「中津市議会 2016-03-16 03月16日－06号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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中津市議会 2016-03-16
03月16日－06号

取得元: 中津市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-03

平成　２８年　３月定例会（第１回）平成２８年３月１６日　午前１０時００分招集出席議員　（２５名）　１番　古森三千年　　　２番　恒賀愼太郎　　　３番　中村詔治　　　　４番　山影智一　６番　川内八千代　　　７番　荒木ひろ子　　　８番　松葉民雄　　　　９番　小住利子１０番　奥山裕子　　　１１番　須賀瑠美子　　１２番　大塚正俊　　　１３番　吉村尚久１４番　今井義人　　　１５番　松井康之　　　１６番　千木良孝之　　１７番　木ノ下素信１８番　林秀明　　　　１９番　相良卓紀　　　２０番　角祥臣　　　　２１番　髙野良信２２番　村本幸次　　　２３番　古江信一　　　２４番　藤野英司　　　２５番　草野修一２６番　中西伸之欠席議員　（１名）５番　三上英範地方自治法第１２１条による出席者（２８名）　　　市長　　　　　　　　　　　奥塚正典　　　　　副市長　　　　　　　　　　　稲田亮教育長　　　　　　　　　　廣畑功　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　増田英隆三光支所長　　　　　　　　自見博人　　　　　本耶馬渓支所長　　　　　　　久保岳士耶馬溪支所長　　　　　　　泉清彦　　　　　　山国支所長　　　　　　　　　後藤義治総務部長　　　　　　　　　前田良猛　　　　　総務部次長　　　　　　　　　松尾邦洋財務部長　　　　　　　　　井上信隆　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　白井辰彦生活保健部長　　　　　　　髙倉博文　　　　　農林水産部長　　　　　　　　高倉啓彰商工観光部長　　　　　　　直田孝　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　倉田智上下水道部長　　　　　　　為末純司　　　　　消防本部消防長　　　　　　　上原茂秀消防本部次長　　　　　　　藤富博昭　　　　　市民病院事務部長　　　　　　秋吉常博市民病院事務部次長　　　　橋本知二　　　　　会計管理者　　　　　　　　　久保文明教育委員会教育次長　　　　白木原忠　　　　　総務課長　　　　　　　　　　大下洋志企画情報課長　　　　　　　志賀眞一　　　　　財政課長　　　　　　　　　　黒永俊弘教育委員会学校教育課長　　五十川孝正　　　　選挙管理委員会事務局長　　　泉史朗出席した議会事務局職員（３名）局長　　　　　　　　　　　末廣守　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　神礼次郎議事係長　　　　　　　　　上野竜一　議事日程　第１．一般質問　　　　　　　（質問者）　　　　　（質問の要旨）　　19番　相良　卓紀　　　１．消防署東部出張所の運用状況と今後の救急体制について　　　　　①出動状況　　　　　②今後の救急体制の考え方　　　２．情報ネットワークの活用について　　　　　①情報ネットワーク整備の目的　　　　　②運用開始から現在の加入状況の推移　　　　　③運用状況と今後の活用の考え方　　　　　④旧市内への情報提供　　　３．道路整備について　　　　　①旧下毛地域の事業計画路線の進捗状況　　　　　②今後の整備方針　　９番　小住　利子　　　　１．長期休業中の放課後児童クラブについて　　　　　①冬休みの放課後児童クラブの実施状況は　　　　　②アンケートの結果は（支援員、保護者の主な声）　　　　　③アンケートを受けて改善すべき点は　　　　　④春休み、夏休みの利用者募集　　　　　⑤今後の取り組みに対して　　　　　⑥今後、民間事業者へ業務委託する考えは　　　２．大寒波による断水、給水制限について　　　　　①今後の周知の方法として考えられることは　　　３．がん検診について　　　　　①がん検診の受診状祝は　　　　　②クーポン券による受診状況は　　　　　③ピロリ菌検査の実施状況は　　　　　④ピロリ菌検査にクーポン券（４０歳から５歳ごとに７０歳まで）を追加することに対しての市の考え方と、その場合の費用は　　　　　⑤中学２年生にピロリ菌検査を追加することに対しての市の考え方と、その場合の費用は　　22番　村本　幸次　　　　１．中津みなとふじまつりについて　　　　　①地域活性化を含めての支援策は　　　２．過疎地域自立促進計画について　　　　　①中津地域おこし協力隊事業の任務　　２番　恒賀　愼太郎　　　　１．学校教育と社会教育の役割分担は　　　　　①非行防止対策として学校現場ではどのような道徳教育を実施しているか　　　　　②学校と家庭との意志疎通は十分か　　　２．高齢者の介護予防の現状（公的支援の領域は）　　　　　①民間の寄合所には支援はないか　　　　　②住宅改造助成の時期　　　３．都市計画の見直しは　　　　　①東九州自動車道、中津日田道路周辺におけるほ場整備区域の対応　　　４．観光行政　　　　　①黒田官兵衛放送終了後の対策は　　18番　林　秀明　　　　１．新年度、先進的に取り組む事業について　　　　　①東京事務所に期待、その活用方法　　　　　②今やる、選挙投票率向上策　　　２．子育て（教育）は、地域の活力に　　　　　①赤ちゃんの駅施設の必要性は　　　　　②屋内子育て交流広場の早期実現を　　　　　③教育都市として近未来のグランドデザインを　　　３．私のあの一般質問は今どこに　　　　　①職員の歩きが中津愛につながる（６月）　　　　　②日本一の青パトを目指して（９月）　　20番　角　祥臣　　　　１．過疎化と高齢化対策について　　　　　①住民調査状況　　　　　②交通弱者の支援策　　　　　③住民型有償サービスの普及　　　２．市民病院の診療体制について　　　　　①時間外診療　　　　　②小児科の対応　　　３．観光、インバウンド対策について　　　　　①外国人の旅行者数、市内宿泊数　　　　　②案内板、パンフレット　　　　　③ボランティアガイド、観光案内所での対応　　　　　④今後の取り組み　　７番　荒木　ひろ子　　　　１．安心して安全に住み続けられる中津市を目指して　　　　　①高齢者、障がい者の移動手段　　　　　②子育て支援の充実（保育、医療）　　　　　③防災、災害情報の市民への提供　　　２．地元経済と雇用を支える中小業者支援　　　　　①市内の中小事業所、事業者の実態とニーズの把握　　　　　②支援策と政策的な仕事おこし本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────── ○議長（古江信一）　　ただいまより、第１回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。　相良卓紀議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　おはようございます。前進の相良卓紀です。傍聴の皆さん、朝からお疲れでございます。二日目のトップバッターということで、私も長い間野球をやってきましたけれど、トップバッターだけは経験がありませんので、少し緊張していますが、通告に従いまして三つの質問をさせていただきます。　１年たつのは早いもので、私も今議会が４回目ということで１年がたったわけですけれど、振り返って見ますと、昨年の３月１日に待ち望んでいました東九州自動車道が開通し、３月９日には消防署の東部出張所の落成式が行われ、翌１０日から運用を開始いたしました。その翌日をもって市役所を退職し、今この場に立たせていただいています。　本当はこの１年間、消防署の東部出張所の運用状況を確認したかったのですが、ずっとその間気になっておりましたが、でも私の６０年の人生の中で、この１年が一番短かったように感じています。　その消防署の東部出張所は、本署管内の東部地域と高速道路上における消防救急体制の充実を図るために、三光下秣に新たに建設し、運用開始しました。備えあれば憂いなしということで、消防署は消防、救急など有事の際に備えて２４時間体制で待機しているわけですが、本当は消防が活躍しないのが一番望ましいわけですけれど、とは申しましても、現在救急車が日に１０件近く出動しており、年々その数は増加しているようにあります。　そこで、東部出張所が開設され１年が経過した今、その出動状況にどのような変化があったのか、平成２６年、平成２７年の比較で署所ごとにお尋ねいたします。　残りの質問については、質問席よりさせていただきます。 ○議長（古江信一）　　消防本部消防長。 ◎消防本部消防長（上原茂秀）　　それでは、平成２６年、平成２７年の各署所の出動件数とその比較ということでお答えいたします。　火災件数からお答えいたします。平成２６年は、本署管内３１件、耶馬溪分署管内６件の合計３７件です。　平成２７年は、本署管内１６件、耶馬溪分署管内５件、東部出張所管内３件の合計２４件で、東部出張所の件数につきましては、運用を開始しました平成２７年３月１０日からのものでございます。平成２７年は、平成２６年と比べ１３件の減少となっています。　続きまして、救急出動件数です。平成２６年は、本署３，１６２件、耶馬溪分署５２２件の合計３，６８４件です。　平成２７年は、本署２，７９３件、耶馬溪分署４８２件、東部出張所４３０件の合計３，７０５件で、東部出張所の件数につきましては、火災件数と同じく平成２７年３月１０日からのものでございます。救急出動は、前年に比べ２１件の増加となっています。以上です。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　消防の統計は暦年で集計しますので、丸１年たちましたけれど、昨年１２月３１日までということで、９カ月と２０日ほどで東部出張所での救急出動が４３０件ということになります。これまで旧市内と三光の管轄であります、上宮永の本署だけからの出動に比べ、東部出張所ができたことによって現場到着までの時間短縮にどのような効果があったのか。　それから、高速道路の対応ということで、高速道路上における出動がどの程度あったのか、併せてお尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　消防本部消防長。 ◎消防本部消防長（上原茂秀）　　それでは、東部出張所の運用開始による効果ということでお答えいたします。　東部出張所は、昨年３月１０日に運用を開始し、ちょうど１年が経過したところでございます。これまでの効果としては、まず救急搬送の現場到着時間が短縮されたことがあげられます。　例えば、今津大橋付近であれば、現場到着まで、これまで本署からの出動ですと１２分程度かかっておりましたが、東部出張所からですと７分程度で到着できるようになり、約５分短縮されています。　深水小学校付近であれば、現場到着まで本署からは１４分程度、東部出張所からは４分程度で、約１０分短縮されています。　また、昨年１０月２３日に発生いたしました、伊藤田インター付近での交通事故の例で言いますと、傷病者が２名いましたので、本署と東部出張所から救急車を同時出動させました。その結果、本署からは約１０分、それから出張所からは４分で到着いたしました。　次に、高速道路上での災害の対応でございますが、昨年９月３日に、宇佐市管内の赤尾第三トンネル付近で発生しました車両火災では、東部出張所が高速道路の近くに開設できたことにより、宇佐消防隊より中津東部隊の方が先着し消火活動を行いました。初期消火ができました。　さらに、火災予防を目的とした防火診断で、一人暮らしの高齢者宅を訪問した際に、近くに消防署ができて安心しています、などの声が聞かれています。　また、東部出張所からの防火訓練、それから救急法の指導、出張所の見学などが大変増えています。今後も身近な消防署として、地域の住民とのつながりを深め、新たな災害活動拠点として防火、防災体制の充実強化に努めてまいります。以上です。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　時間短縮はもとより、今、近くに消防署ができて安心していますという声が聞かれるということでしたが、地域の方々にとっては、やはりいざというときにその救急車が早く来てくれる、そういった消防署が近くにあるというのは、本当に心強く感じるものだと思います。特に、高齢者にとってはそうであると思います。　実は、私ごとで恐縮なのですが、先日妻の実家の父が救急車のお世話になりました。このとき私も母から連絡をもらって実家の方に駆けつけたのですが、たまたまその実家が耶馬溪分署から２キロメートル程度ということで、もうすぐに来ていただいて、私も途中で救急車とすれ違って、そのままＵターンして病院に駆けつけたのですが。このときやはりその家族にとっては、救急車がいち早く来てくれるということは、本当にありがたいということを身をもって感じました。　もちろん、そのことがあって今回通告したわけではありません。通告のあとのそういう出来事でしたが。それで先ほど全体で３，７００件余りの救急出動が全体であったということですけれど、その中で特に高齢者の救急車の出動要請がどの程度の割合であったのか、お尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　消防本部消防長。 ◎消防本部消防長（上原茂秀）　　それでは、６５歳以上の高齢者の救急搬送人数と全体に占める割合を報告いたします。　過去３年で見ますと、平成２５年は救急搬送人員が３，４６６人中、２，０７９人の方が６５歳以上の高齢者で、全体に占める割合は６０パーセントです。　平成２６年は３，４７２人中、２，１３７人で６２パーセント、平成２７年は３，４３１人中、２，１１１人で６２パーセントです。平成２６年の全国平均は５５パーセントとなっており、全国平均より高くなっています。毎年救急搬送をしている方々の約６割が、６５歳以上の高齢者であります。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　全体の６割が高齢者ということで、特に旧下毛地域の高齢化率が５０パーセントになろうとしているような状況ですが、これから中津日田地域高規格道路も耶馬溪方面まで開通をすれば、１０年先になるかもしれませんが、東部出張所の管内もまた本耶馬渓地域、耶馬溪地域の一部まで広がり、現在の耶馬溪分署の管轄区域もちょっと変わってくるのかと思います。　そうした中で、高齢者が多い旧下毛地域の救急体制を検討する必要があるのかなと思います。これも私が通告したあとに、二日後の２月１９日の大分合同新聞にこういう記事があったのですが、過疎地域の救急隊員に自治体職員が可能に、ということです。　ちょっと紹介させていただきますけれど、総務省消防庁は、過疎地域を対象に救急車の隊員編成の基準を緩和する方針を決めた、と。出動に最低限必要な隊員３人のうち、１人は自治体職員や消防団員でも可能とする。人員確保が困難な中、救急搬送の体制を維持するのが目的で、２０１６年度中の制度改正を目指す、ということで、訓練を受けた上で、自治体職員や地域の消防団員に乗務を認める。こういう記事があったわけですが、私は自治体職員に救急車の乗務をさせるよりは、まず、経験豊富な退職者、ＯＢの人たちを活用する方が、現実的ではないかなと思います。　そこで、大分県下の退職者の再雇用について、どのような状況かお答えをお願いいたします。 ○議長（古江信一）　　消防本部消防長。 ◎消防本部消防長（上原茂秀）　　それでは、県下における退職者の再任用の状況はということでお答えいたします。　大分県下１４消防本部のうち、９消防本部が再任用を含め、いろいろな雇用形態で退職者の再雇用を行っています。以上です。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　１４消防本部のうち９消防本部で採用ということで、残りがでは五つということで、中津市を含めて五つの消防本部が再雇用は行っていないということだと思います。例えばそのＯＢの方々が、そのまま救急隊員として乗務しなくても、消防には予防とか危険物の事務系の仕事もあって、現在もちろん消防吏員がそちらに携わっているわけですが、ＯＢの人たちをその日勤の予防、危険物であったりとか、そういう関係の事務系の日勤業務をし、その分、若い現職の隊員で日勤の救急隊を編成して、耶馬溪分署管内の、特に山国地域の救急体制の充実を図ることが可能ではないかと思うのですが、その辺の考えがないか、お尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　消防本部消防長。

◎消防本部消防長（上原茂秀）　　再任用を使って日勤救急隊を配備することはできないかということでございますが、消防本部といたしましても、市民の安心づくりのためにも、山国地域を含め救急体制の確立は重要だと思っています。今後さらなる救急体制の充実を図るために、再任用制度の活用を含めて検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　消防本部の安全、安心づくりと、市長の言われる安心づくりのためにも、ぜひ近い将来、山国地域にそういう日勤でも救急隊が編成されることを期待して、次の質問に入らせていただきます。　２番目は、情報ネットワークの活用ということで、今回この質問をする大きなきっかけになったのは、今回議案でも提出されました過疎地域自立促進計画の中で、情報化の推進という項目を見たときに、果たして本当にこれで情報化の推進が図られるのかなということで、本当に危機感を覚えまして、今回質問させていただきます。　合併後に旧下毛地域に整備されました情報ネットワーク網の、本来の目的について改めてお尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　情報ネットワークは、民間による情報通信基盤整備が望めない旧下毛地域に、情報通信基盤を整備するために、光ケーブルによるネットワーク回線を使いまして、地上デジタルテレビ放送の送信、それから自主放送設備及びインターネット網の構築と、老朽化した防災行政無線の再構築を行い、地域住民が安心、安全に生活できる基盤づくりと、地域振興につなげるために整備いたしました。　この中津市ケーブルネットワーク事業は、平成２０年度から平成２３年度までで、インフラ整備を約２６億円かけて行い、平成２３年６月より事業の運用開始をしています。以上です。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　今言われたように、テレビと高速のインターネットと防災無線に変わるということで、おっしゃるとおりなのですが、この過疎計画の中で情報化の推進という項目を見たときに、ちょっと引用いたしますけれど、現状と問題点という項目では、今後は人口の減少により、徐々に利用者が減少していくことが予想される、と。そうした中で、その対策として、歳入の大幅な増は見込めないが、ということで始まり、健全な運営を行うことで事業を継続していく、というふうに書かれています。最後に、その上で新しい技術を活用した情報処理サービスが可能となるように努めていく、とあるわけですが。　最後の１行でわずかな望みはあると思って、今回また質問するわけですけれど、私には収入が少なくなるから、それなりの運営しかできませんよというふうにしか、どうも読み取れないのですよね。　この情報化の推進は、どういうものなのかということを理解していただければ、少なくとも財政論だけ、収入が見込めないからこれ以上の、というような形にはならないと思います。　ただ、現実は現実だと思いますので、運用を開始してからの加入率と現在に至る加入率の推移はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　それでは、加入率の推移ということで、開始当初の平成２３年度が、告知端末が５，９８５件、加入率が９２．０８パーセント。それから、テレビが５，２２６件、加入率８０．４０パーセント。インターネットが１，５２３件、加入率２３．４パーセントとなっておりました。　現在２月時点では、告知端末が５，９７０件、加入率９１．８５パーセント。テレビが５，０５８件、加入率７７．８２パーセント。インターネットが１，６７３件、加入率２５．７４パーセント、というような状況になっています。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　もう少し減っているのかなと思いましたけれど、安心しました。それと、インターネットだけが少し増えているようなので、これもほっとしています。　実は奥塚市長も平松知事のもとでずっと仕事をされてきたと思うのですけれど、昭和５０年代の終わりに、世の中がコンピュータ時代になったときに、各自治体もそれぞれコンピュータを導入しようということで、大分県でもコンピュータ、パソコン導入の議案が大分県議会に提案されたときに、知事がなかなかソフトの部分とハードの部分の理解をしてもらうのが大変だったということを聞いたことがあります。　というのは、金額は正確ではないのですけれど、１，０００万円で例えば本体を導入し、ソフトに１，０００万円で、２，０００万円かかりますよと言ったときに、ハードを導入して何でソフトにまたそれと同額、あるいはそれ以上の金がかかるのかということになかなか苦労したと。　ただ本体を入れただけでは、単なる箱であって、それを使いこなすためには、ソフトをいかに利用するかという、そこが一番大事なのだということを、知事の書いた本で読んだことがあるのですけれど、まさにそのとおりで、この旧下毛地域の情報ネットワークが本当にそこまで活用されているのかということを、非常に疑問に思っています。　先ほど言われた２６億円ほどかけてインフラ整備したものが、ただ単にテレビを見せる、あるいはインターネットの２６パーセントの加入率の人が自分で使うということ以上に、もっともっと情報化の推進ということでは、いろいろなことで使えると思うのですが、現時点での運用内容について、どのような状況なのかお尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　現在、テレビの方は加入件数が徐々に減少してきている状況でございます。ただ、先ほど議員も言われたように、インターネットの加入件数が当初から予定の１，０００件を大きく上回って、今さらにまだ増えているような状況になっています。こういう状況ですので、今のところある程度安定した運営ができるのかなと思っています。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　テレビは、見る側の部分です。インターネットも加入して、自分でそれを使うということ。防災関係については、いろいろな今各支所からのお知らせとか、災害時の部分では活用していると思うのですけれど。　ここでちょっと何人かにお聞きしたいのですが、総務省のホームページの中に、地域情報化の推進というページがあるのですけれど、総務部長、見たことがありますか。 ○議長（古江信一）　　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　ございます。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　まち・ひと・しごと創生本部事務局の総務部次長と、次に企画情報課長にも同じ質問ですけれど、見たことがありますか。 ○議長（古江信一）　　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　見たかどうかちょっと覚えていません。 ○議長（古江信一）　　企画情報課長。 ◎企画情報課長（志賀眞一）　　見ています。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　ありがとうございました。安心しました。それを見ていただけたのであれば、この過疎計画の中の情報化の推進という部分も、もう少し変わるのかなと思います。　ちょっと項目だけ紹介させていただきます。国が進めている情報化の推進ということですよ。医療連携、遠隔支援。救命救急支援。健康維持、促進。介護連携、業務改善。生活支援、自立支援。交通手段。子育て支援。安心、安全、見守り。防犯情報共有。防災情報共有。地域活性化。行政業務改善。教育支援。それから、ＩＣＴ人材育成、活用、雇用創出。ということで、項目だけで１４項目あるのですが、これを全国の自治体で、いろいろな形で活用しています。高齢者の見守りであったり、子どもたちの見守りであったり、あるいは買い物支援でケーブルテレビを使って買い物をするとか、交通の部分でもそうです。　全国の自治体でいろいろなことに活用しているのを、御覧になっていただけたのであれば、もう少しこの情報化の推進という取り組みを、考えていただける部分があるのではないかなと思います。　そこで、４月から機構改革も行われるということですけれど、４月以降、この情報ネットワークの関係の担当課はどこになりますか。お尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　新年度の担当課は、情報管理課になります。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　予想していたとおりなのですが、いわゆる光ケーブルのインフラの部分の管理だろうと思います。ただ、それを使って何をするのかという、さっきのソフトの話になると、これはもう本当に政策論で、利用を考えたときには、今度できる総合政策課とか、これはまた、もうそういうことでいっているのであれば、また検討してほしいのですが、情報管理課がするにしても、さっき言ったあらゆる利用方法があるということを、関係部署すべてで何かそういうサービスなり、情報提供ができないかということを考える。それこそ市長の言われる連携をつくっていただいて、この情報網というものを活用していただきたいと思います。