大分市議会 2021-03-23
令和 3年文教常任委員会( 3月23日)
不審者情報や
臨時休業等の
緊急連絡など、
保護者等への
連絡通信機能をはじめ、欠席、
遅刻連絡機能や
アンケート機能を備えた
学校連絡システムを、
小中学校及び
義務教育学校に導入し、学校、
保護者等間の
連絡体制を整備することにより、
児童生徒の
安全安心を一層促進するとともに、教職員の
負担軽減を図ることとしております。令和3年度につきましては、
システム構築を実施し、令和4年度からの導入を目指してまいります。
最後4点目は、
海星館施設整備事業についてであります。
平成7年に開設をし、25年が経過した
関崎海星館の
施設整備については、
令和元年9月に策定した
基本構想を基に、今年度は
基本設計を行いました。今後、それを基に
外壁等建物の改修や
エレベーター設置等の
バリアフリー化を行うと同時に、
天体望遠鏡のリニューアルや
プラネタリウムの新設及び展示物の充実など、天文、
科学関連施設としての
機能強化を行い、子供から大人までが星、海、自然に対する興味、関心を高め、主体的に学べる場として、多くの方々から長く愛される魅力ある施設にしてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては、
報告事項として明日
担当課長より説明をさせます。
最近の取組の概要につきましては以上でございます。
続きまして、今回提案いたしております
教育委員会に係る
予算議案並びに
一般議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
まず、
予算議案についてでございます。
議第1号、令和3年度大分市
一般会計予算、第1条
歳入歳出予算、歳出第10
款教育費の総額は、151億8,865万1,000円となっており、
一般会計に占める構成比は8.1%となっております。なお、
子どもすこやか部が所管する
幼稚園費及び
市民協働課が所管する
公民館費を除く、
教育委員会が所管する予算は、131億2,928万4,000円となっております。
今回計上しております、
教育委員会の主な事業でございますが、
英語教育の充実を図る
外国語指導助手招聘事業をはじめ、
学校施設の整備に向けた取組である
金池小学校施設整備事業、(仮称)
大在東小学校施設整備事業、特別な
教育的支援を必要とする
児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導の充実を図るために、
補助教員を配置する
特別支援等教育活動サポート事業、
史跡大友氏
遺跡整備基本計画に基づき実施する大友氏
遺跡保存整備事業、
学校給食費の
公会計化に向けた、
学校給食費公会計化事業に係る経費等を計上しております。また、学校における
感染症対策として、全
小中学校及び
義務教育学校の
トイレ手洗い場への非
接触型自動水栓設置や、印刷、
消毒作業等を行う
スクールサポートスタッフ及び学習の定着度に応じた個別指導等行う
学習支援員を配置する、
スクールサポートスタッフ・
学習支援員配置事業に係る経費等を計上しております。
次に第2条、
債務負担行為につきましては、(仮称)
大在東小学校施設整備に向けた取組となる、(仮称)
大在東小学校施設整備事業など、17件の
債務負担を計上しております。
次に、議第13号、令和2年度大分市
一般会計補正予算第8号、第1条
歳入歳出予算の補正、歳出第10
款教育費につきましては、国の3次補正における
国庫補助内示に伴う事業費の
追加計上となる、老朽化した
学校施設の
長寿命化改修や、トイレの改修に係る経費等を計上するものでございます。
次に第2条、
繰越明許費の補正につきましては、
小学校費及び
中学校費における今回の
補正額全額を、令和3年度に予算を繰り越した上で執行しようとするものでございます。
続きまして、
一般議案でございます。
議第21号、特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに
費用弁償に関する条例の一部改正について、議第49号、
大分都市計画事業横尾土地区画整理事業施行条例及び
大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議第51号、大分市
いじめ問題第三者調査委員会条例の一部改正について、議第60号、
大分市立森岡小学校給食調理場厨房備品の購入について、議第61号、
モバイルルータの購入についてとなっております。
詳細につきましては、それぞれ
担当課長より後ほど御説明を申し上げます。何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○
宮邉委員長
それでは、審査に入ります。
本日は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
マスク着用を認めております。発言の際は、大きな声ではっきりと発言するようお願いをいたします。
初めに、新たに提出されました令和3年請願第3号、安心・安全な
教育環境のための少
人数学級を求める
意見書提出方についてであります。
執行部のほうで、
補足説明等があればお願いいたします。
○
野田学校教育課長
今回、新
日本婦人の会から、少
人数学級に係る請願を頂いております。私から、これまでの
小中学校における1学級の
子供たちの在籍数、
児童生徒数をどのように決めていたかについて、経緯と現状の御説明をいたします。
お手元に、A4横の資料を用意させていただいております。
御存じのように昨年12月、国が令和4年4月から、
小学校3年生から段階的に35人学級を導入するということが、報じられたところでございます。
1学級における
児童生徒数につきましては、国が、
公立義務教育諸学校の
学級編制及び
教職員定数の標準に関する法律、一般的には
