午後３時０８分休憩午後３時２０分再開────────────
○議長（富来征一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １２番、堀寿満議員。（12番 堀寿満君質問席に着く）
◆12番（堀寿満君） 皆さん、こんにちは。議席ナンバー１１番の堀寿満でございます。きょうの３月の議会では、１２番ということでございます。２月２３日から２７日まで行われた大分県内一周の最終日、大分合同新聞社の前に走り込んだ、佐藤選手のアンカーということで、そのような気持ちでひとつ質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、大変暖かい日でございますけれども、ことしの冬は大変寒く、生あるものは四季を忘れずともいいますか、ことしの１月には、白い小さな梅の花が咲きまして、だんだんと日がたつにつれまして、今は、満開からぼつぼつ散り始め、春の桜を呼んでおるようでもございます。 まだ、私たちを取り巻く樹木も、大きな芽を力強く吹き出そうと、今は遅しと春を待っているようでもございます。その力を借りながら、昨年は今までにない米価の下がりで力を落としていますけれども、２７年の大作業のスタートラインへと私たちもつかなければならないと心を燃やしているところでもございます。 そこで、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、農業問題ですが、昨年の米価は大変な値下がりで、私たちを取り巻く地域も、あるいは杵築市全体のお米をつくる農家の皆さん方も大変力を落としているところだと思います。私も７０年間、農業をやってきましたが、昨年のような米の価格は初めてです。 昨年の９月ごろからいろいろな会合で挨拶の中に、ことしの米価は、３０キロが幾ら、あるいはまた６０キロが幾らと米価をはっきりと言っていましたが、私は聞くたびに身を切る思いでいっぱいでした。 また、ある新聞にも米価が大きく記載されていました。それからは、各地域に行ってもその話の連続です。ある人は「こんな価格じゃ、ことしの暮れは大変だのう」、あるいはまた「来年は、もう米はつくられんのう」という声でした。このことで、私にお電話がありましたが、私は思い切って新聞社に電話をしました。報道は自由ですが、誰が一番苦しむのですかと。だれが一番力を落とすのですかと。このような記事を出しても、誰からも助ける人もなく、自分で乗り切っていかなければならないのにと言いました。 それから、年が明け、正月にはいろいろな人とお話をしていましたが、ある隣の隣の地区の後期高齢者の人が、「僕は水田は３ヘクタール植えちょるが、農協に米代金をもらったが、それが足らず、農薬肥料代を１００万円も引き出して払った。まだまだ、だんだん払わなくちゃならないのがたくさんあるが、困ったこっちゃのう」。これが正月にかけての挨拶でありました。 本当に米づくりは大変です。水田１０アール、自分たちの農地を外しても、足りないお金が３万～４万ほどあるわけです。人によれば４万～５万ということもありますが、つくればつくるほど赤字が多くなるだけ。水田を荒らせば地域が荒れてくる。先の見通しも暗く、農民は大変悩んでおります。市は、このような状態をどのように捉え、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。 議員御指摘のとおり、平成２６年産の米価につきましては、大変大幅な下落となっています。また米の消費量は、年間８万トン規模で減少し続けており、この米にかわる需要のある作物の作付を市としましては推進を行ってまいりたいと考えています。特に湿田が多い当市の水田では、飼料用米や稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）の作付推進を図ってまいりたいと考えています。 しかし、飼料用米は、フレコンバックによる出荷が需要者からの、条件になっており、一般の農業者ではなかなか対応ができず、作付面積は余り増加しない状況でした。その現状を打開するために、２月にＪＡはもとより、活性化センター、集落営農組織、大型農家等の御協力をいただきまして、収穫・乾燥・調製の受託をしていただけるように調整ができました。 平成２６年度飼料用米作付面積は約３６ヘクタールでしたが、平成２７年産は、現在約５８ヘクタールと、大幅に作付面積が増加する予定となっています。 また、市単独事業としまして、稲発酵粗飼料普及推進事業を事業化しており、平成２２年産は約１２ヘクタールであった面積が、平成２６年産実績で５６ヘクタールと大幅な増加となっています。今後も新たな需要者の開拓や受託作業のマッチング等を行い、米にかわる作物の作付推進による農業者の所得向上が図られるように取り組みを行ってまいります。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 飼料米については、私たちも、藤の尾川中山間地区ということで組織はつくっています。そういう関係で、私たちだけの地区でも、この飼料米のお話もいろいろと話が出ました。あるいはまた、よその地域についても、そのような話が出ましたが、余り喜んで推進をしないようでもございます。 その中で、何点かの問題についてお尋ねしたいと思います。飼料米については、取引販売先は確保されているのですか。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 飼料米の取引につきましては、販売先は確保されています。需要者からもっと量が欲しいとそういう状況、そういう要望がございます。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 飼料米の数量でありますが、１０アール当たりの平均収穫量及び単価は、どのくらいですか。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。 １０アール当たりの平均収量、これは、杵築市の平均でございます。もみ米で５９７キログラム、それから玄米換算をしますと、４７８キログラム、平均収入は交付金が８万６,０００円、プラスお米代６,０００円の合計９万２,０００円と試算しています。 