○議長（匹田郁君） 再開いたします。 議会運営委員長より報告を受けておりますので、これを読み上げます。 議会は、市民の公共の利益、つまり公益性を優先して守らなければならない義務があり、そのため議会運営を円滑に進行させる必要がある。なぜなら、議会は地方自治法等に定められており、特に議会に付託を受けた議事や予算等の議案については、審議を停滞させることはできず、特に
コロナ禍による経済情勢への影響を踏まえると、議会の機能を止めることは、市民が受けるべき権利を逸失させてしまうことになる。 したがって、議員が退席命令に従うことの有無に関係なく、議事を進行することについて、議会運営委員会として議長及び各委員長に勧告する。 以上、これに従いまして、引き続き議事を進行いたします。 ［「議長、私は」と呼ぶ者あり］ ［「マスクをして発言してください。座ってください。議長、止めてください」と呼ぶ者あり］ ［「議事を停滞させたりした覚えはありません」と呼ぶ者あり］ ［「停滞させています」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君）
若林議員、発言を許可しておりません。直ちに発言をやめてください。 ［発言する者あり］
○議長（匹田郁君） 休憩いたします。 午前１０時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 第１号議案及び第２号議案
一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（匹田郁君） 日程第６、第１号議案及び第２号議案
専決処分の承認を求めることについてを一括議題といたします。 提案者の説明を求めます。 中野市長。 ［市長
中野五郎君登壇］
◎市長（
中野五郎君） ただいま上程されました第１号議案及び第２号議案につきましてご説明申し上げます。 まず、第１号議案
専決処分の承認を求めることにつきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応として、１８歳以下１人につき１０万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金に係る追加経費を補正予算として計上したものであります。 １０万円のうち５万円分については、国は予備費を活用して現金給付することとしたため、本市においても、１２月定例会に追加の補正予算として提案し、ご承認いただいたところであります。 残りの５万円分につきましては、当初、国においては、クーポンでの支給としていたところでありますが、様々な議論がなされ、その結果、現金給付も認めるという方針が示され、これに伴う国の補正予算が令和３年１２月２０日に成立したところであります。 このことを受け、本市においては、残りの５万円についても現金での給付とし、先行分の５万円と合わせ、令和３年内に１０万円を一括して支給することといたしました。 本補正予算につきましては、緊急を要したことから、令和３年１２月２２日付で地方自治法第１７９条第１項の規定により
専決処分させていただきました。 次の第２号議案
専決処分の承認を求めることにつきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応として、国の補正予算に基づき、住民税非課税世帯や令和３年１月以降に
新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯に対し、１世帯当たり１０万円を給付する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、必要な経費を補正予算として計上したものであります。 本補正予算につきましても、緊急を要したことから、本年１月７日付で
専決処分させていただきました。 以上で説明を終わりますが、何とぞ議員皆様方のご同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第１号議案及び第２号議案については、
会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） ご異議なしと認めます。 よって、第１号議案及び第２号議案については、
委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 第１号議案及び第２号議案については、市長提案のとおり承認することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） ご異議なしと認めます。 よって、第１号議案から第２号議案については、市長提案のとおり承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－
△議決結果 －－－－－－－－－－－－－－ 議案番号件名結果第１号議案
専決処分の承認を求めることについて（令和３年度臼杵市
一般会計補正予算 第１０号）原案承認第２号議案
専決処分の承認を求めることについて（令和３年度臼杵市
一般会計補正予算 第１１号）原案承認
