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1. 大分市議会 2022-06-24
   令和 4年総務常任委員会（ 6月24日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 4年総務常任委員会（ 6月24日） 　 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 １．開催日時 　　令和４年６月24日（金）午前10時00分開議～午前10時56分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　二宮　　博　　　　　　　　　副委員長　帆秋　誠悟 　　　委　員　進　　義和　　　　　　　　　委　員　　永松　弘基 　　　委　員　宇都宮　陽子　　　　　　　　委　員　　日小田　良二 　　　委　員　衛藤　延洋　　　　　　　　　委　員　　高橋　弘巳 　　　委　員　今山　裕之 欠席委員 　な　し ４．説明員
   　　（総務部） 　　　永松総務部長、渡邉総務部審議監兼防災局長、阿部防災危機管理課長 　　（企画部） 　　　伊藤企画部長、高橋企画部審議監、小野企画部次長兼企画課長、 　　　井原企画部次長兼市長室長、村田企画部次長兼スポーツ振興課長、 　　　金子広聴広報課長、山口企画課参事兼行政改革推進室長 　　（財務部） 　　　津田財務部長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部実施副本部長、 　　　吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長、 　　　朝見財務部次長兼管財課長、幸財政課長、佐藤財政課参事 　　（市民部） 　　　沖田市民部長、長田市民部次長兼市民課長、足立市民協働推進課長 　　（消防局） 　　　後藤消防局長、安部消防局次長、山本消防局次長兼総務課長、田北通信指令課長 　　（外局） 　　　佐藤監査事務局長、横川監査事務局次長兼監査課長、藤野会計管理者兼会計課長 ５．事務局出席者 　　　書記　高橋　孝幸 ６．審査案件等 　　【報告事項】 　　　①　大分市強靱化アクションプラン2022について 　　　②　荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の進捗等について 　　　③　新・大分市行政改革推進プランの策定について 　　　④　今後の市報発行回数について 　　　⑤　指定管理者の選定スケジュールについて 　　　⑥　大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金について 　　　⑦　残骨灰の取り扱いについて 　　　⑧　国債購入による資金運用について 　　　⑨　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○二宮委員長　 　おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。 　本日は、常任委員会終了後、子ども育成・行政改革推進特別委員会が開催予定ですので、関係する委員につきましては御出席願います。 　それでは、日程に従い、執行部の報告を受けます。 　なお、本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク着用を認めておりますので、発言の際は、大きな声ではっきりと発言するようにお願いいたします。 　初めに、総務部防災危機管理課から、大分市強靭化アクションプラン2022について、お願いします。 ○阿部防災危機管理課長　 　資料はＡ３横１枚の大分市強靭化アクションプラン2022の概要と、Ａ４冊子の大分市強靭化アクションプラン2022の２つをお配りしております。説明につきましては、恐れ入りますがＡ３横の大分市強靭化アクションプラン2022の概要についてを御覧ください。 　まずは、地域強靭化推進の枠組みでございます。国土強靱化基本法に基づき、また、国の国土強靭化基本計画との調和を図る中で、強靭な地域づくりを計画的に推進するため、大分市国土強靭化地域計画を平成28年12月に策定し、計画策定後おおむね５年が経過する中で、国、県の計画の改訂を受けて、本市においても強靱化の取組のさらなる充実を図るため、令和３年３月に計画を改訂いたしました。 　また、計画の第６章に基づき地域強靭化の施策を確実に推進するため、各プログラムの達成度や進捗を把握する代表的な指標において、その具体的な取組内容や目標値を記載した大分市強靭化アクションプランを作成することとしております。 　次に、今回策定いたしました大分市強靭化アクションプラン2022のポイントについてでございます。 　計画に基づく取組につきましては、71の施策・事業のうち20の施策・事業が目標を達成しております。資料左下に、目標を達成した施策・事業から代表的なものを抜粋し、掲載いたしております。 　また、今年度は、周囲の災害リスクをあらかじめ確認し、災害時の適切な避難行動に結びつけていただくため、高潮ハザードマップ及びため池ハザードマップの作成・配布などに取り組んでまいります。 ○二宮委員長　 　ただいまの報告に対して質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　次に、企画部企画課から、荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の進捗等についてお願いします。 ○小野企画部次長兼企画課長　 　お手元にお配りしております、右上に企画課１と記載したＡ３横の資料を御覧ください。 　資料の上段の１、令和４年７月からの工事計画から御説明いたします。 　本年４月から敷地内の解体工事を行っており、７月からは複合公共施設と立体駐車場の工事に着手する予定でございます。 　