でなければ、２６億円使ってインフラ整備したものが、本当に宝の持ちぐされになる状況にあるように思います。　それで、まだまだ、いろいろなことがあるので、これはまた逐一、毎回のようにいろいろな使い方を提案していきたいと思います。　現在の状況で見たときに、ほとんど旧下毛地域のサービスのためのテレビというふうにしか捉えていないと思います。自主番組の、しっちょるかぇと、ふるさとＴＶという二つの自主番組を制作しています、旧市内の人には、ほとんどなじみがないと思うのですが。そういう番組を広報広聴課のホームページで去年の４月までですか、配信していたように思うのですが、この１年間、それももうなくなってしまいました。　というのは、何か旧下毛地域だけのサービスで、旧市内には関係ないみたいな、せっかくのネットワークを広げようという部分が見られない。その自主放送番組が、前はホームページでも載っていましたけれど、それが出ていないのと、旧市内にも、これは民間ですけれど、ケーブルテレビがあります。この議会の中継もそうなのですが、録画もインターネットには載っていますが、旧市内の人たちには情報提供に、そういうケーブルテレビを、民間ですけれど活用するという方法もあると思います。旧下毛地域だけではなく、旧市内の人たちへのそういう情報提供。　そして、一つは、旧下毛地域のあの災害のときに、この旧下毛地域のケーブルテレビがほとんどというか、全く生かされていなかったということを、本当にどこまで反省ができているのかなと思います。　実は、先々月ですか、総務消防委員会で岡山県美咲町というところに行ってまいりました。ここもケーブルテレビをやっているのですが、自主チャンネルを２チャンネル持っていまして、１チャンネルは普通の放送をしながら、もう１チャンネルでは１級河川に１２基設置した監視カメラの映像を、３６５日２４時間流しています。　もちろん、災害があったときに、その映像に含めてＬ字放送、ＮＨＫなどでよく台風が接近したときにＬ字放送があると思うのですけれど、こういうものも災害のときに流しています。せっかく旧下毛地域で整備したケーブルテレビも、そういうことに使えると思うのですが、こういうものも全く検討されようとしていないように思えますので、その辺の考え方をお聞きいたします。 ○議長（古江信一）　　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　旧市内への情報提供ということで、自主放送番組、それから議会中継はＤＶＤで、旧市内の民間のケーブル事業者には、今提供しています。　また、自主放送番組につきましては、小幡記念図書館にも提供しているような状況でございます。　それから、ホームページで今まで動画配信していたのですけれど、これは平成２７年４月からシステムを更新した関係で、できないようになっていますけれど、ここについてはまた、今後検討していきたいと思っています。　それから、災害情報の関係なのですけれど、これにつきましては議員が言われたように、このケーブルテレビを利用してどれぐらい情報を流せるのかということは、今後いろいろ検討していく課題だろうと思っています。　議員が言われたように、災害の、その場所の映像とかを流すということには、いろいろな問題点もありそうなので、そこら辺をいろいろ研究しながら、検討していきたいと思っています。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　確かにそうなのですけれど、これもずっと、９月のときにも言いましたけれど、監視カメラと言っても当然、河川とか、平成２４年に災害があった、青の洞門であったり、下郷とか宮園付近とか、山国地域もそうですけれど、そういう過去にあったところの映像を、市民の方が見ることによって、いち早く自分たちで自主避難なりの行動に移せるだろうと思うのですよ。　全国どこでもやっていないことを、中津市でやってくださいとお願いしているのではないのですよ。この情報ネットワークを整備したところは、当たり前のようにやっているのですよ。さらに大分県下の中でも、もう既に雨量計を設置しようとか、高齢者、認知症の方のはいかいの見守りシステムを、試験的にやろうというような動きがある自治体もあるわけですよ。せっかくのこの施設をそういう部分に使わないというのが、本当にもったいないというか、どうしようもない気持ちです。　防災に関しては、これも長年言い続けてきて、ようやく防災危機管理課が奥塚市長の下で４月から設置されるということで、時を同じくして県も、防災危機管理課を４月から新たにというようなことらしいのですけれど。　この春が過ぎ、梅雨になり、夏になって、秋になって台風シーズンになって、またどういう災害が起こるのかわかりません。防災危機管理課ができても、予算を見る限りは新たなそういうシステムの構築とか、そういうものが全く見受けられないので、何も起こらないことが一番いいのですけれど、何か起こったときのためには、やはりそういう備えをぜひしてほしいと思います。補正予算を組んででも、いざというときのためには、防災危機管理課ができたのであれば、その辺を。　恐らく最初にやるのは、自主防災組織の設置とか、訓練とか、そういうお金のかからないところから、まずやっていくのだろうと思います。それももちろん必要なことなのですが、そういう災害があったときとか、あるいは起こるおそれのあるときに、市民の人たちにその情報を伝えるということ。　先ほど岡山県美咲町で、私もああ、なるほどというか、印象に残った言葉があるのですけれど、その美咲町で、町長の責任として、住民に避難勧告をできる知識と情報の提供、これをうたっているのですよね。住民に避難行動を判断できる知識というのは、これは日頃の自主防災組織の訓練であったりとか、災害のときのそれぞれの備えということだろうと思います。次に、情報の提供。この情報の提供が、それぞれ支所で支所長なりが管内の人たちに避難勧告するにも、現場の情報がないことには、いつ、どの時点で避難勧告を出していいのかという判断が難しいと思います。　そういう意味では、監視カメラなり雨量計なりというものを、前回も言いましたけれど、いち早く設置して、その情報を得た上で市民に情報提供するというね。それを見た市民も、あ、これはちょっとまだ今勧告も出ないけれども、自分たちで逃げよう、ということが自分たちで判断できる、そのぐらいの情報提供をすることが、やはり市民の安心、安全を守ることだと思います。　ぜひそういうことをお願いしたいのと、今自主放送の話もちょっとありましたのですけれど、今の放送では平成２３年からですか、開始してもうほぼ５年になるわけですけれど。もちろんスタッフの方は一生懸命番組づくりをしてくれていると思うのですけれど、５年たつと毎年同じ時期になって、入学式の時期になり、夏のイベントの時期になり、秋のイベント、卒業式のシーズンだったら、同じ行事をずっと追っかけていって、５年間同じような番組編成になっているような気がいたします。　普通、これは視聴率を取っていないのでわかりませんが、だんだん視聴率も下がっていくと、その番組内容も当然変えていかざるを得ないと思います。そろそろこの辺で番組内容も検討しながら、旧下毛地域の話題だけではなく、やはり旧下毛地域の人たちにも旧中津市内の話題、それはやはり旧中津市内の人たちにも見てもらうというような、そういうことをやっていく必要があると思います。　そういうことで、旧市内に昨日から、あの大寒波のときの情報伝達のこともいろいろ議論になっていましたけれど、非常に申し訳ないですけれど、失礼な言い方ですけれど、あの寒波のときに給水制限をしたときに、広報車で市内を回って給水制限しますよというお知らせ、それも一つの手段ではありますよ、手段ではありますけれど、一昔、二昔前の市民への周知方法、もうそろそろいい加減に考えていただいて、旧市内の人たちにもそういう情報をいち早くお知らせするという手を打ってほしいと思います。　よく市民へはどういう周知をするのですかというと、市報とホームページでということがいつも返ってくる言葉なのですけれど、それから一歩進んで、日頃からの行政のお知らせも含め、緊急時に市民にいかにいち早く情報を提供するかということ。日頃から中津市民８万５，０００人に、旧下毛地域の人たちだけではなく、全体、市民全員に情報を提供して、その情報を共有できることによって、初めて中津市が一つになると思います。　今のままでは、旧下毛地域は旧下毛地域、旧市内は旧市内というふうに、どうも感じてならないのですけれど、これから旧市内のそういう情報提供に向けて、どういうお考えがあるのか。ひょっとすると、また、メール配信の構築を考えています、ということを言うかもしれませんけれど、それはもう何回も聞きましたからいいです。それ以外のことで何か考えていることがあれば、お答えをお願いいたします。 ○議長（古江信一）　　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　今やっているいろいろな方法に含めて、今議員が言われたメール発信ということを平成２８年度中に、まず確立しようと思っています。それ以外でも、いろいろな方法を検討しながら、どうしたら市民の方々に最新の情報を即伝えられるのかということを、検討したいと思っています。　だから、またいろいろなところの情報などを得ながら、その辺の検討をしていきたいと思っています。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　すみません。答弁は聞いていないのですけれど、大体予想されましたからそういうふうに言いましたけれど。　いろいろな方法ということで、今思い出したのですけれど、その下毛地域合併後に、光ケーブルを構築するのに、旧下毛地域にずっと説明会に回りました。そのときに、いろいろなことができます、いろいろなことができますといって説明したのですが、そのいろいろなこととは何か、ということを言われました。　そのときに、例えば高齢者の見守りであったり、テレビのスイッチを入れる、蛍光灯のスイッチを入れる、これだけで、今日も何とかさん元気だなということが、わかるようなことができるのですよとか、買い物支援にしても、リモコン一つの操作でテレビを見ながら品物を頼めば、夕方には品物が届くのですよとか、そういうこともできるのです、例えばの話、いろいろなことができるのですよ、ということを言ったのですが、今そのいろいろなことが何もされていないということ。それで、今いろいろなことがありますから、検討しますということですけれど、いろいろなことがありましたけれど、中津市ではちょっと無理ですねということにならないように、そのいろいろなことの中からできることを、一つずつでもぜひやっていって、市長の言われる安心づくりと元気づくりと未来づくりのために、全庁連携してぜひ情報化の推進を図っていただきたいと思います。　本当に繰り返しになりますが、過疎計画の中の情報化の推進では、全く推進が図れるようなことになっていませんので、ぜひその辺は奥塚市長の連携に期待して、次に移りたいと思います。　次も過疎計画の関係になるのですが、どうもずっとこの市の、私も元はそうだったのですけれど、過疎計画を見ても、これにあげていないと過疎債が使えませんとか、とにかく財政オンリーの、過疎債を使うための過疎計画ですよ、みたいにしか受け取れません。　私も何回も昔、過疎計画をつくりましたけれど、もう少し何か夢のある、財源とは関係ないところで、本当に活性化、みんなで盛り上げていこうみたいな部分を、うたってきたような記憶があるのですけれど。そうは言っても、今過疎計画ができ上がった中で、過疎債を一番使うであろう道路整備の部分が、何十路線とあがっていますが、この過疎計画にあがっている道路の整備計画の中で、過去からあがっているものもあるでしょうし、今回新たにあがったものも、あるかもしれません。　前からあがっているもので、その市道の部分でこの計画路線のうちに、着工済みと未着工の路線がどれくらいあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　建設部長。 ◎建設部長（倉田智）　　お答えいたします。　計画書では維持補修事業及び維持修繕事業を除き、事業計画といたしまして、計３６路線を計上しています。　この計画書の中で、御質問の工事着工済み路線につきましては１３路線で、未着工路線については２３路線でございます。以上です。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　もう少しあるのかなと思いますけれど、着工が１３路線で未着工が２３路線ということは、もちろんこの過疎計画は５年計画ですから、そのあと、また法律がどうなるのかわかりませんが、この２３路線というものが期間内に着工できるかということもわかりません。　そう言っても、あげていないことには過疎債が借りられませんからということで、あげた以上必ずやるということではないというふうに多分、言うのだと思いますが、そこはもう聞きません。　それでは、この着工済みの１３路線のうちの進捗率がどの程度か、お尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　建設部長。 ◎建設部長（倉田智）　　進捗率につきましては、全体平均で５３パーセントでございます。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　ということは、全体で３６路線のうちに、未着工が２３路線で、半分以上は未着工ということ、もちろん延長やら規模もあるかと思うのですが、１３路線のうちの５３パーセントの進捗ということで、全体にすると２割かそこらぐらいかなと思われるわけですが、ではこの着工した１３路線の中で、ここ数年予算計上されずに、工事がストップしているというか、全く進捗していない路線があれば、その路線と理由を、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（古江信一）　　建設部長。 ◎建設部長（倉田智）　　お答えいたします。　工事が２年以上、年数をまたがって中断している路線でございますが、４路線ございます。三光支所管内の３路線と、本耶馬渓支所管内の１路線であり、中断理由の主な理由としては、ほとんどが用地交渉の難航が主な理由でございます。　例えば、三光支所管内３路線のうち、佐知臼木線につきましては、平成２５年度まで工事を実施してきましたが、用地交渉難航で現在停滞中でございます。地権者３１名中、２５名の用地交渉が完了し、残り６名ですが、相続人が多数いる箇所が数カ所ありまして、相続人全員の意見が一致しない、あるいは相続人が海外にお住まいであるなどの理由で、停滞している状況であります。担当課といたしましては、現在対応策を検討している状況でございます。以上でございます。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　着工済みの中で停滞している４路線のうちに、三光が３路線という、これもちょっとある意味ショックと言いますか、停滞しているのは、用地交渉が難航しているということだろうとは、もちろん想像がつくわけですけれど、ただ２年、３年そういう形で停滞しているということになると、本当にこれから先最後までできるのかなという心配があります。　途中でもう打ち切りになってしまえば、今までやってきた、今まで費やしてきたお金がまた無駄になってしまうということも、当然あろうかと思いますし、先に土地を提供した人も、道路が開通するということで提供し、ところが途中で難航しているところがあって、工事が進まないということになれば、やはりいかがなものかなと思います。　もちろん、担当課それぞれ努力はしていただいていると思うのですが、例えば高速道路も今回また４月２４日ですか、豊前間がまた開通しますし、高速道路も目標年次を定めて、それに向かって工事を進めていって、大体予定どおりに開通するわけです。　昨日の千木良議員の都市計画道路のときもそうでした。都市計画道路になると、いろいろな事業計画なりが決まれば、完成年度に向けて工事を進めていくと思います。特に、懸案であった宮永角木線ですか、事業認可をもらって平成２７年度から平成３３年度、７年間で完成させるという意気込みで、当然予算計上もされていっているのですが、大きな幹線道路になると、そういう計画を立てて予算計上していくのですけれど、この旧下毛地域の過疎計画に載っている３６路線のうちの２３路線が、まだ未着工である。着工している中でも、停滞しているものが４路線ということ。　もちろん財政的な部分で予算がなかなか取れないというのはわかるのですけれど、その用地が難航して、この何年間、全くストップしてしまうということは、努力してはいただいていると思うのですけれど、もう一歩努力していただいて、ある程度やはり目標年次なりを決めて、それに向かって事業を推進していただきたいと思います。　恐らくローリング、中期実施計画の中で計画を定めていると思うのですけれど、用地ができなければ１年遅れ、２年遅れ、どんどん先延ばしになって、最終的には、もうこれは無理だなということで、なくなってしまうという可能性もある気がいたします。　そういうことで、目標年次を持って計画していただきたいのと、４月から用地課ができるということで、この用地課がさっきから言う旧市内の都市計画道路とか、そういう幹線道路に限っての用地の業務をやるのか、旧下毛地域の市道の難航している用地についての業務も行うのか、その辺も併せてお聞きいたします。 ○議長（古江信一）　　建設部長。 ◎建設部長（倉田智）　　完成年度を定めて目標に向かってという部分でございますが、事業の推進につきましては、過疎地域自立促進計画にあげまして、全体事業費や優先順位などを勘案して、中期実施計画の中で完成年度を設定して、事業を進めています。　しかしながら、用地補償交渉の難航で進捗が図れず、先ほど申したような状況になっていますが、繰越しが多い事業については予算計上せず、用地の契約時点で補正による対応を考えています。　継続事業は早期完成により事業効果が発揮されますので、用地交渉等につきましてはさらに粘り強く、あるいは何らかの方策を考えながら事業の進捗を図りたいという具合に考えています。私の方からは以上でございます。 ○議長（古江信一）　　総務部長。もう時間がありませんので。 ◎総務部長（前田良猛）　　用地課につきましては、これまで基本的には本庁内で各課において担ってきた用地に関する業務を、集約化するということで考えています。　いろいろな難しい問題があれば、またそこら辺はお互いに連携を取るということはあるかと思います。 ○議長（古江信一）　　相良議員。 ◆１９番（相良卓紀）　　いろいろなことがあると思いますので、できない理由ではなく、できることから一つずつやっていっていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（古江信一）　　小住利子議員。 ◆９番（小住利子）　　皆様、おはようございます。公明党の小住利子です。月日がたつのは早いもので、東日本大震災から５年がたちました。被災された皆様の、心の復興ができるまで、見守っていきたいと思っています。　それでは、通告に従いまして大きく３点の質問をさせていただきます。　第１点は、長期休業中の放課後児童クラブについて、２点目は、このたびの大寒波による断水、給水制限について、３点目は、がん検診についての質問です。よろしくお願いいたします。　まず、１点目の長期休業中の放課後児童クラブについて、これは昨年の６月議会での私の一般質問に対しまして、冬休みから試行すると御答弁をいただき、実施していただきました。ありがとうございます。　私も初日、また中日、最終日に行って子どもさんたちの様子を見せていただいたり、支援員さんと話をさせていただきました。とてもいい感じでした。短い期間でしたが、大変だったことや、またよかったこと、そして今後の課題等あったと思います。　そこでお尋ねします。冬休みの放課後児童クラブの実態はいかがでしたでしょうか。　以下の質問は、質問席からさせていただきます。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　それでは、冬休みの放課後児童クラブの実施状況ということでお答えいたします。　実施場所は、中津市教育福祉センター、多目的ホールで行いました。実施期間は１２月２５日から１月７日までで、１２月２９日から１月３日までの年末年始及び日曜日を除く７日間、午前８時から午後６時まで開所いたしました。　試行ということもありまして、対象児童は、実施場所の中津市教育福祉センターがある沖代校区と、比較的エリアの近い小楠校区、豊田校区の３校区に限定し、１年生から６年生までの全学年を対象に募集した結果、２２名の児童が参加いたしました。以上です。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　ありがとうございます。その際に、アンケート調査をされていますが、調査結果として支援員の方々や保護者の方々の代表的な声を教えていただけますか。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　それでは、アンケート結果ということで答弁させてもらいます。　業務にあたった支援員３名と、利用者２０名に対してアンケート調査を行い、支援員全員と利用者１７名から回答がありました。　主な内容として、支援員の声としては、支援員同士での事前の話し合いをもっと行っておけばよかった。児童の名前や性格、気を付ける点など、事前にわかっていればよかった。図書館から借りた本の冊数が少なかった。日誌等があればよかった、などの意見がありました。　また、利用者の声といたしましては、児童クラブで楽しかったこと、もしくは嫌だったことはありますか、という質問に対しまして、違う学校や違う学年の友達ができてよかった。朝の勉強時間がとても気に入った。支援員さんがとても優しかった。バトミントンや縄跳びなどの外遊びや、折り紙やお絵描き、トランプなどの部屋遊びも楽しかった等、毎日通うのを楽しみにしていた、という意見がほとんどで、嫌だったという意見はありませんでした。以上です。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　私も何度かその施設に伺わせていただきまして、支援員の先生や保護者の方のお声をいただきました。本当に３人の先生方がとてもいい方で、先生方の言葉としても、一緒に働いた先生たちがとても話しやすくて、それぞれが分担してやれたので、とてもよかった、というお声もいただきました。　そして、保護者の方からも、本当に毎日子どもが通うのを楽しみにしていました。そして、その方は近くにおじいちゃん、おばあちゃんがいなくて、頼れる人がいないので、今回の学童保育は非常にありがたく、大変助かりました。中には、パート勤務で、今まで長期休業中にいつも不安で仕事に集中ができず、今回預かっていただき、何も心配せずに仕事ができることがうれしかった。そして、預かってくれるなら何も心配がないので、３人目も産めそう、というふうに、出生率にもつながるようなお話もありました。　そうした保護者の皆様のお声をお聞きすると、本当に推進させていただいてよかったなと、私自身もうれしく感じました。　そして次に、先ほど部長の方からのアンケート結果でありましたが、今回その結果の皆様のお声の中で、改善すべき点があるかと思うのですが、それはどういうことで、またそれに対してはどのように対応を考えておられますか。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　それでは、アンケートの結果を受けての改善する点ということで答弁させてもらいます。　図書館から借りた本の冊数が少なかった、外遊び用のおもちゃが少なかった、という意見が多数ありましたので、利用者数に応じて今後増やしていきたいと考えています。　また、おなかの太るおやつにしてほしかった、という意見もありましたので、パン等のおやつを増やしていきたいと、考えています。以上です。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　ほかにも料金の納付方法の改善とか、あと、私も直接お聞きをしたのですが、学校ごとにこういう児童クラブがあると助かります、という声もいただきました。そして、料金についてもなるべく安く、という声もいただきました。それに対してはいかがでしょうか。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　いろいろな納付状況がありますけれども、確かにアンケートで金融機関に支払いに行く時間がないという声がありました。原則として納付書で納めていただくことと、させていただきますけれども、どうしても金融機関での納入が困難という方のために、納付日を限定するなどして、現金収納にも対応できるように考えています。　それと、校区ごとにということでございますけれども、今回は試行でありました。今回の春休みから、市内で２カ所ですけれども、全校区を対象にして、２カ所で開催したいと思っています。その様子を見まして、今後さらなる拡大ができれば、と思っています。以上です。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　ありがとうございます。やはり子どもさんが今行っている学校の近くにあるということが、お母さんたちも安心されるようですので、よりよい対応をお願いしたいと思います。　次に、今もう御答弁をいただいたのですが、春休み、夏休み、今募集をされていると思いますが、その内容と、もしどれぐらいの方が応募されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　現在、春休みに向けての募集を行っています。１月２２日付けで、旧下毛地区を含む市内全小学校へ、利用者の募集の案内を配布しました。また、新１年生につきましても、同様の案内を自宅に郵送しています。　利用者の申し込み状況といたしましては、現在１６６名の方から申し込みがありました。利用者への内定としまして、１２６名の方に内定通知を出していますけれども、そのうち辞退等いろいろありますので、現在調整中であります。