義務標準法あるいは標準法といったような言い方をしますけれども、法によって定められているところです。
経緯といたしましては、昭和55年に1
学級当たりを40人と定めましたけれども、平成23年に
義務標準法の改正により
小学校1年生において35人
学級編制と改正をいたしました。そして翌年度からは、
小学校2年生において35人
学級編制が可能となる
加配措置、単年度において予算を配置しながら、この35人学級を行ってきたところです。
しかしながら、平成13年には、国が、
都道府県等によって特例的に、この国の標準法を下回る
学級編制基準を設けることが可能とするという法を出しましたので、これに従いまして大分県では、平成16年から
小学校1年生に30人
学級編制、そして、平成18年からは
小学校2年生に30人
学級編制、そして平成20年からは、中学校1年生においても30人
学級編制を導入してまいりました。そして平成23年度のところに記載をさせていただいておりますけれども、大分県は、
小学校1年生においては30人
学級編制とするものの下限を18人に変更してきたところです。
この下限の18人というのが、大変分かりにくいですけれども、例えば30人
学級編制を行ったときに、31人
子供たちがいました。そうすると、30人を超えてはいけないということで15人、16人の2学級とするのかどうかですが、下限は18人でありますから、18人、17人、つまり35人までは、1学級でクラスをつくります。しかしながらそうしたときに、これでは30人
学級編制ということになりませんので、県はここに
非常勤講師を1名充てるというような措置を取っているところです。
こうしたようなことで進めてきておりまして、現状国の標準法による
学級編制を行っているのが、
小学校3年生、4年生、5年生、6年生、そして中学校2年生、3年生です。そしてその下回る基準として県の基準に従いまして、
小学校1、2年生と中学校1年生が、30人
学級編制を行っているところです。
○
宮邉委員長
それでは、質疑等はありませんか。
○
井手口委員
私は、海外とはいえ、
日本人学校で20人以下学級で子供を育てた経験があるので、経験的に言えることなのですが、学級の子供が少なければ問題が起こらないかといえば、そんなことはありません。いじめもあったし、不登校もありました。
これは、特に子供の数が減れば減るほど、先生の
プレゼンスが相対的に大きくなります。そうすると、先生の資質や性格の問題――能力では決してなくて、性格や、その先生との相性が、子供と
ミスマッチになったときに、子供が少なければ少ないほど先生の
プレゼンスが大きいわけですから、当然その影響が出るという、デメリットを私は感じました。特に、少
人数学級であれば、PTAとの関係も先生との間ですごく濃くなります。これも同じことが言えました。
それで、少人数になれば、もう一つ大きい問題があるのは、教員の側から言えば、管理がしやすくなるということが言えます。そうすると、ぐいぐい引っ張っていくタイプの先生なのか、後ろから
子供たちを観察しながら、横道にそれそうな子供がいたらそれとなくそこへ行って指導するというようなスタンスを取る先生なのかによっても、大きな影響があります。私は、管理がしやすくなるということを目途にすることはどうかということを経験的に感じております。
そこで、何が聞きたいかというと、先ほど言いましたが、18人以下になったら困るので35人学級以上のところができたときには、加配をするという話がありました。私は常に、もう20年前に同じようなこの論議をしたときにも言ったのですが、チームティーチングをやるといいのではないかという話をいたしました。つまり、担任と副担任を置いて、子供の数は減らさないけれども先生の数は増やすというような考え方もあってもいいのではないかということです。
今回、
教科担任制ができました。そうすると、直接
学級運営に関わる教員の数は、1人ではなくなって1人以上になったはずです。今現在で1.何ぼなのか、今後それが増えていく傾向にあるのか、そうでないのかを教えてください。
○
野田学校教育課長
今、具体的な数値につきましては、ここでは持ち合わせておりませんので、改めて準備をさせていただいて御説明をさせていただこうと思っております。
委員御指摘のように、特に
小学校におきましては、一部の教科等を除きますけれども
学級担任が全ての教科を教えるというようなことを現状行っていて、基本的には
学級担任が指導しますので、その影響力は強かろうと思います。しかしながら、1学級の人数がどの人数であろうが、多かれようが少ないであろうが、やはりこれは
子供たちにいい影響を与える存在でなければならないと当然思っておりますし、そうした資質や対応の在り方については、研修を伴って向上していかなければいけないと思っております。
この
学級編制の基準につきましては、今委員の御指摘のように、確かに、人数を減じることによって、よりきめ細かな対応ができるという一面もあろうかと思います。近年特に、
特別支援に関わる子供もおりますし、いじめや不登校を背景とした対応として、
家庭訪問、
生徒指導等の事案に、より今まで以上に対応ができるということは間違いありませんが、ではどこまで1学級の人数を減じるかということにつきましては、例えば一部の教科、音楽や体育の活動などがやっぱり、その競技や合唱等を行う中で、一定の充実感を味わうのに、どの
程度人数が必要なのかといったようなところもあろうかと思いますので、非常に微妙なところがあろうかと思っております。
○
宮邉委員長
ほかに質疑等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論はありませんか。
○
甲斐委員
内容を読ませていただきましたし、昨今の書いている現状と今の現状が、この方向に向かっていると思いますし、
意見書等がたしか出されていたと思いますので、その
審議内容等々もありますので、
継続審査の方向かもしくは、これを皆さんで確認して上げていくという形で、やっていきたいと思います。