所得につきましては、それからいろいろな苗代から、収穫、乾燥にかかる経費をざっと６万～７万というふうな形で計算していまして、結果的に２万～３万程度の所得が確保、見込めるんではないかと思っています。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） １０アール当たりが、収量が５９７キロ、もみで。米で４７８というと、大体昔の数字でいいますと、３石二、三斗というようなことになるわけですが、このような米が、やはり下のほう──下と言っても、杵築市の近くについてはとれるかもしれませんが、中山間ではこれはとれない。これがとれないときには、キロ当たりの単価で引いて、単収の単価はキロ当たりで差し引いた形でいいんですか。これは、契約的な数量なんですか。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 交付金が、国から数量払いが出ているところなんですけれども、それが幅がございまして、５万５,０００円～１０万５,０００円と。当然、平坦地では飼料がとれるんですけれども、議員さんが言われるように、中山間地、なかなか条件が不利なところについては、収量が延びないとそういう状況でありまして、そちらの中山間地域等につきましては、他の中山間地域の直接支払い交付金、そういったものを活用いただいて経営的な安定を図っていただきたいとこのように考えています。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） そういうことになると、最終的な差し引きが２万、３万というのは、やはりまたこれは赤字になるんではないかと心配をされております。しかしながら、課長の今、詳しい説明をいただきましたので、これもまた帰りながら、皆さんと一緒に話したり、新しい形の中で考えていきたいとこのように思っています。 お米が、もう本当に単価を言いたいんですけど、単価を私は言いたくはない、腹の中でもうちゃんとできていますが、そういうお米を出荷して──農協に出荷するんですけど、本当においしいお米が高く買ってくれないというようなことも生産者の中に話が出ています。 今までどおりの検査も、確かにカメムシ、胴枯れ、あるいは粒度の大きい・小さい、青米が多いとかいう、そのような検査は当然必要でございますけれども、やはり食味というものは確かにわたしは必要だと思うが、その件についてはどのように考えていますか。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 食味につきましては、消費者の方も、やはりおいしいお米をお求めでいらっしゃると思います。ただ、現状では、ＪＡ出荷の場合では、共同販売をしているということで、等級による概算金の設定、いわゆる目視による検査になっています。 食味値の高いお米を差別化して販売していくためには、現時点では、個別に相対契約等を行うしかないと、そのように考えています。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 課長、味の面では差別検査と言いますが、あるいは品質の面でも、１等と２等があります。これは差別検査ではなく当たり前の検査です。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） １等、２等については、先ほど申したように目視による検査という形になっています。 食味計の先ほどのお答えにつけ加えますと、市内では、平成２６年度に、県農協の山香事業部が購入していまして、基本的には、山香事業部管内での利用となっているんですけれども、そういったところも御利用をいただければ、それぞれ食味に関する値を把握していただけるのではないかと思っています。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 課長、山香のほうが食味計を使っているということなんですが、山香はどのような形で結果が出ているか、あるいはどのような形で使用されているのか、お尋ねします。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） ２６年度の購入になっていますので、これからその活用がなされるんではないかということでございます。 食味計が入れば、それぞれ生産者の方が、その農協で食味値をはかって、それに基づいて、先ほど言ったような形で、相対契約で食味値の高い分については、個別に相対契約でそのお米を売っているということでございます。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 食味計というのは、私は大変必要だと思っています。しかし問題が多いということも聞いています。しかし、もう今、生産者が、あるいは消費者がもう自分の舌でちゃんとした味見を持っています。 そういうことから、山香米は、大した味がいいぞ、別府のすし屋が使いよるぞ、あそこの食堂が使いよるぞという声は、私の耳にも入ります。 課長も、今飼料米については、いろいろ積極的な説明をしていただきました。今のお米をやはり少しでも高く売ってやろうと、どのような形にしてやろうかという気持ちが、私は足りないような感じがします。 例えば、食味計にしましても、双方との契約、相対との契約──この相対って農協の相対というのか、これは商人との相対ですか。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 個別でございますので、農協通してではなくて、それぞれ生産者の方が、業者の方との相対契約を結ぶという形になっています。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 私は、できるならば農協に食味計を市のほうからもお願いし、あるいは市のほうからも何基ぐらいは一つ買って、農協にあげて、食味計でしっかりと味見加点というものをつけながら、農協に全量出荷をしながら、そして農協自体が、もう今から恐らくもう来年のお米については、農業改革ということもできていくであろうし、そういうことになれば、農協自体が、このようなところはこのお米、このようなところはこのお米という形で、やはり１円でも１０円でも１００円でも高く売れる方法ができると私は思うわけでございますが、市のほうとしても、その食味計を与えながら、農協のほうに我々の米づくりに少しでも力を貸したらどうかという気持ちはありますか。