津久見市議会 2020-12-09
令和 2年第 4回定例会（第3号12月 9日）
令和 2年第 4回定例会（第3号12月 9日）
令和２年第４回（１１月）
津久見市議会定例会会議録（第３号）
令和２年１２月９日（水曜日）
──────────────────
〇議事日程（第３号）
令和２年１２月９日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第８７号から議案第９８号
（質疑・委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
日程の全部
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〇出席議員（１４名）
１番 島 田 勝 議員
２番 倉 原 英 樹 議員
３番 丸 木 一 哉 議員
４番 菊 池 正 一 議員
５番 井戸川 幸 弘 議員
６番 黒 木 章 三 議員
７番 髙 野 至 議員
８番 塩 﨑 雄 司 議員
９番 谷 本 義 則 議員
１０番 黒 田 浩 之 議員
１１番 宮 本 和 壽 議員
１２番 髙 野 幹 也 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 西 村 徳 丸 議員
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課主幹 浜 野 克 公 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
商工観光・定住推進課長 吉 本 竜太郎 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
長寿支援課長 児 玉 隆 志 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
統括主幹（兼）書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹（兼）書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
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午前１０時００分 開議
○議長（髙野 至議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（髙野 至議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
８番、
塩﨑雄司議員。
〔８番
塩﨑雄司議員登壇〕
○８番（
塩﨑雄司議員） 皆さん、おはようございます。
毎日のテレビや新聞では、朝から１日中新型コロナのニュースが大半を占め、職員の皆さんにおきましては、感染予防、感染対策にと日々大変御苦労さまでございます。
今回私は、
コロナウイルス関係２点について質問をしていきます。
まず１点目、コロナ禍での介護現場の新しい生活様式について。
昨日１２月８日は県内で大分別府地域で男女で１０人の感染者が報告されましたが、
新型コロナウイルスが活発になり、寒くなると同時に県内でも多くの罹患者が増えています。その中で、特に体の弱い高齢者が生活する介護現場の消毒の徹底と３密、密閉、密集、密接対策、さらに事業所内での予防のための組織の結成や定期的なカンファ等の実施など新しい生活様式について、現在の対策状況をお聞きします。
また、認知の症状がある入居者及び在宅訪問者の方の病状悪化が進んでいるという介護現場からの報告があります。高齢者が一番に心を許す身内との面会ができない現在の状況、家族が面会に来ない理由を理解できずに不安感、焦燥感だけが増幅し、空白の時間が生まれ、施設内で事故を起こしたり、今までに見られなかった別のリスクが起きているとのことであります。これは在宅であっても同じ状況であり、今後重度の認知症者が一気に増える傾向が危惧されております。
現在のコロナ禍の中、大変な時期ではありますが、今何らかの新しい手段を持って改善が必要であると思いますが、その見解を伺います。
そういった意味で（１）として介護施設やデイ及び在宅の訪問先ではどのような新しい対応を行っていますか。
施設により身近で触れ合い、会話を必要とする介護現場では、３密が大変難しい状況にあると思います。密閉することができず、密集して、密接をする介護現場におきましては、それを避けていけばいくほど人手不足になる現況と思います。
そういうことも含めて、１番目の質問をいたします。
（２）として、介護事業の厳しい現場の支援策についてお聞きします。
コロナ禍の中、全国的にも介護事業所が営業の自粛や様々な制限を余儀なくされ、経営状態も厳しい状態にあります。
この（１）（２）をよろしくお願いいたします。
これで１回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
〔８番塩﨑雄司降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員）
児玉長寿支援課長。
○
長寿支援課長（児玉隆志君） １点目のコロナ禍での介護現場の新しい生活様式について、（１）介護施設やデイ及び在宅の訪問先ではどのような新しい対応を行っていますか、についてお答えいたします。
介護保険サービスの利用者は、６５歳以上の高齢者及び４０歳以上の特定疾病のある方で、一般的に、これらの方々は感染症に対する抵抗力が弱いとされ、また、介護施設や事業所で感染症が一旦発生すると集団発生となることも多いため、介護現場の職員は適切な
感染予防対策を着実に行う必要があります。
新型コロナウイルス感染症の発生以降、
介護保険施設や介護事業所などに対しましては、国や県から出された「
社会福祉施設等における
新型コロナウイルス感染症の対応について」や「
感染拡大防止のための留意点」について通知し、注意喚起を促してまいりました。
感染防止に向けた取組として、
手洗い等手指消毒、マスクの着用、
体温測定等感染対策の徹底、また、新しい生活様式として「３密対策」を併せてお願いしているところです。
通所や
訪問サービスでの新たな対応についてですが、
デイサービス等の
通所サービスでは、利用者に体温測定を送迎時に実施し、マスクを着用していただき、送迎車に乗るという方法に変わりました。また、ヘルパーの
訪問サービスにおいても、訪問時に利用者全員を対象に体温測定を実施しております。特に、ヘルパーは利用者の自宅においてサービスを実施するため、手洗いや手指消毒、マスクの着用、換気等について留意していただいております。
介護保険施設等入所施設においては、入所者と家族の面会様式は大きく変わっております。３月以降は、面会禁止や面会制限等が始まりました。
まだ、大分県内での陽性者が確認されない時期は、面会室で人数や時間を制限してのガラス越しの面会など、工夫をしながら実施した施設もあります。しかしながら、県内の陽性者数の増加とともに、面会制限等を再度徹底しております。入所者や御家族にとって、直接顔を合わせて面会ができないことは寂しさなど、精神面でのマイナス要因となりますが、入所者御本人やほかの入所者の
感染防止対策としてお願いしているとのことです。また、非接触型の面会として、オンラインなどＩＣＴを活用した方法や感染対策を考慮した方法など、それぞれの施設の状況に応じて対応しています。
また万が一、感染症が発生した場合であっても、差別的な扱いを受けないよう利用者・家族・職員の人権に配慮した対応につきましても引き続き啓発していきます。
次に、（２）介護事業の厳しい現場への支援策について、お答えいたします。
介護現場の職員は、
新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすい高齢者の方と毎日接しており、
感染予防対策や健康管理等、非常に厳しい状態が続いています。
３月から５月にかけて、マスクなど
感染防止対策物品の不足等がありましたので、施設や事業所に市から６月使用分までのマスクを配布しました。その際には、入所者や利用者、職員の健康状況、面会の対応状況、不安に思っていることなどの聞き取りも行いました。
３月中旬から、感染等を警戒し、
通所サービスや
訪問サービスを休む方がいるという事業所もありましたが、短期間で
サービス利用の再開につながりました。
なお、津久見市では通所、
訪問事業所ともにサービスを休止することなく継続して実施していただいております。
また、コロナ禍において、介護現場では
感染予防対策の徹底や人材不足等、厳しい状態が続いていることから、国は介護施設・事業所に勤務する職員に対して、慰労金を支給しました。
本市におきましても、介護人材を補うために、８月に
介護従事者等移住者就職奨励事業として、移住者支援に上乗せした新たな補助金を創設し、募集を開始しております。一人でも多くの方に移住していただけるよう関係課と連携し、周知を図っています。
９月の台風第１０号対応では、停電が発生したため、入所施設等の関係者に状況確認等行うとともに、市内の
居宅介護支援事業所から「停電で住民と電話が通じない」との安否確認の依頼があったため、当日に保健師２名が対象者や地区を訪問し、健康状況等のチェックを行いました。１１月には、
新型コロナウイルス感染対策事業として、
感染対策用手袋を入所施設に配布しており、今後は
感染防止対策物品の配布もしていきます。さらに、医療機関や介護従事者間で、直接会って協議をしづらい中で、高齢者の情報を、ＩＣＴ等を活用して共有する仕組み作りを進めています。
具体的には、訪問先で、リアルな情報を短時間で
かかりつけ医や訪問看護、
通所サービス等関係者間で情報共有を行うための
タブレット端末等の購入に要する費用について、
訪問介護事業所や
居宅介護支援事業所等に対して補助金を交付することとしています。
今後とも、介護施設や事業所と連携を密にしながら、介護現場の情報収集に努めるとともに、必要な対策を講じていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
塩﨑雄司議員。
○８番（
塩﨑雄司議員） 御答弁、ありがとうございます。少し掘り下げていきたいと思います。
施設におきましては、３密をよく言うんですけれども、密閉、寒い時期に窓を開けて冷たい空気を入れるのもなかなか難しい。密集、食事のときに１つのところに利用者が一緒に食事をとる、部屋で取れば、それだけ人間が要る。密接、そういう利用者の方には、寄り添って近くで言葉をかけ、手を握ったり、ボディタッチをしながらでも会話を続けていくのが施設の現場の現状であります。なかなか徹底することが難しい状況にあるかと思います。
また、訪問の現場においても、ヘルパーさんだけでなく、看護師が行く訪問看護、
訪問リハビリ、これはそういう専門の人が行ってリハビリを行って機能回復をするわけですけれども、リハビリ等もなかなかこの時期来てくれるなという声があるそうであります。
一番大変なのが、訪問入浴ですね。寝たっきりで自宅で風呂に入れない方に風呂を持って自宅に向かうわけですけれども、これも聞くところによると、家族が都市部から帰ってきた場合には、１０日間休ませてもらいますとか、そういう言葉がかけられているということで、家族も苦慮をしていることを聞きました。
これ、今、訪問入浴に関しては、市内に業者がなく、よそから入ってきて、やっていただいているという事情もありまして、これはなかなか難しい問題かと思います。
また、
ケアマネジャー、
介護支援専門員に聞き取りを行ったところ、
介護支援専門員というのは、御存じのように利用者のプランを作って、これからの生活を家族と一緒に考えていく仕事をするわけなんですけれども、その方においても施設に入れない事情の聴取ができない現状にあり、久しぶりに会ったときにはもう自分の顔を忘れておったというようなことも聞いて、大変ヘルパーさんだけでなく、現状は厳しい状態にありますが、その辺のところまでできれば施設の中で会うことは、そういう担当の方とお話ししることはできないと思いますが、今後やっぱりそういう方と生の声を聞いていただきたいと思いますが、その辺に関しては、どういうふうに考えておりますでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
児玉長寿支援課長。
○
長寿支援課長（児玉隆志君） 現在は、感染が広がっていることもありまして、各施設とも最大の今感染対策ということで、面会制限等を行っております。
その中で、現在、市内の９施設が一応
オンライン面会が可能となっておりまして、ほかの施設も検討されているようですけれども、とりあえず今現時点では、入所者御本人や他の入所者の
感染防止対策として今お願いしていると、面会制限をお願いしているということでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
塩﨑雄司議員。
○８番（
塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
それから、認知症者への家族の面会ということで触れましたが、市内には認知症対応型の施設、俗にいうグループホームが３施設あるわけなんですけれども、認知症の方が共同で