以上です。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　申し込み募集が１６６名で、そのうち１２６名ということは、４０名の方はどういう状況かわかりますか。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　今調整していますけれども、現在３５名の方が、利用の保留という形になっています。この方たちにつきましては、定員の増ができれば、春休みから利用してもらうのですけれど、もう期間もそんなにありませんので、もしよければ、長期の夏休みに利用する場所を２カ所から３カ所、４カ所に増やすような対応をして、なるべく市民の方たちが利用できるように考えていきたいと、思っています。以上です。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　やはりそうやって皆様が、ぜひ児童クラブに入れたいという思いで申し込みをされているかと思います。それに外れた方たちというのは、本当にお母様方も大変お困りになるのではないかと思いますので、今いろいろ待機児童問題とかもありますが、しっかりそうしたことに取り組んでいくことが大切ではないかと思いますので、検討していただきたいと思います。　では、次に今後の取り組みとしまして、お母様方からのお話があったように、今も状況がありましたように、定員を増やしてほしいという声もありますので、今後の取り組みとしては、どのようなお考えでしょうか。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　今後の取り組みに対しての考えでありますけれども、市としましては１年契約を原則と考えていますので、今回の募集で決定した方は、平成２８年度長期休業期間はすべての期間を通して利用していただくことを考えています。長期休業ごとの応募ということは考えていませんけれども、先ほど言いましたように、利用できなかった方たちにつきましては、夏休みにまた場所等を検討して再度募集も考えていきたいと思っています。　また、平成２９年度以降につきましても、多くのニーズが想定されますので、通常の放課後児童クラブの待機児童等の状況を踏まえながら、継続していきたいと思っています。以上です。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　ありがとうございます。今後、皆様は入りたいという要望が多いようですので、いろいろな施設の問題とかもあるかと思いますが、施設を増やしていただいて、より皆様の御要望に応えていけるような、取り組みをしていただきたいと思います。　そして、実は１月に厚生委員会で福岡県の篠栗町立やまばと児童館というところを視察させていただきました。その際に、児童館と放課後児童クラブの運営業務を、民間企業に業務委託されていました。　今回の、冬休みの放課後児童クラブの運営の状況を、私も見させていただく中で、子育て支援課の職員の皆様が、いろいろな問題解決のために、いろいろな物品の用意とかで対応されておりましたが、今後、民間の事業者への業務委託というお考えは、いかがでしょうか。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　今後の民間事業者への業務委託は、ということでございますけれども、社会福祉法人、子育て支援を目的とするＮＰＯ法人、その他児童クラブの運営を行うのに十分な能力のある団体があれば、今後は積極的に民間活用していきたいと考えています。以上です。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　今、政府の方でも、女性活躍推進法の基本方針が閣議決定されまして、今年度中に、女性活躍のための計画を策定するようになっているようです。女性が社会の中で活躍することができるのは、安心して子どもを預けることができる場所があることが一番だと思います。　今後も、この取り組みを続けていただいて、少しでもたくさんのお母さん方の御要望に近付けていけるように、取り組んでいただきたいと思います。　では、次の質問に移らせていただきます。　２点目の大寒波による断水、給水制限についてお伺いします。　昨日も、木ノ下議員と奥山議員のお話の中にもありまして、今日も相良議員のお話の中にも、私の質問したいところがありましたので、割愛する部分がたくさんあるのですが、私がお聞きしたいことを質問させていただきます。　担当課の皆さんをはじめ、そのときに携われた皆さんは、本当に不眠不休で対応していただいている状況を、私も見せていただき、本当にありがたいと思っています。　このことに関しまして、私の方にも多くの方からお問い合わせや、御意見や御要望もいただきました。　実は、１月２５日の夕方、婦人の方からお電話をいただきまして、給水制限と広報で言っていたのに、うちは全く水が出ないのですけれど、どうなっているのでしょうか、という内容のお電話でした。私も早速、水道局に何度もお電話をするのですが、なかなか通じなくて、やっと通じたかなと思ったら、はっきりした状況がわかりませんというふうに言われました。これは大変だと思いまして、早速私は、お電話をいただいた方に正しい情報をお知らせするためにも、水道局の方に行くしかないと思いまして、夕方から直接行って状況をお聞きし、その方に報告させていただきました。　私も初めての状況でしたので、皆さんが、いろいろ対策本部等を立ち上げている状況とかを、一緒に見せていただく中で感じました。今回のようなことは三十数年ぶりということで、どう対応するべきかという戸惑いもあったかと思いますが、もう少し市民目線の対応ができないのかな、と私は思いました。　水を確保するための対応は当然なのですが、市民の皆様は、今状況がどうなっているのかが知りたいのに、電話は通じず、放送は聞こえない。状況がわからないままで、生活の不便さを感じているということへの不満が、たくさんあったようです。あとでわかったことですが、お水を配っていることすら知らない方もいました。　私の質問の大半は、昨日御答弁がありましたので、一つ、あえて聞かせていただくならば、今後の周知の方法として、先ほどの相良議員への御答弁で、メールからの情報をということで言われておりましたが、そのメールの情報を具体的にどのようにされるのかというところが、本当に大事なところではないかと思います。　そのことに関連しまして、私も市民の皆様からいろいろな御要望をいただきまして、具体的に言いますと、一つは、災害のときの大分県安全・安心メールのような携帯からの情報提供や、もう一つは火災の問い合わせのような、０１８０９９９８７６に電話をかけると、火災の緊急情報が聞けるというように、携帯を持っていない方も、そうした情報を得ることができるように、という声もいただきました。　ほかにも、ある方は、隣の吉富町の情報が自分の携帯に入ってくるのですよ、という方もおられました。こうしたことを通じて思うことは、先ほども相良議員のお話にありまして、私もそう思って原稿を書いたのですが、旧下毛地域においては、ケーブルによる告知端末が各御宅にあって、さまざまな情報が得られるのに、旧中津市内においては、そうしたことができていなくて、きちんとした情報が皆様に入らないということは、不公平ではないかなという思いがいたしますので、しっかりこれから市民の皆さんに同じように、情報がきちんと届くようにしていただきたいと、強く要望いたします。　災害というのは、今後もいつ起こるのかわからないので、いつ起こっても最善の対応をするためにも、このことは、ほかのこともそうですけれど、早急に取り組むべきことではないかなと思いますので、それに関してはどう思われますか。 ○議長（古江信一）　　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　今考えているメールというのは、携帯を持っている皆さんに、安心・安全メールと同じような形で配信していく、ということを考えています。　今言われた火災時の問い合わせのようなこと、そういう今いいお話も聞かせてもらったので、そこら辺も含めて検討していきたいと思っています。　旧中津市の方々に同じような情報をということは、我々も当然そういうことを考えていきたいと思っています。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　はい、よろしくお願いいたします。　それでは次に、３点目のがん検診についてお伺いします。　厚生労働省は、がん対策推進基本計画で、国民の死因第１位であるがんの死亡率を減らすための、がん対策加速化プランを公表しました。毎年２０歳から６４歳までの、約２２万人ががんにかかり、約７万人が亡くなっています。働く世代が、がんにかかり、社会から離れることによる影響は、本人のみならず家族や社会にも及びます。　こうした影響を少なくするため、働く世代へのがん対策を充実させ、早期に発見するとともに、適切な医療や支援により社会とのつながりを維持し、生きる意欲を持ち続けられるようにと言われています。プランの中に、がんの早期発見の個別目標として、がん検診の受診率を、５年以内に５０パーセント、大腸は４０パーセントに達することを目標とするとあります。　そこで質問ですが、①の中津市における、がん検診の受診状況は、どのようになっていますか。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　がん検診の受診状況ということでお答えいたします。　中津市では健康増進法に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんのがん検診を実施しています。　平成２６年度の受診状況は、胃がん検診の受診者数は３，７６４人、受診率は１４．４パーセント。肺がん検診の受診者数は６，８２８人、受診率は２６．０パーセント。大腸がん検診の受診者数は５，３７９人、受診率は２０．５パーセント。乳がん検診の受診者数は４，６８０人、受診率は２４．８パーセント。子宮頸がん検診の受診者数は４，２７３人、受診率は２１．１パーセントとなっています。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　今受診率をお伺いしましたが、いずれも３０パーセントまでにも届いていない状況が見受けられます。この結果は、市が目標としていた数値に対して、どうでしょうか。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　市の目標の受診率には達していないと思っていますので、受診率が上がるよう努めてまいりたいと思っています。 ○議長（古江信一）　　小住議員。

◆９番（小住利子）　　この結果もそうですが、未受診の方に対する、市の方でもコール・リコール等もされているかと思いますが、一人でも多くの方が受診されて、早期発見、早期治療で、一人でも健康を延ばせるように取り組んでいただきたいと思います。　それで、例えば受診率向上のためのキャンペーンとか、そういったことは今まで取り組まれたことはありますか。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　がん検診の受診率向上の対策としまして、検診の広報として健康ガイドや市報、ホームページ、来庁モニターを活用しています。　また、地域運動教室の参加者や乳幼児健診を受診した保護者、市民健康相談利用者に、受診勧奨のチラシを配布してまいりました。　個別通知を、がん検診の胃がん、肺がん、大腸がんは、開始年齢の４０歳の方へ、乳がんは３０歳と４０歳、子宮頸がんは２０歳、３０歳、４０歳の方に通知しています。　また、国民健康保険加入者の４０歳から７４歳の方にも、特定健診の受診券発送時に、がん検診のお知らせを同封しています。　それと、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診は、節目年齢の方にクーポン券を配布し、個人負担金を補助していますし、またクーポン対象者で未受診の方には、電話による受診勧奨や再通知を行っています。　平成２７年度は、モデル校区を決めて、事業所を訪問し受診勧奨を行いました。職場の健診ではがん検診がなく、自分がどこで検診を受けられるのかわからないといった方に対しまして、訪問を行い直接説明することで周知ができたと思っています。　今後もさらなる周知を行い、がん検診の受診率向上を目指していきたいと思っています。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、中津市では今もお話がありましたが、平成２１年度から乳がん、子宮頸がんの検診対象者に、無料でがん検診が受けられるクーポンを送付しておられます。　また、平成２３年度から大腸がん検診対象者にも送付し、昨年、平成２６年度も継続実施しているとお聞きしています。　次に、質問ですが、無料クーポンによるがん検診の受診状況はどうなっていますか。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　中津市では、がん検診の受診率向上を目的に、がん検診推進事業と新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業で、節目年齢の方にクーポン券を配布しています。　クーポン券対象のがん検診は、大腸がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診でございます。平成２６年度のクーポン対象者の受診状況は、大腸がん検診の受診者数は７８４人で、受診率は１４．４パーセント。乳がん検診の受診者数は８７１人で、受診率は３１．８パーセント。子宮頸がん検診の受診者数は６６９人で、受診率は２８．８パーセントでありました。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　ありがとうございます。先ほどの通常のがん検診の受診に比べまして、今御報告いただきました無料クーポンによるがん検診の受診の方が、受診率が高いという結果でありますが、その結果に対して、どういうふうに思われますか。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　無料といっても、やはり、そのもととなるがん検診の受診者数が少ないものですから、また５歳刻みということもあって、受診率が低い状況になっていると感じています。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　全体的にはまだまだ受診率が低いのですが、やはり無料クーポンが届きますと、自分に届いたのだと、無料なので、もったいないので受けに行くか、というふうな、受診に行こうという思いになるのではないかなと思いますので、とてもいい取り組みだと思います。　次に、ピロリ菌検査については、昨年の６月議会でも質問させていただき、今回で２回目の質問になります。胃がんはピロリ菌検査と除菌によって予防ができます。ＷＨＯや国際がん研究機関が、胃がんの原因の一つは９０パーセントがピロリ菌だと結論付けています。　中津市においては、現在ピロリ菌検査をオプションとして、１，０８０円で希望する人が受けられるようになっています。　それでは質問です。現在オプションで行われている、ピロリ菌検査の実施状況はどのようになっていますか。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　ピロリ菌検査は、中津市の検診に位置付けていませんので、検査実施者の把握は困難でございます。中津市医師会総合健診センターにて、平成２７年度内にピロリ菌検査を受けた方の数を確認したところ、平成２８年２月１５日現在のデータでございますが、巡回健診が５９６人、施設ドックで５９人、センター内健診で４０９人の方がピロリ菌検査を受けています。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　はい、ありがとうございます。もう皆様もピロリ菌に関しては、御承知だとは思いますが、再度簡単に御紹介したいと思います。　ピロリ菌は、胃の粘膜に生息する細菌で、慢性胃炎や胃十二指腸潰瘍、胃がんなどの原因になると言われています。国内で少なくとも３，５００万人以上が感染し、特に５０歳以上は感染率が高い。胃酸が十分に出ない乳幼児期に井戸水を飲むなどして感染したり、親から口移しなどで二次感染する可能性が高いと言われています。　では、先ほどのクーポン券による受診の状況を見ましても、クーポン券の有用性を感じられますが、ピロリ菌検査にクーポン券を追加してはどうかと思っています。その際、特定健診またはがん検診とペアで受ける等の条件を付けると、そちらも受診率が上がると思います。　年齢としましては、４０歳から５歳ごとに７０歳までの年齢の方に対しての配布をしてはどうかと思いますが、市としてはどう思われますか。また、その場合の費用はどのようになりますか。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　質問は、ピロリ菌検査にクーポン券を追加して、４０歳から５歳刻みの７０歳まででやってはどうかということと、その際の費用は幾らかかりますか、という質問だと思います。　検査の費用を試算しますと、４０歳から７０歳までの５歳刻みの対象者は、７，９５２人で、そのうち検査を受けることが見込まれる方は、特定健診の状況から３３．１パーセントとした場合、対象人数は２，６３２人となります。　ピロリ菌の抗体検査、血液検査でございますが、単価が１，０８０円でございますので、それを乗じた場合、費用として約２８５万円となります。　ピロリ菌検査を特定健診で行うことで、特定健診の受診率向上につながることも考えられますし、クーポン券を発行することで、国保被保険者だけではなく、全住民が対象となりますので、クーポン券によるピロリ菌検査の実施について検討していきたいと思っています。 ○議長（古江信一）　　答弁者は質問者の質問を繰り返さなくて結構ですので、答弁だけしてください。小住議員。 ◆９番（小住利子）　　はい、ありがとうございます。　それでは、市長にお伺いしたいと思います。今部長の方から御答弁をいただきましたが、現在市長宛てに、中津市から胃がんの撲滅へ、ピロリ菌検査の実施及びその助成を求める署名を通して、約１万人の方々が検査費用の助成を強く求めています。ピロリ菌の検査にクーポン券を追加し、多くの方に検査を受けていただき、健康を維持していただくことに対して、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　署名をいただくということでございますし、今私が答えましたように、この件については前向きに検討していくということでございますので、そういうお答えでお願いしたいと思います。 ○議長（古江信一）　　市長。 ◎市長（奥塚正典）　　皆さんからの要請書をしっかり見せていただきまして、検討してまいります。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　ありがとうございます。どうぞ前向きに検討をよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　⑤の中学２年生にピロリ菌検査を追加することに対しての市の考え方と、その場合の費用をお伺いします。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　市内の中学校では検診時に採尿を行っていますので、この採尿を使用しての中学２年生に対し、ピロリ菌の検査は可能でありますが、ピロリ菌検査の必要性を本人だけではなく、保護者、学校への説明など、さまざまなことを配慮しながら、教育委員会との協議が必要となってきます。　また、中津市の医師会総合健診センターにおいて、ピロリ菌抗体検査で尿での検査は取り扱っておらず、検査を実施する場合は、市外の健診機関に依頼しなければならないといった検査体制の問題等が出てきます。　費用につきましては、中学２年生全員にピロリ菌抗体検査を実施した場合で、検査費用単価と生徒数を掛けた単純計算をしますと、生徒数７９４人に尿検査の単価２，１４０円を乗じた額、約１７０万円となります。　しかしながら、医師会総合健診センターでは、先ほど述べましたように、尿での検査は行っていませんので、中学生のピロリ菌検査のみ別に外部委託しなければならないということや、外部委託にかかる予算を含め、委託問題等が出てきますので、医師会総合健診センターや、教育委員会等と協議した上で検討したいと思っています。 ○議長（古江信一）　　小住議員。 ◆９番（小住利子）　　よろしくお願いいたします。　中学生への検査、除菌を行うことで、胃がんや胃の病気のリスクを早期に減らすことができ、次世代への感染を防ぎ、医療費の抑制にもつながります。中学生の感染率は、５パーセントから８パーセントと低く、少ない予算で効果的できめ細かい対策ができるとして、取り組んでいる地域も今増えています。　佐賀県では、平成２６年４月から中学３年生を対象に抗体検査を実施し、陽性反応が出れば除菌治療の費用を全額補助することになっています。これは、都道府県としては全国初の取り組みのようです。　陽性者の家庭では家族も検査を受け、親子ともども除菌治療したという事例も複数聞き、また陰性者の家庭でも抗体検査を受けることがきっかけになり、がん予防の大切さ、健康づくりの重要性について気付き、取り組むきっかけとなったようです。　別府市におきましても、既に生活習慣病の健診の中で、中学２年生のピロリ菌検査を追加するということもお聞きをしています。　そうした別府市、佐賀県以外の市や町でも、私が思った以上に多くの地域で、今実施されていることを知りました。　そこで、中津市では今も取り組みとして、尿の検査はしていないという御答弁でありましたが、中学生の段階で、早い段階で検査し、除菌治療をするということが、将来の胃がん発生を予防するとともに、医療費の抑制や将来の自分の、また子どもへの感染予防にもつながるということで、とても大事なことであると思いますので、どうぞまた今後、前向きに御検討をお願いしたいと思います。　私も、このことは引き続き、これからもしっかりと取り組ませていただいて、また市としても、市民の皆様がより健康で、健康寿命を延ばしていき、医療費の抑制にもしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わりです。 ○議長（古江信一）　　休憩いたします。午前１１時３１分 ○副議長（今井義人）　議長が所要で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。　再開いたします。午後　１時００分　村本幸次議員。 ◆２２番（村本幸次）　　皆さん、こんにちは。会派、前進の村本幸次でございます。通告に沿って質問させていただきます。　奥塚市長におかれましては、平成２８年度当初予算にあたり、先日の全員協議会の席で担当部署から、組織の見直しについてと大型公共施設について説明があり、新歴史民俗資料館整備、永添運動公園整備、山国社会福祉センター整備の３件で予算３５億１，４００万円の計上見送り、また、長者屋敷官衙遺跡公園整備が全体計画見直し等の説明がありました。大型施設建設による財政負担となり、今後厳しい財政運営となることが予想されるため、中津市全体の事務事業の見直しが必要となると報告がありました。　以上、３件の見直しに伴い、３５億１，４００万円が他の事業費に充てられ、地域のインフラ整備にも活用されることで、一つでも要望書がかなえられると思います。　奥塚市長は選挙のとき、市内の隅々まで足を運び、市民の声を直接お聞きし、現在進行中の大型公共施設建設は見直し、その分、地域の声に反映できる勇気ある決断をされたと思います。これらの施設に関しては、今後よく吟味され、速やかに執行されるよう願います。　では、質問ですが、最初に中津みなとふじまつりについて、お尋ねいたします。ふじまつりについては３年前、平成２５年３月議会で質問させていただきました。　そのときの内容は、中津市としてどのような携わりをしているのかについて尋ねました。市として、現在の支援内容については市報やホームページ等に記載し、広報活動している、とのことでした。　２点目として、藤棚の管理状況について尋ねました。管理状況としては、１番目に、６月に造園業者が宇佐市の千財農園から管理方法等について情報収集を行う。２番目に、８月に花がら摘みを行う。３番目に、１０月に樹木消毒を行う。４番目に、１月に伸びた弦を結束し、藤棚の見栄えを整える施肥を行う、とのことでした。　そこで、現在、中津沖代ライオンズクラブが主催で開催されてきましたが、場所は田尻地区であり、田尻地区の住民としましても何らかの形で関わりたく、地域活性化に寄与したい。三光のコスモス祭りや山国のかかし祭り等、中津市の最大イベントとなり、ぜひ中津みなとふじまつりも、皆さんが喜ぶ祭りにしたい。昔は春の市等を市民の皆様は楽しみにしていました。　中津沖代ライオンズクラブが過去１３年実施してまいりました。このすばらしいふじまつりを地域も賛同しましたが、テントの設営やその他いろいろな経費がかかります。市として地域活性化を含め、多少なりの支援策として補助はできないかと、お尋ねいたします。　あとの質問は質問席で行います。 ○副議長（今井義人）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（直田孝）　　中津みなとふじまつりにつきましては、中津沖代ライオンズクラブが平成１４年から田尻緑地公園で開催しているイベントで、今年で１４回目を数えるということで認識しています。　イベントの発端は、中津の偉人、福澤諭吉先生にちなんだ同クラブと、大阪福島ライオンズクラブとの交流事業における、藤の受納、その植栽地としての中津港及び田尻地区における活性化への思いからであると理解しています。　中津沖代ライオンズクラブにおかれましては、中津みなとふじまつりの永年継続開催をたたえ、昨年９月の同会の総会におきまして、中津市から感謝状を贈呈した経緯もございます。　