○
宮邉委員長
まずは
継続審査ということでよろしいですか。
○
甲斐委員
はい。
○
宮邉委員長
ただいま
継続審査という意見がありました。ほかにはございませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
それでは、今の御意見をまとめますと、
継続審査という御意見のようです。
本件を
継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
異議なしと認め、本件は
継続審査と決定をいたしました。
次に、
予算議案の審査を行います。
なお、審査の際には、昨年の決算審査特別
委員会における事務事業評価結果、要望事項等出された意見に対して、予算編成への反映状況について
執行部に説明を求めますので、よろしくお願いいたします。
委員の皆さんのお手元には、
執行部から提出された令和2年度事務事業評価結果に対する対応状況表と、参考までに昨年の決算審査特別
委員会の要望事項も配付しておりますので、併せて御確認をください。
それでは、議第1号、令和3年度大分市
一般会計予算、第1条
歳入歳出予算のうち、歳出第10款、
子どもすこやか部及び
市民協働推進課関係を除く
教育費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
高田教育総務課長
〔説明書② 432ページ~ 第10款
子どもすこやか部関係及び
市民協働推進課関係を除く
教育費について説明〕
○
宮邉委員長
委員の
皆さん方で質疑等はありませんか。
○
井手口委員
5点ほどお尋ねします。
まず最初に、奨学金の貸付け型の奨学金ですが、返還が始まるのは、どの年次からになりますか。借りた人が返すようになるのが、年齢なのか卒業後何年なのか、そういった形で教えてください。
○
野田学校教育課長
貸与型につきましては、こちらのほうから貸与させていただいた後に、その貸与が終わって6か月以降からの返還となっております。
○
井手口委員
439ページにある奨学金、貸付金とある奨学金、
奨学資金貸付金、大学、高校それぞれ、6か月ということは就学中に返さないといけないことになっているのですか。
○
野田学校教育課長
全てを貸与して、卒業してからということになります。
○
井手口委員
卒業して6か月ということですか。
○
野田学校教育課長
はい。
○
井手口委員
それで、新たな疑問が湧くのですが、
新型コロナウイルス感染症以降、
子供たちは就職その他大変な時期にかかっているわけだけど、そのことによって、予定していた就職の内定が取り消されたとかいろいろな事態が起こるだろうけど、半年たって返さないといけないということになると、定期的な負担が当然予想されますが、その辺の調査はどうなっていますか。
○
野田学校教育課長
ご指摘に該当する方々の調査等はしておりませんけれども、個別にお申出があったときに、御事情をお伺いして、返還の時期、そして金額について御相談をさせて、お伺いをしているところです。
一例を申しますと、高校生は、
公立高校に進んだ場合、月々1万円の貸与をさせていただいております。そうしますと、1年間が12月の3年になりますので合計36万円ほど、貸与させていただくということになります。卒業後この返還につきましては、最大で15年間のというような猶予期間を持っておりまして、これが12月で掛けますと約180回になりますので、もちろん最低の金額ではございますが、月々2,000円の返還をしていただくというような、無理のないような返還の仕方を、御提示をさせていただいております。
○
井手口委員
それは全員に対して無条件で180回ですか。
○
野田学校教育課長
個別に、そういったような最大の返還の仕方があるということを、御案内はしております。それぞれ、貸与を受けた方によっては、月々お支払いをされている方で、ある程度の金額に余裕が生じたのでもうまとめて返還をさせていただく方もおられるというところです。
○
井手口委員
質問の方向を変えます。昨年度、払うつもりだったけど払えなくなったのでという相談は何件ぐらいありましたか。
○
野田学校教育課長
具体的な資料がありませんので、確認をいたしましてお答えをさせていただきます。
○
井手口委員
高校だけではなくて大学も一緒にお願いします。
次の質問ですが、ALTに関して、ALTの人材確保で、昨日高松議員が質問しておりました。そのことについて、提案の形で言わせていただきますが、ALTは当然、学士の称号を持った者でないとALTになれないというのはありますが、独自の確保を、政府の言っている団体を通じて、あるいは民間団体を通じて、いずれであれ、その学士でありさえすれば、ネーティブスピーカーを雇うことは可能なはずです。
ということであれば、APUの学生の中で、大学院生だったら、少なくとも、物理的にそれが可能かどうかは別にして、資格という意味でいえばできるはずですが、APUに対して、大学院生がどのくらいいて、そのうちどのくらいがネーティブスピーカーで、そして、1週間のうち何こまぐらいであれば無理なくアルバイトという形でALTができるのか、今すぐ返事をくれとは言いませんが、調査をしていただきたいと思います。
○
宮邉委員長
資料請求と調査ということですか。
○
井手口委員
はい。
○
宮邉委員長
執行部、対応をお願いします。
○
井手口委員
その次に、これはもう非常に単純な疑問ですが、未移行幼稚園等利用給付金が国と県から合わせて5億4,000万円も来ていますが、これはどういう事業ですか。
予算の中で、財源確保の内訳の中に、国と県と合わせて、未移行幼稚園等利用給付金国庫支出金が3億6,000万円、未移行幼稚園等利用給付県支出金が1億8,000万円、合わせて5億4,000万円、副食費も入れるともう500万円プラスされています。
こども園との関連があるのではないかなと思って、ここで計上されることも不思議だなとは思います。