認知症対応型共同生活介護施設といいますが、認知症の方が集団で生活をされている施設でございますが、このコロナ禍の面会の制限の状態が今後すぐに解決はしないと思います。このままいくと、先ほど申し上げましたが、人を忘れていくことがあってはいけないというふうに思います。
高齢者が孤独になって、私も認知症の方を対応してきましたが、やはり言葉をかけて、会話をすることが大事なことで、孤独にしてはいけないというふうに考えております。そういうこともあって、市内でもオンライン等やっているところもあるように先ほど説明がありましたが、今後、その辺の進行をどうしていくのか。そしてまた今の現状をもう少し詳しく、どういう形でやっているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（髙野 至議員）
児玉長寿支援課長。
○
長寿支援課長（児玉隆志君） 面会自体が最高レベルで今、制限をされているという状況でございます。実際ある施設では、オンラインの環境があるんだけれども、家族の方が施設の中に入れないというような状況も続いておりまして、これはもう感染対策として致し方がないという状況だと思います。
先ほど言いましたように、９施設以外の施設も今オンラインの予定をしている、検討しているという状況でありますので、一応
オンライン面会についてはおおむねほぼ整備していただけるのではないかなという期待はあります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
塩﨑雄司議員。
○８番（
塩﨑雄司議員） ぜひともそういう形、今何らかの形をとっていかないと、やっぱりそういう認知症の方の病状が進むんじゃないかということが危惧されていますので、今、いろんな形でそういう器具の環境整備に関しても補助があるように聞きますので、ぜひともできる範囲で大変難しい時期ではありますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、（２）の介護事業の厳しい現場の支援策についてに入っていきたいと思います。
訪問の介護に関しては、高齢のヘルパーの方が感染の恐怖で働けないという声であったり、通所、通いの介護、デイにあっては、利用の控えが発生して、また施設においても利用制限をしているというような形もあり、サービスの機会が減ることで経営に影響が出ているというような、これは全国のケースでありますが、声を聞いております。
また、施設においてもそういった衛生用品の支出も結構出ているということで、全体的に感染予防をするようになると、人が足りなくなるというような声を聞いております。厚労省におきましては、訪問介護、４５分
介護サービスを今この時期２０分でサービスを行っても４５分算定と認めるというようなこととか、ヘルパーさんにおいては、初任者研修以上の資格を持っていない介護職でも相応の経験があれば訪問介護員として従事してもよいというような対応も認められているようでございます。
そういった意味で、先ほど御説明がありましたように、市としてもマスク、消毒液、手袋等、いろんな支援をしているところでありますが、最後に今後、そういう支援をどういうふうに続けて、現場の状況を把握していくかということで、最後、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（髙野 至議員）
児玉長寿支援課長。
○
長寿支援課長（児玉隆志君） 夏ごろまでは施設や事業所にマスクを配布したときなどに施設の状況等、困ったこと等、聞き取り等を行ってきました。その後も窓口に施設関係者、
事業所関係者の方々が市役所のほうに来ることが多いんですが、そういったときにはできるだけ様々な情報交換をその都度しております。これからも、これからの感染拡大に備えて、改めて関係者を集めて、ちょっと意見交換会を今やるような計画もしておりますので、介護現場の方々の声をそのときにしっかり受け止めて、支援をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
塩﨑雄司議員。
○８番（
塩﨑雄司議員） ありがとうございました。よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、２点目に入りたいと思います。
新型コロナウイルス対策「ＰＣＲ検査」の実施について。
新型コロナウイルスの検査において、最も高精度と言われるのがＰＣＲ検査であります。
新型コロナウイルスは、鼻やのど、たんに潜んでおり、それらの検体を採取してから、最大６時間程度で判定することができると言われております。
現在、各市町村に医師会の運営を中心とした
検査センターが整備されるようになり、これにより医師が必要と判断したときに迅速に検査ができる体制となりました。ただ一方で、もっと広く国民全体に検査し、旅行に行く人、医療・福祉などの職種全員に、また流行地域では、無症状者や軽症患者にも広く検査を行うべきとの主張も聞かれます。
反対に感染している確率が低い人に対して、ＰＣＲ検査を行うことはむしろ混乱を招くおそれがあるため避けるべきであり、感染のリスクが一定以上ある人に対してのみ積極的に行うべきとの意見もありました。
寒さが増してきた今後、
インフルエンザ感染と併せて、市としてはどのように対応していくのか、お聞きをします。
ということで、昨日１２月８日の大分県内の
ＰＣＲ検査数は、県の
ホームページによると７９７人であり、その中で１０人が陽性の結果でありました。津久見市内では、検査の件数及び現在検査ができる箇所を教えていただきたいということで、（１）として、市内での現在の状況及び検査の流れについてお聞きをいたします。
（２）として、流行期に入る
インフルエンザと
新型コロナウイルスへの今後の対応策について、お聞きをいたしたいと思います。
以下、２つの点についてよろしくお願いいたします。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） ２点目の
新型コロナウイルス対策「ＰＣＲ検査」の実施について、（１）市内での現在の状況及び検査の流れについて、お答えいたします。
はじめに、過去の答弁で説明したとおり「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいた大分県及び津久見市の役割を再度説明します。
大分県は、保健所が感染症の発生状況及び動向の把握、市民からの相談対応を行い、津久見市内で感染が発生した場合には、保健所が入院勧告、移送、
積極的疫学調査などを行います。大分県の保健所は、大分市を除く、県内全域の市町村を対象としています。
津久見市においては、国・大分県の情報を基に、市民に対して感染症予防の啓発やまん延の防止に努めています。市内で感染が発生した場合には、大分県と協議しながら市民からの相談対応などを行います。
新型コロナウイルスの感染の有無を調べるためのＰＣＲ検査は、現在、感染が疑われる症状があり、医師が必要と認めた人や症状がなくても患者の濃厚接触者と認められる人に対して、検査にかかる費用を行政が公費で負担する形で行われています。
行政検査におけるＰＣＲ検査の手順ですが、各医療機関において、患者間の接触を避けるため動線や診察時間を分けるなど、感染の
拡大防止対策を取りながら対応していただいております。検査としては抗原検査を行い、陽性反応が出た場合には、保健所に連絡を行い、ＰＣＲ検査の検体の採取を行います。
検査は、検査機器を整備した病院や
衛生環境研究センターに運び、結果が出るまで半日から１日かかるようです。その間は、医師及び保健所の指導により自宅等での待機となり、指示に従うこととなります。
県に確認したところ、
かかりつけ医等身近な医療機関で
インフルエンザと
新型コロナウイルスの両方の診療・検査を実施する医療機関は、１１月１６日現在、県内５０２か所で行うことができ、そのうち、市内で検査を実施する医療機関は１２か所とのことであります。
これまでの
ＰＣＲ検査数については、津久見市の住民で陽性が確認された場合のみ大分県から報道資料の内容で通知がありますが、検査陰性については通知等がないため市では把握できません。
津久見商工会議所より提出された要望書について意見交換するため、９月２５日に、
新型コロナウイルス感染症の検査拡大に関し、津久見市、
津久見商工会議所、津久見市医師会による三者協議を行いました。協議の内容としては、
市内医療機関における自費診療でのＰＣＲ検査の実施や発熱外来の設置、発熱時の受診方法や広報などについて意見交換を行いました。また、要望書については、市から大分県に対して進達しております。
次に、（２）流行期に入る
インフルエンザと
新型コロナウイルスへの今後の対応策について、お答えいたします。
大分県が県民に公表している発熱時の受診方法についてですが、発熱や風邪などの症状のある方は、無理をせず、仕事や学校をお休みいただき、
かかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談の上、受診することや、
かかりつけ医がいない等、どこに相談するか迷う場合や、
かかりつけ医等の診療時間外については、１１月９日に開設した２４時間対応の
受診相談センターに電話で相談していただき、
受診相談センターから近隣の対応可能な医療機関を紹介することとなっています。
市民の広報については、大分県の
ホームページに掲載している「発熱等がある場合の受診方法について」の啓発チラシを利用し、チラシの全戸配布と市の
ホームページへの掲載を行いました。また、保戸島地区に関しては「
保戸島診療所診察日の場合」、「休診日及び時間外の場合」と２つの区分に分けて、島民の方に分かりやすい内容でチラシを作成し周知を行っています。さらに、市民や事業者の皆様には、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き、小まめな手洗い・手指消毒や人と人の距離の確保など基本的な取組に加えて、感染拡大を防止する「新しい生活様式」の徹底について、市報や市の
ホームページ、様々な研修会などを通じてお願いをしているところです。
また、発熱患者が増加したときに対応するため、１１月２５日に、市と津久見市医師会・
津久見中央病院の関係者を交えて、
インフルエンザ流行期の対応に関する意見交換会を行いました。
発熱外来設置の条件としては、発熱患者が増加し、これまでの中央病院での
発熱患者対応では対応し切れなくなり、医師会会員の医師の協力が必要となったと判断したときに、医師会長・院長等の関係者の緊急会議により、発熱外来の設置を行うこととなっています。発熱外来が設置された場合には、津久見市医師会・
津久見中央病院と共に市も速やかに市民に対し周知したいと考えております。
また、市は、津久見市医師会に対して、市内で
新型コロナウイルス陽性患者が確認された場合に備え、発熱患者の対策に必要な感染防止用消耗品の購入に要する経費に補助金を交付しているところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、市と津久見市医師会、
津久見中央病院関係者において意見交換を行い、常に連絡を取り合っているところです。さらに、津久見市医師会長、
津久見中央病院長、津久見市医師会理事と市長と緊急時に直接やりとりができるホットラインも設置しています。
なお、現在、インターネット上では、自宅で簡単に検体採取して郵送するだけで
新型コロナウイルス感染の有無に関するＰＣＲ検査を受けられるなど、個人が様々な方法で検査キットを取り寄せ、検査することができることは把握しておりますが、市としては意見を申し上げる立場にはないと考えております。
今後においても、
新型コロナウイルス感染症対策に対する様々な制度や検査方法等が日々変化していく中で、国、県の動向をしっかり注視しながら、大分県、津久見市医師会、
津久見中央病院と連携し、対応したいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
塩﨑雄司議員。
○８番（
塩﨑雄司議員） 大変詳しい御説明をいただきました。ありがとうございます。
じゃあ、随時質問をしてきたいと思います。
診察の流れにおいては、まず電話をかけて行くということが大事だということで、先般の市報の中にもそういったパンフが入っておりました。市民の方もそういうものを見ながらかかり方を確認していただきたいと思いますが、なかなか繰返しそういう広報をしないと市民の隅々にまで伝わらないかと思いますので、先般は県のものを使用したようなパンフでありましたので、市独自でそういった広報もぜひとも繰り返して、徹底をしていただきたいというふうに思います。
その中で、ＰＣＲ検査の数も先ほどお聞きしましたが、やはりＰＣＲ検査を医療機関で受けた後、本人がどういう行動をするかというところが気になるわけですね、結果が出るまでに。その辺については、どういうふうな指導を。結果が出るまでに余り動き過ぎると、今無症状やら軽度の人たちが動くことによってコロナが蔓延する可能性があるということも言われております。そういうこともありまして、検査後の方の行動については、どのような指導というか、考えているのか、ちょっとその辺、お聞きしたいと思います。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