なお、公園内にある藤棚１７基と付属建築物の東屋でございますが、これは市民の鑑賞用のためにと、同会から中津市に寄贈されています。　平成２４年度以降、藤の維持管理は市で行っていますが、現地は潮風などの影響もありまして、手厚い手入れが必要となっています。平成２６年度においては、約１８５万円もの費用を要しているところでございます。　中津市としましては、今後も、中津みなとふじまつりを中津市の春を彩るイベントの一つとして、ＰＲやイベント協力、公園使用料の免除など、積極的に後方支援を行っていきたいと考えています。　また、本イベントに対しましては、中津耶馬溪観光協会及び中津港利用促進振興協議会から、助成金を交付しているところでございます。他のイベントの支援内容を勘案いたしますと、上乗せの補助金の交付というのは難しいと考えていますが、引き続き祭りの支援は行っていきたいと考えています。以上です。 ○副議長（今井義人）　村本議員。 ◆２２番（村本幸次）　　現在の状況だとこれ以上の支援はできないということは、ある程度理解できました。　それでは、イベントの規模を拡大し、今以上の支援が可能かお聞きいたします。　例えば、中津みなとふじまつりの港を最大限に取り上げ、中津港とふじまつり会場と、２カ所でにぎわってもらう計画でいきたいと関係者の方は述べていました。　中津港は古くからの城下町であり、豊前地方有数の商業の中心地である、中津市を背後に有する港湾である。旧藩時代から阪神、中国及び関門地区との交通の要所として繁栄してきた。　近年は、自動車産業の進出や東九州自動車道の高速体系の進展とともに、経済活動の広域化や物流の増大、新たな企業進出などが予想されることから、国際、国内海上輸送ネットワークの拠点として発展することが期待されています。　中津港は平成１１年、国内として１３年ぶりの重要港湾として指定された。大分県として県内五つの重要港湾は、それぞれ機能分担ができている。　大分港は大手企業の専用バースが中心、別府港は国際観光、津久見港はセメントや石灰、佐伯港は平成２６年３月に九州でも数少ない水深１４メートル岸壁を有する、国際物流ターミナルが整備され、供用を開始しています。　さらに、佐伯港は太平洋から北部九州や瀬戸内への海上輸送ルートの入口部に位置する。地理的優位性を持ち、東九州自動車道の開通により、福岡県、宮崎県とのアクセスが飛躍的に向上することなどから、物流拠点港湾としての発展が期待されている。　そして、中津港は自動車関連となるわけですから、九州北部には自動車メーカーの拠点が点在しています。これらが結ばれれば、当該地域全体の活性化につながります。　そこで、この中津港を軸ににぎわいのある港となれば、クルーズ船の寄港や、帆船の海王丸や日本丸の寄港等もある。今年は５月１１日に飛鳥Ⅱや５月２２日ににっぽん丸が寄港し、それぞれの船内見学参加を募集すると、ホームページに掲載されていました。　九州では、港長崎に国内外から大型を含む数々の帆船が集結する日本では髄一の帆船イベント。期間中は帆船が真っ白な帆を広げる操帆訓練、船内を見学できる船内一般公開、帆船に乗って長崎港内をクルーズする体験クルーズなども充実されています。また、ライトアップ、イルミネーションのほか、期間中２０時半から打ち上げ花火も上がり盛り上げている。　今年の中津みなとふじまつりには間に合いませんが、来年のみなとふじまつりには帆船等を呼び込むことが可能か、またイベントの規模を拡大すれば、より大きな支援が可能かどうか、お聞きいたします。 ○副議長（今井義人）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（直田孝）　　まず、中津港に帆船を呼ぶことが可能かということについて、お答えいたします。　中津みなとふじまつりにおける帆船などの呼び込みにつきましては、主催者である中津沖代ライオンズクラブの方で、今後のイベントのあり方を含め検討されると思いますが、同クラブが取り組む中で支援の協力要請があれば、帆船海王丸や日本丸を所有しています独立行政法人航海訓練所へ寄港の働きかけなど協力していきたいと考えています。　次に、イベントの規模を拡大すれば、今以上の支援が可能かという御質問ですが、中津港は長年の整備の甲斐あって、企業誘致推進のための重要な位置付けのほか、大量観光客を中津市に受け入れることのできる大型客船、クルーズ船でございますが、この寄港地としても発展しようとしています。　中津市としましては、この大規模観光誘客の機会を逃すことなく、同港の振興発展に努めていきたいと考えています。　中津みなとふじまつりにつきましても、今後地域のイベントにとどまらず、港まつりなどの大規模な企画や、多くの観光誘客を図れるイベントに発展していった場合には、市としての支援拡大も検討していきたいと考えています。以上です。 ○副議長（今井義人）　村本議員。 ◆２２番（村本幸次）　　わかりました。昨年１０月８日に中津沖代ライオンズクラブが、青少年事業指定寄附として１００万円を寄附されたとお聞きしました。寄附金の内容としましては、どういうふうにいたしましたか、内訳をお聞きいたします。 ○副議長（今井義人）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（白木原忠）　　それでは、中津沖代ライオンズクラブからの寄附金についてということで、今年度、青少年の育成指定寄附金として１００万円をいただいています。　使途の内訳としましては、平成２７年度に新たに発足した、中津市少年少女発明クラブの活動のための用具購入補助金として４４万１，０００円。これはパソコン、木工具セット、スクリーン等購入をしています。それから、青少年のマリンスポーツ普及のためのスタンドアップパドルボード５セットの購入費として、５５万９，０００円に充てています。いずれも有効に活用していきたいと思っています。以上です。 ○副議長（今井義人）　村本議員。 ◆２２番（村本幸次）　　わかりました。中津沖代ライオンズクラブが過去１３年間、今年で１４回目であります。会員の皆様約８０名おられますので、１５年がたったということで、お金の方はどうにかなるけれど、体が付いていかないということで、田尻地区の方も一緒に共同でやってくれないかということで、お話がありました。　４年前に議員にならせてもらってから、開会式には出席させてもらっています。それまでは自治委員はお客さんみたいな感じでおられて、壇上に上がっていました。　ただし、今年からは田尻地区も一緒になってやっていこうということで、今田尻の自治区の自治委員さんと皆さんが協議しています。４年前からたこ焼きと、みどり保育園はポンポン菓子と綿菓子を、来て協力しています。今年から１張りでも借りて、中津田尻産の野菜などを売りたいという気持ちを持って、頑張っていこうとしています。　それで、今年は４月３０日と５月１日の開催日には、海上自衛隊のしょう戒艇が寄港し、見学会を開催するとお聞きしています。ぜひ、市内にお住まいの方々は友人を誘って、みなとふじまつりに参加してください。　また、中津市も中津みなとふじまつりが盛大に行われますように、市報やホームページ等でＰＲし、にぎわいのある祭りになることを願っています。　では、次の質問に入ります。次に、過疎地域自立促進計画についてお尋ねいたします。中津市地域おこし協力隊事業の任務についてお尋ねいたします。　現況としては、高齢者が大半を占める小規模集落は、担い手の不足により、生活共同体としての機能が損なわれ、集落内の共同作業、村祭りなど人が生活する上で必要な活動や、生きる活力を得るためのコミュニティ活動の実施が困難になってきている。これらの集落は山間地域に多く、残っている世帯も高齢者だけの世帯がほとんどといった状況のため、災害時など緊急時の対応が重要な課題である。　その対策として現在、大分県との連携により、地域での生きがいをつくる事業の推進、また、担い手不足を補う小規模集落応援隊の派遣事業、集落支援員事業、さらには地域おこし協力隊事業などを取り組んでいる。これらの集落の存立を図り、地域の生活を守る対策を引き続き推進していくことであります。　そこで、現在の地域別に協力隊の人数と勤務状況と地域の関わり状況をお聞きいたします。 ○副議長（今井義人）　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　御答弁申し上げます。　まず、地域おこし協力隊につきましては、現在、本耶馬渓支所に１名、耶馬溪支所に２名、山国支所に３名の計６名の隊員を配置しています。　合計で１０名の隊員の配置が目標になっておりまして、現在残り４名につきましては、三光支所に３名、本耶馬渓支所に１名の予定ですが、募集を今行っているところでございます。　現在、既に配属をしています６名の隊員の出身地につきましては、福島県、それから大阪府、福岡市、北九州市、北九州市からは３名ということで、現在それぞれ地域に居住していますが、本耶馬渓町が跡田地区に１名、耶馬溪町が柾木地区に１名、それから行広梶ヶ原地区に１名、山国町が宇曽元地区に１名、桑鶴地区に１名、灰土地区に１名ということで、それぞれ分散して居住しています。　勤務状況でございますが、まず地域おこし協力隊は各支所の課題解決のため、隊員ごとにそれぞれ基本となる任務がございまして、それをやってくださいということで、募集をして来ていただいています。　本耶馬渓支所では羅漢寺、青の洞門を中心としました観光振興、そして耶馬溪支所では深耶馬溪を中心としました観光振興、また集落の伝統行事の継承や小規模集落の共同作業の支援やそれから情報発信といったことです。山国支所におきましては、コアやまくにの企画運営に関わる業務とか、買い物支援事業の企画運営に関わる業務を基本としています。　この基本業務のほかにも、移住に関することやそれぞれの地域が必要とする業務を行っています。　また、勤務日には簡単な日報をつけていただいています。そして３カ月に一度、業務を振り返って、業務報告と課題の把握、それから、これからの業務の目標を記入しました３カ月月報を提出するようにしています。　また、１カ月に一度の割合で、全隊員が一堂に会しまして、横の情報共有をするような機会も同時に設けています。　まだ、就任してから期間が短いため、現在はやはり集落を巡回したり、各種地域行事に参加することで、住民の皆さんと顔なじみになり、またその中で信頼関係を築きながら、集落が必要としていることを把握することが一番重要ではないかと考えています。　なお、任期は１年から最長で３年でございまして、その後、活動している各地域で、何らかの仕事を見付けていただいて、仕事に就いていただき、そのまま地域に永住してもらうというのが、最終的な目標となっています。以上です。 ○副議長（今井義人）　村本議員。 ◆２２番（村本幸次）　　現在、本耶馬渓町、耶馬溪町、山国町に計６名の方が、こちらに見えているということが、よくわかりました。　それで、来ている方の年齢、それと男女別ではどうか。それと、どういう感じで住んでいるのか。例えば、ちょっとホームページを見ましたら、市が全部負担ということを書いてありますけれど、そこのところをもう一度お聞きしたいと思います。　それと、勤務状況です。午前８時半から午後５時１５分の間で、一度支所に行って、その日の打ち合わせをして現地に行くのか、そのまま家から行くのか、そのときの交通の手段として車は貸与するのか、そこのところをお聞きしたいと思います。 ○副議長（今井義人）　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　まず、既に着任されている６名の方の内訳ですが、女性が１名、男性が５名です。うち既婚者が３名で、うち１名の方は最近お子さんが生まれたと聞いています。年代は２０代、３０代、４０代です。　住んでいる住居につきましては、市が用意して、基本的な家賃は市でお支払いをするとしています。ただし、光熱水費とかそういったものは本人の負担になっています。　勤務につきましては、基本的に嘱託職員ということで雇用していますので、午前８時半からの勤務になりますが、基本的には各支所に一度顔を出して、そこで今日は何をしますと。よほどのことがなければ、勤務が終わったあとにまた支所に戻ってきまして、簡単な報告をする、となっています。　仕事面での各地域への移動につきましては、公用車を使って移動していただく、としています。以上です。 ○副議長（今井義人）　村本議員。 ◆２２番（村本幸次）　　移動中の公用車はわかりますけれど、自宅から役所までは自分の車で行って置いておいて、そこで公用車に乗り替えて行くという、そういう状況でしょうか、お聞きします。 ○副議長（今井義人）　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　基本的にはそういった形になっていますが、場合によっては自宅の方に車をということも、その辺は臨機応変に、事情に応じてやっています。以上です。 ○副議長（今井義人）　村本議員。 ◆２２番（村本幸次）　　昨年９月に耶馬溪町１名と山国町１名の協力隊が着任し、半年が経過いたしました。着任時、副市長が面談し、外からの新しい視点で地域活性化に役立ってくださいと、挨拶したと記されていました。　現在、６名の隊員が配置されたとお聞きしていますが、残りの４名について、現在募集中であるとのことでありました。市のホームページを見ると、三光地域での活動概要としては、１番、観光振興、八面山を主とした観光業務。２番、農業振興、農業法人促進を主とする業務。３番、空き家対策、空き家解消のための業務。本耶馬渓支所では、地域活動支援、集落の活動支援を行う業務、と記載されているが、そのほかのことがありましたら、また述べてください。　それと３月４日の募集日から約２週間経過しています。なお、締切日が４月１５日となっていますが、今のところ何名かの問い合わせがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（今井義人）　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　現在募集しています業務内容については、議員が御指摘のとおりで間違いございません。　現在募集して２週間経過していますが、今３０代の男性の方１名に応募をいただいています。以上です。 ○副議長（今井義人）　村本議員。 ◆２２番（村本幸次）　　わかりました。今年２月１日、月曜日に、下郷地区公民館で奥塚市長と耶馬溪町に移住してきた１１名、地元の世話人２名で懇親会を行いましたと、ホームページに記載されていました。　内容としましては、今後移住者を増やしていくためには、と題してさまざまな意見が出され、移住者から見た中津市や、実際に住んでみて気が付いたこと、市政への願いなど、約３時間の懇親会は、あっという間に終わりました。今回の御意見や御提案を、今後の市政運営に反映していきたいと考えています、と書かれていました。　ところで、さまざまな意見とはどのようなことでしょうか。簡潔に願います。 ○副議長（今井義人）　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　２月１日の懇談会ではいろいろな御意見をいただきました。その中で特徴的なものは、今後移住者を増やしていくために必要なこととしまして、その地域に、貸してもらえる空き家が少ないので、市が大家さんを説得するなどして、物件を増やしてほしい。また、市として移住相談を受ける専用の窓口を設置してほしい。地域で移住のお世話をしている人たちを組織化できないか。あとは、不特定多数の人を呼び込むのではなく、本当にここに移住したいと希望する人を呼んでほしい、とこういったものが主な意見でございました。　そのほか、観光面に関しまして、国道２１２号を中津街道として、山国町から旧中津市までを観光、歴史、文化でつなげてほしいといった意見。あと、耶馬溪町にありますサニーホールの横の図書館、これは景観がとてもいいので、こういったところにカフェやアンテナショップを併設すれば、サイクリングに来たお客さんなどが多く立ち寄る施設になるのではないかと、こういった御意見もいただきました。　懇談会でいただいた御意見につきましては、できるところから取り入れていきたいと考えています。特に今後、移住政策を推進していくために、移り住んできた方が地域の方々の中にうまく溶け込んでいくための支援が必要だと考えていますので、地元の方と移住して来られる方々を結び付ける役割を担っていただけるよう、地域の実情に精通した方、実際に移住された方を中核として移住推進の組織をつくりまして、市と協働で移住支援を行ってまいりたいと考えています。以上です。 ○副議長（今井義人）　村本議員。 ◆２２番（村本幸次）　　よくわかりました。日頃、私たちが中津市に住んでいれば、いいところがわかりませんけれど、外部から見たら、こういうところがいいということが、よくわかりました。　今の答弁で感じたことは、移住推進の組織づくり、そして協働で移住支援を行っていくことが重要だと認識いたしました。これを機会に協力隊の任務終了後も中津市に住んで、地域の方々と交流を深め、住んでよかったと思えるよう願ってやみません。終わります。 ○副議長（今井義人）　恒賀愼太郎議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　敬天親和会の恒賀愼太郎でございます。眠たい時間になりましたけれども、議員の皆さん方が眠くならないように進めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　さて、中津市も皆さま御存じのとおり、合併後１０年が経過し、財政事情も厳しい時代に入ってまいりました。この状況下、大分県や中津市の平成２８年度の運営指針では、攻めと守りを強調されています。中津市を健全に維持する守りと活性化、発展を考慮した攻めをどう両立するのか、奥塚新市長におかれましては重要な４年間の、最初の平成２８年度事業であろうと思います。市民が協働、協調できる運営を進めていただきたいと願っています。　では、通告に従い４点にわたり質問いたします。　最初に、学校教育と社会教育の役割分担に関連して、非行防止対策として学校現場では、どのような道徳教育を実施しているのかお聞きいたします。　何でこの件をお聞きするのかと言いますと、先月ある校区の中学生が、昼間堂々と数人で喫煙しておりました状況を見た一般の方が注意したところ、「おばちゃん、今、中学生はたばこを吸えるようになったの知らないの。親でも学校でも連絡したら」と悪びれた様子もなく無視されたそうです。　この件のみならず、私が活動しています青少年健全育成協議会の会員の方々が、中学生の自転車通学中、道路いっぱいに広がって走行していたことに対し注意したところ、にらみつけられ、無視されたとの事例もあります。高齢の女性会員より、中学生には声掛け運動は怖くてできない、との話が聞かれました。　このような状況は中学生の一部の生徒と思いますが、小学校の子どもたちが感化されないためにも、どのような指導を実施しているのか、お尋ねいたします。あとは質問席より行います。 ○副議長（今井義人）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（白木原忠）　　それでは、非行防止対策として学校現場での道徳教育について、ということでお答えしたいと思います。　特別活動における生徒会活動や学級活動において、自分たちで学校や学級の決まりをつくったり、決まりを守れているかをチェックし合ったりするなど、自治的な活動を行わせ、子ども自らが規則を尊重することの大切さを自覚するようにしています。　さらに、それらの特別活動とつなげながら、週１時間の道徳の時間の中で、調和のある生活を送る、法や決まりを守るといった非行防止指導内容を、私たちの道徳などの副読本をもとに、深く学習することによって、非行に自ら歯止めをかけるような道徳性を育成する教育を実施しているところでございます。以上です。 ○副議長（今井義人）　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　先ほど前段でお話しましたとおり、一部の生徒とは思いますけれども、過去には多くの話も、暴走族に近い、単車で周辺まで予備軍をつくるような方々もいた大変な時代もありましたけれども、各学校から実際に早い段階で、いろいろな地域から声としては、学校にまずあがっているとは思いますけれども、教育委員会までそういった声が届いているでしょうか。 ○副議長（今井義人）　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　事故や学校内での問題行動につきましては、内容や経緯、対応について学校より随時報告が入っています。学校対応が基本ですが、対応できない、または解決が困難な場合は、市教委が学校へ支援しながら、解決策について助言している状況です。以上です。 ○副議長（今井義人）　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　一人でやるというよりも、集団を組んで周りを取り込みながら、そういった行為に及ぶというのが、どうも最近の傾向ではないかなと思います。中学生が、ちょうど将来的に高校受験を含めて大事な時期の折に、こういった行為をすることが、将来自分にどういった形で自分のマイナスになるという、そういった自覚を学校と家庭、こういった部分の連絡と言いますか、調整と言いますか、担任がやっているのか、学校の指導部と言いますか、どういった形でそういった連絡、コミュニケーションを取っているのか、その点をお尋ねいたします。 ○副議長（今井義人）　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　御指摘のたばこ、集団でというふうな状況について、一般的なことで回答いたしますけれども、そういうふうな子どもたちは、基本的に非常に心が寂しい、あるいはいろいろな要素で、その子の背景にいろいろな問題が渦巻いているという状況で、そういう現象が起きている。そういうふうなものと捉えています。　現象面だけで家庭が悪いとか、あるいは学校の指導が十分ではないとか、あるいは地域の関わりが、そういうことを幾ら言ったとしても、なかなか解決にはつながりません。　状況的にはそういう事例がありましたら、学校に一番に連絡していただきまして、学校現場も丁寧に、そういう子どもたちへの関わりをしていますので、地域と家庭と学校が一緒になって、学校現場では担任の先生が中心ですけれども、そこは組織的な対応ということで、学校全体との関わりの中で、そういう生徒をいい方向に育てていきたい、と考えています。 ○副議長（今井義人）　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　この中で特に問題なのが、ここ１カ月テレビでも放映されていますけれど、万引きの関係のデータが、子ども自体が親に知られたくないという、その前に、当の子どもと違ったデータがほかの子どもに、内申書の中にあったのだろうとは思います。子どもの家庭外の状況は、かえって学校の方が正確にわかっている場合もあって、保護者が逆に知らないということも現実にありますので、なかなか予防する前段で、日頃からＰＴＡ活動含めてすべての保護者が学校に出てくるわけではありませんので、そこら辺の学校が子どもをどうやって理解させるのかといった部分について、担任が全面的に出ているのか、そこら辺については、どういった指導が現在なされていますか。 ○副議長（今井義人）　教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長（五十川孝正）　　先ほども言いましたように、担任だけがということではなくて、学校として組織的な対応をしている、そういうふうな状況でございます。以上です。 ○副議長（今井義人）　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　ここからは答弁はいりません。保護司、あるいは更生保護団体の活動等がありますけれども、相談に来ていただければという話は多くの団体がやっていますけれども、なかなかそこまで行き着かない場合も、現実にたくさんあります。地域活動で現在すべての校区で、自治会や多くの団体が子どもに対して声掛け運動をしっかりやっていますので、早く対応することで、何度も言いますけれども、そういった中学生の行動を見て、小学校の子どもが感化されないように、ぜひとも教育委員会も学校の連絡を受けた折には、迅速な対応を取っていただきたい、と思っています。　では次に、高齢者の介護予防の現状ということで質問したいと思います。　介護保険料も年々上がってまいりまして、開始時は月２，０７５円だったものが、これは全国平均ですけれども、今年度は５，３５２円と言われています。やはり介護待機者というわけではありませんけれども、国の方は最終的には施設よりも在宅でと、言っているようでありますけれども、在宅でやるのならば、なおさらのこと、介護予備軍にならないようにどういった予防を、現状担当課としてはやられているのか、まずお尋ねいたします。 ○副議長（今井義人）　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　介護予防を目的として立ち上げました体操教室、これは、元気いきいき週一体操教室と言いますけれども、これを昨年モデル事業として２カ所行いました。今年度はそれを広げていく考えでいます。　そういう中で、この事業を行うことにつきましては、備品購入費用等への助成はありませんけれども、めじろん元気アップ体操のＤＶＤの配布や健康運動指導員等の派遣をして、効果的な対策が実践できるように技術指導を行っています。これはあくまで住民主体ということで考えています。 ○副議長（今井義人）　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　介護事業がこれだけ金銭的に膨らんでいる中で、利用者あるいは保険を負担している自治体もそうなのですけれども、金銭的にこのまま膨らんでいけば、予算的なものでは対応できなくなるのはもう目に見えていますので、いかにしてそういった施設に行かない、あるいは在宅でできる状況で止まるか、というところに力点を置かないと、なかなか介護保険だけで対応というのは、本当に先が見えているのかなと思います。　