○議長（
荒巻文夫君） 再開いたします。日程第４、討論・採決を行います。討論は通告がありませんので、直ちに採決を行います。はじめに、
総務常任委員会付託案件の議案第137号、及び第138号の合計２案件を一括して採決いたします。以上２案件に対する
総務常任委員会委員長の報告は、議案第137号、及び第138号の２案件については、いずれも原案のとおり可決すべきものとなっています。以上２案件は、
総務常任委員会委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） ご異議ないものと認めます。以上２案件は
総務常任委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
産業建設常任委員会付託案件の議案第129号、第133号、第136号、第139号、及び第141号、並びに請願第９号から第11号までの合計８案件を一括して採決いたします。以上８案件に対する
産業建設常任委員会委員長の報告は、議案第129号、第133号、第136号、第139号、及び第141号の５案件については、いずれも原案のとおり可決、請願第９号から第11号の３案件については、採択すべきものとなっています。以上８案件は、
産業建設常任委員会委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） ご異議ないものと認めます。以上８案件は
産業建設常任委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
社会文教常任委員会付託案件の議案第128号、第130号から第132号まで、第134号、第135号、及び第140号の合計７案件を一括して採決いたします。以上７案件に対する
社会文教常任委員会委員長の報告は、議案第128号、第130号から第132号まで、第134号、第135号、及び第140号の７案件については、いずれも原案のとおり可決すべきものとなっています。以上７案件は
社会文教常任委員会委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） ご異議ないものと認めます。以上７案件は
社会文教常任委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
予算特別委員会付託案件の議案第127号を採決いたします。議案第127号に対する
予算特別委員会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとなっています。本案は
予算特別委員会委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） ご異議ないものと認めます。議案第127号は
予算特別委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。次に、
議会改革調査特別委員会付託案件の
議会改革の推進について、採決いたします。本件に対する
議会改革調査特別委員会委員長の報告は、さらに、
議会改革の推進について
調査研究するため、閉会中の
継続審査をすべきものとなっています。本件は、
議会改革調査特別委員会委員長の報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） ご異議ないものと認めます。本件は、
議会改革調査特別委員会委員長の報告のとおり決定いたしました。日程第５、
意見書案の上程を行います。
意見書案第６号及び第７号の合計２案件を議題といたします。日程第６、
意見書案に対する
提案理由の説明を行います。はじめに、
意見書案第６号について、
産業建設常任委員会委員長に
提案理由の説明を求めます。
産業建設常任委員会委員長
◆
産業建設常任委員会委員長（
足達寛康君）
意見書案第６
号環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書の提出について、次のとおり、
会議規則第14条第２項の規定により提出します。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書。我が国の農林業は、国民に安全・安心な食料を供給するのみでなく、国土や自然環境の保全、伝統文化の継承など
多面的機能を有しており、国家の
安定的発展に大きな役割を果たしています。しかしながら、今日の農林業を取り巻く状況は、担い手の減少や高齢化の進行、
耕作放棄地の増加、価格の低迷など、構造的な課題を抱え非常に厳しい状況にあります。そのような中、政府は、農林業・農山村の役割を評価したうえで、先進国の中でも最低水準の40％台と低迷する我が国の
食料自給率を平成32年までに50％まで引き上げることなどを柱とした、新たな「食料・農業・
農村基本計画」を本年３月に閣議決定しました。しかし、その一方で、11月９日に
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と明記した「
包括的経済連携に関する
基本方針」を閣議決定し、その動きを加速化している状況にもあります。ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な
貿易自由化を目指した交渉であり、仮にこの交渉に参加し関税などの国境措置が撤廃された場合、
完全自由化に対応できるほど
構造改革が進んでいない我が国の農林業において、生産額や
食料自給率は大幅に低下し、さらには農山村が有している
多面的機能も損なわれ、
地域経済に深刻な打撃を与えることは必至であり、当市においては地域崩壊の危険性さえも危惧されます。よって、我が国の