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 第３号議案 上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（匹田郁君） 日程第７、第３号議案 臼杵市
教育委員会の
委員任命につき同意を求めることについてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 中野市長。 ［市長
中野五郎君登壇］
◎市長（
中野五郎君） ただいま上程されました第３号議案 臼杵市
教育委員会の
委員任命につき同意を求めることにつきましてご説明申し上げます。
教育委員会の委員のうち、安東鉄男君が昨年１２月末をもって委員を辞任いたしました。また、村上睦美君の委員としての任期が本年３月２５日をもって満了いたします。 このため、安東鉄男君の後任の委員として木本邦治君を、また引き続き村上睦美君を委員に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、同意を求めるものであります。 なお、木本邦治君の任期につきましては、安東鉄男君の委員としての残任期間である令和７年３月２５日までであります。 以上で説明を終わりますが、何とぞ議員皆様方のご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（匹田郁君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第３号議案については、
会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） ご異議なしと認めます。 よって、第３号議案については、
委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 第３号議案については、市長提案のとおり同意することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） ご異議なしと認めます。 よって、第３号議案については、市長提案のとおり同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－
△議決結果 －－－－－－－－－－－－－－ 議案番号件名結果第３号議案臼杵市
教育委員会の
委員任命につき同意を求めることについて原案同意
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 第４号議案から第２８号議案及び請願第１号
一括上程、説明、
請願紹介
○議長（匹田郁君） 日程第８、第４号議案から第２８号議案及び請願第１号を一括議題といたします。 提案者の説明を求めます。 中野市長。 ［市長
中野五郎君登壇］
◎市長（
中野五郎君） ただいま上程されました諸議案の説明に入る前に、令和４年度に臨む基本的な考えについてご説明申し上げます。 百年に一度と言われる
新型コロナウイルス感染症の蔓延、それらを背景に加速するデジタル化・ネットワーク化の波、また世界的な環境意識の高まりによる持続可能な社会実現を目指す脱炭素社会の始まりなど、現在はまさに大変革期の真っただ中にあります。 この時代の荒波を乗り越えるために、自治体には様々な課題を乗り越える力強さとともに、人々を包み込み、支える優しさが必要であると考えています。 人口減少に歯止めをかけ、産業振興を図り、災害に備える力強い
まちづくりを進めながら、同時に安心して子供を産み育て、高齢者が生き生きと暮らせる優しい地域をつくっていくことが
まちづくりの眼目であると認識しています。 昨年１月、私は４期目の市政を引き続き担わせていただくことになりました。 市長就任にあたり、３期１２年間で積み上げてきた実績を基に、市政を着実に前進させるため、「優しく力強い臼杵市」づくりを新たなチャレンジのテーマに掲げ、この１年間、全力で取り組んでまいりました。そして、これまでの取組は着実に実を結んでいるものと実感しています。 一つは、昨年４月に県内で初めてつくられた「パートナーシップ宣誓制度」であり、多様性を認め合う包摂社会に向け、住みやすい
まちづくりを進める象徴の意味を持つ制度として整備いたしました。 また、９月定例会において制定していただきました「みんなで取り組む認知症条例」は、これまで十数年間、市民・医師会・行政が一体となり取り組んできた高齢者の健康づくりや認知症対策の集大成となる条例で、九州では初めての制定です。 そして、１１月には、念願かない、食文化分野において、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟が認定され、これからの
まちづくりの可能性を大きく広げることができるものと考えています。 デジタル化・ネットワーク化に向けた取組としては、この１年間で、特にマイナンバーカードの普及に努めており、休日申請窓口の設置など、昨年は県内で最も交付率の伸びが高い自治体となりました。 令和４年度には、これら成果を基に、さらに取組を充実させ、「優しく力強い臼杵市」づくりを次のステージに高める１年にする必要があるものと考えています。そのためには、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策と併せて、これまで一貫して取り組んできた「住み心地一番の