先ほど答弁したとおり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいた大分県の役割に関することであり、市からの答弁は差し控えたいと思います。
以上です。
○議長（髙野 至議員）
塩﨑雄司議員。
○８番（
塩﨑雄司議員） なかなか難しいところを聞きましたが、本当は結果が出るまでは動かないほうがいいというのが正解なんでしょうが、そういう答弁ですので分かりました。
それでは、（２）のほうに移りたいと思います。
先ほども少し触れられておったんですが、現在、ネットなどを見ると、１万５,０００円ほどの安価な検査キットが出ております。これはもう自宅で検体の採取をして、送って、結果通知が来るという内容のものであります。自分で採取するので、確実性のほうはどうなんだろうかということでありますが、もう先ほどこの辺に関しては、答弁できないということでいただいておりますが、この辺のことをちょっと聞こうかなと思っておったら、テレビではもう東京の新橋では、皆さんもう御存じのことと思いますが、民間のＰＣＲセンターが開設されて、無症状の方のみ検査ができて、金額は２,９００円ということで、報道がされております。これはもう翌日に結果が分かるシステムで、今後新宿のほうにも開設されていくとテレビ等で報道がされております。
今後、症状のない方、軽症の方の予防というのが大変必要になってくると思うんですが、クラスターが発生する前に、特に心配される医療機関や、先ほどお話ししましたが、高齢者施設に勤務する職員の方、職員の方も体温計ったり、消毒、マスク等を着けたりして予防しているわけですけれども、症状の出ない方がおられるとクラスターに発生していくということが危惧されます。
最後の質問になりますが、こういった最先端の方への感染拡大を防ぐための検査を今後、どういうふうに。ちょっと難しい質問ですけれども、どういうふうに考えているか、お聞きをして最後締めたいと思います。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
行政検査以外の検査態勢についての質問だと思いますが、果たしてこの感染防止を防ぐため、医療機関、高齢者施設だけの人の対象、優遇すればよいのかどうか。そのほかの、例えば、それ以外の保育園、小・中学校、あと放課後児童クラブ、あと薬局などの関係者はどうするのか。そのほかに直接市民と触れ合っている民生委員さん、あと相談員さんなどの方々はどうするのか。果たして、どのような方法で態勢を構築すればよいのかなど、様々な課題があると考えています。
現在、今月中旬には、国において
新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関わる自治体説明会が行われる予定です。この
新型コロナウイルス感染症対策に対する様々な制度や検査方法等、変化する中で、この国・県の動向を注意深く注視したいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
塩﨑雄司議員。
○８番（
塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
じゃあ、最後に市長に津久見市のこれからの対応というところで少しお聞きをしたいと思います。
市長、これから大変なときでありますが、市としてどういふうに向かうか、一言御意見をお聞きしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） この新型コロナに対して、どういう形で向かっていくかということでございます。
１つは、先ほど担当課長から説明しましたように、感染症については、国・県、そして市町村それぞれで権限が分かれております。市でできる範囲と県じゃないとできないこと、ここのところはしっかり押さえた上で、市は市、県は県とばらばらというわけにはいかないんだと思います。さらに、個人情報の問題であったり、人権侵害の問題であったり、いろんな問題がございます。ですから、ここは落ち着いた形でやっていかなければならないというふうに思っております。
そして、この感染防止を徹底をするということと合わせて、社会経済活動、塩﨑議員御指摘のように、介護施設とか高齢者でのフレイルというのがいいのか、むしろそういった課題というのも指摘されておりますし、経済的な問題で生活が立ち行かないとか、それから大学生が非常に困窮をしているとか、様々な問題が出てきて、こういったいろんなリスクがコロナの感染症だけじゃなくて、トータルの社会リスクとしてどう考えていったらいいのか、この辺については、国や県の対策、これを見据えながら、我々基礎自治体、市としての対応はどういうことがいいのかと。ある意味では、ブレーキとアクセルを同時に踏むようなと言われますけれども、社会経済活動をどうやって動かしながら、また何とか市民の生活を守りながら感染対策も並行してやるか、この加減のところは非常に難しく、常に思い悩みながらというところですけれども、ここのバランスを非常に微妙なところですけれども、進めていかなければならないんじゃないかなと思っています。
そして、やはり感染症については、国、それから大分県については大分県が、そこの対応というのを出しております。知事の先日の発言もございましたので、そういったものも参考にしながら、そして、津久見市としてどういうことができるかというところも考えていきたいと思っています。
関係機関とはしっかりと意見交換をやりながら対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
塩﨑雄司議員。
○８番（
塩﨑雄司議員） ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午前１０時５５分から開議いたします。
なお、休憩中は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部及び議員の皆さんはなるべく議場の外に出られますよう、御協力願います。
午前１０時４７分 休憩
────────────────
午前１０時５５分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１０番、黒田浩之議員。
〔１０番黒田浩之議員登壇〕
○１０番（黒田浩之議員） 皆さん、おはようございます。黒田でございます。
今回は人口減少について質問をいたします。
この人口減少につきましては、６月の令和２年第２回定例会で谷本議員が質問をされておりますが、現在、第２期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生津久見市総合戦略を策定中であること、また大分県が発表する人口推計で令和２年１０月１日現在の人口推計が公表されました。このタイミングで改めて質問をさせていただきたいと思います。
また、質問の最初に数値等が羅列されまして、非常に分かりにくい質問になる可能性があるかなというふうに思いますが、あらかじめ御了承願いたいと思います。本来であれば、資料を提示して数値を読み上げるところではあるんですが、ちょっと資料の準備も間に合いませんでしたので、御了承いただきたいと思います。
現在の人口ビジョン及び総合戦略は、平成２７年１０月に策定されました。当時は、国立社会保障人口問題研究所の平成２２年国勢調査人口１万９,９１７人を基にした将来人口の推計を基に５０年後の平成７２年、西暦で２０６０年に人口が６,８１６人まで減少するという試算がされたことから、積極的な施策を展開することで施策効果として３,５５４人の増加を見込み、平成７２年にあっても人口１万人規模を維持できるとする人口ビジョンでございます。
また、１０月末までに総合戦略を策定することで、当時の地方創生交付金を先行して受けられるということで、急ピッチで策定されたというふうに記憶をしております。
計画期間は、当初平成２７年度から平成３１年度までの５か年でしたが、昨年度計画期間を１年間延長し、令和２年度までの６年間となっております。この人口ビジョンでは、今年、令和２年の社人研準拠の推計１万６,８３８人に対し、施策効果で１万６,９５８人を目指すというものでありました。
平成２７年、国勢調査人口が１万７,９６９人であったことから、当初の人口ビジョンの想定１万８,３１５人に対し、スタートから３４６人減少して始まっております。この平成２７年国勢調査人口を基に、社人研が平成３０年に発表しました推計人口によれば、今年、２０２０年は１万６,０６９人となっております。
これに対し、大分県が１０月２８日に公表しました今年１０月１日現在の人口は、１万５,８５３人で、人口ビジョンの１万６,９５８人に対し、マイナス１,１０５人、社人研の平成２７年国勢調査人口基準の推計人口１万６,０６９人に対してもマイナス２１６人となっております。
１０月２８日に公表されました大分県の人口推計では、平成２７年１０月１日の国勢調査から令和２年１０月１日現在までの５年間の人口動態も発表されております。それによりますと、津久見市の人口は平成２７年１０月１日の１万７,９６９人から令和２年１０月１日の１万５,８５３人に。２,１１６人の人口減少となり、人口増減率はマイナス１１.７８％で、県内１８市町村中、姫島村に次いで２番目に高い人口減少率となっております。
このうち、自然動態では、出生が３８５人、死亡が１,４２３人で、１,０３８人の自然減、自然増減率はマイナス５.７８％で、１８市町村中下から５番目、社会動態では、転入１,５１８人、転出が２,５９６人で１,０７８人の社会減、社会増減率はマイナス６.００％で、１８市町村中下から２番目となっております。
また１０月１日から９月３０日までの１年の単位で人口の推移を見ますと、平成２８年９月末までの１年間で２０５人の自然減、２１５人の社会減、合計４２０人の人口減少。続きまして、２９年の９月までで２２９人の自然減、１５０人の社会減、合計３７９人の人口減、平成３０年９月までで１５４人の自然減、２４４人の社会減、合計３９８人の人口減、令和元年９月までで２１０人の自然減、２７１人の社会減、合計４８１人の人口減、令和２年９月までで２４０人の自然減、１９８人の社会減、合計４３８人の人口減となっております。
（１）の加速する人口減少の要因はにつきましては、５年単位の人口の推移を見ますと、平成２年までの５年間で２,０３９人の減少、平成２年から平成７年までの５年間で１,９４９人の減少、平成７年から平成１２年までで、１,６８４人の減少、平成１２年から平成１７年までで１,７０８人の減少、平成１７年から平成２２年までで１,５３９人の減少、平成２２年から平成２７年までで１,９４８人の減少、平成２７年から令和２年までで２,１１６人の減少と、一時減少幅が小さくなったものが、また減少幅が大きくなり始めております。
現在、第２期人口ビジョンの策定を進める中で、最近特に進んでいる人口減少について、どのような要因があると現時点で分析をされているかについてまずお尋ねをさせていただきます。
次に、（２）人口の将来の見通しはにつきまして、先ほども触れましたが、現在の人口ビジョンが２０６０年に人口１万人規模を維持する目標設定でございます。その後、平成３０年に社人研が発表した推計人口は、先ほども紹介しました今年、２０２０年に１,６６９人、５年後の２０２５年には１万４,２３０人、２０３０年には１万２,４７４人、２０３５年には１万８０１人、２０４０年には９,２３３人、２０４５年には７,８１２人にというもので、さらに当初の想定よりも人口減少が進むという推計値が発表されております。
少し話はそれますが、社人研の人口推計の中に、将来の５歳階級別推計人口というものがあります。ゼロ歳から８９歳までは５歳ごとに、また９０歳以上は一くくりで、年代別の人口推計をしているものがあるんですが、それを眺めていて少しショッキングなことを見つけましたので紹介をさせていただきます。
２０４０年に、人口が９,２３３人になることは先ほど紹介をいたしましたが、このときに初めて５歳階級別で１,０００人を超える５歳刻みの層がなくなります。そして、最も人口の多い層が初めて９０歳以上９０９人というのが一番多い層になっております。この傾向は次の２０４５年の推計でも続きまして、９０歳以上の人口推計が８８４人となっております。当然９０歳以上ですので、５歳刻みではない層ではありますが、最も多い層になるということです。
昨日の一般質問で髙野幹也議員が介護の関係で指摘をされていたと思います。２０４０年問題は、団塊ジュニア世代ではなく、９０歳以上の世代であるということが人口構造上も推計がされているんではないかな。非常に危機感を持っております。
話を元に戻しまして、現在の人口を踏まえまして、将来の人口の想定、あるいは人口目標等が現時点でありましたら、お答えをいただきたいと思います。
次に（３）人口減少に対する対策は、についてでありますが、昨日の一般質問を通じまして、津久見市は現在、新庁舎や集客交流拠点、市道岩屋線や激特事業、中学校統合等、多額の資金を要する事業が多く控えております。一方では、財政的な厳しい状況であるのが明確になってきたかなというふうに思います。
