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1. 大分市議会 2011-03-22
   平成23年第1回定例会（第5号 3月22日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成23年第1回定例会（第5号 3月22日） 　 第１回大分市議会定例会会議録　（第５号） ―――――――――――――――――――――― 平成23年３月22日 　　　午前10時０分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員 　　１番　　　　小　野　仁　志 　　２番　　　　堀　　　嘉　徳 　　３番　　　　二　宮　純　一 　　４番　　　　廣　次　忠　彦 　　５番　　　　河　野　広　子 　　６番　　　　福　間　健　治 　　７番　　　　大久保　八　太 　　８番　　　　帆　秋　誠　悟 　　９番　　　　松　下　清　高 　１０番　　　　宮　邉　和　弘 　１１番　　　　髙　野　博　幸 　１２番　　　　安　東　房　吉 　１３番　　　　篠　田　良　行
   　１４番　　　　日小田　良　二 　１５番　　　　指　原　健　一 　１６番　　　　倉　掛　賢　裕 　１７番　　　　田　島　寛　信 　１８番　　　　二　宮　　　博 　１９番　　　　藤　田　敬　治 　２０番　　　　安　部　剛　祐 　２１番　　　　野　尻　哲　雄 　２２番　　　　永　松　弘　基 　２３番　　　　板　倉　永　紀 　２４番　　　　足　立　義　弘 　２５番　　　　仲　道　俊　寿 　２６番　　　　三　浦　由　紀 　２７番　　　　河　越　康　秀 　２８番　　　　長　田　教　雄 　２９番　　　　秦　野　恭　義 　３０番　　　　阿　部　剛四郎 　３１番　　　　福　崎　智　幸 　３２番　　　　衛　藤　良　憲 　３３番　　　　小　嶋　秀　行 　３４番　　　　井手口　良　一 　３５番　　　　仲　家　孝　治 　３６番　　　　荻　本　正　直 　３７番　　　　徳　丸　　　修 　３８番　　　　河　内　正　直 　３９番　　　　高　橋　弘　巳 　４０番　　　　藤　沢　達　夫 　４１番　　　　国　宗　　　浩 　４２番　　　　泥　谷　　　郁 　４３番　　　　佐　藤　和　彦 　４４番　　　　今　山　裕　之 　４６番　　　　渡　部　義　美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員 　な　し ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員 　局長　　日小田　順　一 　次長兼議事課長　　姫　野　光　則 　総務課長　　油　布　和　久 　議事課長補佐　　後　藤　陸　夫 　議事課長補佐兼議事記録係長　　中　村　義　成 　政策調査室長　　板　井　　　隆 　主査　　明　石　文　雄 　委託速記者　河　合　竜　馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名 　市長　　釘　宮　　　磐 　副市長　　磯　﨑　賢　治 　副市長　　久　渡　　　晃 　教育長　　足　立　一　馬 　水道事業管理者　　渕　野　善　之 　消防局長　　佐　藤　日出美 　総務部長　　神　矢　壽　久 　企画部長　　小　出　祐　二 　財務部長　　脇　　　文　洋 　市民部長　　足　立　　　稔 　市民部参事　　小　原　玲　子 　市民部参事兼鶴崎支所長　　甲　斐　正　敏 　市民部参事兼稙田支所長　　阿　南　　　洋 　福祉保健部長　　村　田　英　明 　福祉保健部参事兼福祉事務所所長　　入　田　　　光 　環境部長　　横　江　正　茂 　商工農政部長　　帯　刀　修　一 　土木建築部長　　首　藤　國　利 　都市計画部長　　皆　見　喜一郎 　都市計画部参事　　木　崎　康　雄 　都市計画部参事兼都市計画課長　　重　見　崇　至 　下水道部長　　野　仲　文　治 　会計管理者　　小　林　知　典 　監査事務局長兼監査課長　　吉　田　　　元 　教育委員会教育部長　　阿　部　俊　作 　教育委員会教育部教育監　　原　　　一　美 　水道局管理部長　　渕　　　好　幸 　企画部次長兼市長室長　　三　﨑　一　成 　財政課長　　佐　藤　耕　三 ―――――――――――――――――――――― 　　議事日程　　第５号 　　　　平成23年３月22日午前10時開議 第１　委員長の報告　質疑、討論、採決 第２　議第33号から議第36号まで一括上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略） 第３　意見書案第１号から第３号まで一括上程、審議（委員会付託省略） 第４　決議案第１号上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略） 第５　閉会中各委員会の継続調査について 第６　会議録署名議員の指名 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　委員長の報告　質疑、討論、採決 日程第２　議第33号から議第36号まで一括上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略） 日程第３　意見書案第１号から第３号まで一括上程、審議（委員会付託省略） 日程第４　決議案第１号上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略） 日程第５　閉会中各委員会の継続調査について 日程第６　会議録署名議員の指名 　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（足立義弘）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により行います。 　◇─────────────────◇