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 食味計につきましては、米の集荷業者であり、かつ販売業者でもある農協等、そういったものが整備するべきだと考えていまして、市のほうで購入してというのは、現時点では考えていません。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 課長、確かに確実なお答えをいただきましたが、考え方を変えてみると、ミカンの選果機については、市はかなりな補助をしています。米のこれについては余り関心がないようでございますが、その辺のところをひとつ、やはり米も農業、柑橘も農業、今本当にどちらとしても、厳しい苦しい中をかき分けながら泳いでいるのが現実です。つくればつくるほど赤字と。ミカンも大変なものです。しかし、そういうことに対しても、どんどんと市のほうができるだけの援助もすることも必要であろうと思うし、米のほうもそういう、課長、ひとつお考えをお願いしたらどうかなと思うんですが。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。 議員さんおっしゃるように、ミカンもそうですし、お米も杵築の主力産品ということでございます。そういった状況を見ながら、必要に応じてまた支援等を考えて、今後いきたいとそのように思っています。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 難しい問題ですので、課長一人の答弁はできないんかなとこのようにも思っていますけど、まあどちらにしても、今からはやはりいいものはどんどん売れていく、おいしいものは売れていくという時代です。だからそれをちゃんとしていかなければ、私もちょっと余談を申しますけど、もう今からは３０年、４０年前に杵築がミカンをつくりました。大変なミカンでしたが、しっかりとした形の中で選別ができんがために、お互いが倒れ、お互いがもう小売りに出ていく、農協自体も示しがつかんようになったことが事実あるんです。 だから、おいしいものはおいしいもの、おいしくないものはおいしくないものをちゃんと仕分けていってこそ、初めて杵築市の本当のお米。 昨日、小野議員が話していたように、やはりお米もブランド商品をつくって、きょうも話が出ていましたけれども、私は、ふるさと産業館に白米の１キロを、「杵築のおいしいお米ですよ。朝の１食にどうぞ」ということで、１キロのこのちゃんとしたお米を皆さんに売ってあげると。杵築のお米はおいしいんです。もうちゃんと食味計やらいろいろな形で検査をしながら、そういうブレンド米をつくっている。やはり来る人に一つでも買っていただく。それがやはり杵築米をＰＲする大きな一つではなかろうかと私もそのように思っております。杵築の産物の一つとして、やはり取り扱っていただきたいとこのように思っています。 そしてまた、市内の飲食店、あるいは弁当屋さんや、あるいはまた杵築市の皆さん方にも杵築米と、買い物は杵築市内の商店街、お米は杵築の杵築産のお米を使っていただきたいと、そのような形もひとつ使ってくれないかというＰＲもしていただきたいと思うんですが、その点について。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 市内の飲食店、弁当屋さんなどに杵築産米を使っていただければというような御質問だと思いますが、現在、杵築産米を使用している飲食店は大多数あると思います。あります。今後も商工会等と連携をしまして、地産地消、それとあわせて杵築産米の消費拡大に努めてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 通告には、教育委員会のほうの給食米を完全に使っていますかということもお尋ねしていましたけど、きょうも、昨日も、しっかりとした１００％の杵築米を使っているということの答弁をいただきましたので、次に移らせていただきたいと思います。 課長には、いろいろと御答弁をありがとうございました。農業は小さな心遣いから、短期的に、また長期的にも計画が立て、生活を守っていくことが私たちの中山間地域を守っていくことだと思っています。 しかし、地域を守っていく人たちの一番心配しているのは、今回の大幅な米の値下がり。今まで農地を広く借りて耕作していた人たちが、地主へと返し、地主は当然耕作ができない。少しずつの返還なら何とかやっていくけど、１年２年後には、ほとんど地主へと返ってきます。耕作はできない、このようになると農地はだんだんと荒れてきます。 何とかしなくてはと、私たちの地区、または外部の地区とも話していますけれども、稲づくりの皆さん方の大きな悩みです。米づくりでは赤字、これを何とか補填していかなければと、生活ができずいろいろと考えている。会合のときには、この話が一番盛り上がります。 私たちを取り巻く地区・地域を守っていかなければならないと思っていますが、私たちの力では限界があります。市としては、荒れ果てていく中山間地の環境問題にどのように考えているのか、お尋ねをします。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。 ２６年産の米価下落を受けまして、大規模農家が借りていた農地を地主に返却するという事実を市のほうも把握しています。耕作放棄地の捨て土もあわせて懸念しています。 米の消費量が年々減少している中で、今までと同じ水田農業のあり方では、展望は開けないと考えています。今後につきましては、地域農業を守るために集落営農の組織化を検討していくことが、これまで以上に必要となってきます。 集落営農を設立し、農地の集積、機械・施設の集約、そして個人で作業していた、農作業を組合員で共同作業していくことが最も生産コストの削減につながります。 現在、市内には、２１の集落営農組織があります。中山間地域の組織も多くありますが、生産コストの低減には限界があるため、園芸品目の導入や農産物の加工や直売、契約販売等を行い、一人ではできないことを組織全体で活動することにより、可能としている組織もあります。 