○
高田教育総務課長
子どもすこやか部の関係と思われます。確認いたしまして、報告させていただきます。
○
井手口委員
もう一つ、情報学習センターに関して、これは利用者の側からの印象として、私自身が利用する印象からして、雨漏りはひどい、しょっちゅう修繕をしないといけないという状況になっています。しかも情報学習センターである以上、いろいろIT機器を使うところなので、水回りの問題があんなに起きるということ自体がもう既に、建物の寿命が来ているのではないかと思うのですが、アセットマネジメントとしての将来計画はどうなっていますか。
○
村上教育部次長兼
社会教育課長
情報学習センターの在り方につきましては、今後、ソフト面とハード面と分けて考えておりまして、情報学習教育をどうしていくかということをまず、先に考えていきたいと思っております。これは来年度、どういった形で進めていくのか、建物とは分離して、どういった在り方がいいのかを考えていきたいということで、まず、今の建物を使ってやっていくべきなのか、それとも、今モバイル機器が発達しておりますので、パソコン等の機材がありましたら建物は今の建物ではなくても、例えば地区公民館等へ出ていって、それ以外にも利便性のよいJR大分駅の周辺等に出かけて行って、例えばホルトホール大分とかコンパルホールとかを使いながら、情報学習教育をやっていけるのではないかと考えております。そういった情報学習教育の在り方を考えた後に、建物等の在り方についてはまた、改めて考えていきたいという計画ではあります。
○
井手口委員
今私は、情報学習行政について聞きませんでした。あくまで建物の、公共施設マネジメントの視点に立った将来計画はと聞いたのです。建物をどうするかということを聞いているわけです。建物が必要かどうかをまだ決めてないので、どうするかは決めていませんという話では困ります。何のために、公共施設マネジメントをこれまでずっとやってきたのかということになります。今言いましたように、利用者にとって非常に使い勝手が悪くなっています。それを一時的にでもよくしていく方向にするのか、もうこれ以上お金を使ってもしようがない建物だから、廃止の方向で代替案を考えていくのかを今私は聞いたつもりです。IT教育全体のことについての考えは今の考えでいいかもしれないけど、あの建物を早急にどうするかということを聞いています。
○
村上教育部次長兼
社会教育課長
御質問の、建物をどうするかにつきましてですけれども、庁内全体で今後どうしていくかということを考えていく必要があると思っておりますので、今私のほうからはどうするかということをはっきりと言うのは難しい段階です。
○
井手口委員
利用者の安全だとか、建物の寿命を延ばすとか、いろいろな視点に立ってこれまで長寿命化をするとか大きな改修をするということもやりながら、一方で、この建物に関してはもう、そろそろいいのではないかという考え方もしてきました。その中で、公共施設マネジメントに関して、大きな冊子まで作っているのですよ。当然その中で論議されてきているはずなのに、今からそんなこと言っていたのでは、話になりません。全庁的という言い方をしましたが、所管が、建物に関しては例えば管財課を通じて財政課がやるとか、アセットマネジメントは企画課だから企画課がやるとか、そういう話なのでしょうか。
○
大坪社会教育課参事補
市全体の施設計画を、教育施設個別計画を
教育委員会の中で定めておりまして、その中で情報学習センターにつきましては、現時点では、長寿命化が可能な施設ということになっており、40年を迎えましたので、今のところは施設の長寿命化という計画になっているという状況です。
○
井手口委員
長寿命化という結論に達したなら、それはそれで尊重します。ただし、長寿命化をするためには、幾らのコストをかけたら何年間寿命を延ばすことができるかという、コストパフォーマンスをきちっと算出した上で、長寿命化について方針決定をしたという話を我々に説明してもらわなければなりません。それは今すぐ出ないでしょうから、宿題として持ち帰って、改めて説明をしてください。
5つ目の質問です。これはもう簡単というか、意外だったので、お願いをしたいという意味もあって質問しますが、学校給食で、聞くところによると最近トリニータ丼がメニューの中に含まれていないという話を聞きました。私はトリニータ丼が出たとき、試食もしましたし、非常にうれしかったです。それが最近メニューにない、今の
子供たちがそのトリニータ丼を知らないということは、うれしかっただけに悲しいです。なぜそのトリニータ丼が消えてしまったのか、調べていただいて、特別な理由がなければ、ぜひメニューにまた加えていただけるよう、お願いをしておきます。
○
清水体育保健課長
特にトリニータ丼をやめている学校はないようですけど、何かのタイミングでちょっと間が空いたとかいうことがあるかと思いますけれども、人気メニューということで学校でも出すような形で、また現場に伝えていきたいと思います。
○
井手口委員
ぜひ、大分トリニータを応援する意味でも、お願いいたします。
○
宮邉委員長
ほかにありませんか。
○藤田委員
教育費の教育総務費の443ページ、日本語指導等支援事業について3点ほどを聞きたいのですが、1つは、会計年度任用職員を2名入れていますが、去年からですか。
○
野田学校教育課長
市費では今年度から2名の配置をさせていただいております。
○藤田委員
今年度からということですが、この中の、1点目は職務の内容です。それから、大体何校に、何名の外国人の子供がいるかということが2点目。そして、その外国人の子供の中で、これまで学校の中で何かいろいろな問題点があったかどうかということ。その3点を教えていただければと思います。
○
野田学校教育課長
日本語の指導の支援の必要な
子供たち、そして、日本語の支援が必要な保護者の方が近年おられまして、昨年度までは民間の方の御支援をいただきながら、こうした