（１）令和４年の主な工程を御覧ください。 　複合公共施設につきましては、７月から杭工事に着手いたしまして、基礎や地中梁などの工事を経て、12月には２階の鉄筋コンクリート造部分の工事に取りかかる予定でございます。表の右側の立体駐車場につきましては、９月から杭工事に着手し、基礎・地中梁などの工事を経て、12月には鉄骨の建て方工事に着手する予定でございます。 　続きまして、（２）の工事の安全管理を御覧ください。右にございます（３）工事計画図と併せて御説明いたします。 　①についてですが、工事車両は庁舎利用者などの動線とできるだけ交差しないよう、西側の県道から進入させ、同様に西側の県道に退出させる計画としております。 　次に、②についてですが、令和４年７月の工事着手当初は、南西側の工事ゲートを使用します。そして、民間施設の工事に着手する、令和５年６月頃からは南東側の工事ゲートを使用する計画でございます。 　次に、③についてですが、コンクリートを打設する工事など、一日の工事車両の通行量が多くなる場合などには、市道荷揚４号線の西側の交通量負荷を低減させるため、東側の大分城址公園側も通行させたいと考えております。その際には、横断歩道などに誘導員を配置し、安全に十分配慮して工事車両を通行させる予定でございます。 　続きまして、資料の下段の２、今後のスケジュール案についてですが、先ほども御説明いたしましたが、７月から本体工事に着手する予定で、令和５年３月には民間施設用地の定期借地権設定契約を締結する予定といたしております。その後、令和５年６月から民間施設の工事に着手する予定でございます。 　令和５年10月には消防指令センターのシステム機器の設置工事に着手する予定で、12月には、複合公共施設に関する各種施設の設置条例の議案を上程させていただく予定であり、令和６年１月末の工事完了を目指しており、４月の供用開始に向けた準備を進める計画でございます。 ○二宮委員長　 　ただいまの報告に対して質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　次に、同じく企画部企画課から、新・大分市行政改革推進プランの策定についてお願いします。 ○山口企画課参事兼行政改革推進室長　 　お手元にお配りしております、右上に企画課２と記載されたＡ３横の資料を御覧ください。 　本市では、現在、大分市行政改革推進プラン2018に沿って行政改革の取組を推進しております。この現行プランは、平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間としており、基本方針に将来を見据えた行財政運営の推進を掲げ、５つの方向性（柱）の下、計画目標として改善目標額を設定し、各推進項目及び推進プログラムに取り組んでおります。今年度はその計画期間の最終年度でありますことから、引き続き本市の行政改革に対する基本姿勢を継承するとともに、社会経済情勢や本市の財政状況における課題への対応を図っていくため、現行プランの運用面での課題等も踏まえながら、令和５年度以降の新しいプランを策定することといたします。 　新プランの策定方針の主なポイントでございますが、まず、１点目といたしまして、新たな時代に向けた変革への挑戦と、不断の取組の継承・強化の２つの側面から各種課題へ対応し、効果的な取組の推進を目指すことを基本的な方針としてまいりたいと考えております。 　２点目は、計画の体系についてでございますが、現在の５本柱を再編し、目的と手段を明確化して、より効果的に推進を図ることを目指します。 　３点目は、計画目標に関してでございますが、近年の行政ニーズの高まりに応じ、行政マネジメントの観点から、効果額だけでなく、幅広い評価の視点で進捗管理を行うプランへの転換を目指してまいりたいと考えております。 　最後に４点目ですが、情勢の変化にも対応できるよう、推進項目や推進プログラムを毎年度更新する方式に変えるなどの改善を検討してまいりたいと考えております。 　次に策定体制についてでございますが、本市の行政改革を推進するための組織として設置しております大分市行政改革推進本部において策定に関する意思決定を行うこととし、具体的な策定作業については、各部局に設置している行政改革推進班や、庁内横断的な調整を図るために新たに設置する策定プロジェクトチームを中心に進めてまいります。また、策定に当たっては、現在本市における行政評価の実施及び行政改革の推進に関し、市民から広く意見を聞くために設置しております大分市行政評価・行政改革推進委員会から意見をいただくよう考えております。 　最後に策定スケジュールについてでございます。本年５月に大分市行政改革推進本部会議にて、先ほど御説明いたしました策定方針を決定したところであり、今後の策定作業を経て、11月中頃に素案を決定し、パブリックコメントを実施した後、来年２月末には最終決定をし、４月から施行いたしたいと考えております。決定後の素案及び最終案につきましては、それぞれ12月及び３月の市議会定例会において、議員の皆様にも説明をさせていただきたいと考えております。また、今後の新プランの策定に関する案件につきましては、これまでのプランの策定の際と同様に、策定過程の節目において、子ども育成・行政改革推進特別委員会において報告をさせていただきたいと考えております。 ○二宮委員長　 　ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○進委員　 　今、策定方針ということで、まだ骨の部分だと思うんですが、その中で幅広い評価の視点ということが上から３番目にあるんですけど、今までとちょっと変わった幅広い評価の視点というのは具体的にどういうイメージで考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。 ○山口企画課参事兼行政改革推進室長　 　幅広い評価の視点というところでございますが、現在のプランの目標は、改善目標額75億円、この目標のみ設定されております。ただ、改善額に関連しない取組もたくさんございまして、推進プログラム数で言いますと、資料の計画の構成のところに記載しておりますよう、156のプログラムがございます。大分市と同規模の中核市等で近年策定されたプログラムを調査・研究しているところでございますが、他都市では、推進プログラムごとに個別の指標を設定するなど、そういった工夫をしながら進捗管理を図っているという事例が最近特に多くなっているように見受けられるますことから、効果額だけでなく、そういった個別の推進プログラムについて進捗管理を図るための指標を取り入れることができないか、策定過程において検討していきたいと考えているところでございます。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　次に、企画部広報広聴課から、今後の市報発行回数についてお願いします。 ○金子広聴広報課長　 　お手元にお配りしております、資料右上に企画部広聴広報課と書かれた資料を御覧ください。 　資料冒頭には、これまでの経緯をまとめております。毎月２回の発行をしておりました市報おおいたにつきましては、昨年７月からこれまで試行的に15日号を休刊し、毎月１回としておりますが、試行期間が終了する今年10月以降の取扱いにつきまして、試行期間中の昨年12月に実施をいたしました市民意識調査の結果等を踏まえ、検討してまいりました。 　その結果、紙面構成の工夫などによりまして、これまでの情報量を減らさずに、毎月１回への統合が可能であること、また、市民意識調査におきまして、月１回がよいとする御意見が８割以上を占めていること、さらには市の公式ＬＩＮＥの機能追加やケーブルテレビの市政情報番組の活用など、様々な広報媒体を通じた情報発信力の強化を図っていることなどの理由により、本年10月から、市報の毎月１回の発行を本格実施しようとするものでございます。 　資料中段の１、市民意識調査結果（抜粋）といたしまして、先ほど御説明いたしましたとおり、市報の発行回数については、月１回の発行がよいと回答した割合が全体の80％を超えている状況でございます。市報の発行回数に関する主な意見といたしまして、アンケートで自由に記載していただきました主な御意見をまとめております。情報が整理しやすい、じっくり読めるなどの御意見や地域の配布者の負担軽減につながるといった御意見もございました。 　なお、詳しい意見内容につきましては、お手元に配付をいたしております、大分市の広報に関する市民意識調査報告書を改めて御一読いただければと思います。 　右のページに移りまして２、試行期間中に寄せられた意見等といたしまして、市民意識調査以外に寄せられました御意見を記載しておりますが、おおむね月１回の発行がよいという結果となっているところでございます。 　続きまして、３、代替となる新たな広報ツールについてでございますが、（１）と（２）は試行期間中から取組を始めたものでございまして、まず、（１）ケーブルテレビの放送枠に新しいコーナーを設け、市報に掲載している情報を中心に幅広く情報発信を行うとともに、その内容を現在、市民課ロビーで来庁者向けに放送しているところでもございます。今後は、各支所でも順次放送できるよう準備を進めているところでございます。 　次に、（２）は市の公式ＬＩＮＥの機能追加でございますが、利用者が関心のある情報項目などを事前登録すれば、子育てやイベント情報のほか、ごみや資源物の収集日の情報などを個別に受け取ることができるセグメント配信を行っているところでございます。
   　そのほか（３）市ホームページのトップページの改善も検討項目に加えまして、不慣れな人も含め、見やすくて使いやすい、効果的なバナー制作やレイアウト変更等を行うことによりまして、有効な情報発信に努めていくこととしております。 　最後に４、今後のスケジュールについてでございますが、７月に自治委員連絡協議会での説明を行う予定にしておりまして、関係者の方々の御意見を幅広くお聞きしながら、10月からの市報毎月１回の発行の本格実施に向け、作業を進めてまいりたいと考えております。 ○二宮委員長　 　ただいまの報告に対して質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　次に、企画部スポーツ振興課から、指定管理者の選定スケジュールについてお願いします。 ○村田企画部次長兼スポーツ振興課長　 　資料は、右肩に企画部スポーツ振興課と記載しているものを御覧ください。 　まず、１、令和４年度に次期指定管理者の選定が必要な施設についてでございます。 　スポーツ振興課が所管する指定管理施設は、サイクルショップコダマ大洲アリーナと市営陸上競技場及び津留運動公園、市営温水プールの３施設ですが、このうちサイクルショップコダマ大洲アリーナの指定管理期間が令和５年３月末で終了しますことから、指定管理者の選定に向けて準備を進めてまいります。 　２、選定のスケジュールでございます。７月に第１回選定等委員会を開催し、募集要項等を決定し、その後、７月から９月の間、新たな指定管理者の募集公告をホームページにて行いたいと考えております。 　10月には、第２回選定等委員会を開催し、書類審査や申請者のヒアリングにより審査を行い、優先交渉権者を選定します。 　その後、本年第４回定例会に議案を上程し、承認をいただきましたら、令和５年３月までに次期指定管理者と基本協定書の締結を行い、４月から指定管理業務の開始となります。 ○二宮委員長　 　ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○永松委員　 　このサイクルショップコダマ大洲アリーナは、ここからまた改めて５年間、指定管理者の延長をするということですか。期間はどのくらい。 ○村田企画部次長兼スポーツ振興課長　 　今回切れる部分につきましては、県から移管されたものでございまして、当初は３年で予定をしております。３年間モニタリングで行った後、直営ではなくてうまくいくとなりましたら、次から５年間という形でやっております。 ○永松委員　 　本年３月の議会で、私ども自由民主党の会派代表質問で二宮委員長からも質問があったと思うんですけれども、大洲総合運動公園と昭和電工ドーム大分、大分市の大きなスポーツ施設が２か所ある。聞くところによると、昭和電工ドーム大分にも大分市は一部資金援助というか、維持費を負担していると。それから、こちらの大洲総合運動公園も、サイクルショップコダマ大洲アリーナは大分市で、別大興産スタジアムは県が持っていると。 　同じところに県と市と分かれるのはおかしいのではないか。こういうものを１つにきちんとすみ分けしたらどうかということを、これは個人の質問ではなくて、我が会派として、きちんと質問をして、市長は、利便性とか経済効果とか維持管理費、様々な面から十分な検証を行っていきますという答弁をしているのだけれども、今どういう検証しているのか、その辺を教えてくれますか。 ○村田企画部次長兼スポーツ振興課長　 　現在、大分市ではスポーツ振興課と企画課、大分県では行政企画課と公園・生活排水課で、まず管理に関連して、今から勉強会を進めていく形で準備をしている状況でございます。 ○永松委員　 　今から勉強会をしますとか言うのは、そういう方向性も出てなくて、そのまま５年間大洲の指定管理というのは、ちょっと軽率過ぎるんじゃないですか。やっぱりきちんと昭和電工ドーム大分のほうは今後県がどうする、こちらのほうは大分市としてどういうスポーツ公園にするんだとかいう、１つビジョンをきちっと出すべきと思う。そういうものを出した後に、指定管理者の検討をしていくべきと思うんだけれども、その辺はどう考えていますか。 ○村田企画部次長兼スポーツ振興課長　 　大分市につきましては、一応５年間ということで、今、契約期間を準備しているところでございますが、大分県については、今準備をしている段階で、今、何年とかいう情報はまだ聞いていないんですが、今後それぞれの勉強会の中で、どういった形で設定していくか等をまた検討してまいりたいと思います。 ○永松委員　 　だから、いわゆるすみ分けを検証していきますと市長は言っているけど、そういうことを今考えているんですか。 ○村田企画部次長兼スポーツ振興課長　 　今から、今後そういう方向になるように向けて準備を進めているところでございます。 ○永松委員　 　いつ頃をめどにやろうとしているのか。ただ検討しますとか、そういうのを言われたけれども、ちょっと納得できない。 ○村田企画部次長兼スポーツ振興課長　 　時期はまだはっきりとは決まってはないんですけど、もう近々やろうと思っております。 ○永松委員　 　これは代表質問で市長が、利便性や期待される経済効果、維持管理費、様々な面から検証を行いますとはっきり答弁しているわけです。そういうことを答弁しながら、方向性は出さないままに、このままサイクルショップコダマ大洲アリーナの維持管理契約を向こう５年間結びますというのはちょっとおかしいのではないか。その前に、別大興産スタジアムも含めて、大洲一帯のスポーツ公園を将来こういう形に持っていきたいとか、そういうビジョンを大分市としてきちんと持つべきじゃないかと思う。 　ちょっと話は変わるけど、今、費用割合というのはどうなっているのか。別大興産スタジアムとかは全部県が維持管理費を出しているのか。 ○村田企画部次長兼スポーツ振興課長　 　費用の負担につきましては、大分市の分は大分市が管理しておりますサイクルショップコダマ大洲アリーナの部分だけ支払っております。それ以外の施設につきましては、大分県で支払いをしている状況です。 ○永松委員　 　昭和電工ドーム大分も、大分市が一部維持費を負担しているという話があるが、これは事実かどうか。 ○小野企画部次長兼企画課長　 　大分市全体で言いますと、公園緑地課において、大洲総合運動公園に関しましては、昭和53年に協定を結びまして、負担割合が現大洲のサイクルショップコダマ大洲アリーナを除く部分の公園部分に対して２分の１の維持管理費を昭和53年からお支払いをしております。令和４年度の予算で言いますと3,950万円でございます。 　また、大分スポーツ公園に関しましては、平成13年から協定を結びまして、メインスタジアムである昭和電工ドーム大分という施設以外の公園部分を４分の１、令和４年度の予算で言いますと3,150万円を出しております。また、それに付随する関係で、高尾山自然公園は、昭和61年から協定を結びまして２分の１の負担で、令和４年度の予算でいきますと1,800万円。これが維持管理費で、大分市が大分県に負担している公園の部分の予算でございます。公園緑地課の予算に上がっているところでございます。 ○永松委員　 　村田次長は、大分市は全然出しておりません、県がすべて負担していると言ったが、間違いか。 ○村田企画部次長兼スポーツ振興課長　 　すみません、説明が不足しておりました。スポーツ振興課で予算を組んでいる部分は、サイクルショップコダマ大洲アリーナの維持管理費のみでございます。 ○永松委員　 　ここは関係する部課が皆、集まって今議論している。公園緑地課が幾らで、どこが幾ら出している、そんなことを端々に答弁されたってこっちは分からない。大分市として幾ら出しているのかということを聞いている。 　どちらでもいいので、何が４分の１でどこが負担しているのか、もう１回金額をきちんと言ってくれないか。 ○小野企画部次長兼企画課長　 　令和４年度ですが、大洲総合運動公園のサイクルショップコダマ大洲アリーナを除く部分、それと高尾山自然公園と、大分スポーツ公園はメインスタジアムを除く部分、大分市として年間計8,900万円の維持管理費を大分県のほうにお支払いしております。 ○永松委員　 　契約内容を変えない限りはこれを今後もずっと払っていくということですね。 ○伊藤企画部長　 　委員がおっしゃるように、問題意識といたしましては、大分県との問題を解決しないまま、新たに指定管理者を選定するというのはいかがなものかと私どもも考えております。今回の指定管理者の選定に当たりましては、そういう問題を踏まえまして、県と途中で指定管理者が移管した場合にも対応できるような仕組みを考えていかなければいけないということで、今、協議をしているところでございます。費用分担につきましては、今の形のままですと、この金額をずっと負担していくということになりますので、その辺も含めて今後県と協議をしていくということで考えております。 ○永松委員　 　市民からは、サイクルショップコダマ大洲アリーナも含めて、大洲の別大興産スタジアムももう少し広くきれいにして、プロ野球の試合だとかキャンプの誘致だとか、そういうものをやって、もう少し多方面でうまく活用したらどうかという声もある。そういうことは全然大分市としては考えていないわけか。将来的にどうなんですか。 ○伊藤企画部長　 　おっしゃるとおりいろんなメリットがございますし、一方で、相手のある話でございますので、いろいろと解決をしなければいけない課題もございます。そういうことも含めまして、今後県と積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。 ○永松委員　 　向こうのスポーツ公園はスポーツ公園でいいと思う、大分市にそういう大イベントができるような施設があってもいいと思うが、それはそれで、やっぱり大分市の部分と大分県の部分ときちんとすみ分けして、県都大分市として独自でビジョンを持ってから、スポーツ公園の施設を運営していくようなことを考える時期が来ていると思うが、そういうようなことは大分市として考えないのか。今後ずるずる行こうとして、やっぱり県の言うことを黙って聞いていかないとしようがないと思っているのか。大分市は大分市できちんとするのか。市長は、十分な検証を行いますという答弁をしているのだから。部長はどう思うのか。 ○伊藤企画部長　 　代表質問の際に市長から答弁させていただいたとおり、いろんな問題がございまして、その中で今の形が本当に正しいとは私は思っておりませんので、十分な検証をこれからしていかなければならないと考えております。 ○永松委員　 　それではそういうものを踏まえながら、次また５年間指定管理者の計画をしようと思うのか。もしいろいろ状況が変わったときには、５年間のものを３年にするとか、２年にするとか、そういう契約内容は変えられるような内容で行くのか。それとも、５年ときっちり切ってやるつもりか。それはどう考えているのか。 ○伊藤企画部長　 　今回は５年間という非常に長い期間でございますので、途中での状況変更というのがあり得るということを前提に、いろんな契約条項を詰めてまいりたいと考えております。 　具体的な手法として、契約を引き継ぐという形になるのか、もしくはその契約期間を短縮するという形になるのか、それはこれから検討してまいりますけれども、何らかの手法で対応ができるということで考えていきたいと考えております。 ○永松委員　 　昭和電工ドーム大分と大洲総合運動公園では、やっぱり利便性とか、それぞれの特色というのもあるだろうと思うが、県は県でいろいろするのはいい。大分市は大分市として、スポーツ施設を将来どうあるべきかという展望をきちっと持って、それで対応していただきたいと思います。それは強く要望しておきます。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　次に、財務部住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部から、大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金についてお願いします。 ○吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長　 　右肩に住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局と記載したＡ４の資料を御覧ください。 　１、概要についてでございますが、本給付金は、令和３年11月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の現金を給付するもので、本年２月から給付を行っておりますが、令和４年４月26日の関係閣僚会議において、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、令和４年度課税情報を活用した給付を行う旨決定されたことから、これまでの給付に加え、２番に記載しております下線部分の世帯も対象に加え、給付することとなっております。 　次に２、対象者についてでございますが、従来より実施しておりました（１）令和３年12月10日の基準日において大分市に住民票があり、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯に加え、（２）本給付金の未支給世帯であり、基準日令和４年６月１日において世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯、（３）本給付金の未支給世帯であり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計が急変し、（２）の世帯と同様の事情にあると認められた世帯が新たに対象となっております。 　次に３、主なスケジュールについてでございますが、令和４年６月１日から、（３）の令和４年度家計急変世帯の受付を開始しております。また、令和４年７月中旬には（２）の令和４年度非課税世帯へ確認書を送付する予定であります。なお、（１）の令和３年度非課税世帯及び（３）の令和４年度家計急変世帯の受付締切は、令和４年９月末日、（２）の令和４年度非課税世帯の受付締切は令和４年11月末日であります。 　