また、近年では、常時雇用をしている法人組織も出てきており、雇用の創出にも一役買っているところです。 集落営農組織であれば、長期的に地域農業を守っていくことが可能になると考えられますので、今後とも積極的に推進を図ってまいります。 また、人・農地プランでは、地域の高齢化や農業の担い手が心配される中、５年、１０年後までに、誰がどのように農地を使い、農業を進めていくのかを地域や集落の話し合いに基づき、取りまとめるものであります。 プランのメリットにつきましては、中心経営体として位置づけられた新規就農者を対象とする青年就農給付金や中心経営体として位置づけられた認定農業者等に、農業用機械や施設導入を支援する経営体育成支援事業等が挙げられます。さらに、本年度より農地中間管理事業が開始されました。 大分県では、県農業農村振興公社が、農地中間管理機構として、貸し付け希望者から農地を借り受け、意欲ある担い手を募集し、農地集積を加速化してまいりました。 メリットは、人・農地プランに基づき、機構にまとまった農地を貸し付けた地域に対する支援として、地域集積協力金、経営転換、リタイアする場合の支援として経営転換協力金、農地の集積・集約化に協力する場合の支援として、耕作者集積協力金があります。 このほか、中山間地域等直接支払、多面的機能支払等の制度を活用して、農業農村の有する多面的機能の維持・発揮を図ってまいります。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 私たち農業を守るためには、課長のおっしゃるとおり、集落営農組織化が一番だと思っております。 私ども中山間直接払いのおかげで、大型農機を購入し共同作業をしています。その中には、米の赤字の分は、他の作物からと、みんなで取り組んで頑張りましょうと、その話は盛り上がります。しかしながら、農業法人化は、なかなか進まず、私も心配をしている一人でございます。 しかし、最終的には地区は一つ、農業法人でなければ、今からの地域を守ることはできないと私はそのようには思っています。しかし思うようになかなか進みません。来年は戸別補償もなくなりました。一度に地主へと返ってくることはもう間違いありません。そういうことが私たちは一番の心配でもございます。 農地受託問題、あるいは耕作放棄地の問題等について、農林課の関連質問として、農業委員会の答弁をお願いします。
○議長（富来征一君） 是久
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（是久義人君） お答えします。 農業委員会では、農用地利用集積計画による利用権の承認を毎月の総会で審議し、承認をしていただいています。 これは、農林課で受付をし、農地の利用集積はもとより、適正な耕作者の農地の利用権を設定するもので、議員御指摘の植付不能農地の減にもつながると考えているところです。農業委員会としても推進してまいりたいと思っています。 また、今後、耕作放棄地が増えることが考えられる中、農業委員会では、平成２１年度から耕作放棄地再生利用推進事業に取り組んでいます。この事業でございますが、農振・農用地区域内の耕作放棄地、農地で、新たに耕作放棄地を取得、または借り受けて、５年以上営農できる方に対し、かかった費用の一部を交付するものであります。 耕種により交付金の率が違いますので、農業委員会にお問い合わせいただければと思っています。 この事業で解消した面積ですが、平成２１年度は、面積が少なくて０.５ヘクタール、平成２２年度は４.２６ヘクタール、平成２３年度は６.７４ヘクタール、平成２４年度は、１０.６９ヘクタール、平成２５年度は１２.３８ヘクタールの耕作放棄地の解消を行っており、今年度も２.５７ヘクタールでありますが、耕作放棄地の解消を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） そのようなお話を聞きまして、放棄地についての問題も解決ができるかと思っていますが、受託については、農林課ですか。その面については、どのように。つくれない人は、地域にできたときに、農林課のほうにひとつ周辺の稲作の受託をお願いしたいと言ったときの、その農林課としての受け方は、どのようにしているんですか。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 先ほど申しましたとおり、本年度から始まった農地中間管理事業の中で、出し手と受け手のマッチングということでやっております。 出し手の方も、中山間とかは特に多いかもしれないんですけど、なかなか現状では、受け手のほうといたしましても、耕作がなかなか難しい土地については、その部分、受け手という形でその話がまとまらないと、そういう状況もありません。そういった点が今後の課題となってくると思います。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 厳しいこの農業面で、皆さん方も地域でも頑張っています。今、昨日から質問が出ています地域の創生、ふるさと創生という新しい言葉で、毎日私たちはそういう気持ちでおるんですけれども、そういう話が質問やらいろいろ出ていますが、全力でやはり私たちの農業というものに対しての御支援をいただきたいとこのように思っています。 先ほど申し上げたように、来年が戸別補償７,５００円が切れます。そうすると、必ず田んぼが地主のほうに返り、どうしても地域で頑張ってもできない。何とかしてくれんかのうという相談もあります。その面についても、ひとつ窓口を大きく広げながら相談に乗っていただきたいなとこのようにも思っているところでございます。 また、農業委員会の局長よりも答弁がありました。いろいろと農地の荒れたところも補助をいただきながら、農地へと返すと、返っていくということで勇気もいただいたわけですけれども、何分にしましても、水田をつくっても赤字ということで、本当にその場からみると、どうしたらいいんかなと考えています。 そこで、耕地水産のため池工事、地元負担金を考え直してということについて質問をさせていただきます。 私たち、農家は、地域はしっかりと話し合いながら守っています。これも中山間地域直接払いの制度のおかげだとありがたく思っています。