そのような状況踏まえましたときに、他の自治体と施策を競い合う余裕はもはや津久見市には余りないんではないかというふうに思っております。来期の人口ビジョンでは人口動向の分析の上で目指すべき将来の方向という項目がございます。その中で、早急な合計特殊出生率の改善と若年層の流出抑制、転入促進への対策を打つ必要があります。
そのために、次の３つの視点に立ち、若い世代、生産年齢人口に的を絞ったまちづくり・人づくり・仕事づくりの施策に取り組んでいきますとありまして、３つの視点としまして、１番、住みたい、住み続けたい魅力あるまちへ、２番目に、子育て世代に選ばれる産み、育てやすい環境づくり、３点目に、安定した雇用の創出と労働力の確保が挙げられております。
そしてこの３つの視点を柱に総合戦略を策定し、これまで５年間、人口減少対策に取り組まれております。しかし、これまでの数値が物語るように、人口の減少が緩やかになるどころかむしろ加速する結果に至っているのではないかなというふうに感じております。
この５年間の取組のどこに課題があったのか。それをきちんと分析をし、それを改善し、新たな取組につなげていかなければ、第２期の計画も来期の計画と同様の結果に終わるのではないかと強い危機感を感じているところでございます。
財政的にも余裕があるのであれば、あれもこれも取り組んでいきますという説明も理解できますし、また我々もあれもこれも取り組んでくださいということが言えるというところではあるんですが、そんな余裕がないという現状踏まえまして、ポイントを絞った重点施策が必要になるのではないかというふうに考えているところであります。
そういった観点から、これまでの取組に対する厳しい検証評価を踏まえ、また、今後人口減少に対する対策としてその検証・評価を踏まえ、どのような施策に取り組んでいこうというふうに考えられているのかについてお尋ねをしたいと思います。
最後に、（４）としまして、人口減少下でも持続可能なまちの将来像はについてお尋ねをします。
現在の状況から将来を見通したとき、人口が減っていくのは間違いない状況でございます。人口が減少していく中で、これからの津久見市がどうなっていくのか不安に感じている市民も少なくはないのではないかなと感じているところでございます。
しかしながら、少ない人口でも住民の皆さんが生き生きと暮らせる魅力あるまちは作っていけるのではないかというふうに思っております。
なぜ津久見に住みたいのか、津久見に住みたいと思わせるものは何なのか。津久見に住みたいと思わせる魅力を磨き上げ、新たな価値観を市民の皆さんと共有をしながら、津久見に住みたいと思ってもらえる方を増やすことで、人口減少の抑制に資するのではないかというふうに考えております。
そういった観点から、人口減少が進む中でも新たなまちの将来像のビジョンが必要になってきて、またそれを市民とも共有をしていく必要があるのではと思っておりますが、今後の津久見市の目指す将来像につきまして、現時点でお考えがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
１回目の質問は以上でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔１０番黒田浩之議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員） 石井経営政策課長。
○経営政策課長（石井達紀君） １点目の人口減少について、（１）加速する人口減少の要因は、についてお答えいたします。
国勢調査による本市の人口は、昭和３５年調査の３万７,１６４人をピークに減少し続け、平成２７年調査では、１万７,９６９人に減少し、大分県の人口推計による本年５月末の推計では、１万５,９３６人にまで減少しております。
平成２７年に人口ビジョン及び総合戦略を策定し、目標人口を設定する中で、様々な定住促進施策を実施しておりますが、人口減少になかなか歯止めがかからない状態が現在も続いております。
大分県がまとめた県内の人口推計によると、平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの１年間以降、令和元年９月３０日までの集計では、大分市を含む全市町村で人口が減少している状況となっており、人口減少対策に関する施策の効果を発揮させることがますます厳しい環境になっております。
人口減少対策につきましては、これまで総合計画や総合戦略において様々な施策を展開し、実施してまいりました。
特に、住宅施策として、移住者や新婚世帯、子育て世帯などに対する助成、また、子育て及び教育施策として予防接種や子ども医療費助成など、子育て環境整備や学力向上対策、さらには、企業立地促進事業補助金や創業支援事業補助金など地場事業者の育成支援などにつながる取組を実施してまいりました。
黒田議員御質問の人口減少の要因は、ということですが、考えられることは、若年層の進学・就職による転出と他市への就学後の帰郷数の減少によるものと考えられます。さらには、他市町村での住宅取得による転出も人口減少の要因と考えられます。これは平成２９年台風第１８号による被災が影響しているとも考えられます。
また、本年実施した住民意識調査結果では、転出したい理由として、買い物や生活に不便という回答も多く、大分市に近い地域ほど有利になることは否めず、中心市街地の整備により、まちのにぎわいと求心力を高め、魅力の向上に努めていかなければならないと考えております。
次に、（２）人口の将来の見通しはについてお答えいたします。
現在、国においては、社人研の推計では、国の総人口は、２０６０年に約９,３００万人まで減少し、２１００年に６,０００万人を切った後も、減少が続くとされています。これに対し、令和元年に策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、合計特殊出生率が２０４０年には２.０７まで回復するならば、２０６０年に総人口約１億人を確保できるとしております。そのためには、まず目指すべきは特に若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現に取り組み、出生率の向上を図るとしております。
大分県においても、２０４０年以降も合計特殊出生率２.３を維持し、２０２５年の社会増減均衡後も社会増を高めていくことによりまして、２１００年までには人口増加に転じ、９０万人から１００万人の人口の維持を目指すとしております。本市の人口見通しといたしましては、現状の人口から第１期人口ビジョンの目標値を維持することは大変厳しいと考えております。
そのような中、本市においては、合計特殊出生率を２０３５年に２.０４、２０４０年には２.２まで回復し、２０４０年からは社会移動均衡を維持することなどで２０６０年には６,０００人から８,０００人の人口の維持を目指したいと考えております。総合計画審議会の委員の皆さんや議員の皆さんから御意見を伺いながら、将来人口の目標値を定めてまいりたいと考えております。
次に、（３）人口減少に対する対策は、についてお答えいたします。
人口減少対策については、これまで総合計画や総合戦略において様々な施策を展開し、実施してきたことは先ほど申したとおりでございます。これらの施策が人口減少対策について効果があったのか、なかったのか。効果がなかったために人口減少に歯止めがかからなかったのか、または効果があったから現在の人口減少で済んだのか、そこのところは具体的にそれを図る数字がないため、はっきりしたことは言えませんが、市民アンケートによれば、市の各施策における満足度の向上という形で一定の効果も現れていることから、一つ一つの事業全てが人口減少対策としては有効だと考えております。
また、現在、第２期人口ビジョンを策定する中で、本市の人口の現状、推移、自然・社会増減、人口移動、未婚率、居住環境に関する分析、市民の満足度・重要度など様々な分析を行い、課題の整理を行っております。
これらを踏まえまして、現在、第２期総合戦略を策定する中で具体的内容の協議・検討を行っているところでございまして、先月２０日に総合計画審議会を開催し、計画のたたき台をお示しし、同月２６日には、議員の皆さんにも御説明をさせていただきました。
第２期総合戦略では、「第１期で根付いた地方創生の意識や取組を継続し、「継続を力にする」という姿勢で次のステップに向けて歩みを確かなものにする」とした国の姿勢や大分県の地方創生総合戦略を踏まえ、本市においては、現行の枠組みを継続しながらも、様々な新型ウイルス感染症の感染脅威への対応など新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応できるように内容を見直し、地方創生のより一層の充実・強化に取り組んでまいりたいと考えております。
その内容は、基本目標に「住みたい、住み続けたい魅力あるまちへ」「子育て世代に選ばれる産み育てやすい環境づくり」「安定した雇用と労働力の確保、新たな就労環境の整備」「津久見とのゆかりを大切に人の流れをつくる」の４本を据え、各目標の横断的な目標として新たに「多様な人材の活躍を推進する」「新しい時代の流れを力にする」としております。第１期総合戦略での基本目標に、新たに加える事項も取り入れながら人口減少対策、移住・定住促進に取り組んでまいりたいと考えております。
そのような中、今回、基本目標に新たに「津久見とのゆかりを大切に人の流れをつくる」を掲げています。
首都圏への一極集中の是正が言われておりますが、九州では福岡都市圏への一極集中の傾向は継続しています。若い世代が進学や就職において、転出することはやむを得ない状況ですが、いざ故郷に帰りたい、津久見でもう一度暮らしたいと思ったときのためにつながりを継続していくことがこれからは重要と考えています。津久見にゆかりがあった人とのつながりを保つため、津久見での住まいや仕事、暮らしについての情報提供などを積極的に行いたいと考えております。
このような目標を掲げ、人口減少対策に取り組んでいきますが、人口減少をできるだけ緩和するためには、子どもを産み育てることができる若い世代の定住が必要になることは人口シミュレーションを通して明らかでございます。第２期総合戦略においても、第１期総合戦略と同様に若い世代をターゲットに住んでもらうための施策を中心に検討し、実施していきたいと考えています。
例えば、住宅や土地など移住・定住に関する施策、にぎわいの創出、空き家・空き地に関する施策、就労に関する施策、子育て支援や子どもの教育の充実に関する施策、津久見高校との連携の強化と魅力の向上、若年層や女性の市内での就業支援、ＳＮＳなどを活用した津久見の情報発信、Ｕターン及び都市圏からの移住の促進などでございます。
これまで実施してきたもの、これから実施するもの、また、どこに力を傾注するのかなど、それぞれを検討するとともに、広く市民の皆さんに御意見を伺い、また、議員の皆さんからは具体的提案や御意見を伺いながら、若い世代の定住に結び付けたいと考えております。
少子・高齢化が進む中、人口減少が進む本市の現状を転換していくためには長い年月と長期的な視野が必要であり、一朝一夕にかなうものではないと思っております。これまで実施してきた事業の継続と変化、さらには新たな事業の構築について柔軟に対応しながら、時代にマッチした施策を取り入れながら、粘り強く取り組むことが重要であると考えています。財政状況の大変厳しい中で総花的に事業を拡充することは困難な状況でありますので、特に力を入れる部分などめり張りをつけた事業展開を行うことで人口減少対策を進めていきたいと考えています。
次に、（４）人口減少下でも持続可能なまちの将来像は、についてお答えいたします。
第５次津久見市総合計画では、基本理念を「生涯を託せるまちづくり」、将来像を「誇りと自信に満ちたまち「津久見」笑顔と活力あふれる交流拠点」として現在推進しています。
昭和６１年に制定された市民憲章で津久見市の基本理念を「生涯を託せるまちづくり」としていることから現総合計画において継承したものでございます。
本計画においては、市民がふるさとに対して誇りと自信を持ち、全ての市民が心身ともに健康で幸せに暮らすことができる安全・安心のまちを実現していくとしています。
また、ふるさと津久見の魅力に自信を持ち、地域に誇りを感じるまち、子どもたちが未来に希望を膨らませ誰もが、住みたい、住み続けたいと思うまちを創るため、市民がともに考え、自ら行動するまちづくりを進めていくとしています。
これらの考えは、本計画の基本理念や将来像の根底の考えであり、津久見市の現在、過去、未来において変わることのない考え方の一つであろうと思います。
このような考え方から、本市の最上位計画である津久見市総合計画の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 順次、再質問させていただきたいと思います。