そういった中で、認知症にならないように、閉じこもらなくて地域サロンあるいは寄合所を含めて、頑張っている方々もいます。先ほど、基本的には住民主体でという話がありましたけれども、独居の方を含めて余裕のある方は少ないので、逆にそういった集まりの中で、高齢者同士で活性化につながるような取り組みをやっている場合の補助は考えられませんか。 ○副議長（今井義人）　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　それでは地域サロンということで答弁させてもらいます。　中津市におきましては、地域の寄り合いの場をつくることを目的に、サロンなどの地域福祉活動施設の改修費、これは増改築、修繕等やバリアフリー化、そういうものや備品購入費用に対して、１００万円を上限として３分の２の補助を行っています。　また、サロン立ち上げ時に、中津市社会福祉協議会より助成金が支払われますし、立ち上げ時の活動費につきましても、中津市社会福祉協議会から共同募金等を原資とした、運営活動助成が行われています。以上です。 ○副議長（今井義人）　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　今の部分は地域サロンということでお話がありましたけれども、在宅で見てもらいたいという流れになる中、親が急に悪くなったりとか、子どもさんが定年してからという場合も、住宅改造をやりながら親を在宅でという流れの方がかなりいます。現状、介護保険で最初に利用できる２０万円、それからそれを超した部分について、県の補助等については受付時期が決まっているように思われます。在宅のバリアフリー化など、ちょうどタイミングが合えばいいのですけれども、合わない場合は、高齢者が老老介護の中で、厳しい懐状況の中で住宅改造をという、なかなかそういうことにはならないので、そういった時期に関して市独自で柔軟に対応できる方法は考えられませんか。 ○副議長（今井義人）　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　それでは、住宅改造助成の時期ということで答弁させてもらいます。　高齢者世帯への住宅改造等の助成につきましては、介護保険制度の中の介護保険サービスとして受けられる、住宅改修にかかる助成や、大分県の補助事業による、在宅高齢者住宅改造助成事業と高齢者・子育て世代リフォーム支援事業があります。　議員が言われます、工事着工の時期につきましては、介護保険サービスの住宅改修については、基本的に申請日以降に着工することができますが、在宅高齢者住宅改造助成事業につきましては、大分県の補助事業ですので、４月１日の市報で公募を行い、５月上旬まで募集し、その後一括して県の方に申請を行いまして、県の交付決定が８月上旬頃となります。交付決定の前に内示が７月下旬頃に来ますので、その時点から工事の着工ができるようになります。　また、高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業につきましては、申請後１カ月程度で交付決定が来ますので、その後工事の着工ができるようになります。　そういう既存の制度をうまく活用していただきたいと考えています。そのため、現在のところ市独自のということは考えていません。以上です。 ○副議長（今井義人）　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　本当はバリアフリー化あるいはトイレ、風呂を含めて、高齢者を自宅で見るためには、かなりの部分で改造が必要なのですけれども、ちょうど親を見ようかという方々が、前もってそういう計画を組めるときはいいのですけれども、時期がずれる場合もあります。年金生活の中で、金額が大きい、親を見るために家をということを、なかなかできる方は少ないのも実情です。ぜひとも介護保険制度の将来を考えれば、やはり極力在宅でということであれば、そこら辺も、県がと言うのではなくて、市が攻めの姿勢で、ぜひとも考えていただきたいと私は思っていますので、考慮していただきたいと思います。　では次に、都市計画の見直しの関連で、４月２４日ですか、東九州自動車道で、豊前の関係が開通いたしますけれども、いよいよ本当に、中津市の活動から考えれば、中津、小倉、大分間でかなり商業的にはこれから企業の活動が活発になると思います。それに合わせて、先般ダイハツ九州さんの関係のニュースが少し入ったのですけれども、トヨタ主導で日産を含めて、製造の関連も一部変わるようであります。逆に大きくなるかもわかりませんので、いろいろな企業がこの高速道路の中で物流もかなり期待されます。　そういった中で、企業誘致のときに、今の企業はやはり高額な投資というのはなかなか厳しいので、行政がある程度入りやすい状況をつくらなければ、条件のいい方に企業が流れてしまいますので、やはり中津市で土地も、例えば安いとか、ある程度そういった世話ができるような体制ではないとなかなか、企業も出て来られないのかなと思います。現状、単価の高いところならあるようでありますけれども、企業用地が。高速道路あるいは中津日田道路沿線含めて、農業地域が非常に多いですけれども、そういった部分の対応というのは考えられませんか。 ○副議長（今井義人）　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　まず、企業誘致を積極的に、当然行っていくということなのですが、企業のニーズに合った用地の適地性が重要であると考えています。　今後、新たな企業を呼び込むためには、一定規模のまとまった用地を確保する必要があると考えていますが、東九州自動車道及び中津日田道路のインターチェンジ周辺の用地につきましては、現在、優良農地としてほ場整備を行っており、民家も点在しているというような状況でございます。　そのため、中津市版総合戦略にもありますように、現在のところ、こうしたまとまった土地を確保できる、港にも近い大新田地区などの土地利用計画の見直しを進めるように、考えています。　中津市都市計画マスタープラン及び用途の見直し作業の中で、用途地域の変更を行う予定でございます。　また、中津市としましても、企業誘致には用地の確保は重要要素であると考えていますので、大新田地区だけに限定せず、いわゆる企業ニーズなど必要に応じ、柔軟に対応していきたいと考えています。以上です。 ○副議長（今井義人）　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　過去、いろいろな自治体の企業誘致の例を見ても、相手のある程度希望に沿う努力をやった自治体ではそれなりの企業誘致に成功しています。ぜひとも、そこら辺は中津市の事情ではなくて、企業と条件が合うように、攻めていただきたいなと思います。間違いなく４月以降は物流の関係含めて今まで以上に中津市は条件がよくなりますので、そこら辺は攻めの姿勢で対応していただきたいと思っています。　次に、観光行政の関係ですけれども、黒田官兵衛の放映がある折に、道路整備含めていろいろな観光資源の関係で、市民の方などから、御批判をたくさんいただきました。そういった中で、この放送終了後、観光振興については、どういった活動をされているのか、お尋ねいたします。

○副議長（今井義人）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（直田孝）　　大河ドラマ終了後の観光対策ということでございますが、城下町中津を訪れる観光客は、福澤諭吉旧居や中津城など城下町内施設の入込客数調査を見ると、大河ドラマ、軍師官兵衛放送の平成２６年に比べ、平成２７年は約５割の減少が見られます。　しかしながら、軍師官兵衛の影響の少なかった、平成２４年や平成２３年などに比べますと、まだ２倍以上の誘客数がございます。これは、中津市の知名度の向上や、昨年夏に開催された、おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーンの好影響があるためと、思っています。　中津市としましては、この効果を活用して、偉人や文化財、伝統芸能などに富んだ城下町観光を推進していかなければならないと考えています。　さらに、この誘客数の維持及びさらなる増客のため、今後の観光振興策につきましては、山国川で結ばれた城下町中津と自然美豊かな耶馬渓の一体的発展をキーワードに推進していくこととしています。　御存じのように、当市には耶馬渓を代表とする、高いポテンシャルを持った観光素材があり、これに城下町観光を効果的に結び付けることによって、観光客の滞在時間の延長を図ることができると考えています。　そのためには、各観光素材の磨き上げや、高速道路網の拡大を見据えた誘客ターゲットの設定、中津港を活用したクルーズ船誘致、中津耶馬溪観光協会の法人化をはじめとした、観光関連機関の体制充実、第１次、第２次、第３次産業を総合的に取り込んだ体験型観光の実施、さらに多言語対応など、インバウンド対策を戦略的に実施、検証することとしています。以上です。 ○副議長（今井義人）　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　この観光振興の関連で、先般、２月１１日だったと思うのですけれども、石原良純氏が中津市においでいただいた、アサデス。九州・山口という番組があったのですけれども、このルートについては市の方がポイントをお世話されたようであります。その中で、私もちょっと感じたのですけれども、それぞれ文化財含めてそうなのですけれども、中津市の方から見れば当たり前でも、観光客から見ると、中身がそこまで詳しくわからず、福澤旧邸とか部分的にはかなりわかって、おいでいただけるのですけれども、それぞれの観光ルートの中については、中身がよくわからないから逆に素通りとまではいきませんけれども、せっかくいいものがあっても表現の仕方一つで、観光看板もそうなのですけれども。もう少し中津市の人間が当たり前と思っているものを、外部から来た人の目線での考え方に切り替え、観光客の方も楽しんでいただければ、リピートにつながるのかなと思います。そういった表現の仕方、前も耶馬溪町のルートの看板の問題とか、いろいろ提案させていただきましたけれども、そういった部分については、どのように対応されていますか。 ○副議長（今井義人）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（直田孝）　　中津市は、ほかの城下町と同様に道幅が狭くて、格子状に道が走っているために、車を使用しての観光には不向きだと思っています。そのため当市では従来から、ＪＲ中津駅や福澤諭吉旧居、中津城などの拠点となる施設からの徒歩や自転車での散策を推進しています。　その観光ツールとしまして、現在、中津駅周辺マップや寺町ガイドブック、まち歩きコースブックなど、城下町散策に活用できるパンフレットなどを用意して、利用状況もよいというふうに伺っています。　今後も、この充実、ＰＲを含め、見やすい、使いやすいパンフレットの企画、作成に努めていきたいと思っています。　なお、近年、スマートフォンやタブレットなどの利用者が多いことから、中津耶馬溪観光協会では、これを利用したナビシステム、なかつやばけい観光ナビも構築しています。　また、それぞれの拠点からのスタート及び周遊を想定した、観光案内地図看板も、現在１０カ所以上設置しています。主な設置箇所は、ＪＲ中津駅北口をスタートに、金剛川西公園、寺町、福澤諭吉旧居、京町、中津城、小幡記念図書館、中津市歴史民俗資料館、金谷などとなっています。　いずれも現在地及び周辺観光施設などの表示がなされています。そのほかにも、城下町特有の町名の由来を紹介した看板や、福澤諭吉をはじめとした、中津の偉人賢人を紹介する看板、石垣やおかこい山など文化財を紹介する看板など、趣向を凝らしたものが点々と設置しています。　ただし、中には老朽化したものや状況にそぐわない看板なども見受けられますので、平成２８年度に策定予定の、観光サイン計画によって、城下町観光の効果的なサインも企画していきたいと考えています。以上です。 ○副議長（今井義人）　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　観光資源については、本当にいいものがたくさんありますし、食文化も他地区に負けないぐらいおいしいと思います。関係団体と協力しながら、特にああいったテレビに連動して多くの方がお見えになるのは間違いないので、ああいったときにもう少し詳しく、案内ができるような形を進めれば、間違いなく今まで以上にまだ観光客は中津市にお見えになると思いますので、表現の仕方あるいは看板の置く位置、ルートの流れの中での休憩所も含めて、わかりやすく対応していただければと思いますので、頑張っていただきたいと思います。これで終わります。 ○副議長（今井義人）　林秀明議員。 ◆１８番（林秀明）　　こんにちは、前進の林秀明です。傍聴の皆さん、貴重な時間を割いていただき大変ありがとうございます。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　一つ目は、新年度、先進的に取り組む事業についてということで、東京事務所に期待、その活用方法。　２０１０年４月、大分県が東京事務所を開設、中津市は新年度から初の東京進出、この県事務所内に県と市、併任の職員配置を決定しました。私は大いに期待したいと思います。　県は６階に行政課、企業誘致課、８階におんせん県おおいた課を設置し、また在京県人会の事務局も６階にあります。　私は東京事務所の活用は、東京オリンピック後の１年まで、２０２１年までが中津市としてＰＲし、具現化する勝負の年だと思いますが、東京事務所で重点を置く１番目、２番目、３番目の業務内容と設置期間をお答えください。　あとの質問は質問席でさせていただきます。 ○副議長（今井義人）　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　東京事務所の職員の職務内容として主なものといたしましては、県と連携しながら中津市の観光、物産の情報発信、販路拡大、企業誘致、それから移住促進等の取り組みが主な職務内容と考えています。　それから、派遣の期間ということにつきましては、今のところ県との派遣協定等によりまして、２年間を予定しています。以上です。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　２年はちょっと少ないのではないかなと思います。　失礼します。このブレザーをごらんください。このブレザーは今からちょうど２０年前の１９９６年５月に社団法人中津青年会議所が第１５回全国城下町シンポジウム中津大会誘致にあたり作成したものです。　当時、全国の城下町のある加盟ＪＣが９８都市、約５年前から活動し、スローガン、独立自尊、新世紀を迎えるを合言葉に、メンバー全員が諦めず挑戦し、高い連携と志で取り組み、大成功しました。その後、全国に中津あり、そしてメンバーのさらなる中津愛が生まれた事業でした。誘致にあたり、インパクトのあるこのブレザーは、中津ＰＲのために大いに役に立ったということをまず御報告いたします。　さて、東京は人も多く、そして歩く体力も必要です。県のスケジュールも、在京人と歩こう会、青年部会、カラオケ大会など多忙であります。また、本来の市の営業、情報収集から行動、そして結果を出さなければなりません。　企業も人なりです。派遣される職員の方の人選に期待したいと思いますが、どうですか。 ○副議長（今井義人）　総務課長。 ◎総務部長（前田良猛）　　人選ということでございますけれど、派遣職員は県や各企業、その他各種団体と中津市のパイプ役といたしまして、新たな人脈をつくって積極的に業務を行っていくということが、大事だと思っています。そういう意味で、そういう能力を持った職員、特に係長級の職員を人選するというふうに、今考えています。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　その職員の方一人に責任を負わせるわけにはいきません。　提案です。副市長直轄にして、判断もスピーディーにやりとりできるようにしてはどうでしょうか。 ○副議長（今井義人）　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　いまのところ、総務部の総合政策課という中の配置になっています。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　ぜひ直轄をお考えください。職員一人に余りストレスを感じさせることなく、伸び伸び能力を発揮させたいとぜひ思います。報告、連絡、相談、ホウレンソウ運動がぜひ必要になってくると思いますが、どのようにお考えですか。 ○副議長（今井義人）　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　そこら辺は、県と連携をしながら、当然こちらの市の本体との連絡を密に取っていきながら、市全体としてフォローしていきながら、対応していきたいと思っています。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　先ほどの統一ブレザーは、志を同じくする者が力を合わせるために作成しました。東京では、他の地方行政もあっと驚くようなインパクトのある服やネーミング、グッズで中津市のＰＲをぜひお願いしたいと思いますが、何か策はございますか。 ○副議長（今井義人）　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　今のところ、どういうＰＲの仕方ということは、まだ決まっていません。今議員から言われたそういうものも一つの参考というふうに受け止めようと思います。ＰＲの仕方につきましては、今後県や協力団体との連携を図りながら、具体的な方法について、今後検討していきたいと思っています。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　派遣された職員の方が、まずストレスに感じなければ、歩くことだけでも東京はＰＲになります。例えばＴシャツ１枚、変わったネーミングで中津市のＰＲになれば、歩けば中津市かと言われるように、ぜひストレスを感じさせることなく、うまくその職員と副市長が直轄しながら、ぜひ中津市をＰＲしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。　それでは次に行きます。今やる、選挙投票率向上策。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられました。３月１５日号の市報においても、１８歳選挙権のお知らせのページがありましたことは、つい最近のことです。６月１９日以降の公示であれば適応されるとのことです。　市議会でも投票率低下問題が、昨年一般質問でも多くあがり、また自由討議もされ、有権者目線で議論がなされました。　その後、対策をされたと思いますが、先の１１月の市長選前に、投票率向上に向け行った対策はありますか。 ○副議長（今井義人）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗）　　お答えいたします。中津市の選挙啓発の現状についてでございますが、現在県とともに、将来の有権者である小中高の児童、生徒を対象に、選挙出前授業を実施しています。　選挙の仕組みや投票参加の意義について理解を深めるとともに、社会参加を促進し、政治判断能力の向上を図ることを目的としています。今年度、特に高校については、出前授業を積極的に開催していただいています。　なお、昨年末、総務省と文部科学省が選挙権年齢の引き下げに伴う教材本を作成し、有権者として求められる力を身に付けるよう、高校生一人ひとりに配布を行っていますので、学校、教育委員会等と連携しながら本教材を活用し、政治や選挙に関する教育の充実に取り組んでいけるよう、努力したいと考えています。　また、選挙権年齢の１８歳引き下げに伴い、小中高だけではなく、新たに短大にも選挙の出前授業実施の呼びかけや、啓発冊子の配布を行い、新しく有権者になる若者に対し、積極的な働きかけを推し進めてまいります。　ほかには、小中高生を対象に、明るい選挙ポスターコンクールの募集、展示を行っています。また、成人式には、会場にて新成人に啓発グッズを手渡しながら投票の呼びかけを行いました。　一般有権者向けには、市民活動や社会貢献の学習機会となる啓発講座として、くらしを考える会を実施しています。積極的な政治への参加を促したいと考えています。　また、選挙時には、投票率の向上を図るため、市報での特集号、防犯パトでの広報や大型店舗での店内放送、自治会を通じての有線放送、啓発看板の設置、また衆議院総選挙ではＦＭ放送等を使い、投票参加の呼びかけを行いました。以上です。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　学生生活実態調査で、今年の夏の参議院選挙に対し７割の大学生が、投票に行くと答えています。明るい傾向だと思われます。　しかし、明るい選挙推進協議会が、２０代の方に選挙を棄権した理由を聞くと、仕事があったからが４割、用があったからが２割など、企業への協力も必要かと思われますが、どうお考えですか。 ○副議長（今井義人）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（泉史朗）　　企業についても、もちろん御協力いただくこと、取り組みをいただくことも必要かと思いますが、今後の取り組みを含めまして、お答えをさせていただきます。　１８歳選挙権の引き下げでは、県選管や教育委員会との連携を強化し、選挙出前授業をより多くの学生に興味を持ってもらえるよう、模擬投票の体験を拡充するなど、内容の充実を図ることにより、若年層への投票参加の呼びかけを行いたいと考えています。　また、一人でも多くの方に投票に行っていただけるよう、そういった企業も含めまして、機会あるたびに啓発を行い、さらに期日前投票や不在者投票制度の周知を工夫するなど、より投票に行きやすい環境づくりを推進してまいります。　現在の啓発事業内容を一層充実させ、より効果的に活用し、幅広く積極的な啓発となるよう、引き続き投票率の向上に努めさせていただきたいと考えています。以上です。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　この地域ならではの、中津バージョンアップ投票率向上策を、新年度４月、５月でぜひ考え、行動することを期待します。　それでは次に行きます。子育ては、地域の活力にということで、赤ちゃんの駅施設の必要性は。　近郊で早くから始めた都市は北九州市で、平成２０年１０月から、現在４０４施設で利用されています。ちなみに北九州市のＡＥＤ設置は８９１カ所です。　赤ちゃんの駅とは、３歳までの子どもを連れた保護者が、外出中に授乳及びおむつ替えの必要が生じたときに、公共、民間施設関係なく、無料で他人の目を気にせず、気兼ねなく利用できる設備を有した場所のことです。　ところで、御自分の子どもより、お孫さん、赤ちゃんの方がかわいいと言われる方が多いと聞きます。執行部の中にも赤ちゃんがおられる方は多いかと思われます。上下水道部長、どう思われますか。 ○副議長（今井義人）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（為末純司）　　突然の指名でございます。孫はとてもかわいいと思います。以上です。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　ありがとうございます、部長。　全国の合計特殊出生率は、過去全国的に高い時期が１９４７年、ベビーブームの４．５。低い時期が２００５年の１．２６、その原因は経済的不安定や子育てに対する負担感増大のためと言われています。　現在、中津市の合計特殊出生率は、１．９で、２．０を目指すとのことですが、市内外出時、赤ちゃんにおもてなしの場所、赤ちゃんの駅事業をぜひ行いたいと私は考えますが、どうですか。 ○副議長（今井義人）　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　それでは、赤ちゃんの駅の必要性ということで答弁させてもらいます。　先ほど議員が言われましたように、赤ちゃんの駅等は北九州市等にはあります。市町村単位で登録する制度なのですけれども、大分県内では大分市と別府市で取り組みが行われています。赤ちゃんの駅として登録された施設は、利用者が気軽に立ち寄れるよう、目印となるステッカーを目立つ場所に掲示します。　この事業は公共施設だけではなく、民間施設とも協力して取り組み、地域社会全体で子育て家庭を支える意識を高めていくものと思っています。　また、買い物しやすい環境を整え、乳幼児を抱える保護者に情報提供を行うことで、気軽に買い物ができるように、地域の活性化にもつながると考えています。そこで、他市の取り組み事例を参考にしながら、中津市もできるだけ早い時期に実施できるように準備を進めていきたいと考えています。以上です。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　ぜひ、部長、早期実現をお願いしたいと思います。　ちなみに、昨年、山口県周南市が赤ちゃんの駅事業を開始しましたが、民間施設に対しては、補助額２分の１、上限を１０万円ということになっています。調べてください。大阪府狭山市は、イベント会場用としてテント形式の、移動赤ちゃんの駅を作成して喜んでもらっています。　ぜひ、こういった面を取り組んでいただきたいと思っています。　それでは次にまいります。屋内子育て交流広場の早期実現を、ということで、会派、前進で今年１月２７日に、鹿児島市すこやか子育て交流館りぼんかんへ視察に行かせていただきました。　