この事業も１０年を過ぎようとしていますが、私たちの地区では、金額の半分は個人配付、後の半分で大型の機械を買い、また大型噴霧器、草刈り機、いろいろと農機具を買わせていただいています。どうなら軌道に乗るか、乗らないかのこの時期、大変に痛みを感じ、自分の農地も減反しようかと思っている人も多くいると思います。 しかし、農業は高齢化になったから守れないと言っていますが、そうではないのです。今、農業を守っている６０歳中ごろから、７０歳、８０歳の前半の人か多いのです。先祖から、そして親から引き継いだ財産を減らしてはいけない、荒らしてはいけないという頑張っているからです。 今の若い者は、全部とは言いませんが、お父さん、赤字になるものはやらんでくれと、採算に合わんものは処分しておくれという言葉が出るようになったと、わたしたちの先輩から聞かされております。私もそれを聞くと涙が出る思いです。 しかし、今の若者が６０歳や７０歳になると、きっとふるさとのよさがわかり、親から引き継いだ農地をしっかりと守り、地域づくりをしてもらえることと信じながら、そのためにも厳しい中でも、私たちは、地区を守っていかなければならないと思っています。 今までお話をしたように、お米をつくれば、採算に合わず、土地を貸しても小作料はもらえない。このようなことで農業面での工事は、前に進まないのです。 子どもも大事です。教育も大事です。今まで働いてきたお年寄りも大事です。そうすることから、福祉関係に対しても大事です。ことしは農業予算についても、十分な予算をつけていただいておるし、大変農業面でもお世話になっています。 戦時中、終戦後と長年食糧難にも、農家には保有米は余り置かず、お国のために一生懸命頑張ってきた農民です。今からの農業は、見通しが暗く、私には声を大にして、水田にはなくてはならないため池の工事の地元負担金をなし、ゼロにしていただくよう心からお願いをいたす次第でございます。
○議長（富来征一君） 阿部耕地水産課長。
◎耕地水産課長（阿部敬一君） 議員質問のため池等の改修事業に係る地元負担金の見直し、ゼロにしてほしいという御質問でございます。 市内には、現在、台帳管理をしているため池が３５１か所があります。そのほとんどが、築堤してから相当数の年数がたっておりまして、ため池の機能改善と下流口の安全を確保するために、地元の受益者と協議を重ねながら、順次改修事業を進めています。 平成２６年度現在でのその改修の状況です。改修済みのため池が４７か所、事業中のため池が７か所、事業申請中のため池が３か所で、これから先計画をしているため池が６か所ございます。そのほか、災害復旧でもため池工事を実施しています。 議員質問の地元負担金につきましては、このような改修事業を実施するに当たりまして、ため池の下流域の状況やため池の現状によりまして、該当する補助事業がそれぞれ異なっているために、事業計画の段階で事業規模はもちろん、地元の負担金のなるべく少なくなる状況を選択、検討をしまして、地元協議を重ねながら実施に向けた取組を行っているところでございます。 受益者負担の率の軽減におきましては、国のガイドラインに基づきまして、昨年の３月議会で条例改正を行いまして、危険ため池整備事業では、負担率を５％から１％まで下げ、老朽ため池整備事業では、１０.４％から２％と大幅に地元負担金の軽減を図ったところでございます。 今後も他の事業につきましても、受益者負担の軽減のために県とも調整を図りながら、地元と綿密な協議を行い、農業施設の機能保全と地域の安全確保を進めていきたいと考えていますので、御理解をお願いします。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 課長、ありがとうございます。先ほども申し上げましたように、いろいろと農業面に対しての予算も増加をしていただき、本当にありがたく思っているところでございます。 先ほども申し上げましたように、稲をつくっても赤字、人に貸しても小作料は入らない、そういう中で農民はもがきながら一生懸命地域を守るために頑張っています。 私も、この机上でこのような厚かましいことは言いたくない。しかしこれは、私は厚かましいとは思っていません。当然のことであると思うわけでございます。 その面について、課長、原因についての御答弁をお願いします。
○議長（富来征一君） 阿部耕地水産課長。
◎耕地水産課長（阿部敬一君） 今年度に大幅な軽減を図ったばかりで、さらなる負担率の軽減、０％ということは、早急には無理ではないかと私は考えるんで、しかし、地元で用意できるその負担金の内容では、今回、中山間直接払支払制度で、それを半分を分けて、半分を貯金なさって、それをためて地元でその負担金を用意する地区も多々ございます。 そういうような方法を今後とっていただくために、私どもも地元に積極的に入ってまいります。そういう中で、そういう負担金を用意していただいて、なるべく地元の負担金を軽減していくちゅう方法はとらせていただきたいと思いますし、今後県ともまた調整を図りながら、なるべく負担の軽減等は、図っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 市長、ひとつ大変な御無理を言っていますけど、何とか私たち農民の気持ちをひとつおくみいただきまして、前向きな御返答をお願いします。
○議長（富来征一君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、担当課長からお話がありましたように、昨年の３月末に負担金が１％になって、危険なため池の場合、１％になったり、また２％ということで、かなり大幅に減額をされました。 ただ、堀議員がおっしゃるように、地元で農業をされている方、ため池を使われている方自体が本当に高齢化して、これ以上お金が支払われない。だから受益者負担で払えないから、ため池の工事ができないということになりますと、また別の問題も出てくると思います。要はあの地域の安全であるとかです。 そうなりますと、やはり制度自体をもう一回見直すような要望を県にも上げていかないといけない。そのためには、先ほど課長が申しましたように、やはりため池がかなりたくさんございます。そういうことで職員をそのため池のお話があったところに派遣をして、そしてどういう状況なのか、そして負担金が幾らになるのか。そしてどうしてそういう形で払えなくなっているのか。