食料安全保障と両立できない
ＴＰＰ交渉への参加について反対の意を強く表すとともに、次の事項について強く要望するものであります。記、１．
経済連携協定（ＥＰＡ）は、
交渉参加国の相互発展と繁栄を本来の目的とすべきであり、我が国が、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加しても、この目的は達成できない。したがって、我が国の
食料安全保障と両立できない
ＴＰＰ交渉への参加は、断じて認めることはできないものであり、政府の
ＴＰＰ交渉への参加方針は、撤回すること。２．ＥＰＡの
基本方針作成に当たっては、
国家戦略の１つとして位置づけている「食料・農業・
農村基本計画」の趣旨を踏まえ、食の安全・安定供給、
食料自給率の向上、国内農業・農村の振興を損なうことが無いような内容とすること。以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。提出先、
衆議院議長横路孝弘様、
参議院議長西岡武夫様、
内閣総理大臣菅直人様、
外務大臣前原誠司様、
農林水産大臣鹿野道彦様、
経済産業大臣大畠章宏様、
内閣官房長官仙石由人様、
国家戦略担当大臣玄葉光一郎様。以上であります。
○議長（
荒巻文夫君） 次に、
意見書案第７号について、10番、
渡辺龍太郎議員に
提案理由の説明を求めます。
渡辺龍太郎議員
◆10番（
渡辺龍太郎君）
意見書案第７
号国会議員の定数等の見直しを求める意見書の提出について。次のとおり、
会議規則第14条第１項の規定により提出します。
国会議員の定数等の見直しを求める意見書。
日本経済は、厳しい雇用情勢の中で、国民の暮らしとともに深刻の度を増している。国は大規模な
緊急景気対策を行っているものの、景気回復までにどれだけの期間を要するか不透明である。また、高齢者の増加に伴い年金や医療費等の
社会保障費が今後も増加することが見込まれ、国の借入金額は、さらに増え続け、国民の負担はますます重くなると思われる。このような国家財政の
危機的状況下において、本市をはじめ全国の地方自治体においては、
市町村合併に取り組み、平成11年に3,200あった市町村は1,460市町村が消滅するという
行財政改革を断行し、議員、特別職を大幅に削減した。さらに合併後は、我々
地方議会議員も定数削減や報酬削減を行うと共に、行政側でも新
地方行革指針に基づき
集中改革プランを策定し、
事務事業の整理統合により、
行政コストの抑制を図り、職員数の削減や
給与カットを行うなど、国の
三位一体改革に順応してきた。国においては、平成18年末より
地方分権改革推進法への取り組みが始まり、今年１月に
地方行財政検討会議を設置、６月には
地域主権戦略大綱が閣議決定され、地域主権を強力に推進していく姿勢が明確に示された。国から地方への分権の流れは着実に加速している。より確実な真の地方分権を目指す上で、今後、国の
中央集権的体制を見直し、国防、外交や国の専管事項を中心とした体制に移行していかなければならない。よって、国におかれては、消費税率の見直しなど、国民へのさらなる負担増に対して、国民からの理解を得るためにも、
国会議員各位の確固たる決意のもと、まず一人年額３億円という経費を要する
国会議員の定数削減を初め、時代の流れに的確に対応し、選挙制度等に対する地方の声も真摯に反映した国会改革に速やかに取り組まれるとともに、適切な措置を講ぜられるよう強く要望する。以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。提出先、
衆議院議長横路孝弘様、
参議院議長西岡武夫様、
内閣総理大臣菅直人様、総務大臣片山善博様。以上であります。
○議長（
荒巻文夫君） 日程第７、
意見書案に対する質疑を行います。はじめに
意見書案第６号に対し質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） 次に、
意見書案第７号に対し質疑はありませんか。７番、河野泰浩議員
◆７番（河野泰浩君） ２点、質問をいたします。この意見書は大分県の中ではどこどこが提出をされているのか、お尋ねをしたい。２点目については、１人当たりの
国会議員の３億円という根拠はわかるかどうか、２点質問いたします。
○議長（
荒巻文夫君） 10番、
渡辺龍太郎議員
◆10番（
渡辺龍太郎君） お答えいたします。大分県で他に出されているかという部分については把握をしておりません。それから３億円の基礎となるものは何かということでありますが、2007年度、ちょうど参議院選挙が行われた年ではありますが、
藤末健三参議院議員の質問趣意書の財務省の答弁の中から引用をさせていただきました。ちなみに、議員歳費、それから秘書給与、議会事務局の職員人件費、並びに当年が参議院選挙がありましたんで、参議院選挙の関係費、それから政党助成費、議員活動を補佐する国立国会図書館の費用、金額を申しますと、議員歳費、それから秘書給与、議会
事務局職員人件費、これが衆議院654億、参院が420億、それから参議院選挙の関係費が580億、政党助成費が321億、議員活動を補佐する国立国会図書館の経費が229億、これが財務省が予算を組んだ総額約2,243億８千万円となっています。ちなみに、現在のところで申しますと、議員歳費、秘書給与等含めますと、大体平均的に他の部分を除けば１億円だと思います。以上です。
○議長（
荒巻文夫君） ７番、河野泰浩議員