まちづくり」の６本の政策に引き続き取り組み、磨きをかけながら、各政策のさらなる充実・発展を図っていきたいと考えています。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、世界的な
感染拡大から既に２年が経過し、いまだ収束の兆しが見えない中、刻々と変異を繰り返すウイルスに対して、今後も常に状況に応じた適切な
感染対策を講じ、
感染拡大防止に努めてまいります。 また、今後も
コロナ禍が続くことを想定し、市民生活や
市内経済活動が滞ることのないよう効果的な支援策を講ずるとともに、非接触型社会の新しい日常に対応するため、マイナンバー制度を活用した各種証明や手続のオンライン化などを進め、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた取組を進めてまいります。 「住み心地一番の
まちづくり」として取り組む６つの政策について、まずは１つ目、「安心して子どもを産み、子育てできる環境づくり」であります。 保育や教育など子育て支援の充実と適齢期の若者の結婚支援は、将来の臼杵市を考える中で最重要の課題と捉えています。 子育ての心理的、肉体的、また金銭的な負担感の低減など、子育て世代が住みやすく、仕事と育児を両立できる環境を整備することは、若者が臼杵に住みたい、住み続けたいと思える
まちづくりに欠かせないものと考えており、居住支援策に取り組むとともに、保育環境の整備や
子ども医療費支援の充実等に力を入れてまいります。 また、教育に関しては、引き続き子供たちが希望する高校に進学できるよう「基礎学力」の向上に取り組むとともに、ＩＣＴ教育環境の充実や地域の歴史文化の伝承事業など、総合的な教育力の向上を図りながら、人間力の向上にも努めてまいります。 ２つ目は、「高齢者が地域で生き生き暮らせる環境づくり」です。 臼杵に住んでよかったと感じる
まちづくりのためには、高齢者がいつまでも元気で活躍し、充実感と生きがいを持った生活を続けるための地域づくりが必要です。 全国的に健康寿命が長いとされる大分県において、臼杵に住む高齢者が、より生涯現役で活躍できる環境を整えていくため、介護予防や生活習慣病対策、認知症対策に引き続き力を入れてまいります。 また、久木小野地区の不燃物最終処分場跡地につきましては、地区との約束である公園化について、パークゴルフ場として整備することとしました。地域のにぎわい創出と併せ、高齢者をはじめとする
市民皆様の健康づくりに資する施設として活用できるものにしたいと考えております。 ３つ目は、「地域資源を活かした産業の振興」です。 昨年の食文化分野におけるユネスコ創造都市ネットワークの加盟認定によって、本市が有する歴史や文化、地域資源等が世界に通用する魅力を有していることが再確認できました。地域資源の魅力をさらに磨きをかけ、新たな資源や可能性を発掘し、有機的に結びつけながら付加価値を高めていくことが今後の課題です。 本市の食文化の魅力を発信しながら、臼杵市観光の特徴である城下町の風情を生かし、市街地に残る武家屋敷や古民家を宿泊施設として活用する「城下町泊」を核として、観光をなりわいとする土台を築き、町並景観を維持しつつ、交流人口の増加につなげる観光
まちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。 また、かねてより検討してまいりました野津高校の跡地についても、活用を具体化させてまいります。本市の農業振興に資する施設として、また都市との交流拠点として、有効な活用につなげてまいります。 企業誘致に関しましては、これまでに野津東部工場用地１８ヘクタールの整備体制が整いました。大分や佐伯、竹田、豊後大野市等から１時間以内に通える適地である利点を生かし、企業誘致を進めていきたいと考えています。 ４つ目は、「移住・定住の促進」です。 移住者向けの全国紙において、５年連続して「住みたい田舎ベストランキング」の上位に入るなど、本市は都市部のほうからの移住候補地として注目を集めています。
コロナ禍において、地方分散の機運が高まる中で、これまでの取組をさらに継続、発展させながら、引き続き移住者支援、また定住者支援に取り組んでまいります。 また、大きな課題である人口減少については、移住者や若い方が市内に住んでもらえるよう、住宅や宅地の整備、また空き家や古民家等の積極的な活用に取り組んでまいります。 ５つ目は、「安全性の高い、災害に強い
まちづくり」です。 １月２２日未明に発生した日向灘を震源とするマグニチュード６．４の地震において、臼杵市は震度５弱の揺れを観測しました。幸いにして、本市では大きな被害の発生はありませんでしたが、改めて災害はいつ何どき発生するのか予測がつかず、常に警戒を怠ってはならないことに気づかされました。 これまでに、公共施設の耐震化をはじめ庁舎機能の分散等に取り組み、商業高校跡地に設置した「社会基盤整備・災害支援センター」の機能強化、備蓄倉庫等の防災施設整備を行ってまいりました。引き続き、同センター内に、大規模災害が発生した場合の災害救援隊が使用する大型特殊車両の乗り入れ場所や、業務継続に必要な電源供給などの機能強化整備に取り組んでまいります。 一方、豪雨時の冠水等の被害に備え、大分県と連携して乙見ダムの改修としゅんせつを進めるとともに、開設優先度の高い避難所の情報連絡体制の強化などにも取り組んでまいります。 ６つ目は、「持続可能な市役所づくり」です。