それからどういう条件であれば、払うことができるのか。そして県にもっと、国にもっと支援をいただけるような形にしていって、安心して後継者も育つような、そういった地域にしていかないといけないと思いますので、制度は実態にあわせて変えていくべきだという、基本的にはそう思っています。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 市長、ありがとうございました。まともから聞いたら、そのとおりだと思います。しかし、本当に農業の中に入ってみると、もう足らん分に対しては年金でやっている、もう本当に寂しい話です。このようなことをどのように皆さん方にわかるようにお話をしていいんかなというそのものは、私も苦しむところでもございます。 確かに、地域の中でもいろいろと差がありますけれども、本当に何人かの人が苦しいということになると、公共のものができていくようになるということも事実でございます。いずれにしても、やはり今の農業を守っていくためには、この公的な池、小さい用水路、あるいは井堰、その他については、この中山間を使わせていただいております。 大きいものについては、やはり１００万、２００万となると、なかなかお金の出し手というものが、やはり年金のほうから出るというようなことになるので、なかなか工事が進まないんです。ひとついずれについても、近いうちにはそういう問題が出てくるであろうと私も思っています。 私たちも一生懸命頑張ってまいりたいと思いますが、市長、遠からずひとつよろしくお願いを申し上げます。 それでは次に移らせていただきます。 この昨年、大変お米も安く、しかも、秋にはイノシシがどんどんと暴れてきます。実りの秋、そしてまたそのときに至って、お米、ミカン、イモ類、いろいろのお野菜が一晩になくなるわけで、大幅な米価の流れにイノシシの被害で大変で、大変なショックをしています。 近ごろは、猟師──わなをかける人、余りとれないと私たちの地域ではそういう声が出ています。今までのイノシシの捕獲数、昨年度と比較してどのようですか。お尋ねします。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。 イノシシ、シカの捕獲頭数でございます。平成２７年１月までの集計で、イノシシが１,５０２頭で、シカが４２２頭でございます。 比較でございますが、イノシシが、昨年同月比で３９３頭の増、シカが同じく１８５頭の増となっています。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 現在、イノシシとシカの１頭についての支払い金額は幾らですか。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 猟期、１１月１日～３月１５日までが、イノシシが５,０００円、シカが１万円で、それ以外の猟期外は、イノシシが１万円、シカが１万円となっています。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 課長、猟期の間は、イノシシが５,０００円と、シカが１万というその差額はどのような形からはじき出したんですか。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 猟期以外と猟期のイノシシの報奨金の差でありますが、猟期は一般狩猟者も捕獲をしますので、捕獲頭数が県内で１万頭を超えます。県の見解では、農作物、特に水稲が１０月で落ち着くこと。あくまで山林から農地に出て農業被害を起こすであろうイノシシを捕獲するのが有害鳥獣捕獲であるとの県の考えです。このため、狩猟期間につきましては、県の有害鳥獣捕獲奨励金はありません。 しかしながら、市としましては、有害鳥獣捕獲を奨励するため、猟期中も市の単費で５,０００円を交付しているそういう状況でございます。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 課長、確かに１０月から、もう米がとれたから、もう余り被害がない。だから５,０００円にしているんだというような説明でいいですね。ということは、イノシシというのは、もうそれからがどんどんと成長していくんです。イノシシは、１年に２回、子どもを産みます。十二、三匹から、少なくて八匹～十二、三匹ぐらい。これが２回産んで３０頭おったら、もう五、六百匹がぱっと増えるということになるんです。 そういうところは、とりながら、やはり有害鳥獣駆除につながるものだと私は思っています。イノシシが一番捕獲するのにお金がかかるんですよ。犬を１年間飼い、そしてイノシシから牙までやられて、年間、私の知っているところだけでは、３頭、５頭ぐらいの猟犬が命を失っています。これも３０万、５０万という高い猟犬です。 そういうことで、私は、もう少し今のイノシシに対する補助金というものは、増していただきたいと思っていましたけど、その５,０００円も１万円にひとつ上げながら、活気のあるとにかくもう１年間ずっととっていかんと、遠く構えとったら、また子どもがいっぱいばあっと増える。またとる、またふえるじゃいつも追っかけっこになると思います。思いますじゃない、事実、そういうことです。それで、その辺のところをひとつ課長、御答弁をお願いします。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 先ほど申したとおり、その期間中につきましては、市の単独で５,０００円を出しているという状況で、その有害鳥獣捕獲に関して、市としてもそういった奨励をしているということです。 その５,０００円をなかなかすぐに１万というのも、すぐには難しいと思いますが、その金額について、今後協議というか、考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） 課長、考えていきたいじゃなくて、はっきりとして一つ、本当に有害鳥獣駆除というのは、大変な者が苦しんでいるんです。特にイノシシは、もう皆さん御承知のようにどんどんと里へ出ています。被害が大きいです。 この間も、城山に一頭が登って鉄砲を撃ったということを皆さんは御存じのとおり、イノシシはどんどん里のほう──里というのは地域のほうに入ってくるんです。 そういうことで、何とか一つのことでいろいろとお願いしたけど、これは一つ何とか私たちの農産物を守るためにも、そのようにしていただきたい。このように重ねてお願いをいたします。