◆７番（河野泰浩君） ３億円の根拠についてはいろいろ詳しく説明がありましたが、最初の、大分県下のどこで出されているかということについては把握をされていないということでありますが、私も調べた中では、出しているところはないというふうに聞いております。そこで、この制度の定数問題だけに限らずですね、いろんな選挙制度にかかわる問題があるというふうに考えます。ですから、私は今まで何も討論もなしに唐突に今回意見書として出されたということでありますけれども、今後討論を深めていくために、できればこれは今回は
取り下げてほしいというふうに思うんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
荒巻文夫君） 10番、
渡辺龍太郎議員
◆10番（
渡辺龍太郎君） お答えします。定数削減に問うと謳ってあるんですが、本来であれば定数削減であれば選挙制度、並びに現状で審議されています２院制を１院制というような、超党派が組んでおります議員連合があります。その中でも議論がされているんですが、本来選挙制度、並びに２院制を１院制というものについては、
国会議員そのものが定数削減を目的として、その中で議論されるべきものであろうと。当然、党利党略の中で
議員定数削減についてはそれぞれの党派が、各党が意見を持っておりますし、当然、
国会議員の中で議論をされていくものだと思っておりますが、当面、議員削減については地方の声として挙げていきたいというふうに思います。これを取下げて慎重に討論をしてはどうかというご意見には、もうここまで来ておりますのでお答えしにくいところがございます。以上であります。
○議長（
荒巻文夫君） いいですか。以上で、質疑を終結いたします。お諮りいたします。
意見書案第６号及び第７号の２案件については、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） ご異議ないものと認めます。以上２案件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。ここで、暫時休憩いたします。 休憩 午前10時41分 再開 午前10時42分
○議長（
荒巻文夫君） 再開いたします。日程第８、
意見書案に対する討論・採決を行います。
意見書案第７号に対して討論の通告がありますので、発言を許可します。７番、河野泰浩議員
◆７番（河野泰浩君）
意見書案第７
号国会議員の
議員定数等の見直しを求める意見書についての反対討論を行います。今、質問の中でも申しましたが、今までの討論、そういったものが不十分な中でこういったことが出されましたので、私はこの文言の中にいくつか問題点がありますので、そういったことを引き合いにして反対討論をいたします。１つは意見書の中に消費税見直しなど、国民へのさらなる負担増に対して国民からの理解を得るためにとあります。しかし、この消費税の問題に関して言えば、1989年に社会保障のためと言って導入されましたが、この10年間、私たちが納めた消費税は224兆円、大企業の法人税等の減税は208兆円と、社会保障・福祉のためでないことはこの数字を見れば明白であります。大企業のための消費税だった、このように言われても仕方がないというふうに思います。ちなみに、消費税導入前、70歳以上の窓口負担・外来、月800円であったもの、さらに入院費は１日1,400円であったものが、所得の高い人は今はすでに３割、さらに国民年金保険料は月に7,700円から１万5,100円というふうに引き上げられ、社会保障は大きく後退をしております。また一方で、日本の消費税は安いという声がありますが、国の税収に占める消費税の割合は、日本は22％です。イギリスと全く同じで、福祉大国スウェーデンと匹敵をいたします。これは今の５％で計算をした場合です。また、大企業には税金をまけてやらないと企業が海外へ出ていくという、そういった声もあります。しかし、経済産業省が調査をした中で、日産など海外移転の理由を聞いたら、現地での需要が多く見込まれる、これが70.5％。次いで、安い労力の確保ができる、これが26.5％で、税制の優遇措置があると答えたのは、わずか８％でありました。こうしたことから、消費税増税を容認をするようなこの文言について、まず反対であります。それから次に、
国会議員の経費が高すぎる、そういったことの中で議員の定数削減ということになっておりますが、私どもはこの
国会議員の経費を削減をするというのであれば、憲法違反の政党助成金、年間319億4,200万円、先ほど龍太郎議員は321億と言っておりましたが、若干違いがありますけれども、これは一昨日発表された数字でありますから間違いないというふうに思います。こういうことで政党助成金を削減をすればですね、仮に３億円、１人、かかったにしても、100人の
国会議員が経費が賄えるというようなことになろうかと思います。
国会議員の定数削減、それは今言われておりますように、比例区を削減をするということが言われております。今後は完全小選挙区制を狙って出されているというふうに言ってもいいと思います。これを許していけば、少数政党は切り捨てられ、全く国民の声が届かなくなってしまいます。そうなれば憲法改悪も、そしてまた今、防衛大綱も見直されておりますが、戦争に突入する危険すら危惧をされます。そういったことから、この意見書に反対をいたします。以上です。
○議長（
荒巻文夫君） 以上で討論を終結いたします。これより採決いたします。はじめに、
意見書案第６号を採決いたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） ご異議ないものと認めます。
意見書案第６号は原案のとおり可決することに決定いたしました。次に、
意見書案第７号を採決いたします。この採決は、起立により行います。本案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成議員、起立）