そもそも人口の減少が何で問題になるのかという観点があるのかなというふうに改めて思います。余り問題じゃないんじゃないかという観点も見方としてはあり得るんですが、人口が減少することで、まちとしてどういうところに問題が出てくるのかというところについて、すいません、事前には言ってなかったんで、明確な回答は余りないかなと思うんですが、今想定されているところで、人口が減少することによるまちに対する影響というところでお考えがありましたら、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 石井経営政策課長。
○経営政策課長（石井達紀君） 人口が減少するということは、まちに当然活気がなくなるということにもなりますし、私も財政担当でもありますので、非常にやはり施策を打ちにくくなる。人口があればこそ、地方交付税なんかも増えてくるというところもございます。一言で言えば、非常に難しいことだと思うんですけど、やはりまちに力がない、まちに活気がないということでいいのか。そういうことなんだろうなというふうに思ってます。
○議長（髙野 至議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） すいません。事前に明確に申し上げてなかったんで、申し訳ないんですが、今の人口ビジョンに人口の変化が地域の将来に与える影響の分析という項目があります。４ページにわたってその項目があるんですが、その中で、市の歳入歳出に影響がまずあります。歳入に関しては、ダイレクトに当然個人市民税に影響が想定されるというところが出ております。
もう一つ、私も想定の中で一番大きな影響は、多分普通交付税の関係で、基準財政需要額が大きく減ってくるんではないかなというふうに想定をしております。
個人市民税の減少自体は余り心配してないというか、逆に基準財政需要額が減ってくるほうが大きな問題で、当然賄い切れない財源を交付税で国が措置をしているわけでございますから、人口が減少すると、当然国勢調査のたびに地方交付税の普通交付税が大きく影響を受けている現状があるので、直接的な影響として考えられるのは、そこかなというふうに思っております。
歳出のほうでもいろんな影響が想定されるというふうに出ておりますが、その次に、地区別の人口推計が出ておりまして、地区によっては、ほぼ人がいなくなる地区が出てくるという想定が出ております。人口ビジョンのところでは、その辺りしか触れられていないんですが、民間ベースで見ますと、もう既に人口が国勢調査人口で１万６,０００を割っているまち、住民基本台帳上でも恐らく１万７,０００を割っているぐらいの人口じゃなかったかなと思いますが、そういった中で、民間が事業ができる、特に商業関係で、当然、商業地としての魅力がどんどん薄れていってるというのがマイナスの大きな影響なのかなというふうに感じているところであります。それが、先ほど課長の御答弁でありましたまちに活気がなくなるというところにつながるのかなという部分と、人口減少がさらなる人口減少につながっていく可能性があるのかなと。
先ほど最初の御答弁でありましたように、若い層から見ると、当然、商業集積地であったりとか、あるいは娯楽の場であったりというようなところが、当然この人口規模であれば見込めないマーケットに当然なってくるということになると、そこの魅力がまちとしてどんどん出しづらくなってきてるなというところが民間ベースから見た人口減少の影響かなというふうに感じているところであります。
質問のほうに戻りまして、加速する人口減少の要因はという中で、ちょっと数値を集計をしておりましたら、今回、質問の構成としては社会減をクローズアップをさせたいなと思っておったんですが、１つショッキングなデータを見ましたので、ここで質問をさせていただきたいと思います。
先ほど１０月から９月の１年間の人口動態ということで質問をさせていただきました。実は、令和元年１０月から令和２年９月までの自然動態で出生の人数が５６人という、１年間で５６人しか出生がなかったという状況があります。当然、これは１０月から９月のベースですので、直接的に学校現場等、これから教育環境というところでは、この数字ではないんですが、それまでの統計を見ますと、平成２８年９月までの１年間以降、８０人台、８０人、８９人、８０人、８０人、８０人ぐらいが続いていたのが、一気に５６人まで実は減っていたということを発見しました。これは年度ベースに見たときに、今年度、令和２年度の時点、４月から９月までの半年で見ますと、２４人という人数になっております。月平均４人という人数になっております。これを単純に年間に戻すと２４人ですので４８人、５０人を年度で割る可能性があるのかなというショッキングな数値が出ております。
ここ１年ぐらいの急激な出生の数の減少について、市のほうで今把握していることがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
出生の人数ということで、先ほど年度ベースで２年度で９月末までで２４という数字ということでございます。
年度ベースということなので、残り１０月から３月というとで、令和２年度どうなるのかという質問に対してですけど、私のほうで母子手帳の発行数、大体、母子手帳の発行で大体見込めますが、今見込んでいる数としては大体五十三、四、五ということで、５３人前後になるのではないかなというふうに把握しています。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 一部報道等で既に出ております。
新型コロナウイルス感染症の影響で妊娠届の数がかなり今年減っているんだという報道が出ているようにあります。その影響があるのかどうかというのは分かりませんが、仮にこの傾向が今後も続くというふうになったときに、現在進められている中学校統合であったりとか、あるいはこれから教育環境等を整備していく上で、非常に前提条件がいろいろ変わってくるのかなという懸念を持っております。そういった意味で、人口がどういう水準になっていくかというのは、市の様々な施策でかなりの影響があるんではないかなというふうに思いますので、そういった観点から人口減少の要因、あるいは今後の人口の推移について、非常に注視をしていかないといけないのかなというふうに思いますし、また先ほど（３）の対策はというところにつながっていきますが、それに対して、市としてどういうところに焦点を当てて、対策を打っていくのかというところが重要になってくるのかなというふうに思います。
市の考えだけじゃなく、市の考え方を我々議会、また市民の皆さんと共有をしないと、何でこの施策ができないのかというところの理解につながっていかないのかなと。限られた財源でいろんな施策を打っていく上で、当然、今の津久見市の人口状態を見ると、フルサービスはもう不可能だというふうに私は判断をしております。市として、最低限の必要なサービス提供はあろうかと思いますが、それすらも今後厳しくなることも人口の推移を見る限り、想定しないといけないのかなと。そうなったときに、どういったところを伸ばす、あるいはどういったところに力を入れ、どういったところを市民の方に我慢をしてもらうのか、そこを明確にこれから打ち出していかないといけない時代に入ってきたというふうに現状認識を持っております。
そういった意味で、最後の（４）の持続可能なまちの将来像はというところにつながっていくわけであります。
昨日、平山教育長の答弁の中でも津久見高校の野球部をきっかけに野球を中心に、野球のまち津久見ということも一つあるんではないか。そういう観点でもいいと思いますが、そういった柱を立てることで、またその柱を実現していくために集中的に施策を展開しないと総花的にやっていてはほかのまちとの競争で人口減少はさらに進んでいくんだろうというふうに思っております。
自然増減につきましては、近年、直近で、たしか合計特殊出生率も１.５５という数値まで、まあ県内ではまだ低いほうではありますけれども、上昇傾向ではあるというふうに思っておりますが、なかなかこれは即効性がないというところと、もう一つの問題は、いわゆる子どもを産んでいただける層であると言われる１５歳から４９歳の女性人口もどんどんどんどん推計値を見ると減っていくという推計が出ております。仮にこれが２.０７になったとしても、子供の数がどんどん減っていくというような想定がされるのかなというところで、そういった意味ではなかなか即効性が自然減、直接施策というところは、即効性はないものの、継続をしていかないといけない部分はあるのかなと。それよりも、政策効果として影響が大きいのは社会増減のところかないうふうに感じております。
近隣の臼杵市、佐伯市と比較をしても、臼杵市で５年間で社会減の率が１.６４にとどまっている。佐伯市でも２.６２％にとどまっている。一方で、津久見市は６.００％の高さだったというところからして、他市との競争という部分に入っていくのか。先ほど申し上げましたように、津久見市はこういう価値観でということを打ち出して、それに賛同していただける方にいかに津久見に来ていただくかという観点で取り組んでいくのか、岐路に立っているのではないかと思っておりますので、総合計画特別委員会でも私も申し上げましたが、総花的よりも柱を立て、それにシフトをしていかないと津久見市の将来はないだろうというふうに思っておりますので、今後、さらにいろんな場で個別に協議をしていきながら、市としてこういうものというのが打ち出しにくい状況であれば、市民とともにみんなでつくっていく、考えていくというところが必要かなと思っております。
幸いなことに、地域おこし協力隊の方も市外から来ていただいております。津久見を気に入って来ていただいている方もいるのかなというふうに感じております。そういう方が何で津久見を選んでいただいたのかと。そういう価値観を大事にしながら、そういう価値観を共有できる方を柱にしつつ、当然それだけで解決するわけではないというふうには理解はしておりますけれども、少しでも津久見に来ていただく方を増やす。津久見のまちはこういうまちを目指すんだというところを市民と共有しながら、政策を集中していかないといけないのかなというふうに感じておりますので、３月にでき上がると思われる人口ビジョン、または総合戦略、総合計画は総花的に書かざるを得ない部分は承知をしておりますが、特に人口減少対策に特化をしている総合戦略については、そういう色をぜひ少しでも出していただきたいというふうに個人的には思っておりますので、そういうことを期待しながら、今回の一般質問は終わりたいと思います。
ぜひ魅力あるまちを一緒に議論をし、作っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時４３分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、９番、谷本義則議員。
〔９番谷本義則議員員登壇〕
○９番（谷本義則議員） それでは、一般質問を始めたいと思います。
最初に、昨日、所用がありまして欠席しました。大変申し訳ありませんでした。
今回の一般質問でございますけれども、大分市へのごみの搬入について、お聞きをしたいと思います。
津久見市では、今年の１月に第２次一般廃棄物処理基本計画を策定をしたところであります。循環型社会の形成に向け、廃棄物行政に関わる様々な問題について、総合的な見地から検討を行い、市民、事業者、行政が一体となったごみの減量化、再資源化、適正処理、処分を推進するとしており、その実行が求められております。
質問に入っていきますけれども、その基本計画の中で今のごみ処理施設のドリームフューエルセンターが老朽化が進み、増加する維持費が大きな負担となることから、大分市を中心とした広域圏で現在進めています建設計画に参加し、令和９年度から稼働する新環境センターで処理をするとし、今の分別方法や収集方法の見直しが必要となっているとしております。
可燃ごみは、今年９月議会への説明で、来年４月より大分市で処理を始めるという説明がございました。
それで、以下の点について質問をしてみたいと思います。
処理基本計画の令和９年が来年４月からになった理由をお聞きをしたいと思います。
来年３月で終わる処理施設のドリームフューエルセンターの今後はどうするのか。
それと、大分市での処理法方式に合わせるため、現行のごみの出し方が変わるのか。これは、家庭系・事業系に分けて、説明をお願いをしたいと思います。
現収集委託料は、大分市への運搬でどうなるのか。また、大分市へ支払う処理費が分かれば、お聞きをしたいと思います。
現在、個人や事業者が直接持ち込んでいるごみ処理の流れはどうなるのか。
最後に、ごみの出し方や関係業者への周知、説明や大分市との協議など、来年３月までのスケジュールをお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
〔９番谷本義則議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） １点目のゴミ問題、（１）津久見市のゴミを大分市での処理について、ア、当初計画（令和９年）から早くなった（来年４月）理由は、についてお答えいたします。
一般廃棄物のうち、可燃ごみの処理施設である「ドリームフューエルセンター」は稼働当初から、固形燃料を作る工程が複雑で、ごみを細かく破砕し、燃焼効率を向上させるために特殊な添加剤を混ぜ合わせ、ペレット状に成形した上で、ボイラー設備により乾燥させるなど、それぞれの経費が焼却施設より割高となっております。それに加えまして、平成９年の稼働から２３年が経過し、施設全体の老朽化が進んできており、定期的に必要となります大規模な改修とともに、年々増加するごみ処理経費が本市の課題でもありました。