   ◎日程第１　委員長の報告　質疑、討論、採決 ○議長（足立義弘）　日程第１、去る15日の本会議において各常任委員会に付託いたしました議第１号から議第32号までの議案32件、請願３件、陳情１件、並びに12月議会から継続審査となっております請願４件、陳情３件を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。 　最初に、総務常任委員長。22番、永松議員。 ○22番（総務常任委員長　永松弘基）（登壇）　おはようございます。総務常任委員長の永松弘基でございます。 　去る３月15日の委員会で、委員長に私が、副委員長に髙野博幸議員がそれぞれ選出されました。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、総務常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案８件、一般議案５件及び継続審査中の請願１件、並びに新たに付託された請願１件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第１号、平成23年度大分市一般会計予算第１条歳入歳出予算のうち、歳入についてであります。 　歳入総額は1,525億4,000万円で、平成22年度当初予算と比較しますと、4.3％の減となっております。これは、４月に市長選がとり行われることから、骨格予算として編成されたことによるものであり、審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　なお、歳入については、現時点では市税を中心に増額が見込まれておりますが、東北地方太平洋沖地震等による本市経済活動等への影響も今後考えられる中、委員からは、市税等については当初の見込みよりも減少することも予想されることから、今後の状況把握に努めるとともに、できるだけ早い時期に報告をしてもらいたいといった意見が出されたところであります。 　次に、歳出のうち、当委員会所管分である、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費のうち国保年金課関係、第４款衛生費のうち葬斎場費、第８款土木費のうち防犯灯補助金、第９款河川課関係を除く消防費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係、第12款公債費、第13款予備費については、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、第２条債務負担行為第２表中、財務会計システム更新に伴うシステム開発委託料ほか２件、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用については、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第２号、平成23年度大分市国民健康保険特別会計予算、議第３号、平成23年度大分市財産区特別会計予算、議第４号、平成23年度大分市土地取得特別会計予算、議第11号、平成23年度大分市後期高齢者医療特別会計予算の４特別会計については、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第14号、平成22年度大分市一般会計補正予算第５号第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入についてであります。 　補正額は２億4,300万円で、その主なものは、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金の追加分の計上や大洲総合運動公園硬式野球場改修県事業に伴う市債の計上が主なものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。また、歳出第３款民生費のうち国保年金課関係については、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、第３条地方債の補正については、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第15号、平成22年度大分市国民健康保険特別会計補正予算第３号についてであります。 　これは、大分県国民健康保険団体連合会負担金の計上等、4,900万円の増額補正であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第16号、平成22年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号についてであります。 　これは、大分県後期高齢者医療広域連合負担金の計上等、3,000万円の増額補正であり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、一般議案の議第19号、大分市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、職員給与適正化の一環として一般職員の給料の減額措置を講じようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第22号、大分市障害者福祉手当条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。 　これは、障害者自立支援法の一部改正に伴う規定の整備であり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第28号及び議第29号、事務の委託の協議についてであります。 　これは、それぞれ証明書等の交付等に係る事務を佐伯市及び豊後大野市との間で相互に委託しようとするものであり、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第31号、包括外部監査契約の締結についてであります。 　これは、平成23年度の包括外部監査契約を締結しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、請願の審査結果について御報告を申し上げます。 　まず、継続審査となっておりました平成22年請願第１号、小規模工事希望者登録制度の新設を求める請願についてであります。 　執行部より、小規模工事登録制度の中核市や県内における導入状況等について説明を受けた後、審査をいたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　最後に、今回新たに付託されました平成23年請願第１号、日本政府に対して、日米地位協定・裁判権放棄の日米密約の調査・公表・破棄を求める意見書提出方についてであります。 　