子供たちや保護者の方に支援をさせていただいております。内容としては、日常会話、挨拶から始まりまして、特に保護者の方に関しましては、子供の学校の様子の説明とか、あるいは中学校におきましては進路における相談、PTA時の通訳、こういったところです。
しかしながら、実態といたしましてどうしても4月の当初に、支援の要請が多くございまして、今年度、昨年度と10名の方に御支援をいただいていたところですけれども、なかなか民間の方が、4月、5月に集中して対応ができないという実態があり、今年度から市費で2名ほど職員の配置をさせていただいているということです。
今年度につきましては、21名の
子供たち、そして6名の保護者、合計27名の方に対して、市費の職員と民間の方と連携を取らせていただきながら、支援をさせていただいているというところです。
○藤田委員
過去に何か問題はありましたか。
○
野田学校教育課長
一番の問題点は、昨年、一昨年において、いわゆる4月、5月の
子供たちが転入したりした時期に、対応が難しいというようなことがございました。
○藤田委員
今私の聞く中では、会計年度任用職員と、民間ボランティアとの、仕事の差というのはあまりないようなお話であります。まず民間が補完をしながら、これからやっていくというような形に、持っていきたいということでありますよね。
だからぜひお願いであるのですが、そういう会計年度任用職員と民間ボランティア関係の方を、どなたかがうまく間を取りながら情報交換もよくしながら、やっていただければ。会計年度任用職員は、仕事の一環の中でやっていて、民間の場合はボランティアでやっているということなので、なかなか差が見えにくいところも出てくると思いますので、その辺はよく連絡を取っていただくように、
教育委員会からも指導方を、ぜひお願いします。
○
宮邉委員長
ほかにありませんか。
○高松委員
501ページの外部指導者の報酬ですが、何人の方に、1人当たりどれぐらい報酬が支払われていますか。
○上野体育保健課参事補
令和2年度につきましては、195名を登録させまして182名が各学校で活動しております。ただこの182名ですけれども、全員が補助金の対象にはならないのですが、例年見ますと、100名前後の方に、年間4万5,800円の手当をお支払いしているところです。
○高松委員
182名の方で100名前後の方がその報酬を受けていて、そのあとの方は受けてない理由が何かあるのですか。
○上野体育保健課参事補
そもそも、報酬が要らないと言われる方もおられます。また、外部の指導者、社会体育で活動している指導者についても、報酬が発生しないものですから、そういった数になっています。
○高松委員
報酬額が1人当たり年間4万5,800円というのは、何年度からその額が決まっているのですか。
○上野体育保健課参事補
具体的な年数はいつからというのは、今資料がありませんので、後ほどご報告いたします。
○高松委員
よろしくお願いします。
○
井手口委員
関連でいいですか。これ182名というきちんと数字は分かっていて、実際に税金を使って報酬を出している方の数は、100名前後という形で曖昧になっているという理由は何ですか。
○上野体育保健課参事補
正確な数は、確認して、お答えしたいと思います。
○
宮邉委員長
はい、お願いします。
ほかに委員の方で、質疑はありませんか。
○長野委員
一般質問でも上がっていましたが、令和3年の重点事業の概要の19ページにある、自動水栓事業の件ですけど、まだ自動化されてないところの現状の予防対策をお聞かせください。
○新
納学校施設課長
自動水栓に切り替わるまでの予防対策ですけど、既にこれまでも各学校で、蛇口や手すり、ドアノブなど、
児童生徒がよく触れる箇所については、
スクールサポートスタッフ等を活用し、教職員がアルコール等により消毒を行っております。また、各教室に手指用のアルコール消毒液を置いておりますので、教室に入る前など、必要に応じて手指の消毒を行っているところであります。
○長野委員
それでは、まだ終わっていないところを、極力早急に終わらせていただけるよう、お願いいたします。
○
宮邉委員長
ほかに、質疑はありませんか。
○
甲斐委員
441ページのところにある
学習支援員と
スクールサポートスタッフについて、国の補助金等の関係で6学級以上のところに入っているという、基準は分かるのですが、昨年も補正予算が来たときに、特に
学習支援員はやはり非常に成果が上がっているといろいろなところで聞いております。やはり小さい学校といってもやることは同様な業務がありますし、小規模校でもそういう対応をしていただきたいお子さんもいらっしゃいますので、基準に見合ってない、要するに小規模の学校等々にも何らかの形で、
学習支援員や
スクールサポートスタッフが配置できるような形で今後検討していただければと思います。要望です。
○
宮邉委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論なしと認めます。
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定をいたしました。
続いて、第2条
債務負担行為、第2表中、当
委員会所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
高田教育総務課長
〔説明書② 538ページ~
債務負担行為 第2表中、
教育委員会所管分について説明〕
○
宮邉委員長
質疑等はありませんか。
○
井手口委員
まず、
小学校給食調理場の業務委託について、直営と民間委託しているところの数をそれぞれ教えてください。
○
藤川体育保健課参事補
民間委託している調理場につきましては、単独調理場で19校ございます。共同調理場につきましては2場ございまして、いずれも民間委託をしていたしております。
小学校の単独調理場の民間委託していないところは、31校となっております。
○
井手口委員