その課題の解決策として、大分都市広域圏の構成団体のうち、大分市、臼杵市、竹田市、由布市、豊後大野市、本市で取り組む「新環境センター」の整備事業を、２０２７年（令和９年）を稼働目標に６市協同で進めているところであります。新環境センター供用開始予定の令和９年までに取り組む課題の確認やスムーズな移行に向けた対応策などについて、これまで検討を進めてきており、対応策の１つとして、家庭系ごみの分別を見直し、資源ごみの有効活用を図りながら、ごみの減量化を進めることとし、本年４月から、新たな分別収集を開始したところであります。
また、現行施設の維持管理費についても、コストの抑制につながる処理方策の検討を行ってきたところではありますが、詳しい調査などの結果、想定以上に施設の老朽化が進んできており、突発的な故障が発生する可能性が非常に高いことや令和９年まで施設を運用するためには、これまで以上に大規模な改修が必要であることなどが判明したことから、これまでの毎年の多額な維持管理費に加え、新環境センターが稼働するまでの間の最低限の改修としても多額の費用が見込まれているところであります。
しかし、新環境センターの整備を進めているため、国や県からの有利な財源措置に期待できないことから、津久見市単独の財源で対応しなければならず、本市の財政に大きな影響を与える状況であります。
このように、本市では、「新環境センター」で広域処理が始まるまで、安定した可燃ごみの処理について対応策が見出せないことから、臼杵市、由布市、竹田市の一般廃棄物を処理している大分市と事務レベルで協議を重ねてまいりました。大分市の御協力により、清掃施設周辺の地元の御理解を得ることができ、また、安定した可燃ごみの処理と処理に係る経費の削減が見込めることから、本年８月、市長が大分市長に対し、大分市の清掃施設に本市の一般廃棄物のうち、可燃ごみを受け入れていただくよう申入れを行い、本定例会において、廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協議について、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定に基づき、大分市に廃棄物の処理に係る事務を委託することに関し、規約を取り決め、両市で協議することについて、同条第３項の規定において準用する同法第２５２条の２の２第３項本文の規定に基づき、議会の議決を求める議案を本市と大分市の双方の議会にそれぞれが上程し、御審議をいただいているところであります。
次に、イ、今の施設（ドリームフューエルセンター）の今後は、についてお答えいたします。
一般廃棄物処理施設のドリームフューエルセンターでは、集積所から収集、または市民の方が直接搬入された一般廃棄物である生ごみやリサイクルできない紙類などの可燃ごみ、缶類、瓶類、布類、木類、金属類や革類・金属が付着したプラスチック類などの不燃ごみなどの一般廃棄物を受け入れ、再資源化ができるもの、資源化できないものを分別しています。
再資源化が可能な可燃ごみは、固形燃料化設備でセメント焼成の原料・燃料として固形燃料を製造し、かん類は、施設内に備える圧縮成形機で圧縮しています。また、再資源化が可能なびん類、布類、木類、金属類や革類、金属が付着したプラスチック類などは、隣接する再生資源保管施設へ搬入し、さらなる細かい選別と分別を行い、専門取扱業者による中間処理を経てセメント工場でセメント焼成の原料・燃料として資源化処理が行われるとともにリサイクル可能なものは再資源化処理業者により処理されているところであります。
また、ドリームフューエルセンターには、どうしても資源化処理が困難なものを埋立て処分する最終処分場などが併設されています。
来年４月からは、これまで行っていた可燃ごみの固形燃料化設備を停止し、大分市の清掃施設で可燃ごみの焼却処分が行われることになります。
固形燃料化設備の停止に伴い、可燃ごみを大分市の清掃施設や令和９年稼働予定の新環境センターへの効率的な運搬体制を確立するため、現有施設を活用した中継施設の検討を進めており、本年９月の定例会において、御承認をいただきました補正予算により、新しい生活様式に対応した「ごみ処理計画」策定業務委託を発注し、ドリームフューエルセンターをはじめ、固形燃料保管施設、再生資源保管施設などの一般廃棄物処理施設の有効活用などによる本市の一般廃棄物処理の一連の処理工程の検証作業を行っているところであります。
固形燃料を製造する設備は停止しますが、ドリームフューエルセンター内には燃えないごみのアルミ缶、スチール缶の資源化物を圧縮成形する設備や資源化処理できない一般廃棄物の埋立て処分場である最終処分場の適切な管理を継続して行っていく必要があります。
次に、ウ、大分市での処理でゴミの出し方が変わるのか（・家庭系・事業系）について、お答えいたします。
「ごみ」の定義は、「廃棄物」として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により規定されています。
廃棄物とは、占有者が自分で利用したり他人に有償で売却したりできないために不要になった固形状または液状のものをいい、一般廃棄物と産業廃棄物に分類されています。
家庭生活から生じた廃棄物を一般廃棄物の「家庭系の一般廃棄物（家庭系ごみ）」としています。これに対し、店舗、会社、工場、事務所などの営利を目的とするものだけではなく、病院、学校、官公署など広く公共サービスなどを行っているところも含め、事業活動に伴って生じた廃棄物を事業系の廃棄物としています。事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法に規定された「産業廃棄物」以外の廃棄物が「事業系の一般廃棄物（事業系ごみ）」と規定されています。
これまでは、津久見市独自のごみ処理として、可燃ごみを、セメント焼成の原料・燃料として熱効率を向上させるために、ペットボトルや食品トレイなどのプラスチック類、トイレットペーパーの芯、ティッシュペーパーの箱やお菓子の箱などの紙類を混入し、ペレット状の固形燃料化を行ってまいりました。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、さらなるごみの減量化と適正な処理を推進し、ごみの処理経費の削減が本市の喫緊の課題となっているところであります。
一般廃棄物の中でも排出量が多い家庭系ごみの可燃ごみに混入していたペットボトルやプラスチック類、リサイクルができない紙類などを分けていただき、固形燃料化を行わず、直接セメント工場へ搬入し、破砕したのちにセメント焼成の原料・燃料ができるようになったことから、地域住民に対する家庭ごみの分別と出し方説明会やふれあいサロンなどにおいて、御説明する機会を与えていただきながら、本市のごみ処理経費の現状、ごみの減量化に向けた取組やごみ処理経費削減のために取り組む方針を丁寧に御説明申し上げ、御質問が多く出されたごみの分け方・出し方について、「家庭ごみの分け方・出し方ガイドブック」を本年３月に作成したところであります。
ガイドブックには、資源ごみのペットボトル・プラスチック類として新たに始まったペットボトルやプラスチックマークがある容器包装類、また、リサイクルができない紙類の出し方を詳しく解説し、社会福祉法人豊友会うばめ園が行っている資源ごみの紙類の出し方や２４時間３６５日受入れができるようになったことを紹介するとともに、可燃ごみや不燃ごみの出し方、粗大ごみの持ち込み方法などについて詳しく御案内しているものとなります。
本年４月からは、このガイドブックによるごみの分け方と出し方を市の広報紙や
ホームページを通じて啓発しているところであります。
特に、本年１０月までのごみの排出量を分析しますと、４月から「資源ごみのペットボトル・プラスチック類」として新たな分別をお願いしたごみの排出量も増えており、可燃ごみの昨年度の同月比較ではその排出量が減少してきております。
また、資源ごみの紙類においては、社会福祉法人豊友会うばめ園が２４時間３６５日受入れ可能の施設整備を行ったことにより、その搬入量が増えてきているという報告を受けているところであります。
このように、これまで市民の皆様に御説明申し上げる機会をいただきながら、市民の皆様の御協力により、ごみの分別が進んでいる状況ではございます。
また、本定例会に上程しております大分市の清掃施設で事務委託を行う一般廃棄物の処理は、一般廃棄物のうち、家庭系ごみ、事業系ごみの可燃ごみに限定されます。
家庭系ごみにつきましては、本年４月から始まった分別によるごみの出し方で問題ないことを確認しています。ただし、さらなるごみの分別の徹底と「コップ一杯の水きり作戦」「ダンボールコンポストの普及」などによるごみの減量化に取り組んでいく必要があると考えています。
また、事業系ごみの可燃ごみにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する適正な処理を求められており、今後は、排出事業者に対して、正しい分別を促し、その処理方法について指導を行っていく必要があると考えているところであります。
次に、エ、大分市への運搬経費と処理費用は、オ、市に直接持ち込まれているゴミの処理は、カ、今後のスケジュール（３月までの）は、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
ドリームフューエルセンターの可燃ごみを固形燃料化する設備では、市が委託した業者により収集される家庭系の可燃ごみ、一般廃棄物の収集・運搬を業として市長の許可を受けた一般廃棄物処理業者が事業者と個別契約により収集する事業系の可燃ごみ、さらには、粗大ごみなどを持ち込む際に持ち込まれた家庭系の可燃ごみ、事業者が直接持ち込む事業系ごみの可燃ごみを固形燃料として製造し、セメント工場でセメント焼成の原料・燃料として再資源化処理をしています。
大分市の清掃施設において、可燃ごみの処理を行うに当たり、効率的な運搬方法を確立していく必要があります。
先ほども申し上げましたように、固形燃料化設備の停止に伴い、大分市の清掃施設へ可燃ごみの効率的な運搬体制を確立するため、現有施設を活用した中継施設の検討を進めているところであります。
中継施設ができるまでの間、収集したごみを直接運搬することや市民が直接持ち込んだ可燃ごみについても市が大分市に搬入していくことを想定しており、どのような方法で大分市の清掃施設に運搬していくかについて、委託業者、一般廃棄物処理業者と協議を行っているところであります。
また、可燃ごみの処理経費につきましては、本定例会において上程しております「廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協議について」、本市と大分市の双方の議会の承認が頂けましたら、規約に基づき、ごみ処理費用の負担について、大分市との協定の締結に向け協議を行う予定であります。協議が整いましたら、改めて議会に御報告させていただきたいと考えております。
大分市の清掃施設に可燃ごみの処理を委託することに伴い、来年の３月までに行わなければならない地方自治法に基づく手続や、家庭ごみを収集する委託業者、事業系ごみを収集する一般廃棄物処理業者と協議を行っているところであり、事業系ごみの適正な処理について、広報・啓発の準備を行うとともに関係機関に働きかけていく必要があると考えているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございました。
最初にあのお断りをしておきますけれども、大分でごみ処理をするのには反対はしておりません。はっきり言っております。議会と関係の業者に説明があっただけで、特に事業系の方々の搬出方法がが若干変わるんだろうということもありまして、来年４月までに時間があるのかなないのかなという部分で、知らせるべきは早くしたほうがいいという思いで今回の質問となったわけであります。
最初１点目の大分での搬入処理が早くなった理由として、施設の総合点検や詳しい調査をしたというふうになっていますけれども、今年１月に処理計画をつくった時点でも大方予想はされておったんじゃないかというふうに思うわけですね。何で９月に大分に申し込んでという理由はあんまりなかったんですが、その辺はもう余りお聞きをしません。
次に、ドリームフューエルセンターの運転管理の部分です。
缶の圧縮や埋立地が残るということで、一番大事なのは今まで中間処理を委託していた業者の処遇ですね。業者に聞いてみると、令和９年ということが打ち出されたんで、令和９年まで何とか安い経費で運転しようという考えでおったというところに９月にもう３月で終わりじゃという話が合ったということで、職員の処遇をどうするのか、最初にお聞きしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
現在、ドリームフューエルセンターの固形燃料化設備や缶類を圧縮・整形する設備の保守・運転管理、資源化処理が困難なものを埋立て処分する最終処分場の管理業務、さらには最終処分場の浸出水に含まれる有機汚濁成分や重金属、難分解性有機物などを処理する水処理施設の運転管理を一括して委託しており、技術的、専門的な資格者の配置が必要となります。