○議長（
荒巻文夫君） 起立多数であります。
意見書案第７号は原案のとおり可決することに決定いたしました。ただいま
意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） ご異議ないものと認めます。条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。日程第９、
追加議案の上程を行います。議案第142号、及び
議会議案第４号の合計２案件を議題といたします。日程第10、
追加議案に対する
提案理由の説明を行います。はじめに、議案第142号について、市長に
提案理由の説明を求めます。市長
◎市長（首藤勝次君） 本日追加いたします案件は、予算案１件であります。以下、
提案理由の説明を申し上げます。議案第142号 平成22年度竹田市
一般会計補正予算（第７号）について 今回の補正額は、歳入歳出ともに536万円の増額で、予算総額は、169億9,283万２千円となります。以下、内容について、その概要を申し上げます。まず、歳出でありますが、保健衛生費では、予防接種委託料536万円を増額計上しております。これは国の補正予算（第１号）で措置されたヒブ、小児用肺炎球菌及び子宮頸がんに係る予防接種費用であり、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン接種については、０歳から４歳の乳幼児を対象に、子宮頸がんのワクチン接種については、中学１年生から高校１年生の女子を対象に３回の接種を全額公費負担するものであります。一方、歳入では、地方交付税268万円、県補助金268万円をそれぞれ増額計上しております。予防接種には、全額助成される定期予防接種と任意の予防接種があります。任意接種のうち竹田市では、平成19年７月から「みずぼうそう」と「おたふくかぜ」の２種類を全額公費負担しております。今回これに加え、平成23年１月からヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの３種類のワクチンも全額を公費で負担することになります。計５種類の全額公費負担は、北海道の幌加内町（ほろかないちょう）のみで、市では全国初となります。 以上をもちまして、今回提出いたしました議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
荒巻文夫君） 次に、
議会議案第４号について、
議会改革調査特別委員会委員長に
提案理由の説明を求めます。
議会改革調査特別委員会委員長
◆
議会改革調査特別委員会委員長（伊藤孝信君）
議会議案第４号
竹田市議会議員定数条例の一部改正について この案は、
竹田市議会議員の定数について、平成21年６月に設置された
議会改革調査特別委員会において検討を重ねた結果、22人となっている議員の定数を18人とすべき結論に達したので、
竹田市議会議員定数条例の一部を改正するものであります。
○議長（
荒巻文夫君） 日程第11、
追加議案に対する質疑を行います。はじめに、議案第142号平成22年度竹田市
一般会計補正予算（第７号）について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） 次に、
議会議案第４号
竹田市議会議員定数条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） 以上で質疑を終結いたします。お諮りいたします。議案第142号及び
議会議案第４号の合計２案件については、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） ご異議ないものと認めます。以上２案件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時56分 再開 午前10時57分
○議長（
荒巻文夫君） 再開いたします。日程第12、
追加議案に対する討論・採決を行います。討論は通告がありませんので、直ちに採決を行います。はじめに、議案第142号を採決いたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） ご異議ないものと認めます。議案第142号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。次に、
議会議案第４号を採決いたします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） ご異議ないものと認めます。
議会議案第４号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。次に、お手元に配布してありますように、議会運営委員会委員長から議会運営について
会議規則第104条の規定により、閉会中も継続して調査したい旨の申し出がありました。これを承認することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒巻文夫君） ご異議ないものと認めます。この件については、議会運営委員会委員長の申し出のとおり、これを承認することに決定いたしました。これをもちまして本定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。平成22年
竹田市議会第４回定例会を閉会いたします。 閉会 午前10時58分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
竹田市議会議長
荒巻文夫 会議録署名議員 吉竹 悟 会議録署名議員 本田 忠...