○議長（富来征一君） 赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 議員からの御要望ということでございますので、少しお時間をいただいて、協議検討をさせていただきたいということで、御理解をお願いします。
○議長（富来征一君） 堀議員。
◆12番（堀寿満君） ありがとうございました。 一応これで私の一般質問を終わりたいと思いますけれども、一言、皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。 私も、平成７年に初めてこの議場に入りました。２０年間、市長、副市長、教育長、そして課長の皆さん方には、大変お世話になりました。なおまた議員の皆さん方にも大変お世話になりました。 これからは、この議場で執行部と議会としっかりと話し合いながら、すばらしい杵築市をつくっていただくことを心からお願いを申し上げる次第でございます。 最後になりましたけれども、市民の皆様方に大変、５期２０年間、お世話になりました。ケーブルテレビを通じまして、心から心からお礼を申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（富来征一君） 以上で、発言通告のありました一般質問を終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。────────────
△日程第２議案第１号～議案第３８号・議案第４０号～議案第４１号 ────────────
○議長（富来征一君） 日程第２、議案１号から議案第３８号まで及び議案第４０号並びに議案第４１号を一括議題といたします。 これより議案の質疑に入ります。質疑の通告はありますので、これを許可いたします。 ７番、加来喬議員。（７番 加来喬君質問席に着く）
◆７番（加来喬君） 日本共産党の加来喬です。 議案第３４号市営住宅条例の一部を改正する条例についてから、議案第３６号杵築市定住促進住宅条例の一部改正についてまでを一括して質疑を行いたいと思います。 今回の条例改正につきましては、市営住宅等の管理を大分県住宅供給公社に指定管理に委託するものでございますが、現状と、どう変わっていくのか、変更点についてまずお知らせください。
○議長（富来征一君） 宮崎建設課長。
◎建設課長（宮崎弥栄君） それでは、現状と変更点について、説明申し上げます。 窓口業務が、今、杵築が３名、山香が１名、大田が１名ということで、兼務ですけど、５名、管理職が約２名いますので、７名体制でしていますが、委託業者、大分県住宅供給公社へ変更になります。 大分県住宅供給公社の管理体制は、拠点２か所、うち２か所で、杵築市内に専属嘱託職員３名～４名、大分市本社で管理職業務に従事し、他の住宅業務を兼務する職員、統括責任者１名、業務責任者２名、管理担当者３名、保全担当者２名の計８名で、合計１１名～１２名を予定とのことでした。市もこれ以外に、相談等で対応していきます。 公営住宅３０５戸の管理代行者の主な業務は、入居者の募集、入居者の決定、入居者の承継、同居の承認、家賃の収納事務、清掃・修繕の維持管理業務、住宅の模様がえ、増築の承認、高額所得者に対して明渡し要求などです。 また、改良住宅、特定公共賃貸住宅、定住促進住宅１３２戸の指定管理者の主な”業務は、入居者の募集、家賃の収納業務、清掃・修繕等の維持管理業務などです。 以上であります。
○議長（富来征一君） 加来議員。
◆７番（加来喬君） 現在、杵築に３名、山香１名、大田１名で、あと管理職が２名ということで７名で対応しているということなんですが、これは、住宅供給公社に委託されるようになると、杵築に１名、それから山香に１名というようなことになるんでしょうか。大田というと、大田はなくなるんでしょうか。そこら辺の配置はどうなるんでしょうか。
○議長（富来征一君） 宮崎建設課長。
◎建設課長（宮崎弥栄君） 大体、今、山香のほうの住宅が多いということで、杵築に２名、山香に２名か、杵築に１名、山香に２名ぐらいでしているということです。
○議長（富来征一君） 加来議員。
◆７番（加来喬君） 委託される内容というのが、入居の募集からそれぞれ収納、清掃等、その他修繕というのもあるんですけれど、これによって、こういったものが住宅供給公社に委託せざるを得ない理由というのは、ちょっと私には理解ができないんです。で、住宅供給公社に管理委託、指定管理をするそのメリットというのは、何があるんでしょうか。
○議長（富来征一君） 宮崎建設課長。
◎建設課長（宮崎弥栄君） 大分県住宅公社への管理委託業務及び指定管理の理由としては、管理者が複数だと、窓口も複雑になり、住民の方の混乱を招くおそれがありますので、大分県住宅供給公社へ一括して委託したいと思います。 そのほかに、大分県住宅公社へ委託するメリットとしては、住宅的なノウハウを持っているので、使用料、収入の安定的な確保、収納率の向上が見込めるということで、既に委託を行っている佐伯市、竹田市、豊後高田市、臼杵市なども上がっているということですし、そのほかの別府市、日田市、由布市、国東市も管理委託を考えているそうです。 また、２番目の理由として、建設課職員の事務量の減により、公営住宅等長寿命化計画や、公営住宅ストック総合活用計画等の各種業務、また工事管理、設計監理に専念できます。また他課から依頼がある業務にも対応ができると考えています。 ３番目に、大分県住宅公社の職員は、地方住宅供給公社法第２０条で、みなし公務運として、一般公務員と同じ義務が課せられていることもあり、個人情報の流出を防げます。 ４番目として、緊急通報サービス等の対応による営繕業務に関し、入居者への休日や時間外の対応がより早くなり、入居サービスの向上につながります。 以上の理由により、公営住宅には管理代行制で、改良住宅、特定公共賃貸住宅、定住促進住宅には指定管理者制度を導入することにできるように、条例の一部改正をお願いするものです。 以上であります。
○議長（富来征一君） 加来議員。