コロナ禍による新しい社会づくりが求められる中で、引き続きデジタル化・ネットワーク化による利便性の高い効率的な市役所づくりに取り組むとともに、税の適正収納と併せ、ふるさと納税の促進等、安定的な財源確保に取り組みながら、１０年・２０年先を見据えた持続可能な市役所運営を行ってまいります。 以上のような施策を実行していくため、令和４年度より、組織の一部を変更することといたしました。 まず、観光協会が法人化され、市全体の観光事業を推進する民間体制が強化されたことから、市は観光産業と他産業との連携や観光施策の意思決定を迅速化するため、「産業促進課」と「おもてなし観光課」を統合し、「産業観光課」を設置し、観光を含めた産業全体を総合的に振興するための体制を整えます。 また、令和３年度、高齢者支援課に「地域共生社会推進担当」を配置し、市の支援体制などについて検討してまいりましたが、今後、地域共生社会を実現するには、自治会や
地域振興協議会など地域団体との連携が必要となることから、秘書・総合政策課が所管する自治会業務、
地域振興協議会業務など、それと高齢者支援課が所管する地域共生社会推進業務を統合し、新たに「地域力創生課」を設置するものであります。 このような基本的な考えの下、令和４年度における予算編成方針と主な取組についてご説明申し上げます。 令和４年度当初予算では、
新型コロナウイルス感染症への対応を最重点課題として、第２次臼杵市総合計画に掲げた「日本の心が息づくまち」を基本に、重要課題である人口減少問題の克服に向け、「臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点プロジェクトに取り組み、「優しく力強い臼杵市」づくりにつなげていくため、「７つの施策」を柱に予算編成を行いました。 まず、「ウィズコロナ・アフターコロナに向けた取組」です。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の見通しが立っておりません。喫緊の課題であります
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に向けた接種体制の確保及びさらなる強化を図り、間断なく
ワクチン接種の対応に努めてまいります。 また、令和４年度も引き続き、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済の両立を図るため、市民生活と
市内経済の影響に目を配り、適切な対応と、これら変化への柔軟な対策を講じてまいります。 これら対策の財源としましては、令和３年度、国の第１号補正にて配分されております「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、配分額２億８，０３０万８，０００円です。この全額を令和４年度に繰り越させていただき、
感染拡大防止対策、社会経済対策などに充てていきたいと考えております。 施策立案にあたっては、機を逃さず、効果の高い施策に取り組み、全力を挙げて迅速に対応してまいりたいと考えています。 次に、「住み心地一番の
まちづくり」のため、守り充実させる取組についてです。 まず、１つ目の柱「安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりの取組」につきましては、子供の疾病の早期治療を促進し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に実施しております「
子ども医療費助成事業」につきまして、小・中学生の通院について、現在、１日５００円を自己負担いただいておりますが、さらなる子育て環境の充実を図るため、令和４年度７月診療分より完全無料化を行います。 また、安心して出産できる環境づくりとして、令和元年度より取り組んでおります妊産婦の医療費に係る自己負担分を助成する制度につきましては、これは九州で初めての取組であり、産婦人科をはじめ全ての診療並びにこれらに伴う調剤を対象に、今後も支援を行います。 あわせて、保育ニーズが高まる中、市内において保育士不足の実態や保育士の人材確保が厳しい状況を踏まえ、市内に居住し、市内の認定こども園などに正規職員として就職された方に就労応援金１０万円を交付する制度を新たに創設し、保育環境の充実を図ります。 また、若者の定住・結婚は、本市にとって最重要課題です。特に、本市の合計特殊出生率が県内で低いという現実を重く受け止め、令和３年度より、充実・強化に取り組んでおります。 具体的には、１つ、２０代の方々が臼杵に住みやすい環境づくりとして、若年単身者家賃補助制度、２つ、出産・定住しやすい環境づくりとして、新婚・子育て世帯に対して支援する新婚世帯家賃補助制度、３つ、市内在住の新婚夫婦の方へ、「いい夫婦」にちなんで２万２，０００円分の市内商店街等で使用できる商品券を贈る新婚世帯結婚祝い品制度、これらの支援制度を引き続き行い、市内にて若年者が定住・結婚しやすい環境整備を推進していきます。 子供の遊び場の充実につきましては、総合公園子供広場に子供専用のトイレを新築し、花見広場に遊具等の検討を行い、利便性と魅力の向上を図ります。 