5年とか10年とかを切った将来計画で、これから先どうしていくのか、それと、現在大分市の職員としている調理員や栄養士の、一番若い層の年齢も教えてください。
○
高田教育総務課長
調理員につきましては、今回も採用しておりますので、20代の職員がおります。あと、栄養士は県で採用しておりますので、確認をさせていただきたいと思います。
○
井手口委員
今回も雇っているということである意味、安心材料だと受け取っています。民間委託すること自体は、行政改革の見地から、これは決してやぶさかでありませんけれども、一方で、直営というのをきちっと残しながら、人材交流もしていかなければいけないし、先ほどのトリニータ丼ではありませんが、そういった新しいメニューの開発についても、直営のほうにやはり私は期待する面が大きいので、行政改革とのもちろん絡みもあるけれども、直営と民間委託とのバランスをこれからもきちっと取っていっていただきたいと思います。新しく雇ったという話を聞いて、ある意味安心しました。
それからもう一つ、これも非常に単純なというか基本的な疑問ですが、
天体望遠鏡と
プラネタリウムを、
施設整備や建設とかいうことではなくて、業務委託にしたのはなぜですか。
○
大坪社会教育課参事補
プラネタリウム、
天体望遠鏡は、まず1つは、他都市のほうの導入事例等を確認した結果、設置委託と製作、設置から施工までを全て委託という形で、発注している事例が多くございましたので、その方向で今考えているところです。
○
井手口委員
私自身は、今の説明で納得はするのですが、市民は納得しませんよ。
天体望遠鏡というのは言ってみれば出来上がったものを買ってくればいい。一方で
プラネタリウムいうのは、大きなドームを造らなきゃいけない。これは、普通に考えれば
施設整備か建設に入りますよ。だから、どうしてそれを業務委託にしたのかという市民の素朴な疑問に対して、きちんと答えられるような材料を我々にいただきたいです。
○
大坪社会教育課参事補
まず望遠鏡につきましては、大きさだけではなくて鏡の精度――どのくらいまで磨き上げていただくかとか、精度を今後発注する際にこちらから提示をして、それにより近づけたものを求めて、提案を受けてやりたいと考えています。それから、
プラネタリウムとの連携した教育というのを提供したいので、そういったものが可能なように、単なる買い付けではなくて研修などの支援を受けられるという部分もあるので、そういった形で考えております。
プラネタリウムにつきましても、大きさだけではなくて、例えば、番組のプログラムが容易にできるようなものを、入れるだけではなくて導入した後も引き続き支援をいただけるような業者を、プロポーザルで選定していきたいと考えているので、今のところは委託という形で考えております。
○
井手口委員
施設整備でやるか建設でやるか業務委託でやるかによって、入札業務が大きく変わりますよね。今の説明は、それをクリアするものにはなっていません。なぜかというと、業務委託する場合には、ハードよりもソフトの部分のほうが圧倒的に多いから業務委託するんだと。
施設整備――物を買ってきてそれを据えるというようなことや、あるいは、ドームを建設するとかそういったことでハードのほうが圧倒的に多ければ、それは
施設整備であったり建設であったりするべきです。
だから今回の場合は、その辺のところが非常に曖昧なまま業務委託している。これまでも、そういうことが今までも何度もあってその度に私は指摘してきたつもりですが、今回も私はそういう意味でこれは疑問が残る発注形態だと思っています。指摘だけしておきます。
○
宮邉委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第13号、令和2年度大分市
一般会計補正予算第8号、第1条
歳入歳出予算の補正、歳出第10
款教育費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
高田教育総務課長
〔説明書⑤ 40ページ~ 第10款
子どもすこやか部関係及び
市民協働推進課関係を除く
教育費について説明〕
○
宮邉委員長
質疑等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
続いて、第2条
繰越明許費の補正、第2表中、第10
款教育費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
高田教育総務課長
〔予算書④ 4ページ~ 第10款
子どもすこやか部関係及び
市民協働推進課関係を除く
教育費について説明〕
○
宮邉委員長
質疑等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定をいたします。
予算議案の部分が終わりましたので、ここで一度休憩をさせていただきたいと思います。
午前11時53分休憩
午後0時59分再開
○
宮邉委員長
それでは、
文教常任委員会を再開いたします。
一般議案の審査の前に、
予算議案の審査の際、委員からの質疑に関して持ち帰りのあった件につきまして、
執行部より回答の申出がありましたので、その報告を受けたいと思います。
○
高田教育総務課長
先ほど、
井手口委員から御質問がございました、②の
一般会計予算に関する説明書の465ページの部分です。
幼稚園費の部分をお開きいただきたいと思います。
465ページの特定財源、ここに、未移行幼稚園等利用給付国庫支出金、3億6,000万円、それから少し下がって、同じく未移行幼稚園等利用給付(県支出金)1億8,000万円とございます。この分についての御質問だと思いますけれども、これに対応する部分が、469ページをお開きください。下の部分、10、幼児教育振興事業、子ども入園課、この中の下から2番目、子育てのための施設等利用給付、未移行幼稚園7億2,000万円とございます。この分については、国がまず2分の1負担、県が4分の1負担、市が4分の1負担といった形でそれぞれが負担しております。
これは、