来年の４月からは固形燃料化設備の停止のみとなり、缶類を圧縮成形する設備の保守、運転管理、最終処分場の管理業務や浸出水の水処理施設などの運転管理は残りますので、現在の委託業者と協議を進めているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） どういう協議か分かりませんけども、缶の圧縮ですね、スチールとアルミを分けて圧縮をする部分と最終処分場の業務、埋立ての部分ですね、それと埋立てから出る水の処理ということでありますけども、大体何人ぐらい、今多分六、七人ぐらいおると思うんですが、何人ぐらい再雇用ということで考えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
今ドリームフューエルセンターでは７名の社員が従事をしております。そのうち詳細には詰まっていないところですけども、津久見市に住所を置いている社員もいるというふうに聞いております。したがいまして、先ほどの施設の運転管理とかに必要な人員について委託事業者と協議を行っているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） それで、今ももう缶の圧縮と最終処分場の管理と水の処理施設の運転ということで、そこは今何人おるんでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
２名から３名の社員が従事しているというふうにお聞きしております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 委託業者も本当にもう何十年間も委託をして津久見市のために、委託料も高い低いはあるでしょうけども、もう何十年間も津久見で処理をしてきたということで、できるだけ多くの職員の再雇用といいますか、引き続き使うんだというような部分も含めて、なるだけ多くの人間をお願いをしたいというふうに思います。
次に行きます。
あと、ごみの分別の方法です。
家庭系のごみの出し方は、今はプラスチック類を分けてもらって、そのとおりで変化はないということであります。事業系としては、処理方法で正しい分別を促すということであるんですが、大分市に持っていくために事業系のごみで大きなネック、問題点は何か、お伺いします。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
本市の可燃ごみを大分市の清掃施設で処理することについて大分市と協議する中で、大分市の清掃施設では事業系の可燃ごみに対し、産業廃棄物が混入されていないか、適正分別が行われているか、清掃施設内での展開検査などを実施し、排出事業者と収集運搬業者の双方に適正な処理について指導啓発を行っていると聞いています。
事業系の可燃ごみを大分市の清掃施設で処理するに当たり、循環型社会の形成に求められる資源化できるペットボトルや弁当がらなどの容器包装プラスチックなどの資源化ができる廃棄物の分別と適正な処理が求められております。
また、収集運搬業者が収集した事業系の可燃ごみを大分市の清掃工場まで運搬することとなります。そのために、運搬に要する時間、要員の確保などの新たな課題が生じることから、その対応が課題となっております。
そうした中で、ペットボトルや弁当がらなどの容器包装プラスチックなど資源化ができる廃棄物の資源化処理について、セメント工場と協議を進めていますし、あわせて一般廃棄物処理許可業者の収集運搬業者と協議を進めているところであります。
引き続き課題への対応についてのお考えなどを伺いながら、スムーズな移行に向けて協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ちょっと順番がどうなったか分かりませんけども、要するに大分市の方式でやってもらうということは間違いないんだろうと思います。
さっきちらっと言いました産業廃棄物になる部分は、もう大分市は引き取ってないという部分であります。聞いたところによると、事業者から出る不燃物も産業廃棄物として市は取らない、４月から取らないというふうなことも聞いたんですけども、その辺はいかがなんですか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
事業系の不燃ごみの中に産業廃棄物が入っており、それを引き取らないのではないかという御質問ですが、法律に基づき適正な処理をしていきたいというふうに考えているところであります。しかし、まだそれを周知するに至ってないところから、十分な周知を行いながら、適正な処理を行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 法律にのっとった処理ということで、多分もう取らないという話だろうと思います。
廃プラも合わせて、不燃物の部分も合わせて、合わせ産廃という処理、一般廃棄物と合わせて処理をできる産業廃棄物というのがあるんですね、法律上。廃棄物処理法第１１条２項で、一般廃棄物と合わせて処理することができる産業廃棄物、その処理を市町村は事務として行うことができると。産業廃棄物処理法１２条の第５項では、産業廃棄物処理業者以外にその他環境省令で定める者に処理委託できると。具体的には市町村がしてもいいですよという部分があるんですね。
この目的は何かというと、ペットボトルの製造元とか、タイヤの製造元会社ではなくて、中小の商店街や小さい事業所を守るためにできた合わせ産廃だと聞いております。これもあくまでも行政サービスだということですね。
ですから、大分に持っていくので、もう今から産廃扱いやと、市に持ってくるなと、産廃にするとマニフェストですね、管理表を書いて、どこかの産廃処理業者、運搬業者に渡して処理業者にやってという非常に複雑な経過になってくるし、その分経費もかかるわけですね。また後で言おうかと思ったんですけども、本当にそういうふうに４月からやるのかどうかですね。やっぱり商店主の皆さん等々を守るために、やっぱり市も、これは合わせ産廃で市が処理しますよというのが私は親心じゃないかなというふうに思っております。
これは実際よそのところも何ぼでもというか、数えたことはないんですが、やってるところは多いんですね。これは経済産業省が出しとるんですけども、中小企業を支援する側面ということで合わせ産廃もやっとると。製造工程でないさっき言ったペットボトル作る会社とか、タイヤを作る会社ではないところで発生した使用済みプラスチックを可燃物として受け入れる市町村があると。家庭系一般廃棄物と類似の方法で受け入れる。家庭系の部分は分別をしてるんで、分別はしてくださいよと、その代わり市のほうでお引き受けしますというふうな部分だろうと思います。
書いていますけども、商店街における小規模な店舗から排出される事業系のごみということで、家庭系と一緒でもいいんじゃないかというふうな経済産業省の解釈ですよね。東京２３区では、だんだんと産業廃棄物持っていくというふうな部分であるんですけども、時間はかかるだろうなという部分で経済産業省は分析をしております。
もう一つ言うと、世田谷区のごみの出し方の分が手に入りました。合わせ産廃ということで、東京２３区は中小企業対策も考慮して一般廃棄物として扱っていると。一つは紙くず、木くず、ガラスくず及び陶磁器のくず、金属くず、これは金属くずは条件があるんですけども、それと廃プラスチック、先ほど言いましたように原則としてプラスチックの製造加工業から排出されるものを除くという分ですね。要するに、やっぱり小さい業者を守るために東京都もこういうふうにやってるということで、その辺、市長本当に親心出して、小さい企業者、今コロナ禍もありますから、そういう部分を守るために合わせ産廃として市も取り扱ってみたいというふうなお考えはどうでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） お答えいたします。
この問題については今いろいろと協議をやっている最中でございます。いずれにしても廃掃法に基づいて処理をすると、今、谷本議員がおっしゃられた部分もありますけれども、それに基づいて適正に処理をする。親心でというので法律に反するというのはできないんだろうと思っております。ですから、そこについてはよく協議をやりながら、どういうやり方が一番いいのかというところについて考えていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 親心という言葉は悪かったでしょうけど、中小企業者の対策ということで、やっぱりここは親心です、市長の。いやいいんじゃ、もう本当お金かかる、産廃に持っていきゃまた産廃の処理料もかかる、マニフェスト等も書かないけんと、大変だ、今までどおりでいいですよというのが親心だろうというふうに思いますので、その辺は条例の改正も要るでしょうから、また３月にどうなったかお聞きをしたいと思います。
あと、今までプラスチック以外に産廃と思われるのが来たのが何かございましたら、お願いしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
事業所から排出されるこういった蛍光灯で使用済みになったようなものとか、あとは家電製品、空気清浄機とか暖房器具、そういうようなものも持ち込まれているというふうに聞いております。あくまで事業活動に伴って排出されたものは、先ほど来申し上げておりますように、産業廃棄物ではないかという解釈の下、そのように考えているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） さっき言いましたように、合わせ産廃で市はこれとこれとこれを取るというのができますので、それ以外は産廃で取りませんという部分で、一番商店街の皆さんの困る部分は合わせ産廃として何とか処理をしましょうという部分、それ以外はもう産廃ですよという部分でお願いをしたいと思います。
あと、委託料の関係です。
はっきり聞きたいのは、今のドリームフューエルセンターでの処理経費と大分まで運ぶ経費をプラスしてどれくらい違うのかなと、どれぐらい経費がはよ言えば浮くのかなという部分、お知らせ願いたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
環境省が毎年実施している一般廃棄物処理実態調査の結果から、平成３０年度の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなどの廃棄物を１トン処理するための経費について本市と大分市のそれぞれの経費について比較をしてみました。本市が１トン当たり６万９,８１６円かかるのに対しまして、大分市が３万９,５５３円となっており、大分市のごみの処理費用に対し３万２６３円高く、率にして１.７６倍となっているところであります。このような結果から、大分市へ可燃ごみの処理をお願いすることにより、本市のごみ処理経費の軽減を図ることができると推測しています。
しかしながら、可燃ごみの処理費用につきましては、大分市とこれから協議してまいりますし、大分市の清掃施設までの運搬経費につきましても、関係事業者と協議を重ねているところでございますので、明確な費用の比較は今のところお示しすることはできない状況であります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 具体的には分からないということなんですが、現在臼杵と由布がお願いをしておると、大分市の処理に、その部分の経費というか、１トン当たり幾らで処理をしてもらうとかいうのは分かります。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
先ほども大分市の１トン当たりの処理費用を御説明させていただきましたように、一般廃棄物ごみの総量の処理費用については公表されているところはございますが、可燃ごみの処理費用１トン当たり幾ら経費を負担してもらっているかというものは公表されたものがちょっと手に入っておりません。したがいまして、お示しすることができない状況でございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 今から業者の皆さんと協議もあることだろう、はっきり分からないということで、また分かり次第お知らせをお願いしたいと思います。
次に、今まで市に直接持ち込まれているごみですね、一般市民の方、事業者の方、許可業者の方も含めてなんですが、そういう持ち込まれたごみ処理の流れですね。９月、宮本議員の説明であったように、ごみの受入れ体制は維持をするというふうになってますけども、それはそのとおりでいいか悪いか確認します。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
９月議会、宮本議員の御質問でお答えしましたように、持ち込みごみの対応についてはこれまで同様行ってまいりたいというふうに考えているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 許可業者が持ち込んだごみも市が大分へ運ぶということですか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