この施設は、広がる笑顔、支え合う子育てをコンセプトに、楽しい遊具がいっぱいで、親子が気軽に集い、相互に交流する場を雨天関係なく提供できます。平成２６年、来館者は１日平均４００人前後、相談件数は１日５件前後、１日預かり件数は８人前後です。　さて、現在中津市で、屋内屋外で親子が元気に遊べ、保護者が子育てで人とのつながりができる施設は何箇所ありますか。 ○副議長（今井義人）　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　子育て支援拠点施設ということになると思いますけれども、小児科内に１カ所、それと如水保育園内に１カ所、それと蛎瀬の共生型の総合施設の中に１カ所あります。それとあと、市の直営ということで、教育福祉センターの中に桜っ子広場、それと、童心のつどいの広場等があります。以上です。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　児童にとって、遊びは自分の気持ちを伝えたり、相手を思いやることでコミュニケーション能力を自然と身に付ける場所です。　雨のときの遊べる施設も必要かと思われますが、市はどうお考えでしょうか。 ○副議長（今井義人）　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　やはり、雨の日でも、子どもたちが、自由に元気に遊べるような場所というのが必要ではないかと考えています。以上です。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　前向きな答弁、ありがとうございます。　さて、都市生活データによると、中津市は３年前と２年前を比較すると、出生数が８３１人から８２４人、婚姻数も４４０件から４２９件と、そんなに減ってはいません。遊びを求める親子は、いると思われます。　鹿児島市のこの施設は、旧職員厚生施設を再利用したもので、見直しを進めている現在の中津市も、官民を問わず使われていない建物や、空きスペースを活用した、これらの子育て支援の拠点施設の早期整備が必要かと思われますが、どうですか。 ○副議長（今井義人）　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　空きスペースの活用ということでございますけれども、現在、子育て支援課をはじめ、まちづくり政策課、商工振興課とも連携し、豊後高田市や北九州市等の近隣市町村による屋内型子育て支援施設等を視察しています。　施設の規模や運営方法、開設、運営経費面等を参考にしながら、中心市街地の大型商業店舗の空きスペースを活用し、市街地の活性化を図ることも併せて、現在検討を進めているところであります。以上です。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　部長、ありがとうございます。でも、早期の整備が、予定が全くないよということになれば、南部童心児童館新設予定２階建てをぜひ３階建てに変更し、地域の子育て支援機能をさらに充実させることを期待します。　次に行きます。教育都市として近未来のグランドデザインを、ということで、大変難しい題材です。中津市は創生総合戦略の施策の大きな柱の中に、人を呼び込み中津を元気にするとか、中津の未来を担う人材を育むという目標を大きく掲げています。この二つに共通する一番の近道の戦略の施策は何だと考えますか。 ○副議長（今井義人）　教育長。 ◎教育長（廣畑功）　　中津市の未来につながる施策でございますけれど、何といっても人づくりだと思っています。以上です。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　私は、一つは、行政と企業と民間団体が連携を取り、さらに既存の大学を活用すべきだと考えます。大分県立工科短期大学には技術者、東九州短期大学には食物や幼児教育者としての、周防灘地域を取り込んだ一大輩出拠点の都市として、地域イノベーションの創出を、地方創生に生かすことが大事だと考えています。この二つの短期大学の関わりを市はどうお考えでしょうか。 ○副議長（今井義人）　教育長。 ◎教育長（廣畑功）　　東九州短大、工科短大、教育委員会としてはもう一つ、ファビオラ看護学校も含めたところで、地方創生の中で今各学校と議論を進めています。　具体的に申し上げますと、先ほど議員がおっしゃいました東九州短大とは幼児教育、それから保育士の確保等々でございます。それから、工科短大につきましては、専門職員の定着についてどう思うか、そういったことを今いろいろな施策も含めたところで一体的に取り組みをやろうということで、いい議論ができていると考えています。以上です。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　ありがとうございます。二つ目は私立学校の誘致だと考えます。早稲田佐賀中学校、高等学校は、学生数約１，０００名。ＡＰＵの学生は約５，６００名。　学校の誘致は、幼少時代からの人材を地域に呼び込み、若い人たちの力による活性化、地域学力の向上、さらに地域経済の発展に寄与する可能性もあると考えます。私立の学校誘致は考えたことはおありでしょうか。 ○副議長（今井義人）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（白木原忠）　　それでは、大学誘致についてですが、今のところ具体的な計画はございませんが、福澤諭吉先生の慶應義塾、それから水島銕也先生の神戸大学、それから、廣池千九郎先生の麗澤大学との交流を深めているところでございます。児童、生徒としての交流につきましても、現在の交流を深めていく中で考えていきたいと思っています。以上でございます。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　ぜひ、地方創生の５年間を、学校誘致に向けた調査、研究期間とし、住民の熱意の向上、学校と地域のメリットの関係づくり、さらに財政的な問題など多くの課題が残っていますけれど、ぜひチャンスがあれば前向きに考えていただきたいと思います。　それでは次に行きます。私のあの一般質問は今どこに、ということで、変わったやつだなと思われたかもわかりません。　会して議せず、会うだけで議論はしない。議して決せず、議論はするが何も決まらない。決して行わず、決定するが実行されない。行わずして責任を取らず、実行された結果に対して責任を取らない、また評価しない。そうならないために、１年間の自分の一般質問に対して言いっ放しではなく、検証することも必要だと感じ、二つのことについて再質問いたします。　職員の歩きが中津愛につながる。昨年６月の質問で、健康管理のウオーキングは業務に役立つ場にもなります、との答弁からその後の通勤でのウオーキングの位置付けはどうなりましたか。 ○副議長（今井義人）　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　６月議会で議員の方から質問を受けまして、健康管理という気軽な形で、職員に市内のいろいろな場所をウオーキングすることを勧めていきたい、と答弁いたしたところでございます。　これまでずっと取り組んできたノーマイカーデーにつきましては、ずっと推進して環境対策に努めていますけれど、今議員が言われたウオーキングにつきましては、個別には勧めていますが、全体に対してまだ勧めるには至っていないという状況でございます。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　歩けば、川の汚れ、道路、溝の破損、街灯切れ、そしてごみ拾い、この場所にベンチがあるとよいな、などの提供もできます。皆さんは市民生活において、情報提供の応援者にもなれます。市民の生活応援者にもなりたいとは思われませんか。 ○副議長（今井義人）　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　今言われたようなことも検討していきたいと思います。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　職員の皆さんは、いろいろな校区から通勤されています。校区の助言者でもあります。これからは季節もよいです。ぜひ、４月か５月を月２回の実施期間として歩かれてもよし、自転車でもよし、ぜひ中津愛につながるように行動をおこし、住みやすい中津に少しでも変えていただくことに、期待いたします、市長。　それでは、次に入ります。最後になります。日本一の青パトを目指して。　昨年９月の一般質問で、青パトは格好よく、子どもたちの人気者で、明るく老若男女を問わず挨拶してくれる青パトを、ぜひお願いしたいということでした。現在、青パトの子どもたちの知名度はどのくらいだと思いますか。 ○副議長（今井義人）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　青パトは、青い点滅を回して市内中を回りますので、子どもたちに認識はあると思っています。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　前回、私も言いましたけれど、青パトは明るくなくては駄目です。ぜひその明るさを取り戻さないと、これから始めようとする事業も多分できないのではないかなと思われます。　昨日、松井議員の質問に対し、防犯パトから安心パトに体制を見直したとのことでした。　職員が忙しく巡回中心に変えた、そして犯罪の減少に伴い少数隊員の資質向上を図るため、毎日のミーティングも行っている。活動範囲を太陽光パネルや道路破損、動物の死骸などの見回りもするとのことでした。　確かに、これらのことも大切なことかもしれません。しかし、本来の声掛け、防犯パトはどうなりますか。 ○副議長（今井義人）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　今回は安心パトロールということで、見せる、見える、知らせるパトロールをコンセプトに活動を行ってまいります。そういうことで車を停止しての声掛けについては、パトロール員が小学校や駐在所に立ち寄りを行い、協議し駐留警戒を行う場所や時間を決めて、そこで車両の脇に立って、子どもたちの見守りとか、声掛けを行う予定としています。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　９月の質問で、今後の人的支援ということで、地域、ＰＴＡや青少年健全育成市民会議や他団体、警察補導ボランティア、交通安全協会とのネットワークを意識した活動も必要と私は指摘しましたが、今後どうされますか。 ○副議長（今井義人）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　今回は安心パトロールということで、他の連携を強化してまいります。そういうことで、警察補導ボランティアとは警察署の少年補導員、交通安全協会とは交通指導隊のことを意味していると思いますけれど、安心パトロール隊員は、その少年補導員を委嘱している警察署への立ち寄りや交通指導隊の事務局がある、生活環境課に出勤することから、そういった団体とのパトロール計画と容易に連携ができるものと思っています。 ○副議長（今井義人）　林議員。 ◆１８番（林秀明）　　最後になりますが、明るくいきましょう、とりあえず。青パト活動が今後安心パトからふれあいパトになり、挨拶が飛び交うまちになれるように、今後も私は見守り続けたいと思います。　以上です。終わります。ありがとうございました。 ○副議長（今井義人）　休憩いたします。午後２時３４分 ○議長（古江信一）　　再開いたします。午後２時４５分　角祥臣議員。 ◆２０番（角祥臣）　　皆さん、大変お疲れさまです。会派、前進の角祥臣です。どうぞ、よろしくお願いいたします。　大分県における長期総合計画の中では、地域を守り、地域を活性化する、そして住民の半数以上が６５歳以上の小規模集落が、２０２５年には全集落の３７パーセントを占めるという試算を踏まえ、集落同士の連携や多様な担い手づくりに取り組む必要があると記載されています。　過疎化や人口減少などによる地域住民の疲弊はさまざまな形で現れ、公共交通運行廃止はその典型であり、買い物難民という言葉が生まれたように、人々は移動手段を失いつつあります。　本耶馬渓地区の基礎データによりますと、平成２７年１０月１日には、人口はいよいよ３，０００人を割り込みまして２，９９７人、６５歳以上の老齢人口は１，２５６人で、高齢化率は４１．９パーセントで、これは５年前と比較すると５パーセント増加しています。間違いなく、これからも年々増加すると思われます。　また、高齢者単身世帯数は３５７世帯、高齢者だけの世帯数は５８３世帯と多く、高齢化と人口減少が著しく進んでおり、早急な対応を待ち望んでいます。　こうした状況の中で、中山間地域では住民たちが将来にわたって安心して暮らせるように、地域コミュニティを維持するために重点的に取り組む必要があると思います。　そこで、最初の質問ですが、過疎化と高齢化対策について、中津市として中山間地住民の生活調査状況をどれぐらい把握できているのか、お尋ねしたいと思います。　以下の質問につきましては、質問席より行います。 ○議長（古江信一）　　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　住民状況調査につきましては、昨年度、中津市公共交通網形成計画の策定にあたりまして、市内の全自治委員さん３８８人の方及び、性別や年代別、地域別に無作為抽出しました市民３，９８３人の方へ、公共交通等に関する利用者ニーズ等のアンケート調査を行いました。回収率は、自治委員さんが７８．６パーセント、３０５人の方から回答をいただきました。市民の方からは４７．３パーセント、１，８８４人の方に回答をいただきました。その結果として、日頃の移動手段は７２パーセントの方が自家用車ということで、また１６パーセントの方が免許を持っておらず、親族や知人等の自家用車による送迎、残り９パーセントの方が公共交通を利用されているという調査結果になっています。なお、路線バスやコミュニティバス等のこういった公共交通を利用されている方の約５割が、利用目的としては買い物や飲食のために利用されているという結果になっています。以上です。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　ただいまの答弁につきまして確認いたしたいと思います。　報告いただいた住民状況調査は、市内全域か、あるいは中山間地域の数字ですか。 ○議長（古江信一）　　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　ただいま、御答弁申し上げたのは、市内全域でございます。 ○議長（古江信一）　　角議員。

◆２０番（角祥臣）　　今、述べられたように、約２．６パーセントの人口の割合からアンケート抽出したというのは、２．６パーセントの確率でございます。　それで、無作為抽出の件ですが、暮らし満足Ｎｏ．１を目指す中津市の行政が、市民全員の暮らしを把握できないことに、私は問題があると思います。なぜ、私がこの問題にこだわるのかですが、買い物支援や通院等の問題はもちろんのことですが、独居高齢者や高齢者のみの世帯は災害時に自分自身で避難が不能な方、あるいは現在６３歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍と言われています。すべての人が、住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域の見守りが一番大切であります。　隣の日田市が昨年末に、中山間地域約１万１，０００人のアンケート調査を自治委員さんの協力のもと、配布、回収を行ったそうです。中津市も早急に実施されることを提案いたします。 ○議長（古江信一）　　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　今回行ったアンケートにつきましては、無作為抽出ということですが、先ほど御答弁申し上げましたように、年齢別、地域別それから性別に、いわゆる全体を把握するために有効な数というのを最初に出しまして、それはクリアというか、その数字は皆さんに御回答いただいています。　また、同時に自治委員さんに行いましたアンケートの中で、特に旧下毛地域の自治委員さんに、交通弱者の方とかそういった方が、具体的にどういった形でいらっしゃいますか、というアンケートをしましたら、それこそお名前まで含めて詳細に把握しているという事実がわかりました。そういった事実、状況を踏まえて、今年度は、もっとより利用しやすい、公共交通に限ってですが、公共交通などについての座談会の開催を各地域でさせていただいています。　これは、公共交通を主体にということで、それ以外の話も当然出てまいりますが、例えば本耶馬渓地域では、民生委員さんに集まっていただきまして、今ある公共交通制度の説明とか、よりよい公共交通などについての座談会を開催しています。　また、さらには、地方創生に関しまして、金融機関と連携協定を結びました。その協定に基づきまして、いわゆる御心配されているような高齢者世帯の見守りを、集金とか行ったときに声をかけていただくとか、そういった見守り支援を行いたいということで、金融機関と具体的な調整、検討に入っています。今後もそういったさまざまな手法を用いまして、市民の方が安心して暮らせるための対策を、検討してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　市長については、こまめに地区の座談会等に出席していただいて、いろいろお聞きしていただいていると思います。ただその座談会に、なかなか足が悪かったり、高齢であったために行けないという方もおられるし、あとはプライバシーの問題があって、やはり全員の前ではそういう発言ができない、ということもあると思います。そういう面も考えていただいて、ぜひとも、こういうものに関しましては、きちんとしたアンケートを取っていただきたいと思います。　今私が手元に持っているものが、にじのはしと言いまして、これは社協の方から本耶馬渓町の地域アンケートを取った分でございます。これに関しましては、回答率が５１パーセントというような形で、これも郵送によって行っているのですけれど、私はできるだけフェイストゥフェイスで、やはり対面方式で行っていただきたいと考えています。でないと、なかなか字も書けないとかいうような方もおられるのではないかなと思います。ですから、やはり地域のそういう住民の方々の把握、これをきっちり行わないと、私は行政はなかなか前に進まないのではないかと思います。隅から隅まで行き届くような施策を、ぜひとも打っていただきたい。　現実的には日田市ができているわけですから、ここでできないわけが、私はないと思います。ですから、何らかの方法を使って、皆さんの協力を得ながら、ぜひともやっていただきたいなと思います。　続きまして、公共交通機関の廃止により、中山間地域では車が生活必需品になっています。一方では高齢ドライバーによる事故も増えています。事故の主な原因としましては、ハンドル操作やブレーキとアクセルの踏み違いなどで、また高速道路での逆走は６５歳以上が７割を占めています。このような状況の中で、交通弱者に対する支援策についてお尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　交通弱者の方に対する今の一番の課題としましては、公共交通車両のバリアフリー化でございます。利用者が少ないとか、あと、こういったところに来てほしいとか、そういった意味での公共交通網の再編が、必要な地域があるということがあげられると思います。　公共交通車両のバリアフリー化につきましては、公共交通を利用されている方の約７割が高齢者ということで、低床あるいは補助ステップ付きの車両の導入が求められているところでございます。　解決策として、今年度より公共交通車両のバリアフリー化を計画的に進めておりまして、低床車両が運行できる路線、要は低床車両ということは車体自体が低いですから、余り高低差がある場所はバスの底を地面に打つということがございますので、そういった低床車両が運行できる路線につきましては、低床バスを、起伏が激しくそういった車両が運行できない路線には、補助ステップ付きの車両を更新できるように、今計画的に進めようとしています。　公共交通網、要は路線の再編につきましては、耶馬溪地域におきましては、幹線道路の路線バス以外は、診療所を目的地とした患者輸送バスが運行していましたが、昨年度の調査で診療所以外にも買い物や金融機関などに立ち寄りたいという要望がございましたので、平成２７年７月から、一部ですが、深耶馬溪、山移でコミュニティバスの実証運行を今行っています。計画では、平成２８年１０月には、耶馬溪地域内のすべての地域にコミュニティバスを運行する、予定で計画を進めているところでございます。　こうした大きな計画以外にも、平成２６年度には、本耶馬渓地域のコミュニティバス路線も、地域から要望を受けて一部延長するなど、きめ細やかに地域の皆さんのニーズ、座談会等でそういったものを把握しながら見直しを行っているところでございます。　また、こういう座談会のときに先ほど議員が言われたように、足が悪くてその場所までは行けないという場合は、市の公用車を回したり、近くの自治委員さんに、一緒に乗せて、相乗りしてここまで来ていただけないですかとか、そういったお願いもしながら、皆さんの意見がなるべく聞けるようにということで、そういった配慮も行っています。以上です。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　今答弁の中で、本耶馬渓地区は皆さん御存じと思いますけれど、非常に細い道が多く、現在は合併前のマイクロバスを使用しており、若干不便を来している状況でございます。今後は早急に小型乗用車を導入していただき、自宅近くまで送迎ができるような体制を整えていただきたい旨、提案いたしたいと思います。　次に、住民型有償サービスの普及について、現在の状況をお尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　先ほどの御提案の中で、利用しやすいコミュニティバスの導入ということでございますが、本耶馬渓地域につきましては、コミュニティバスの運行を地元のタクシー事業者に委託していますので、車両のそういった入れ替えや路線の再編につきましても、事業者と市とまた協議しながら行いたいと思っています。ここの地域につきましては、なるべく近くで乗り降りできるように、フリー乗降という制度を、既に平成１６年４月から導入していますが、まだ不十分であればいろいろな対策を検討していきたいと思います。　続いて、住民型有償サービス状況ですが、通称、住民型有償サービスというのは、公共交通空白地有償運送と言いまして、例えば離島のような公共交通がなく、タクシーなどの公共交通を担うことができる事業者もいない地域に、原則として導入できる制度となっています。　また、この制度を導入するためには、地域住民による地域協議会等を設立していただき、この協議会が運行主体となって、今のところ県に許可を得る必要がございます。　この許可の具体的な基準でございますが、市内のすべてのバス、タクシー事業者に対して、輸送サービスを提供する意志がないこと、要はその地域で既存のバス、タクシー事業がもう事業をしませんということの確認を取った後に、運行管理の責任者や、運行管理体制、整備管理の責任者及び整備管理体制等の構築等から、運行により生じたお客さんその他の生命、身体等、要は何か事故があった場合の補償、こういったことのきちんと措置を講じるということを、書類上確認するということが条件になっています。　中津市内では今のところ、タクシーやバスの民間交通事業者さんがサービスを提供しているというところでございますので、この事業を活用できる地域というのは、限定されるのではないかと思っています。　また、大分県におきましては、平成２８年度の県政推進指針の中で、安全・安心を実現できる暮らしの確立のために、小規模集落における対策として、ネットワークコミュニティの構築を掲げていますが、その具体的な施策の中で、地域の多様な担い手による住民の新たな移動手段の確保、とあります。今後は、大分県とも密に連携し、地域のニーズをお聞きしながら、それに対応できるようなものを検討してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　ちょっと私の方から答弁させてもらいます。今答弁しました交通弱者に対する住民型有償サービスでございますけれども、住民型有償サービスにつきましては、中津市社会福祉協議会が中心となって取り組んでいます。市としましても、平成２６年度には社会福祉協議会に委託して、高齢者の社会参加や生きがいを促すため、住民型有償サービスの立ち上げやスタッフの養成に取り組んでいます。今後も中津市社会福祉協議会と連携して、住民型有償サービスの普及に取り組んでまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　できるだけ、社協と連携を密にしながら、住民に対して周知徹底を図り、同じ地域に住む住民同士が、みんなでお互いに助け合っていこうという機運が高まっていくことを、行政が後押ししていただけますようにお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　今後のヘルパー等の育成及び支援の考え方についてお尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　今後のヘルパー等の育成ということでありますけれども、大分県が中心となりまして、大分県地域介護実習・普及センター等において、介護職員初任者研修や実務者研修、かくたん吸引等の研修を実施しています。