教育環境では、小・中学生の基礎学力の定着・向上に向け、教育内容の充実を図るため、ＩＣＴを活用した教育の拡充や放課後チャレンジ教室の充実を図ります。特に、ＩＣＴの活用では、新たな取組として、福良ヶ丘小学校・西中学・野津中学をモデル校として、普通教室に電子黒板を試験導入し、効果を検証します。あわせて、本格的に１人１台タブレットを活用した授業の充実を図るため、ＩＣＴ教育支援員を増員し、支援体制の強化を行います。さらに、家庭学習でタブレット端末をより有効に活用するため、デジタルドリルの導入を進めます。 教育内容の強化策としては、令和３年度より取り組んでいます小学校高学年での１クラス３０名以上の３校、すなわち下北・下南・野津小学校において、主要３教科、国語・算数・理科を教える指導教員３名を引き続き市独自で配置し、熟度や興味・関心に応じたきめ細かな教育を行います。 文化振興関連では、市民の利便性向上を図るため、
臼杵市民会館の空調設備更新に取り組みます。 ２つ目の柱「臼杵の特性を生かした産業振興の取組」につきましては、農業では、ピーマン、イチゴ、カンショ、お茶などの生産性の向上を図るため、生産施設や機械整備に対する補助を、林業では、温室効果ガス排出削減目標の達成や森林の保水力低下による自然災害の発生を防ぐために創出されました森林環境譲与税を活用し、未整備林の整備に取り組みます。特に、西日本一の出荷量を誇るまでに成長したピーマンにおいて、課題でありましたピーマン選果場整備につきまして、県・ＪＡ等の関係機関の協力の下、事業化に取り組みます。 また、新たな取組として、持続可能な有機野菜等の産地づくり及び有機農業者の確保、育成を図るため、有機農業に取り組む方を対象とした作業効率向上に向けた施設・機械整備、有機農産物の流通・販路拡大対策等に取り組むとともに、学校給食への使用率向上に向けては、使用頻度の高いバレイショ、タマネギ、ニンジンの３品目の契約栽培に向けた営農指導並びに集出荷体制の確立に取り組み、安定供給を目指します。 また、夢堆肥を活用した「ほんまもん農産物」や有機ＪＡＳ認証を受けた有機野菜が、今年度もふるさと納税の返礼品の中でご好評をいただいていることから、引き続き農産物や臼杵ブランドの特産品のＰＲを強化し、「うすきの地もの」の価値を高め、地域経済の活性化と産業振興の強化を図ってまいります。 地場産業の振興については、新たに事業拡大等を行う事業者に対して、設備投資や雇用に係る経費の一部を助成する制度を創設し、市内中小企業の成長及び市民の積極的な雇用促進を図ります。さらに、市内で新たに創業する方に対して、事業の初期投資に要する助成などを継続します。 令和３年度、新たな取組として、本市の伝統的な食文化を軸とした産業振興と持続可能な
まちづくりを進めるため、食文化を
まちづくりの「旗頭」として、ユネスコ創造都市ネットワーク、食文化分野ですが、これへの加盟を目指して取り組んできました。関係各位のご協力の下、令和３年１１月８日に国内２都市目として加盟することができました。加盟により、他都市との交流をさらに深めるとともに、これまで以上に食文化の推進を図ることで食に関わる産業の活性化につなげ、食に携わる市民・企業がより一層誇りを持ち、人材育成と事業の継承・持続的発展につなげたいと考えています。 あわせて、新たなまちのにぎわい創出、滞在型交流を促進するため、稲葉家下屋敷を核として、町なかの歴史的建造物を有効活用する「臼杵城泊」に取り組み、本市の魅力をさらに高めてまいります。 これら取組を通して、本市が有する特徴的な資源を生かし、持続可能な力強い
まちづくりにつなげてまいります。 国宝臼杵石仏においては、引き続き石仏公園周辺の景観整備を行います。また、特別史跡臼杵磨崖仏保存活用計画と史跡下藤キリシタン墓地保存整備計画の策定に取り組み、観光や地域づくりと連携した文化財の保存・活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（匹田郁君） ここで、換気のため、５分間休憩いたします。 午前１１時１８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２３分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。
◎市長（
中野五郎君） 次に、３つ目の柱「住みたい、住み続けたい住環境づくりの取組」について、移住者・定住者の居住支援による住みやすさの充実を図るための各種の補助制度を導入しております。家賃補助や新築・改修に対する補助金など、大きな効果があり、継続して実施していきます。さらに、本年度より、新たに県外移住者一括補助制度の創設、県内移住者のうち子育て世帯に対して上乗せ加算の補助を導入します。 また、民間の不動産情報も含め、市内の宅地情報を一括して収集・ＰＲすることで、移住・定住希望者がより宅地情報を得やすいようにする仕組みづくりに継続して取り組みます。 新たな取組として、野津中学校隣接地を野津地域における宅地開発候補地として、今後の開発・造成に向けた用地測量に取り組みます。また、若者が定住する市街地の再生を目指し、道が狭く、空き家の多い地区の狭隘道路を解消し、住環境を改善する事業にモデル的に取り組みます。 あわせて、市内密集市街地において課題となっている狭隘道路の整備方針を策定し、今後の住環境改善へつなげ、道路と宅地や集合住宅による再開発の可能性について検討を行います。これらの取組により、さらなる移住・定住施策の展開を図ります。 地域コミュニティの充実につきましては、既存の野津保健センターを改修し、