４、現在の状況について、でございますが、（１）の令和３年度住民税非課税世帯につきましては、６月20日現在で５万4,315世帯に確認書を発送しており、支給決定した５万1,461世帯のうち５万1,254世帯が給付済みとなっております。 　下段の（２）家計急変世帯につきましては、令和３年度は357世帯から申請があり、支給決定した317世帯全てが給付済み、また、令和４年度分につきましては15世帯から申請があり、支給決定した２世帯が給付済となっております。 　本事業につきましては、市報やホームページなど広報媒体を通じて引き続き市民に対しお知らせをするとともに、関係課と連携して申請漏れの市民の方が出ないよう引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○二宮委員長　 　ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○進委員　 　数値の見方を教えてください。 　まず、発送数から受付数が減っているんですけど、発送の段階では住民税非課税世帯というのは分からなかったからですか。 ○吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長　 　発送の段階で12月10日現在の非課税世帯は確認できておりますので、それは全て分かった上で発送しておりまして、ただ、発送に対して皆さんが確認書を返送していないということでございます。 ○進委員　 　ということは、10万円頂かなくてもいいですよという方が2,500世帯くらいいらっしゃるってことですね。 ○吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長　 　今おっしゃったように、もう頂かなくても結構ですという方、もしくは申請や郵便が届いたことを忘れているといったような方が考えられます。 ○進委員　
   　今おっしゃったところの忘れられている方たちに対して、２回目の発送はされてないということでいいんですか。 ○吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長　 　こちらから一度確認書をお送りして申請がない方について、２回目以降の発送等はしておりません。 ○進委員　 　その後に支給決定数が、またこれ減っているんですけど、受け付けして支給決定の条件に合わなかった方がいらっしゃるということですか。 ○吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長　 　この受付数と支給決定数の差につきましては、確認書はこちらに出したんだけれども、その後、もう要らないですと言ってきた方とか、書類に不備があって、なかなかこちらが支給決定できないといった方などが入っております。 ○進委員　 　ありがとうございます。今度は（２）を教えてください。 　特に令和４年度は15件受付して支給決定が２件ということは、13件の方は、単純に言うと（３）の事情に合わないということでよろしいですか。 ○吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長　 　今おっしゃったように、該当されない方が13名いらっしゃいます。 ○進委員　 　なぜ合わなかったかという内容を教えていただいていいですか。 ○吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長　 　主には、もう既に支給されているのに、またもらえると思って来られた方がほとんどでございます。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○宇都宮委員　 　御説明の中で、支給漏れがないようにということで、関係課と連携を取りながら進めていきますというお話をいただきました。具体的に、支給漏れがないように、どのようなことをされるのか、されているのか教えてください。 ○吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長　 　この事業につきましては、非課税ということが条件になっておりますので、給付金事務局だけでは到底できません。課税情報を持っております市民税課に課税の内容等を細かくチェックをしていただいて、漏れがないということでやっております。 ○宇都宮委員　 　でも、昨年の状況では結局申請をされない方がおられて、今、進委員が質問された答弁の中では、もう一度送るということはしていないとおっしゃったと思うんですけど、やっぱり生活が苦しい中で、もう本当にいっぱいいっぱいでお金を頂けることは分かっていても、その手続ができなかったりだとか、いろんな事情を抱えて、お金が入れば助かるのに、それがそこまで届いてない方というのも実際おられるんじゃないかと思うんです。そういった方に、せめて電話連絡してくださるとか、もう一歩の手を差し伸べるといったようなことは必要ないんでしょうか。 ○吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長　 　委員がおっしゃることも当然分かるんですけれども、生活が苦しい方については、すぐにでも給付してもらいたいために、速やかに申請に来るものとこちらも認識しておりますので、その時点でなかなか申請をされないといったような方は、基本的には、その10万円がもしくは必要でなかったかもしれないと思っております。 　これを申請が来ていないからといって、もう１回申請をしませんかというような案内をすることについては、国としてもそれを推奨しておりませんので、事務局としては今後もするように考えておりません。 ○宇都宮委員　 　非課税世帯の方ですので、当然に生活は豊かなわけではないので、なおかつ、例えば夫婦で暮らしておられて、お二人とも知的な障害があるとか、なかなか書類を出すこと自体が難しい方もおられるのではないかなという思いもあって、そういう方にもきちんと届くように、行政としては、市報とかホームページとかで重ねて周知はされていると思うんですけれども、そういったものがあったとしても届かない人がいるという意識は持っていただきたいと思います。 ○吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長　 　通常のテレビ、新聞等の広報以外に、自治委員や民生委員等にもお願いの文書を差し上げておりますので、そういった関係される皆様方に、なるべく周りの困っている方々も見ていただきたいということで、今後もそういった通知は出していきたいと思っております。 ○二宮委員長　 　漏れがないようにするということで、電話か何かで言うことはできないのですか。前、そういったことを聞いたようなことがあるんだが。 ○吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長　 　確認書が返ってきてない方、もしくは返ってきても電話番号を書かれていない方とかもおりますので、皆さんに連絡が取れるというものではございません。支給の対象にはなるんですけれども、若干口座番号とかが違っていたりとか、そういった不備がある方には当然お電話をして確認等していますけれども、それ以外の方については電話等しておりません。 ○二宮委員長　 　電話番号が分かるところには、１回ぐらい電話してもいいのでは。 ○吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長　 　今おっしゃったことを参考にさせていただいて、今後支給の状況等を見ながら、９月末が対象の方については申請期限になっておりますので、再度連絡するかということは事務局で検討させていただきたいと思います。 ○二宮委員長　 　検討してみてください。職員も決まり事だけを守ってするのもあるけど、連絡所とか支所とか本庁でも、字を書けない人が来ますよね。そのときに帰しているところがある。そのときは、言った言ってないになるから二人で聞いてあげてください。本当に字を書けない人をそのまま帰しているところがある。この前、指摘しましたがそういうことも頭に入れておいてください。 　次に、市民部市民課から、残骨灰の取扱いについてお願いします。 ○長田市民部次長兼市民課長　 　Ａ３の右肩、市民部市民課と記載した資料を御覧ください。 　まず、残骨灰について御説明申し上げます。残骨灰とは、火葬後に御遺族の方が収骨し、骨壺に収めずに残った遺骨やその他棺の釘などの総称でございます。その中には、ダイオキシン類や六価クロムなどの有害物質が含まれているほか、歯科診療などに使用される貴金属――有価物も混在しております。 　残骨灰の所有権につきましては、収骨後は市町村に移るとされており、また、火葬場から排出される灰につきましては、宗教的感情の対象として取り扱われる限りにおいては、廃棄物に該当しないとされております。 　（１）現状の残骨灰の取扱いについてでございます。本市では、遺族の心情に配慮し、宗教的感情の対象として取り扱うこと、最終埋蔵地が大分市から近く一定期間の変更がないこと、生活環境保全上支障がないよう適切に処理することと規定した、大分市葬斎場残骨灰の取扱いについて（指針）を取扱い根拠とし、これまで残骨灰に残存する有価物は売却せず、葬斎場内の霊灰塔管理及び残骨灰の処理運搬、埋蔵の業務を委託しております。 　②現在の委託契約の状況でございますが、大分市葬斎場霊灰塔管理業務委託として、残骨灰等に含まれる有害化学物質の適切な処理及び最終埋蔵の環境保全、遺族の心情に十分配慮する取扱い業務を、契約金額１万3,200円で熊本市の有限会社池田商店に随意契約にて委託しております。随意契約理由といたしましては、指針に基づき、遺族のお参りに配慮した最終埋蔵地であること、また、平成５年度から適切に処理し続けていることとしております。 　次に右ページ、（２）残骨灰の取扱い方法の見直しの背景でございます。１点目、近年、残骨灰に含まれる有価物を売却し、収入を得る方針へ転換している自治体が徐々に増えている。２点目、最終埋蔵地にお参りをする御遺族は少数である。３点目、葬斎場は開設後34年が経過し、施設整備、維持管理費等が増加傾向にあり、財源確保が課題となっているという点でございます。 　また、記載はしておりませんが、６月17日に公表されました監査結果では、監査委員より、市民感情を大切にしつつ、より客観的で透明性のある適切な契約方法の検討を早急に行うよう要望するとの意見を頂いたところでございます。 　次に３、残骨灰の取扱いについての他都市の動向でございます。 　残骨灰の取扱いにつきましては、法律の定めや統一的な基準はなく、残骨灰に含まれる金、銀、プラチナ等の有価物を売却して、葬斎場の整備等に充てている自治体がある一方、遺骨や遺灰を大切にする遺族感情に配慮し、有価物の売却はなじまないとする自治体もあるなど、その判断は分かれているところでございます。 　令和４年６月１日現在で有価物を売却している他都市の状況でございますが、政令市で20市中13市、中核市は62市中18市、県内はございません。 　最後に、本市の残骨灰の取扱いの見直しについての取組でございますが、令和３年、昨年８月に先進地に聞き取り調査、県内市町村に残骨灰の取扱状況の調査を行い、本年５月に政令市、中核市における直近の取扱状況を再調査し、６月初めに福山市、大津市、岐阜市に先進地視察を行うなど調査・研究を行ってまいりました。 　今後は、７月に市民アンケート調査を実施し、市民の御意見をお伺いすることといたしております。 　これらの検討結果等を踏まえ、御遺族等の心情に配慮した残骨灰の取扱いについて、より客観的で透明性のある適切な契約方法への見直しを検討してまいります。 ○二宮委員長　 　ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○高橋委員　 　残骨灰とはというところの２点目に、残骨灰、その中にはダイオキシン類や六価クロムなど有害物質が含まれているとありまして、池田商店さんが九州管内に最終埋蔵地を有しておりとなっておりますけれども、どのような埋蔵地なんでしょうか。要するに、どういう処理の方法をしているのかを教えてください。 ○長田市民部次長兼市民課長　 　残骨灰につきましては、池田商店に一度運び込みをしまして、いわゆる残骨、遺骨と金属類、そういったものに分類して、その中に含まれている有害物質を除くように、再度処理をする業務の再委託を専門の業者にしていただいています。遺骨に関しましては、最終埋蔵地としておりますので、きちんと敷地を持っておりまして、きちんと埋蔵して、年に２回供養塔で供養していただいている状況でございます。 ○高橋委員　 　そういったところを持っておられるということで、こういったところは、国でも処理の仕方とかルールがあってやっているんだろうと思うんですけれども、ダイオキシンとなりますと、温度によって出るのでね、葬祭場は焼却の温度を上げましたよね。ダイオキシンがまだ出ているのかどうか…。800度以上上げたんですかね。それはもういいですが。 　ちょっと確認してほしいのは、九州管内でやられているので、間違いはないだろうと思うんですけれども、この全てを除去するという処理が非常に難しいと思うんですよ。池田商店さんが、有害物質を取り除くというきちんとした処理を処理業者にしていただかないと、水で溶け出すと流出してくるということもあるので。問題はないとは思うんですけれども、ちょっと確認をして教えてください。 ○長田市民部次長兼市民課長　 　有害物質の処理については、きちんとした静岡市の専門業者に持込みをして、きちんと処理後、純度等の報告書も提出していただいております。有害物質については熊本市に持って帰らずに、専門業者が有害物質を取り除いた後、その業者が保管している、その確認はしていただいております。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　次に、会計課から国債購入による資金運用についてお願いします。 ○藤野会計管理者兼会計課長　 　右肩に会計課とある資料を御覧ください。 　本市の資金運用については、平成25年度から27年度にかけて合計で約86億7,000万円の国債等を購入し、約２億5,000万円の運用益を上げておりましたが、資金の流動性確保を理由に、一旦全て売却し、その後は、国債等の債券による運用を見合わせてきたところでございます。 　しかしながら、現状の低金利下では定期預金等による運用益の増収は見込めず、また、自主財源の確保も喫緊の課題でありますことから、このたび基金の一部を活用した国債の購入を再開いたしました。なお、購入に当たりまして、公金管理については、自治法により、最も確実かつ有利な方法により保管することや確実かつ効率的に運用することが定められておりますことから、安定性を最優先とすることはもちろん、効率性や資金の流動性の確保も念頭に、慎重に行ってまいります。 　なお、取組実績につきましては、昨年度、超長期国債を10億円、１回２億円ずつ５回に分けて２、３月に購入いたしました。結果として、表面利率0.5％のところ、満期時の償還益を含めた利益、いわゆる利回りで0.572から0.696％で購入し、平均利回りで0.645％となっております。また、これが反映される令和４年度利息見込みは約406万円で、以降、毎年度500万円。また、満期保有時の累積収益見込みは約１億2,560万円となっております。 　今後の計画につきましては、本年度以降も超長期国債の購入を進めていくこととし、購入額、購入時期については、その時々の資金需要を反映した資金計画及び市場の動向を見ながら判断してまいりたいと考えております。 ○二宮委員長　 　ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○永松委員　 　別に反対するつもりは全くないけど、慎重にやってください。それだけは指摘しておきます。 ○藤野会計管理者兼会計課長　 　資金運用については、流動性が何よりも大事なことと心得ております。慎重に行っていきたいと考えております。 ○進委員　 　ほかの中核市で、ほかの債券でも株券でもいいんですけど、国債購入を進めている、そういう運用をされている市はどのぐらいあるんですか。 ○藤野会計管理者兼会計課長　 　今、全国の都道府県、政令市、中核市にも照会を出しておりまして、中核市のみでいきますと、約半々ぐらいが国債とか地方債もございますけど、債券で運用されている状況でございます。 ○進委員　 　株式運用というのはあるんですか。 ○藤野会計管理者兼会計課長　 　法律の解釈で、株式の運用は禁じられております。 　元本を保証されないといけないものですから、株式は運用されておりません。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　以上で報告事項は終了いたしました。 　執行部からその他として何かありませんか。 　〔「ありません」の声〕
   ○二宮委員長　 　それでは、委員の皆さんから、その他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　以上で総務常任委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたします。 　なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　それでは、そのように決定いたします。 　以上で総務常任委員会を散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分散会...