また、介護職確保のための支援としましては、国が今年の３月補正にて、離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対して、介護職員として２年間従事した場合に、返還免除となる再就職準備金の貸し付けメニューを新たに創設するとともに、介護福祉士を目指す学生に対して、奨学資金等の貸し付け事業の拡充を行う対策を実施することになっています。中津市単独での介護職の育成、支援は考えていませんが、今後とも大分県と連携した中で取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　それでは、次の質問に移ります。　中津市民病院は、中津市を中心とした２４万人医療圏の中核病院として、安全で質の高い医療を提供しており、中津市の暮らしやすさに大きく貢献しています。　そこで、市民病院の時間外診療についてですが、例えば電話で患者自身か、あるいはその家族から連絡した場合と救急車を依頼した場合で、受診率はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉常博）　　時間外ということでよろしいですね。時間外におきましては、救急車であろうと電話での要請であろうと、平等に患者の容体をみて取り扱っています。　救急車だからといって１００パーセント受けるわけではなく、例えば当直医は夜時間外一人でありますので、心肺停止の方が運ばれたとか、また一人で病棟の方でも異変があった場合には病棟の方にも走ります。そういった場合がありますので、救急車が来てもお断りして、どこか二次救急医療機関とかそういったところに行ってもらうことがありますし、休日であれば、休日当番医の方に行ってもらうことがありますので、電話だからといって救急車だからといって、患者を分けることはございません。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　この会話録音あるいは記録はとっていますか。 ○議長（古江信一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉常博）　　その会話については録音をとっていません。ただ、電話がかかってきて、夜間、休日の受付の者が電話を受けた場合、氏名、年齢、生年月日、患者の容体を聞き取り、それを記録しています。以上です。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　この受診できるかできないかは、誰がどのような判断をしているのか、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長（古江信一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉常博）　　先ほど申しましたように、まず受付職員が電話を受けます。そこで患者の容体等を聞き取り、当直医へ電話をつないで、その当直医にまず判断してもらって、患者の方にそれを伝えています。以上です。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　それでは、次の質問に移ります。　小児科の対応なのですけれど、昨日の吉村議員の質問と重複する部分がありますので、省略いたしますが、一つだけお尋ねいたしたいと思います。夜間時の緊急診療につきましては、紹介状は必要ですか、必要ではないですか。 ○議長（古江信一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉常博）　　夜間につきましては、民間の医療機関が開いていませんので、紹介状は必要ございません。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　それでは、次の質問に移りたいと思います。　観光、インバウンド対策についてですが、観光客増は世界的な流れで、世界経済の成長で、海外旅行ができる所得水準の人が急速に増えたことが最大の要因であります。日本も人口減になれば、観光地として外国人観光客の誘致について真剣に取り組んでいかなければなりません。　観光の実数なのですけれど、２０１４年世界のトップはフランスという数値が出ています。８，３００万人。アジアのトップは中国でありまして５，５００万人、香港が２，７００万人、日本は１，３００万人という数値で、中国の４分の１、香港の２分の１のインバウンドでございます。　これから、２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリンピックが予定されています。また、キャンプ地誘致に向け、今まで以上にチャンスが訪れます。また、大分県として、海外戦略は台湾の教育旅行の受け入れが決まり、今後も積極的取り組んでいくとのことです。　このような状況の中で、中津市に来る外国人旅行者数と市内ホテルの宿泊数についてお尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　商工観光部長。 ◎商工観光部長（直田孝）　　中津市を訪れた外国人旅行者の数値については、現在把握していませんが、大分県における外国人宿泊者数としましては、平成２６年が３４万人、平成２７年が５３万人、平成２８年が１月だけで７万人という数値が示されています。急激に増えているという状況にあります。　これに伴いまして、市内の観光地や観光案内所、飲食店などにも近年、外国人旅行者が見られるようになったとの意見や報告を数多く聞いておりまして、中津市としましても、そのような状況を感じているところでございます。　外国人宿泊者数につきましても、市独自の集計データはありませんけれども、昨年、宿泊施設の御協力によりまして、平成２４年以降の市内宿泊者数の調査を行いました。回答のない施設もありまして、中津市全体の宿泊者数としては公表していませんけれども、集計すると平成２６年が最も多く、次いで平成２７年、平成２５年、平成２４年という順番になっています。ブームや施策、社会情勢が反映された数値となっており、今後の観光施策に広く活用していきたいと考えています。　なお、今後はインバウンド対策も視野に入れ、各宿泊施設に外国人宿泊者数も含め、詳細な調査の協力依頼をしていきたいと思っています。以上です。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　ただいまの答弁の集計データなのですけれど、公共施設、一般施設など可能な限り数字を正確に捉えることが今後の取り組みにとって大切だと思います。ぜひとも、ここら辺りを、前もって施設等に連絡していただいて、正確な数字をつかまえていただくのが賢明かと思います。よろしくお願いします。　続きまして、中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく中の、記載されています市内の世界的遺産を活用したインバウンド支援で外国人職員による外部目線での観光情報提供、海外用プロモーション支援、海外用独自ツアー企画支援等参考にして、外国語の案内看板、パンフレットの作成について、お尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　商工観光部長。 ◎商工観光部長（直田孝）　　公道上にあります誘導標識などにつきましては、英語対応がある程度できてきていますが、個別の施設表示や観光看板などの表示は、追い付いていないのが現状でございます。　また、英語のみの表記がほとんどで、今後、韓国語、中国語など、どの言語表示が必要かなど、見せ方の工夫も必要であると考えています。　なお、案内板、いわゆるサインにつきましては、平成２８年度に策定予定の観光サイン計画の中で、改めて市内のサインを見直すとともに、インバウンドなど近年の観光情勢に配慮していきたいと考えておりまます。　また、パンフレットにつきましては、現在、中津耶馬溪観光ガイド及び、メイプル耶馬サイクリングロードマップを日本語、英語表示に加えまして、中国語の繁体字それから簡体字、タイ語、韓国語の５言語に対応しています。今後も利用者の意見やインバウンド情勢を見ながら、見やすい、使いやすいパンフレットの作成に努め、指さし観光案内マニュアルなど、新たなツールの作成も企画していきたいと考えています。以上です。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　中津市消防本部が県内初の試みとして、市内の消火栓、防火水槽の看板にハングルを併記されたことが新聞記事に掲載されていました。これは韓国人観光客に安心をアピールし、非常に積極的な取り組みを、大変私は評価したいと思います。　ここで、消防長、感想をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古江信一）　　消防本部消防長。 ◎消防本部消防長（上原茂秀）　　初めての試みで、どういう効果があるのか、消火栓に韓国語と英語を入れたということで、わずかな数でございますけれど、これから少しずつ増やしていきたい、と思います。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　今後も、あらゆる方法で取り組んでいただけるよう、お願いいたします。　次の質問に移りたいと思います。　外国人観光客に対応できるボランティアガイドの育成についてですが、先月、市内５地区の観光ボランティア団体が連携し、中津耶馬溪観光ガイド連絡協議会が設立されたそうで、主な事業内容として、韓国語観光ガイドの養成、英語と中国語各ガイドの増員など、観光客への対応向上に取り組んでいます。これからの課題として、ボランティアガイドの増員と若返り化だと聞いていますが、観光推進課として現在の取り組みをお尋ねいたします。 ○議長（古江信一）　　商工観光部長。 ◎商工観光部長（直田孝）　　現在、中津耶馬溪観光協会に登録されています、観光ボランティアガイドさんは、中津市全域で９７人います。このうち１０人が多言語対応可能で、内訳は英語ができる方が７人、中国語が３人いうことになっています。なおガイドの皆さんの中でも、外国人旅行者の増加を意識され、外国人対応ガイドに同行するなど、個々人のスキルアップを図っているところでございます。　また、観光協会においても、多言語対応が可能な人材を積極的に募集しておりまして、現在、韓国語対応が１人、英語対応が１人の２名を採用しています。現場の状況としましては、個人旅行者がよく訪れまして、観光地やグルメ、公共交通機関の案内などに対応しているところでございます。以上です。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　観光案内所についてのお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（古江信一）　　商工観光部長。 ◎商工観光部長（直田孝）　　観光案内所につきましては、現在ＪＲ中津駅構内の中津耶馬溪観光案内所及び、深耶馬溪公共駐車場に深耶馬溪観光案内所がございますが、両施設とも多言語対応のパンフレットを設置するとともに、フリーＷｉ─Ｆｉの接続環境を整備しています。　また、中津耶馬溪観光案内所は、観光協会が同じく中津駅構内にございますので、窓口において先ほど御答弁いたしましたとおり、外国語対応の職員が必要に応じて英語及び韓国語での対応をしています。深耶馬溪観光案内所には、敷地内に平成２７年度事業において、英語、韓国語、中国語の多言語に対応した大型観光看板を設置しています。　また、今後の事業において、大学連携を活用した外国人留学生の、夏季休暇インターンシップの利用を計画しています。これは、本施設において学生に就業経験をしてもらうとともに、インバウンド対策などの課題を課して、レポートをあげてもらうような事業を予定しています。以上です。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　ただいま御答弁いただきました観光案内所についてですが、現在県内１９カ所が認定されています、政府観光局がサービスの質を保障する、外国人観光案内所の認定に向けて、対応を図ってほしいと思います。　日田市では最近、多いときには１日１０組の外国人観光客が訪れるなど、外国語での観光案内のニーズが増えているそうです。外国語ができる職員以外でも対応ができるように、外国語対応マニュアルや地図帳などを作成し、各観光案内所や民間事業者へ配布をお願いしたいと思います。きめ細やかなサービスが次につながると考えています。　最後の質問でございますが、今後の取り組みについて、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長（古江信一）　　商工観光部長。 ◎商工観光部長（直田孝）　　中津市といたしましては、インバウンド対策を、現在の観光施策の重要施策として、位置付けをしておりまして、海外観光プロモーションへの参加や、外国人パワーブロガーの招へい、モニターツアーなどを、地方創生加速化交付金対象事業として、本議会に補正予算を計上したところでございます。これらを積極的に実施することで、外国人旅行者を取り込み、観光地の新たな活性化を図っていきたいと思っています。　また、中津耶馬溪観光協会も、中津市の観光方針に基づきまして、市内におけるインバウンド対策を積極的に取り組むこととしておりまして、協会職員や観光ボランティアガイドに、多言語スキルのある人材の参加、登用を促進しています。　さらに、会員やガイド、観光関係団体に、インバウンド情勢や、ツーリズムおおいたなどが主催する、インバウンド研修会、説明会などの情報を積極的に発信することで、受け入れ態勢を整えていきたい、と考えています。以上です。 ○議長（古江信一）　　角議員。 ◆２０番（角祥臣）　　最後に、語学力のある地域おこし協力隊などを採用するなど、今後はあらゆる面で工夫を重ね、積極的に取り組んでいただくことを提案いたしまして、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（古江信一）　　荒木ひろ子議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　日本共産党の荒木ひろ子です。今日は思わぬスピードで進んでいますので、ちょっと私の質問を聞きに来ようかなと言っていた方も、間に合わないで終わってしまいそうです。それでは、通告をしています順番に、お伺いしていきたいと思います。　先ほどから、御質問にお答えいただいていますので、重複するところは結構でございます。私は、この議会を通じて常に市民の皆さんの声が市政に届けられて、そして、一人の方でも、自分のこの中津市のまちに住んでいてよかったという実感を持ってもらいたい、という思いで毎回議会に臨んでいます。だから、荒木さんはいつも市民、市民というけれど、みんなが言っているように言うけれど、言い過ぎではないかということも言われますけれども、一人の方でも、その方が幸せになれれば、その周りの方も、十分に理解することができるのではないかという思いでしていますので、お聞きいただきたいと思います。　先ほど、公共交通のお話がございました。私たちはコミュニティバスを中津市内に走らせたいということで、この議会でお願いしてまいりまして、旧中津市内で三保校区と北部校区の方に回していただきました。　それから、いろいろ検証を重ねて改善されてきていますし、先ほどは耶馬溪町内の患者輸送バスは、これからは全地域で医療機関だけではなく、利用ができるようになるというお話も伺いました。　そこで、現在コミュニティバスの改善をされた点について、説明していただきたいと思います。この公共交通の改善の協議の中で、私どもも議員として話を聞かせていただいた折に、手助けのいる高齢者とか障がいをお持ちの方々については、別立てで考えなければいけないということを、そこにいらっしゃった大分大学の先生もおっしゃっていました。　そこで、こういう方々については、現在どういう検討がされているのか、またどういうサービスが提供されているのか、まずお尋ねして、以下の質問については質問席からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　それでは、私の方から先に、福祉的な交通弱者ということで答弁させてもらいます。　高齢者をはじめ、障がい者や妊産婦等、身体的要因を抱え、かつ低所得者にかかる公共交通機関等を利用するには難がある方々が、通院や社会参加を希望する上での外出支援策につきましては、中津市としましては、重要な課題と位置付け、現在福祉部を中心に、福祉的交通弱者に対する、外出支援策庁内検討会議を設置し、協議することといたしました。　組織の構成は、まちづくり政策課、社会福祉課、介護長寿課、子育て支援課、地域医療対策課で組織し、さらに各課の課題や他の地方公共団体の取り組みに対する調査、支援策にかかる積算等の作業を行う調査部会を設け、現在、その対策について検討を重ねているところであります。　今後、中津市が目指す方向性を確認し、平成２８年度において、具体的な施策の協議に取り組んでまいりたいと思っています。　現在の支援策といたしましては、介護、障がい者、それぞれ外出支援のサービスがありますけれども、やはりそれは介護につきましても、認定を受けている方とかいうふうに、障がい者も障害手帳を持っている方というふうに、限られてしまいますので、今後はもう少し幅広く対応するように考えています。以上です。 ○議長（古江信一）　　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　公共交通全体の計画につきましては、昨年度いわゆる基本計画をつくりまして、今年度はもうちょっと細かな、今後５カ年でどんな形でやっていこうという、少し突っ込んだ計画を今作成中でございます。　その中で、中山間におけるデマンドバスや、タクシーを導入した場合に、どういった費用がかかるのかとか、どういった効果があるのかとか、そういうことも含めて、今検討していますので、またそういった内容がわかり次第、いろいろな形で情報提供をして、また市民の方と一緒に議論をして、どういった形が一番いいのかということを、絶えず検討してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　私の質問の項目は、高齢者、障がいをお持ちの皆さんへの支援ということなので、これについてもう１度お尋ねしたいと思いますが、今庁内で検討をしているということですが、当事者ですね、そういう方々を含めたワークショップ等の開催については、お考えにならないでしょうか。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　その点につきましては、今後検討したいと思います。ただ、いろいろアンケートとか市民の声とかを十分聞きたいと思います。その中でワークショップ等も一つの手段と考えています。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　ワークショップを開催して、そういう切実な願いを持っておられる皆さんの、やはり願いに即して利用できるような、計画をつくっていただきたいと思いますし、その検討も、スキルアップをぜひお願いしたいと思います。　それから、先ほど中津市内の有償サービス、有償の移送サービスについて、タクシー業者の方々が運行されているので、中津市では該当する地域がないのではないかというふうに、御説明があったのですけれど、中津市のコミュニティバスとかの運行についても、タクシー業者の方々に大変協力をお願いしていると思うのですね。中津市自体が、こういう運転者の技術アップとか、そういうことはなかなか難しいと思います。だから現在、一番過疎で大変、高齢化で大変と言われる山国地域でも、こういう業者の方々がまだ残って頑張ってくれていますので、やはりそういう方々と一緒に、ぜひどうすれば地域の方々に利用しやすい交通機関になるのかということを、ぜひ検討を重ねていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（古江信一）　　総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋）　　交通事業者の意見とか、いろいろな協力につきましては、現在いわゆる基本計画とか、いろいろな計画をつくる上で、公共交通会議というものを今、中津市で設置しています。その中に事業者の代表の方とか、それから、いわゆる職員の代表の方も入っていただいて、その中で議論をしていくという、今そういった状況で進めていますので、それこそ全市の関係者を巻き込んで、よりよい方向で話をしていこうということで、やっています。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　よろしくお願いしたいと思います。最後に一つ要望しておきたいと思いますけれど、最近福祉タクシーというものがよく運行されておりまして、皆さん利用されているようなので、先日どのような利用状況だろうか、ということでお伺いに行ってみましたけれども、本当に大変忙しく、一人ひとりの電話に対応して動いていらっしゃって、需要が非常に多いのだなということを、痛感いたしました。　その辺についてもぜひ調査されて、どんな方々が利用しているのか。そして、上毛町などでは、補助制度も利用される方に出しているということも伺いましたので、そういうこともぜひ、調査をしていただきたいと、お願いしておきたいと思います。　次に、子育て支援の充実について、伺いたいと思います。これは、最近国会でも、保育所に入れないという怒りが爆発する、保育難民というふうに言われましたけれども、そういうことが取り上げられています。この中津市で、４月１日から保育所の入所状況はどうなっているでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　それではお答えいたします。　平成２８年４月１日の定員につきましては、市内の公立保育所、私立認可保育所で２，２５０人、認定こども園で１８１人、合計２，４３１人です。それに対しまして、平成２８年４月１日、入所申込者数につきましては、２月５日現在で継続申し込みが１，９６４人、新規申し込みが４７８人、合計２，４４２人となっています。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　先ほどの学童保育の申し込みと同様に、定員をオーバーした方々については、どういうふうに対処されているのでしょうか。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　現在、まだ入所につきましては調整中であります。第１志望ではないところの紹介とか、第２志望とか、そういうところの紹介もして、入所できるように調整を行っています。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　では４月１日からこの２，４４２人の方々は、入所が可能だと理解していいでしょうか。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　現在、まだ転入者の申し込み等もありますので、はっきりとしたことは、現在では言えません。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　年度の途中で、お生まれになる子どもさんもおられて、その産休明けの申し込みをすると、もうほとんど入れないというお返事をいただくことが多いのです。それは保育所に聞いてみると、３人に１人の保育士さんが必要で、保育士を確保できなければ、なかなか受け入れられないというお返事を伺うことも多いし、それから、民間の保育所については用意をして、人をそろえて待っておくということは、とても困難です、ということを伺います。公立保育所で、そうしたゼロ歳児保育の入所を重点的に行うという準備をしておくということは、考えられませんでしょうか。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　公立保育所等でということでありますけれども、公立保育所につきましても、やはり保育士の確保ということが課題になってくると思います。各保育所につきましても、保育士を確保してもらいまして、定員を超えてでも、入れてもらうような、今までお願いもしてきていますので、公立保育所につきましても、保育士の確保等で、定員以上の入所もできるようには対応したいと思っています。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　定員ではなくて、その保育士の確保が、今非常に厳しい状況にあると言われていますが、市内の状況はどうでしょうか。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　市内での保育士の確保ということでありますけれど、市内の東九州短期大学で保育士の養成が行われていますけれども、そこに問い合わせをいたしました。平成２７年度末に卒業予定の学生で、保育資格を取得する予定の学生は２４名ということであります。そのうち、市内の保育所等に就職する学生が６名、それ以外は宇佐市や豊前市の近隣市町村の保育所に就職する学生がほとんど、ということでございます。それ以外に、障害福祉施設に就職する学生が３名と聞いています。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　では、今保育士の確保のための処遇の改善ということが必要だ、と言われていますが、認可や公立でその処遇改善は、平成２８年度、検討されているでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（古江信一）　　福祉部長。 ◎福祉部長（白井辰彦）　　処遇の改善ということになりましたら、特別今のところ考えていません。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　私も先日、地域で重要な学校である東九州短大に、お伺いに行ってみました。今１年生は４５人おられるということを聞いています。そういう方々が、中津市内で働いていただけるようにするためには、やはり処遇改善を目に見える形で示していかないと、よそに行ってしまうと思うのです。短大でお伺いして、この間、私も言いましたけれども、北九州市あたりはゼロ歳児３人に１人を、２人に１人を当てる処遇改善をしてやっている、ということを学校側にアピールしてくるのですよね、卒業生を回してほしいということで、就職を紹介してほしいということで。だからそういうことをやっていかないと、確保はなかなか難しいのではないかと思います。何か、考えてられると私は聞いたのですけれども、それはないのですか。 ○議長（古江信一）　　総務部長。