令和元年10月に幼児教育、保育の無償化がスタートしましたが、その新制度に移行していない幼稚園が、
令和元年時点で14園ほどございまして、その幼稚園に通う保護者に対して、公費としてこの7億2,000万円を充てようというものです。
そういうことで、実際には
子どもすこやか部で所管しておりますので、
教育委員会はここの部分には携わっておりません。
○
野田学校教育課長
学校教育課からは4点ほどございます。
まず1点目ですが、少
人数学級の請願に際して、私が
学級編制の御説明させていただきました。このときに、1
学級当たりどの程度の教職員が関わっているのか、その数値をということでございました。
現状、今年度でいきますと、学級は1,480学級ほどございます。ここに、校長、教頭の管理職を除いた職員が1,766名、そして、県の臨時講師が256名、それに、市費のスタッフは391名、
補助教員などですけれども、こうした人数合わせますと合計2,433名になります。算出しますと、約1
学級当たり1.6人で、指導させていただいているという状況です。
2点目です。
英語教育の充実に関しまして、ALTの職員のことで、APUの学生さんの大学院生の雇用が可能かどうかといったような御質問でしたが、まず、2020年度、APUの学生さんが5,573名ほどいまして、そのうち大学院生が190名とホームページ上に掲載をしておりました。
今、学校で、大学院生の御協力もいただいて、
子供たちの
英語教育の充実の指導に関わっていただけないかという趣旨であろうかと思いますが、現状本市で雇用しているALTにつきましては、1日7時間勤務の週5日で雇用させていただいているところです。これは、一番大きな理由は、
子供たちに継続的に関わって人間関係をつくった上で、語学の指導、そしてまた国際理解教育の一端を担っていただこうということが趣旨でございます。しかしながら、こういった学生さんのお力をお借りしないということではもちろんございませんので、様々な機会でゲストティーチャーとして御支援をいただければと思います。
また、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、APUにお伺いできませんでしたが、前年度までは、
小学校の社会見学の中で、APUに立ち寄り、ここの食堂で食事をして、一部の学生と交流をさせていただくといったような
小学校が、複数校ございます。
いずれにしましても、本議会でも高松委員からこの
英語教育、特にALTの人材確保について御質問いただいておりますので、様々な雇用の機会を通じて
子供たちの
英語教育の充実に努めさせていただきたいと思っております。
3点目でございます。貸与型奨学金の返還に係る相談件数は、今年度2件ございました。
御相談いただいた後に、支払いの計画を見直しさせていただいて、進めさせていただいているところです。
4点目は、給食関係で働く職員のことですが、教育総務課から市費、給食調理員のことについてはお答えをさせていただきましたけれども、県費職員として、学校栄養教諭、学校栄養職員という者がございます。現状でいきますと、臨時の方も含めますと、24歳から60歳までの方がお勤めをいただいているところです。共同調理場においては、27歳という若い方が、2調理場におられます。また、こういった給食関係に係る採用試験において、令和3年度採用者として最終的に6名の栄養教諭合格者がいます。
○上野体育保健課参事補
先ほど、高松委員、
井手口委員から御質問があった、部活動外部指導者の件についてです。
外部指導者に対する補助金につきましては、平成28年度に大分市立中学校運動部活動外部指導者の活用に関する要綱及び事務取扱要領を制定しまして、活動実績として、週に1回、4回以上もしくは年に48回以上を目安に指導の実績があること、また、本市
教育委員会が主催する研修を受講していただくということを、1つの条件にいたしまして、そういった方に対して支給をしているところであります。
先ほど、人数を申し上げましたけれども、令和2年度の実績の数でありまして、まだ3月が終わっていないということで支払いが終わっておりませんので、今から
令和元年度の御報告をさせていただきたいと思います。
令和元年度は、207名を学校で活用いたしまして、その中で学校の管理下での部活動の指導をしていただいた方が131名います。その131名の方のうち、先ほど言いました条件をもとに支払いをした方が75名、総額329万7,552円の支払いをさせていただいています。この中には、年度途中から指導に入った方もいますので、そういった方につきましては月割りで支払っていくという人数も入っております。
○
村上教育部次長兼
社会教育課長
井手口委員から御質問をいただきました、情報学習センターの
施設整備の課題についてお答えいたします。
情報学習センターの大規模改修をする場合についてですが、大分市教育
施設整備保全計画にある数式に当てはめて、大規模改修想定単価に延べ床面積を乗じて求めますと、改修費用として約5億3,200万円が見込まれます。
今後の施設の在り方につきましては、外部行政評価
委員会から平成24年度には、市民にとって利便性の高い立地になっているかという点や、今後の情報学習センターの展望、在り方を検討し、その上で現施設の運用を考える必要があると、平成28年度には、当該事業及び施設の必要性について検証行った上で、市民ニーズに即した実施手法への見直しを検討する必要があるという御指摘をいただいておりますことから、令和3年度の情報教育の見直しに併せて慎重に検討してまいり、その進捗について
委員会の中で御報告をさせていただきたいと思います。
○
宮邉委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
それでは、
一般議案の審査に入ります。
議第21号、特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに
費用弁償に関する条例の一部改正についてのうち、当
委員会所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
野田学校教育課長
議案書の、議21の1ページを御覧ください。
本案は、本市いじめ問題第三者調査
委員会の委員としての業務について、調査報告書の作成に大きな負担を伴うなど、当該業務の特性をはじめ、本市における特別職非常勤職員の状況や他市の状況等踏まえ、
委員長及び部会長については、議事の進行や調査報告書の調製業務等を担うため、報酬額を現行の7,900円から1万3,000円に引き上げ、委員については1万2,000円に引き上げようとするものです。
○
宮邉委員長
質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第49号、大分市都市計画事業横尾土地区画整理事業施行条例及び
大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてのうち当
委員会所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
高田教育総務課長
議案書は、議49の1ページを御覧ください。
本
委員会に付託されておりますのは、第2条の
大分市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてです。
今回の改正につきましては、国等の行政手続などにおける押印の見直しの動きを踏まえまして、本条例で定めております宣誓書の様式につきまして、法令等で押印を必須とされていないことから、押印を省略しようとするものです。
施行期日は、令和3年4月1日といたしております。
○
宮邉委員長
質疑等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定をいたします。
次に、議第51号、大分市
いじめ問題第三者調査委員会条例の一部改正についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
野田学校教育課長
議案書の、議51の1ページを御覧ください。
現在、本市いじめ問題第三者調査
委員会は10人以内の委員で構成されることとなっており、同時期に複数の事案が発生した際は、複数の部会により調査を行うこととしております。
当該
委員会を開催するに当たり、公正中立な調査を行う観点から、事案に対して利害関係のない者を部会の委員として構成する必要がございます。これは、令和2年4月に提出されました本市いじめ問題再調査
委員会による報告においても、委員の方々から提言をいただいたところですが、本案は、こうした状況を踏まえまして、部会の委員を構成するに当たり調査委員が不足することが考えられますことから、委員の定数を現行の10人以内から15人以内へ増員するとともに、部会の委員定数を規定せず柔軟に対応することができるようにするなど、複数の重大事態に係る事実関係の調査等行う体制を整えるため、改正をしようとするものです。
○
宮邉委員長
質疑等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第60号、
大分市立森岡小学校給食調理場厨房備品の購入についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
清水体育保健課長
議案書の、議60の1ページを御覧ください。
本案は、令和3年度に完成予定の大分市立森岡
小学校給食調理場厨房にて必要となる機器等を購入しようとするものです。購入しようとする物品は、消毒保管庫、ガス回転釜のほか、食材の温度を下げる真空冷却機、給食後の食器を洗う食器洗浄機、焼き物や蒸し物等を調理するスチームコンベクションオーブン、調理器具の器具消毒保管機、包丁まないた殺菌庫、丸型フライヤー、パススルー冷凍庫、球根皮剥き機等です。購入金額は2,970万円、購入先は有限会社大晃商会です。
○
宮邉委員長
質疑等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第61号、
モバイルルータの購入についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤大分市
教育センター所長
議案書の、議61の1ページを御覧ください。
本案は、国のGIGAスクール構想の実現に向けた教育用ICT環境整備の一つであり、災害や
新型コロナウイルス感染症の発生等による学校の
臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての
子供たちの学びを保障できる環境を実現するため、インターネット環境のない家庭に対して臨時的に貸与する
モバイルルータを購入しようとするものです。数量は3,000台、購入金額は2,475万円、購入先は大分交通株式会社です。
以上のことにつきまして、本
委員会で御決定をいただき、御決定の上は速やかに購入を行おうとするものです。
○
宮邉委員長
質疑等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
宮邉委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
以上で付託議案の審査を全て終了いたしましたが、
執行部からその他として何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
宮邉委員長
委員の皆さんでその他として何かございませんか。
〔「なし」の声〕
○
宮邉委員長
それでは、本日の予定の審査は全て終了いたしました。
明日24日水曜日は、議会運営
委員会が9時半からですので、終了後に開会をいたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後1時17分散会...