野津地区振興協議会の拠点づくりを行い、各地域の活性化を図ります。 次に、４つ目の柱「安心安全な暮らしを守り支える環境整備への取組」につきましては、防災機能強化のため、社会基盤整備・災害支援センター内に大規模な地震・津波発生時の対応として非常用発電設備等の整備や大型特殊車両等の乗り入れが想定される緊急消防援助隊、自衛隊等の拠点として対応が可能となる施設整備を行い、併せて社災センター周辺の道路整備を行うことで、センターへのアクセスの効率化と
災害対応力の強化を図ります。 次に、市指定避難所の機能強化として、災害時の住民間の安否確認や災害情報確認、避難所運営時の災害対策本部との連携や避難状況の配信等を行うため、無料Ｗｉ－Ｆｉ・ＣＡＴＶ機能を備えた災害情報ボックスを避難所開設優先度が高い未設置の５か所に整備を行います。また、臼杵公園避難路の安全対策として、引き続き古橋口鐙坂に７基の照明を新たに設置します。 地域の防災力の強化については、備蓄品・訓練備品の整備や避難通路整備、防災訓練や防災士を中心とした啓発活動の充実を行っていきます。 臼杵川の洪水調整・かんがい用水機能を果たす重要なダムである乙見ダムには、大量の土砂・流木が流入し、ダム機能を低下させています。この状況に鑑み、引き続き大分県を事業主体として、年次計画で堆積した土砂を取り除いていただき、自然災害対策を強化します。 公共施設の整備としては、市民生活や産業振興のためのインフラである道路や橋梁等の整備に積極的に取り組みます。 消防関連では、新たな取組として、市内には救急車が家の直近まで近づけない世帯が一定数あることから、小型の軽救急自動車を導入することにより、救急車が近づけない場所に居住する方への早急な処置開始や重篤な方に対する救命率の向上が期待されます。さらに、消防団拠点施設や耐震性貯水槽の整備、消防ポンプ自動車更新等を進め、市全体での消防力の強化を図ります。 また新たに、脱炭素社会の実現に向け、本市における将来的な再生可能エネルギーの導入目標等を策定する事業に取り組みます。 市浜地区の雨水対策については、新たに新地第３雨水幹線の整備に取り組み、さらなる浸水対策を進めます。 次に、５つ目の柱「健康寿命を延ばすための取組」につきましては、本市では、安全で質の高い医療や適切な介護サービスの提供、また医療費の適正化等につなげるため、
医療機関や介護事業所、消防署、市役所をネットワークで結ぶ「うすき石仏ねっと」の取組や健診内容の充実による早期発見の取組、また地域包括ケアの推進などにより、国保医療費の抑制が図られています。 この状況を踏まえ、市民の健康づくり・身体づくりの環境のさらなる充実を図るため、旧不燃物最終処分場跡地へのパークゴルフ場整備に取り組みます。パークゴルフは、誰でも気軽に楽しめるスポーツであることから、本市における高齢者の生きがいづくりをはじめ、市民の健康づくりやスポーツ振興にも寄与するものと期待しています。また、市内中心部にある中央地域ふれあい交流館、通称ほっと館ですが、これの空調設備を改修し、高齢者の健康づくりの場の整備を図ります。 最後に、６つ目の柱「新しい時代に対応できる行財政基盤づくりの取組」です。
新型コロナウイルス感染症に起因する新たな社会づくりが求められる中、自治体デジタル・トランスフォーメーションと言われる積極的なデジタル化・ネットワーク化による行政サービスの維持と利便性の向上が求められます。 このことから、新たな取組として、令和４年度より各種証明取得のコンビニ交付を開始し、市民の利便性の向上及びマイナンバーカードのさらなる取得促進を図ります。 あわせて、申請書を市民に書かせないデジタル申請窓口など、行政手続オンライン化の推進や自治体情報システムの標準化・共通化事業にも取り組んでまいります。 また、人口減少時代に対応した効率的な事務を推進するため、業務プロセスの標準化やＲＰＡなど、ＩＣＴ導入の検証等を行います。あわせて、効果的・効率的に事務事業を行うため、事務事業におけるＰＤＣＡサイクルの機能向上をさらに進めていきます。 なお、本格的な人口減少社会を迎える中で、将来的な自治体運営はさらに厳しい状況になることが予想されます。現在の運営体制や行政機能を維持することが困難になるおそれもあることから、長期的な臼杵市の将来を見据え、昨年より庁内に「１００年市役所検討委員会」を設け、抜本的な行政経営改革への取組をさらに加速させていきたいと考えています。 自主財源の確保策として大変有効な手段である「ふるさと納税」につきましては、本年度、現時点で３年連続５億円を超えており、寄附者のご厚志を生かして有効に活用してまいります。 返礼品につきましては、特にフグや野菜セットといった返礼品が人気があり、臼杵の
まちづくりに呼応した産品が注目されています。引き続き、効果的なＰＲを行うことで、さらなる納税額の増加に取り組んでまいります。あわせて、魅力的な産品づくりを行い、地場産品の
需要拡大の相乗効果を図っていきたいと考えています。 以上、申し述べました方針と諸施策に基づきまして予算編成を行いました結果、令和４年度