執行部から、日米地位協定に係る裁判権放棄に関するこれまでの新聞報道の内容や、国会における内閣の答弁内容等について説明を受け、審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。 　以上で総務常任委員長報告を終わります。 ○議長（足立義弘）　次に、厚生常任委員長。21番、野尻議員。 ○21番（厚生常任委員長　野尻哲雄）（登壇）　おはようございます。厚生常任委員長の野尻哲雄でございます。 　去る３月15日の委員会で、委員長に私が、副委員長に佐藤和彦議員が選出されました。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、厚生常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案３件及び一般議案４件、請願１件並びに継続審査中の請願１件、陳情２件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第１号、平成23年度大分市一般会計予算第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費及び第４款衛生費のうち、当委員会所管分についてであります。 　第３款民生費につきましては、生活保護費や子ども手当等の扶助費の計上、社会福祉センターの耐震補強工事費、また高齢者が利用しやすいよう利用者負担額を一律100円とした高齢者ワンコインバス事業の経費の計上がその主なものであります。 　このうち、社会福祉センターの耐震補強工事について、委員から、耐震補強工事を行って、今後何年建物の延命ができるのか、耐震補強工事を行った場合と他の場所に賃貸で移転した場合との費用の比較はしたのか、今回の予算計上に至った経緯を詳しく説明してほしいとの質問、意見が出されました。 　執行部から、建物の安全確保を図ること、シルバー人材センターから複合文化交流施設に移転した後の跡地を利用したいとの要望書が出ていること、行政財産として建物を有効活用するということから、耐震補強工事を行うための予算計上をしたとの説明がありました。 　慎重に審査いたしました結果、今回の予算計上については、これまでの執行部の説明と異なる部分があることから、１、社会福祉センターについて、現在の建物の活用、跡地利用だけでなく、建物を取り壊し、他の場所に移転することを含めて、執行部においてきちんと議論すること、２、議論をした内容を当委員会に報告し、予算執行に当たっては、協議を行うこと、以上２点の意見を付し、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　第４款衛生費につきましては、不妊治療費の助成に係る経費の計上、子宮頚がん等ワクチン接種事業、地球環境問題への取り組みとしての緑のカーテン設置事業、ごみ減量・リサイクルの取り組みとしての廃食用油回収事業、保健衛生費、保健所費、清掃費等の計上であり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条債務負担行為第２表中当委員会所管分につきましては、南大分校区児童育成クラブ室建設事業、生活保護システム導入事業（平成23年度）、救急医療業務事故に対する損失補償、健康増進法及び法定外にかかる健康診査業務等事故に対する損失補償、予防接種事故に対する損失補償であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第８号、平成23年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてであります。 　これは、母子寡婦福祉資金の貸付事業として、１億3,900万円を計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第９号、平成23年度大分市介護保険特別会計予算についてであります。 　これは、居宅介護サービス給付費、介護予防サービス給付費など、274億7,700万円を計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、一般議案の議第21号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。 　これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い熱回収の機能を有する廃棄物処理施設設置者の認定等に係る手数料の額を定めるとともに、規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第22号、大分市障害者福祉手当条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。 　これは、障害者自立支援法の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第23号、大分市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第30号、ごみ収集車の購入についてであります。 　これは、ごみ収集車11台を購入しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　続いて、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。 　まず、継続審査となっておりました平成22年請願第12号、Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書提出方についてであります。 　執行部よりＢ型肝炎訴訟について説明を受け、審査いたしましたところ、文書中の文言で確認したいところがあるとの意見があり、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、平成22年陳情第12号、米良地区産業廃棄物最終処分場計画反対に関する陳情についてであります。 　３月４日付で、陳情者より取り下げ届が出されましたので、委員会としてこれを了承いたしました。 　次に、平成22年陳情第13号、介護保険料の引き下げ、保険料減免制度の拡充、介護施設の増設を求める陳情についてであります。 　