◆７番（加来喬君） 少し込み入った話をお伺いしたいんですが、入居者へのその入居希望者への休日サービスということなんですけれども、日曜・祭日も市役所をあけて、そこに、２名体制ということなんですけど、そういう住宅供給公社の方が常駐するということなんですか。
○議長（富来征一君） 宮崎建設課長。
◎建設課長（宮崎弥栄君） 日曜・祭日も、電話等で大分県住宅公社のほうに一応連絡すると、そこのほうで対応を考えるということです。そこに、杵築市役所に日曜もとかそういう休日に出ているということではありません。
○議長（富来征一君） 加来議員。
◆７番（加来喬君） もう一点、お伺いします。 杵築に２名、山香に２名を今考えられておられるようで、そのほか、本社というんですか、大分のほうに８名体制ですか、合計１２名ということなんですけど、この２名、まず２名、２名、それぞれ杵築と山香に配置される方というのは、市内在住者なのかどうなのか。 それと、これは多分市内在住者ではないと思うんですけど、大分市で仕事をされる８名についてはどうなのか、その点についてお伺いします。
○議長（富来征一君） 宮崎建設課長。
◎建設課長（宮崎弥栄君） 新しく雇い入れる専属の嘱託職員については、こちらのほうで対応になると思います。 今、本社で管理業務とか、そういうことをしている方が、あとは兼務ということになると思います。
○議長（富来征一君） 加来議員。
◆７番（加来喬君） 次に委託費用について、どれぐらいをお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（富来征一君） 宮崎建設課長。
◎建設課長（宮崎弥栄君） 委託費用について御説明申し上げます。 事務経費については、今後の内訳等にもよりますが、概算で２,０００万円前後を見込んでいます。予算については、６月議会で計上の予定であります。よろしくお願いします。
○議長（富来征一君） 加来議員。
◆７番（加来喬君） ２名、２名で４名体制でやられるということなんですけど、私がこの議案書をもらって本当に疑問に感じるのは、住宅供給公社に管理を委託しなければならないことなのかどうなのかということが非常に疑問なんです。２,０００万円の予算であれば、４名を雇用したときに、１人５００万円の予算をつけることができるわけですね。 先ほど、その住宅供給公社のほうが、嘱託職員を雇用しているということなんですけど、これは市のほうが嘱託職員を雇用して解決できる問題ではないんでしょうか。そこが非常に疑問なんです。 先ほど、メリットとして、使用料収入が上がると、それから建設職員の事務量が減る、それから個人情報の流出を防げる、そして住居者のサービスの向上につながるというこの４点を挙げられたんですけれども、使用料収入については、例えば税務課が徴収強化にために徴収員を雇用しているように、ノウハウも多分あると思うんです。 さらに事務量が減ることについては、それはそうすべきだと思いますから、市が新たに４名の嘱託職員を雇用すればいいだけの話ではないんでしょうか。そこら辺が、私は、この議案書をもらったときに、一番理解に苦しむところなんです。なぜわざわざ住宅供給公社の利益を上乗せして、委託をしなければならないのか。その点について回答を求めます。
○議長（富来征一君） 宮崎建設課長。
◎建設課長（宮崎弥栄君） 臨時嘱託職員の対応となると、臨時嘱託職員は、雇用が１年で普通は変わるということです。続ける場合は、１か月間の休むことや雇用期間も最高で５年までと縛りがあり、職員のノウハウの蓄積やスキルアップを図ることは、難しいと考えています。 入居者の休日への対応や時間外の対応も難しいと考えています。公社で雇うと、それが杵築市役所での縛りがなくなり、専属の職員で続けていかれるので、プロ化していき、ノウハウやスキルアップも図ることができると考えています。そういうことで、他市では、多くの市が大分県住宅供給公社へ管理委託をしていっているんだと思っていますので、杵築でも公社のほうにお願いしていきたいと考えています。
○議長（富来征一君） 加来議員。
◆７番（加来喬君） 最後の質問にしたいと思います。 先ほど、その嘱託臨時職員は縛りがあるということなんですけど、総務課長、資料の提出をお願いしてよろしいでしょうか。そういった現在、今嘱託臨時職員がいるはずですが、そういった職員の中で、先ほど課長がおっしゃったようなそういう職員が一切いないというそういう資料がもちろんお持ちのはずでしょうから、まずそれをその提出を求めたいと思います。 それと、私もちょっともう少し勉強しなければいけないなと思いますけれども、契約の方法によって可能ではないんでしょうか。不勉強で大変申しわけないんですけれども、住宅供給公社にできて、杵築市役所ではそういった契約ができないというのは、ちょっと理解しがたい部分があるんですけれども、その点について、あとはもういいです。総務課長、資料の提出をお願いしたいですけど、よろしいでしょうか。
○議長（富来征一君） 安倍総務課長。
◎総務課長（安倍公彦君） 要綱、規定等がありますので、後でお持ちしたいと思います。
◆７番（加来喬君） 議長、いいです。
○議長（富来征一君） ほかに御質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（富来征一君） 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。 議案第１号から議案第３８号まで、及び議案第４０号並びに議案第４１号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託します。────────────
△日程第３請願・陳情 ────────────
○議長（富来征一君） 日程第３、請願・陳情を議題といたします。 お手元に配付の請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（富来征一君） 御異議なしと認めます。よって、請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思います。────────────
○議長（富来征一君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。ありがとうございました。────────────午後４時３０分散会────────────...