一般会計予算の歳入歳出総額は、合併後最大となる２２７億７，２９８万５，０００円で、前年度に比較しますと１９億３，４９２万３，０００円、９．３％増の予算編成を行いました。 増加した主な要因としましては、ピーマン選果場整備事業、防災施設整備事業、清掃センター周辺環境整備事業等の取組により、令和４年度当初では、普通建設事業が前年度比１１億６，９９０万３，０００円、４７．４％の大幅な増となったことが主な要因であります。 令和４年度は、臼杵市総合計画と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に注力しつつ、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済の両立に重点を置き、新たな決意と情熱を持って取り組みます。 新時代に向けた「優しく力強い臼杵市」づくりに挑戦し、「住み心地一番の
まちづくり」のさらなる発展に向け、確かな一歩を踏み出す１年にしたいと決意しております。 以上、施政方針及び令和４年度に臨む基本姿勢並びに予算編成方針の説明を終わります。 続きまして、上程されました第４号議案から第２８号議案までにつきましてご説明申し上げます。 まず、第４号議案 臼杵市
行政組織条例等の一部改正につきましては、令和４年度の組織編成を実施するため、関係条例２件の改正を行うものであります。主な内容としましては、産業促進課とおもてなし観光課を統合・強化して産業観光課を設置し、また地域共生社会の実現や地域振興、移住・定住のさらなる推進に向けて、新たに地域力創生課を設置いたします。 次の第５号議案 臼杵市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、国家公務員において、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置が講じられることとなり、総務省から、地方公務員においても同様の措置について要請があったことから、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備等の措置を講じるものであります。 次の第６号議案 臼杵市
大学生奨学資金に関する条例等の一部改正につきましては、平成３０年６月に民法の一部を改正する法律が公布され、本年４月１日から、成年年齢が２０歳から１８歳へと引き下げられることから、用語を修正する必要が生じた２件の条例について、規定の整備を行うものであります。 次の第７号議案 臼杵市
個人情報保護条例等の一部改正につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護制度が大きく改正されることとなり、現在、民間、国、地方など立場に応じて多数制定されている個人情報保護の法律や条例が、段階的に個人情報の保護に関する法律へと一元化されることとなったことから、本年４月１日付で改正の影響を受ける条例２件について、規定の整備等を行うものであります。 次の第８号議案 臼杵市
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、国民健康保険税において、未就学児に係る被保険者均等割額を減額するほか、所要の改正を行うものであります。 次の第９号議案 臼杵市
医学生等奨学資金に関する条例の一部改正につきましては、奨学資金の過度な返済負担を解消するため、返還期間の取扱いを改善するほか、民法の一部を改正する法律による成年年齢の引下げに伴う規定の整備等を行うものであります。 次の第１０号議案 臼杵市
子ども医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、本市が独自施策として実施している中学３年生までを対象とした
子ども医療費の助成制度において、現在は、小・中学生の通院については１回につき５００円の自己負担をいただいておりますが、今回、この自己負担を撤廃いたします。これにより、新生児から中学３年生までの保険適用に係る医療費を完全無料化へ拡大いたします。 次の第１１号議案 臼杵市
農業後継者育成に関する条例の廃止につきましては、平成２４年以降、就農に向けた研修等に関する各種支援が国において実施され始め、定着してきたことから、制度として重複することとなった本条例を廃止するものであります。 次の第１２号議案
臼杵磨崖仏管理条例の一部改正につきましては、磨崖仏岩体の凍結を引き起こす零度以下への気温低下や防犯対策を踏まえ、適正な保存管理を図り、国宝・特別史跡臼杵磨崖仏を後世へと残していくため、古園石仏、山王山石仏並びにホキ石仏第１群及び第２群の公開時間を午前９時から午後５時へと見直すものであります。 次の第１３号議案 臼杵市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、金融公庫が実施する担保貸付事業が廃止されることから、規定を整備するものであります。 次の第１４号議案
市営土地改良事業の施行につきましては、野津町八里合の田城地区において、効率的かつ安定的な畑作農業の実現に向け、土地改良法に基づく
市営土地改良事業として農地耕作条件改善事業を施行するため、議会の議決を求めるものであります。 次の第１５号議案