市が許可業者が持ち込んだ可燃ごみ、いわゆる許可業者が排出事業者と契約をして運搬収集したごみのことだと思いますが、先ほど答弁の中で申し上げましたように、中継施設ができれば一緒に家庭系ごみ、事業系ごみを併せて運ぶことは想定しておりますが、施設整備が行われるまでの間の運搬について今課題となっておりますので、関係事業者と十分な協議を重ねているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 今、ごみの処理計画策定中と思うんですが、中継施設はいつ頃の考えで今計画を策定をしちょるんですか、お聞きしたいんですが。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
先ほども答弁の中でお答えしましたけども、現在現有する施設の有効活用を図りながら、一般廃棄物の処理全体の流れを見直そうということで、業者のほうに委託して検討してもらっているところです。３月末までには基本構想として大まかな骨子が出てくるものというふうに期待をしております。あわせて、来年の９月まで基本計画というものを策定するように委託期間を決めておりますので、基本計画が出ましたら、いつ頃までにそういう中継施設などができるのかというものがお示しできるのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 各事業所から直接持ってくる分は市が大分に運ぶということでいいんですね。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
家庭系ごみも持ち込まれる、また事業者自ら持ち込む可燃ごみもございます。直接持ち込まれるごみに関しましては、市のほうが運ぶ準備をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ほんなら許可してる業者は直接持ち込みにならないというふうな考え方かどうか分かりませんけども、それはいいです。
許可業者が大分に直接運搬するということになれば、多くの時間、行って帰って２時間ぐらいかかるだろう、そこからの人件費、またガソリン代、車の消耗品、そういう部分が出てくると思うんですね。それを今の収集してる商店街の皆さんに、こういうことで大分まで持っていくんで経費がかかるんで値上げをしますという部分でいくのか、市が運搬許可業者に補助をするのか、基本的にはどちらを考えてますか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
排出事業者が処理する費用を負担するという原則は変わりません。ただ、収集する際の契約金額に上乗せして排出事業者に負担をするというところが一番問題になろうかというふうに思っております。その増大する費用については何らかの手当てができないかということで、方法を含めて今先ほどの運搬許可業者を含めて協議を行っているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 基本的には、今ごみを出して業者にお願いをしている皆さんには負担をかけたくないということでいいんですか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） 増額する負担をかけたくはないとは思っております。ただし、必要な処理費用の負担というものは御負担いただく必要があるというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 処理費用の負担ですわね、あまり仕組みは分かりませんけど、今個人の事業者が排出をして許可業者にお願いをすると、月に幾らか分かりませんけども。許可業者はそれを受け取って市に処理業務を含めて今払ってるわけですね。その分はもう上げないということでいいんですか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
今条例に規定しております処理料の御質問だろうというふうに思いますが、そこの経費については今のところは増額していかないように考えているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございます。
あとは許可業者さんとゆっくり話をして、本当にどれぐらい補助をすれば許可業者さんが今までどおりでやれるかというところをまた協議をしてほしいというふうに思います。
中小企業者、自営業者、先ほども言いましたようにコロナの影響で大分弱ってます。これでまた産業廃棄物の値段や、大分まで行くんでお金かかるんだということで値上げをすれば、それはもう大変なことになるだろうというふうに思いますので、許可業者のほうも一生懸命やっとるんで、両方ともを守るような行政であってほしいなということであります。
あと最後、今後のスケジュールでございます。
家庭系の部分は４月か５月か説明会を開いてペットボトルを分けて出してもらっておるということで、事業系の皆さんも、やっぱりもう廃プラ類を分けてくださいというお願いをする分別方法ですね、説明が一番時間がかかるだろうと。もうすぐ年も明けますし、３月から間に合うのかなというふうに思います。
先ほど市の処理計画を見たら、２０１６年で商店数が２０８、事業所の数が３１あると、２４０ぐらいあるという部分に説明をしていくのが一番時間がかかるだろうなと。その間に大分と協議したり運搬する業者と協議したり、大変本当過密なスケジュールだろうと。３月にそうこだわる必要があるのかなというふうに私は思うんですけども、その辺３月というのは何かあるんですか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
ドリームフューエルセンターの処理経費について先ほど御答弁させていただいたように、運転させるためには設備改修、必要になってまいります。まずは設備改修しなければ固形燃料の運転ができない。その費用も捻出できない中で運転ができるのかどうかというところの問題もございます。
したがいまして、年度の区切りの３月末で運転を終えて、それから大分市のほうに処理をお願いしたいというふうに考えておるところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員、残り時間があと４分です。
○９番（谷本義則議員） ２年も３年もかけてというふうな話じゃないんですね。取りあえず３月をちょっと考え直してもらって、協議が終わって５月でも６月でも、なければそれはそれでいいんです。３月という尻をくくって何か加えると業者さんも焦るだろうし、もう時間がない、ほんならもうその辺で返事するかとか、そういう部分も出てくるだろうと思うんですね。だから、業者さんとゆっくり、それでさっき言いましたように事業系のごみの排出する皆さんとゆっくり話をしながら、それでそれが５月になりました、６月になりました、そういう部分で、１年先、２年先というふうなスケジュールを示せという部分じゃなくて、協議ができ次第やりますというふうな考えはございませんか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） 今のところ４月から大分市のほうへ可燃ごみの処理をお願いしていきたいというふうに考えているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） あまりしつこうなって申し訳ないんですが、やっぱり私は発表するのが９月というのは、ちょっと遅過ぎたんじゃないかなというふうに思うんですね。今まで関係業者さんといろいろ協議はしてきたんだろうと思いますけども、一番大事な市民の皆さんとゆっくり話をする機会がなくて、これから時間が３月まで取れるか取れないか分かりませんけども、もう少し余裕を持ってこの事業を、１年先にし、２年先にしというんではありません。本当にもう協議が整い次第にやっていくんだというふうなお考えを持たないと、ちょっといろいろ急いで急いで失敗することもあるだろうということもお願いをしておきますし、先ほど市長にお願いしました合わせ産廃の件も十分御協議をお願いをして、市民の皆さんに協力願えるようにお願いをして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第８７号から議案第９８号まで
（質疑・委員会付託）
○議長（髙野 至議員） 日程第２、議案第８７号から議案第９８号まで、以上一括議題といたします。
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付議事件
議案第 ８７号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ８８号 津久見市火災予防条例の一部改正について
議案第 ８９号 令和２年度一般会計予算の補正について
議案第 ９０号 令和２年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ９１号 令和２年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算の補正に
ついて
議案第 ９２号 令和２年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第 ９３号 令和２年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 ９４号 令和２年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について
議案第 ９５号 令和２年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ９６号 令和２年度津久見市水道事業会計予算の補正について
議案第 ９７号 廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協議について
議案第 ９８号 市道路線の認定について（志手区画線５号、千怒越２号線、宮本大
友線）
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○議長（髙野 至議員） 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております議案第８７号から議案第９８号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （１）
令和元年第４回（１２月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ８８号 津久見市火災予防条例の一部改正について
社会文教建設常任委員会
議案第 ８７号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ９７号 廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協議について
議案第 ９８号 市道路線の認定について（志手区画線５号、千怒越２号線、宮本大
友線）
予算常任委員会
議案第 ８９号 令和２年度一般会計予算の補正について
議案第 ９０号 令和２年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ９１号 令和２年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算の補正に
ついて
議案第 ９２号 令和２年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第 ９３号 令和２年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 ９４号 令和２年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について
議案第 ９５号 令和２年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ９６号 令和２年度津久見市水道事業会計予算の補正について
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○議長（髙野 至議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、１２月１０日から１２月１７日までの８日間を休会とし、次の本会議は１２月１８日に開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙野 至議員） 御異議なしと認めます。
よって、１２月１０日から１２月１７日までの８日間を休会とし、次の本会議は１２月１８日に開くことに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時００分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...