◎総務部長（前田良猛）　　公立保育所に関しましては、今まで正職員以外は非常勤職員という形で、対応してきたのですけれど、来年度からは任期付き職員に変更するようにして、少しでも処遇改善できるように、対応はしてきています。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　任期付き職員ということになると、ボーナスの支給対象とかいうことになる、ということですかね。 ○議長（古江信一）　　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　期末手当てが支給されるようになります。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　ぜひ今そういう処遇改善が中津市でも行われて、やはり保育士さんの確保に頑張っているということを、ぜひ示してほしいと思うのです。公務員の処遇改善というと、ちょっと風あたりが激しいと思うかもしれませんけれども、子どもを育てる大切な職業だと思うのです。保育士さんの平均給与は、同じ世代の一般の方に比べて、相当低いということが新聞紙上でも報道されています。ぜひ処遇改善に頑張っていただきたいと思います。　それから、この項の最後に言っておきたいと思いますが、保育所浪人を出さないように、ぜひ最大限の努力をお願いしたいと思います。　次に、子どもの医療費について、お尋ねしたいと思います。今回の議会で、小中学生の通院を無料にしてほしいという請願書が提出され、委員会で継続審査ということになりました。この結果について、中津市はどう受け止められていますでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　継続審査となりましたけれど、中津市としては、やはり３６５日２４時間体制、これを維持することが大事だと思っておりまして、まだ、そういう体制が整っていません。今そういう段階でございまして、紹介状の持参とか、勤務体制も変わりまして、疲弊を少し軽減することや、平成２８年度はワクチンの接種とか、そういう拡大で様子を見たいというところもありまして、まだ体制を整える最中でございますので、継続審査という判断は正しいかと思っています。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　先日、市民病院の小児科の先生に、お忙しい中お話を伺いました。最近はそういう予防接種とかの充実で、重篤な子どもさんは段々少なくなってきています、ということをおっしゃられておりました。医療費自体も軽くなってくるのではないかと私は受け止めています。　そこで今、若い子育て世代の貧困ということが非常に問題になっておりまして、病気のお子さんを抱えた子どもさんが治療費を心配して、病気の治療をしないということの方がもっと問題になるのではないかと思いますが、そのような傾向は見られていませんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　医療費で、貧困のために治療ができないと、市の窓口にそういう話を伺ってきた住民の方はいないという判断をしています。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　そんなことはないと思います。私も一緒に行ったことがありますけれども、３割負担を何とか免除してほしいというようなお願いをしたこともありますけれども、収入が極端に減ったということでなければ、対応ができないと言われたのです。もともと低い収入なのですから、それ以上ゼロになる以外に方向はないと、そういうことですから、現実としては、そういう方がいらっしゃるということです。　特に歯の治療、歯医者さんについては、もう行かなくてもいい、という方も結構おられます。小さい頃の虫歯、今虫歯にならないようにと一生懸命やっていますけれども、虫歯になったときの治療をすることが、大人になってからの健康につながるということも言われているわけですから、そういう経済的理由で治療ができないということがないように、していただきたいと思うのです。　先日この請願書の審査の中で、就学援助の家庭の子どもさんが、無料で、健康診断で指摘された病気について治療ができるということで、どの程度治療されているのかなと伺ってみました。　先日、就学援助の平成２７年度の対象者は９１９人と、この議会でお伺いしたと思うのですけれども、その方々がこの間、今までに治療した金額は７４万８，０００円ということなのです。一人当たり８１４円。全員が病気というわけではないのですけれども、平均して８１４円なのです。こういう状況ですから、やはりきちんと病気の治療をさせてあげるという姿勢が、私は必要だと思います。　そこで、病院の体制ですけれども、今後、その体制を整えるということであれば、どういうことがこれから必要になってくるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（古江信一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉常博）　　小児科の体制でありますが、今年の２月までは当直体制を取っておりました。しかし、医師は日中に日勤、そして当直に入り、そして次の日に、また日勤に入るという過酷な就労条件でありました。これでは、小児科がもたないということで、体力的にも無理だということで、２交代制、要するに夜勤に入るときは、夜勤明けは休み、そういうふうに、まず休みを取れる状態で、２交代制の体制を３月から組んでいます。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　この夜勤体制が定着すれば、先生方のそういう過重労働と言いますか、それが解消できるということでしょうか、ちょっと伺います。　それからもう一つ、今度の議会で市民病院が、４０人でしたか、定数を増やすことになっていますよね。その定数を増やす効果というのは、どういうふうに考えておられるのか、また小児科の体制に影響と言いますか、プラスになることなのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（古江信一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉常博）　　まず、この２交代制による勤務で小児科が楽になるのかと言いますと、まだ始まったばかりで、これは楽になるとは言えません。と言いますのが、例えば先ほど夜勤明けは休みと、私は言いましたが、やはりどうしてもその先生ではないといけないと、この日でないといけないと、そういった予約が入ってきますと、当然夜勤明けでも診療はしなければならないと医師の方は言っています。そこら辺で、その患者がどれだけいるのかということはまだ見極めていませんので、これで、今までより休みは多くなるのですけれど、総体的に見て、全体的に見て楽になるのかということは、まだちょっと判断は早いかなと思います。　それとあと、来年度から増築いたします。この増築に対しましては、今許可病床が２５０床です。この２５０床は変わりません。そのうちの３９床が小児科病棟です。ですからこれも変わりません。ただ、なぜ増築するのかと言いますと、今大体２５０床のうち２３０床に入院すれば、もう入院患者が回らないのです。と申しますのは、例えば１人インフルエンザＡが出たと、その人が４人部屋に１人で入ったと。そうするとその４人部屋の中の３人は入れないのですね。ほかにも例えば、４人部屋で１人が女性だと、その中に男性が入れるのかというと、男性は入れないと。そういった形で２５０床のうち大体２３０床を超えた場合には、もう満床状態で、ベッドは回らないという形になります。そこで、４人部屋ではなくて、もうちょっと少人数の部屋を増やして、そしてもっと、まめに回せるように、効率よく回せるように部屋を増築すると、それでもっと利用率を上げていこうと考えています。ですから、増築によって３９床というのは変わりません。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　私がお伺いしたのは、職員の定数のことなのです。職員を４０人増やすということで、小児科についてプラスになるということがありますか、ということをお伺いしたい。 ○議長（古江信一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉常博）　　失礼しました。一応３９床に対する看護師は、十分充足していますので、この４０人分のプラスアルファというのは、ほかの病棟となります。ただ、全部がほかの病棟に行くのではなくて、そのうちの何人かは小児科病棟には回ると思うのですけれど、それは多分、有休など、休みの関係を取りやすくするという形で、小児科病棟の方も、若干は看護師は楽になるのではないかなと、考えています。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　総務消防委員会のときの御説明では、４０人の定数の中で、医師が６人、放射線科が１人、臨床検査が１人、事務職が１人、看護師が３１人というふうに説明を受けているのです。だからその医師とかが増える中で、小児科に配分があるとか、小児科の先生が見えるとか、そういうことがあるのか、ということでお伺いしています。 ○議長（古江信一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉常博）　　医師に関して今７名います。予定では８人に増える予定ですけれど、まだこれにつきましては不透明です。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　７人というのは、副院長さんを別にして７人ということなのですね。入れて７人ですか。７人とか８人とか、何かわからないのですよね、８人という人もいるし、７人という方もいます。副院長入れて７人ですか。今度留学されている方が帰って来られるのは、その中に入っているのですか。 ○議長（古江信一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉常博）　　今のところ入っていません。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　その方は、留学を終えてから、中津市民病院に帰って来られることになるのですか。それとも確約はされていないのでしょうか。 ○議長（古江信一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉常博）　　市民病院に戻って来るという確約はございません。医局の配属次第ということでございます。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　医師の確保。市民病院がこうだからという理由を言うのは、中津市と宇佐市と豊後高田市なのですね。でも福岡県側は同じ病院にかかっても、もう既に、一部負担はありますけれども無料ということに、市民病院で治療を受けても無料ということになっていますよね、小中学生の通院が。そうですよね、確認します。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　２４万人医療圏の福岡県側は無料となっています。一部負担はございますけれど。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　何か病院を無料にすると、何でもかんでも病院に来るというふうなことを、ここでも言われたことがあって、人数が増えるのだと言われているのですけれども、福岡県側が、無料になって以降、小児科の患者さんは増えているのでしょうか。 ○議長（古江信一）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉常博）　　かかりつけ医制度、要するに地域医療支援病院ですので、かかりつけ医制度を今徹底していますので、患者自体としては増えていません。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　中津市にも小児科の先生がおられますから、そういう、かかりつけ医の先生方の御指導をいただいて、やはり１日でも早く、この市民病院の現状を打開するということが、中津市の仕事ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　民間の小児科医院に、かかりつけ医ということで、住民の方がそちらの方に来ていただければ、市民病院の方も負担が軽くなるかと思います。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　市民病院の信頼性が高いということで、皆さん市民病院に行くのかもしれませんけれども、市内にも立派な小児科の先生方がおられますので、ぜひそういう先生方のお力を借りて、病気の方がスムーズに診療できるように、何とか努力をしていただきたいと思います。　先日、地域医療対策課から、くま先生のＤＶＤをお借りして見ました。市民病院の先生にもそのことをお話して、市民病院の待合室とかでもそういうものを流せないでしょうか、とお伺いしたのですね。市民病院の方は、病院に来るなということが言いにくいということもあるかと思うのですけれども、やはり病気のことについて、お母さん、お父さん方も学ぶということは大事なことではないか、と思います。そういうことも病院側と相談して、両親とか保護者の方々が、子どもの病気に対する知識を少しでも身に付けられるように、市としても対策を考えていただきたいと思います。　先日はそういう健診の折とかにやっているということだったのですけれども、実際に病気を持っておられる子どもさん、病院に来ている方々に対してが、一番有効ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（古江信一）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（髙倉博文）　　あらゆる手段を使って、かかりつけ医にかかるという周知は、やっていきたいと思っています。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　先日、国の方で行っている子どもの医療に関する協議の中でも、委員の方々の中から、自分たちも子育てのときにこういう子どもの病気についての知識を幾らかでも知っていれば、もっと違ったかもしれないということを言われていました。ぜひ親御さんが一番子どもの病気を心配しているのですね。私もそうでしたけれども、初めての子どものときは、これで死んだらどうしようということで、右往左往いたしました。　そういう支えに市の方がなっていただけるような、地域医療の展開をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。１日も早く、子どもの医療費を。県下でも半分以上になったと思うのです。竹田市もこの４月から小中学生を無料にすると市長が発表いたしました。ぜひ遅れをとらずに、中津市も子育ての支援が充実するように、お願いしたいと思います。　次に、防災、災害情報の市民への提供、についてお尋ねしたいと思います。これもずっと質問があっています。私も先日、大寒波の被害の折に、夕方から水道のことで、いろいろな電話がかかってきました。水道局に電話をすると、電話が混雑して怒られるだろうと思いましたので、何とか少しずつ出しながら、溜めてくださいということをお願いしましたら、そのうちに、もう出なくなりましたと、そういう電話がどんどんかかってくるようになりました。　それで、私のうちは道路から１軒ぐらい奥の方にあるのですけれども、広報車が通っても、何かは通ったなという音は聞こえるのですけれど、何を言っているかがわからない。窓を開けてみたけれども、それでもちょっと聞こえなかったということと、行政無線もわかりませんでした。インターネットを見ればいいということだと思うのですけれども、私はなるべく情報の少ない方に合わせようという思いであります。　次の日の朝、消防署の方を通ってみたら、給水袋を抱えている方がいらっしゃったので、ここでもらえますか、と伺ったら、今配っているみたいです、ということで、皆さんにお電話をいたしました、もらいに行ってくださいと。行けない方はお届けしますと言いましたけれども。　なかなか情報が伝わらないということが、本当に災害があったときは、どうだろうかと思うのです。水が出ないというだけで市民の不安感が相当だったということを、今度は実感いたしました。水が当たり前に出るということが、こんなにありがたいことか、ということを痛感したのです。安全な水を日常的に届けていくという努力は、大変なことだなと痛感しました。　私はこれを訓練にして、次のことをどうしようと考えましょうと言ったら、職員の方から、議員さん言葉が悪いと、これは教訓ですと言われましたけれども、これを本当に教訓にして、どうすれば情報が市民の方々によく伝わるのかということを、ぜひ考えていただきたいと思うのです。　そこで、一つお伺いしたいのですけれど、私ども市議会議員とか、民生委員さんとか、自治委員さんというのは、ＦＭラジオを、そういう情報を受ける形で預かっているのですね、１台ずつ。なぜそれが使われなかったのか、ということをお伺いしたいのですけれど。それで伝えていただければ、市民全部には伝わりませんけれども、その地域の自治委員さんや民生委員さんや議員は問い合わせが来るところですから、情報が伝えられたのではないか、と思うのですけれど、どうでしょうか。 ○議長（古江信一）　　総務課長。 ◎総務課長（大下洋志）　　お答えいたします。　ＦＭラジオを、今議員が言われましたように、議員をはじめ自治委員さん、民生委員さん、それからまた防災士の方、そういった方にお配りしていますが、これまで私どもが考えておりましたのは、あれは緊急情報ということで、住民の方にすぐ行動を移していただかなければならないような状況になったときに、このＦＭの緊急放送を使って、お知らせをすると考えておりまして、今回の分につきましては、そういったＦＭ放送を使うというところまでは、考えが及ばなかったところでございます。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　今後も、このＦＭラジオについては、そういう、何かいざというとき、ということで使うという以外は、もう連絡ごとには使われない、ということなのでしょうか。今度の寒波でのことというのは、相当市内で大騒ぎになったと思うのです。どういう基準で割り込み放送を使うということなのでしょうか。せっかく１，０００台ぐらい配っていますよね。それが使えないというか、使う事態ではないと判断したというのは、どこでそういうふうになったのか。　私は水道の職員の方に、これを使って言ってくれればよかったのにと言ったら、そんなものがあったのですか、ということを言われたのです。そういうときに、市の職員の皆さんが、こういう情報手段があるということを、知らないということもあるのではないかなと思うのですけれど、どうでしょうか。 ○議長（古江信一）　　総務部長。 ◎総務部長（前田良猛）　　今議員が言われましたことも、本当に今後、考えていかないと悪いことだろうと思います。先ほどから答弁させていただいているような、メールの発信の方法も含めて検討していって、また、そういう割り込み放送とかも、どう利用していったらいいのかということは、今後の課題だと我々も思っていますので、そこを４月以降にじっくり検討させていただきたいと思っています。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　私たちは長い間、この中津に住んでいますけれども、本当に災害のない、いいところと思って生きてきましたけれども、最近の異常気象に、本当に翻弄されている状況です。改めて、この危機管理、しっかりと準備していく必要があると痛感いたしました。ぜひ同じ情報が、次々と伝わって間違っていくのではなくて、一人でも多くの人に正確に伝わっていくという対策の検討を重ねていただきたいと思います。　次に、地元経済と雇用を支える中小業者支援について、お尋ねしたいと思います。　企業の誘致とか、そういうことはここでいろいろ議論がされています。先日は商店街の振興策についてもお話がありました。この中津市に新たな呼び込みをするには、８万人市民が、やはり上を向いて元気でいるという姿勢が、そういう入り込みの条件になると思うのですけれども、この地元で中小規模の方々が頑張っておられますが、その実態について、どのように把握されているでしょうか。 ○議長（古江信一）　　商工観光部長。 ◎商工観光部長（直田孝）　　市内の事業所及び従業者数について、まずお答えしたいと思います。　平成２６年のデータでございますが、事業所数が４，３５４社、従業員数が４万１，１４８人となっています。これが中小企業者の数及び従業員者数ですが、公表されているのは県単位の数となっておりまして、大分県全体では９９．９パーセントが中小企業という実態になっています。したがいまして、中津市でも同様の状況になっていると判断しています。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　この中小業者の皆さんの地域経済への貢献度というのは、経済の面でも、それから雇用の面でも、非常に大きいと私は理解していますがどうでしょうか。 ○議長（古江信一）　　商工観光部長。 ◎商工観光部長（直田孝）　　ただいま申し上げましたように、企業数で言うともう９９．９パーセントが中小企業ということでありまして、中小企業が日本の経済をけん引していると言っても、過言ではないと思いますので、やはり、この中小企業が元気になっていただかなければ、地元の経済の活性化もないのではないかなと考えています。以上です。 ○議長（古江信一）　　荒木議員。 ◆７番（荒木ひろ子）　　ここで大変今苦労をされている状況だと思うのです。消費税が１０パーセントになったら、もう廃業しようかとか、いうことも伺いますし、高齢になって後継ぎが、これはいい仕事だから継げ、ということもなかなか言えないという、一時の農業のような状況になってきつつあります。　そこで、今この地元の中小業者に方々への支援対策を考えるということは、中津市の経済にとっても非常に大きな問題だと思います。大分県は小規模企業振興基本法に沿って、条例を制定しています。この条例は、大分県内すべてに生かされると思うので、ぜひ県とも協議して、こういう中津市独自の振興策を考えていただきたいと思いますが、条例の制定について、どうお考えでしょうか。 ○議長（古江信一）　　商工観光部長。 ◎商工観光部長（直田孝）　　企業訪問をしたりとか、企業の方が集まる場に行って懇談をしたりとかしたときに、企業の方から出た問題としましては、やはり人材が不足していると、それから、企業の技術力を高めたいと、いうような意見が大変多かったと思っています。　中津市といたしましても、中小企業支援につきましては、中津市の重要政策の一つとして、各種支援事業に取り組んでいますけれども、市だけではなくて、商工会議所や商工会等関係団体をはじめ、大分県、国との連携を踏まえた支援策が必要だと考えています。　その中で、地場中小企業支援につきましては、まず雇用確保の取り組みといたしまして、市内の中小企業の事業内容や採用情報、勤務労働条件等、求職者が必要な情報を収集し、ホームページ等で発信するとともに、これを市外に住む中津市出身者等に対しまして、大分県や県人会、同窓会等、関係機関と連携して、情報発信していきたいと考えています。　また、企業合同就職説明会や学生に対する企業説明会を開催するなど、積極的支援を行って、雇用の増加を目指していきたいと考えています。　次に、企業の技術力向上に対する支援でありますけれども。 ○議長（古江信一）　　簡潔にお願いしますね。 ◎商工観光部長（直田孝）　　大分県立工科短大などと連携いたしまして、中小企業のニーズに沿った講座の開催支援や、なかつ情報プラザで開催される、三次元デジタル造形技術にかかる講座の、受講費の助成なども考えていきたいと思います。さらに、福利厚生施策を提供できない中小零細事業所に代わりまして、各種給付金や余暇活動を支援する、大分県北部勤労者福祉サービスセンターの会員拡大や、事業の拡充によりまして、中小企業における雇用環境の改善にも、引き続き努めていきたいと考えています。以上です。 ○議長（古江信一）　　時間です。　お諮りいたします。一般質問につきましては、明日、午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。　これに、御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後４時１６分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。　中津市議会議長　　古　江　信　一　中津市議会副議長　今　井　義　人　署　名　議　員　　荒　木　ひろ子　署　名　議　員　　林　　　秀　明...

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中津市議会 2016-03-16 03月16日－06号

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03月16日－06号