臼津広域連合規約の変更につきましては、国の要綱等の廃止に伴い、臼津広域連合において実施予定のない事業を規約から削除するなど見直しの必要が生じていることから、規約の変更協議について、臼杵・津久見両市の議会の議決を求めるものであります。 次に、第１６号議案 令和３年度臼杵市
一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 今回の補正では、歳出におきましては、各会計、各費目とも、決算を見込んでの予算及び国の第１号補正に対応するための予算計上を行っています。 それでは、款別に主要な項目を説明いたします。 総務費では、国の補正予算に伴う普通交付税の再算定がなされ、この中に臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費が新たに創設されました。この経費相当分を将来の公債費負担に備えるため、減債基金積立金を計上しております。さらに、本市の産業、文化、歴史等を生かした地域づくりを推進するため、ふるさと活勢事業基金積立金及び公共施設の更新に対応するための市有施設整備基金積立金を計上しております。 民生費では、児童福祉費において、国の補正予算に対応し、市内認定こども園等の保育士・幼稚園教諭等及び放課後児童クラブ支援員等の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を前提として、令和４年２月から９月までの間、収入の３％程度の引上げに要する経費を補助する費用を計上しております。 衛生費では、
新型コロナウイルスワクチン接種の期間及び対象者の変更等に対応するため、体制確保及び接種に要する経費を計上しております。 農林水産業費では、国の補正予算に対応するため、危険ため池整備事業、農業用ダム改修事業の追加、また、イノシシ・鹿などの捕獲に対する有害鳥獣捕獲事業補助金の増額を計上しております。 消防費では、退職する消防団員に対して支払う退職報償費の追加を計上しております。 教育費では、国の補正予算に対応するため、小・中学校の
新型コロナウイルス感染症対策の強化に必要な保健衛生用品等の購入等に要する経費の追加を計上しております。 以上、今回の補正に要する財源といたしましては、市税の追加と国の補正予算への対応や決算見込みに合わせて普通交付税、国県支出金、市債などの増減額を計上しております。 この結果、補正予算の総額は４億６，０３１万５，０００円の追加となり、令和３年度一般会計の予算総額は２４４億９，０６５万４，０００円となりました。 次の第１７号議案から第２０号議案につきましては、説明を省略させていただきます。 また、第２１号議案から第２８号議案までの令和４年度各会計の予算につきましては、先ほど令和４年度予算編成方針の中でご説明いたしましたので、説明を省略させていただきます。 以上をもちまして、上程されました諸議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重なご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ただいま朗読した中で、一部訂正させていただきたいと思います。 令和４年予算編成と主な取組の説明中、コンビニ交付に関して、令和４年度開始と私は申し上げましたけれども、正しくは令和４年３月１日、本日から各種証明書の取扱いが開始されましたのでというふうに訂正させてください。 そして、もう一点、令和４年度はマイナンバーカードのさらなる取得促進を図りますと訂正させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（匹田郁君） 以上で提案者の説明を終わります。 次に、請願第１号についての紹介を求めます。 なお、紹介議員である
若林議員については、地方自治法第１２９条第１項の規定により、退去を命じておりますので、発言を許可することができません。 よって、請願第１号については、お手元に配付のとおり提出されておりますので、朗読は省略し、報告に代えます。
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△日程第９
議案質疑
○議長（匹田郁君） 日程第９、第１６号議案から第２０号議案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で質疑を終結いたします。
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△日程第１０
委員会付託
○議長（匹田郁君） 日程第１０、これより
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております第１６号議案から第２０号議案については、予算委員会に付託いたします。 議案付託表 令和４年３月１日付託付託委員会議案予算委員会 第１６号議案 第１７号議案 第１８号議案
第１９号議案 第２０号議案
○議長（匹田郁君） これをもって、本日の日程は全て終了しました。 本日は以上で散会いたします。 午前１１時４８分 散会
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