審査いたしました結果、継続審査とすることに決定いたしました。 　最後に、今回新たに付託されました平成23年請願第２号、米良地区の産業廃棄物最終処分場建設反対に関する請願についてであります。 　執行部より、米良地区の産業廃棄物最終処分場の設置状況等について説明を受け、審査いたしました結果、採択することに決定いたしました。 　以上で厚生常任委員長報告を終わります。 ○議長（足立義弘）　次に、文教常任委員長。10番、宮邉議員。 ○10番（文教常任委員長　宮邉和弘）（登壇）　おはようございます。文教常任委員長の宮邉和弘でございます。 　去る３月15日の委員会で、委員長に私が、副委員長に福崎智幸議員が選出されました。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、文教常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案２件、一般議案２件、陳情１件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第１号、平成23年度大分市一般会計予算第１条歳入歳出予算、歳出第10款市民協働推進課関係を除く教育費についてであります。 　第10款、市民協働推進課関係を除く教育費の総額は157億4,748万7,000円で、一般会計に占める構成比は10.3％となっています。 　主なものは、経常的経費の人件費のほか、幼稚園、小中学校などの教育施設や社会体育施設の管理運営費並びに維持営繕費、大友氏遺跡事業などの計上であります。 　新規事業としては、野津原幼稚園通園補完事業や国指定史跡大分元町石仏保存修理事業などの計上であります。 　また、ハード事業費としては、荷揚町小学校屋内運動場改築事業や南大分小学校施設整備事業、南大分小学校給食調理場改築事業などの計上であります。 　審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条債務負担行為第２表中、当委員会所管分につきましては、南大分小学校給食調理場改築事業、大友氏遺跡用地取得事業、南大分小学校施設整備事業、奨学資金貸付金であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第14号、平成22年度大分市一般会計補正予算第５号第１条歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費についてであります。 　これは、国の地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金を財源として、小学校１２校に図書室空調機設置工事などを前倒しして行おうとするものや、市民図書館の図書の購入であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条繰越明許費第２表中、第10款教育費につきましては、小学校施設整備事業及び市民図書館管理運営事業であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、一般議案の議第20号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、職員給与適正化の一環として、国、他の地方公共団体の状況を踏まえ、市立幼稚園教諭の給料の減額措置を講じようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第26号、大分市立エスペランサ・コレジオ条例の一部改正についてであります。 　平成22年第４回市議会定例会の文教常任委員会において、エスペランサ・コレジオの設置の趣旨を踏まえ、授業料を徴収するに当たっては、経済的な理由などにより学びたい人が学べなくなることがないよう、減免措置などの負担軽減を図るための方策を検討することなどの要望を付したところであります。 　執行部からは、授業料の徴収については、受益者負担の原則は堅持しつつも、その例外として、授業料の支払いに困窮する失業者、低所得者などの経済的弱者については、授業料を免除することで、学びの意欲のある勤労青少年たちにひとしく学習の機会を提供することが可能となるため、授業料の減免に関する事項について所要の改正を行おうとするものであるとの説明がありました。 　審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　最後に、陳情の審査結果について御報告申し上げます。 　今回新たに付託されました平成23年陳情第１号、小中学校適正配置に関する陳情についてであります。 　執行部からは、大分市立小中学校適正配置計画検討委員会の設置に至った経緯の説明や、検討委員会の中で、野津原中学校区を含む６中学校区の適正配置を早期にすべきとの意見があったことの報告等がありました。 　委員からは、適正配置は豊かな教育環境を提供していくために行うのか、少子化や財政面から行うのか、適正配置の議論をしていく上での教育委員会としての覚悟は、などの意見が出されました。 　審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。 　以上で文教常任委員長報告を終わります。 ○議長（足立義弘）　次に、建設常任委員長。20番、安部剛祐議員。 ○20番（建設常任委員長　安部剛祐）（登壇）　おはようございます。建設常任委員長の安部剛祐でございます。 　去る３月15日の委員会で、委員長に私が、副委員長に篠田良行議員が選出されました。どうぞよろしくお願いをいたします。
   　それでは、建設常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案８件、一般議案３件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第１号、平成23年度大分市一般会計予算第１条歳入歳出予算のうち、当委員会所管分の歳出第４款衛生費のうち浄化槽費、第８款防犯灯補助金を除く土木費、第９款消防費のうち河川課関係についてであります。 　このうち主なものは、第４款衛生費では、浄化槽設置整備補助金等の計上、第８款土木費では、第２項道路橋梁費として道路維持費や道路新設改良費等の計上、第３項河川費として、河川整備事業費や河川維持改良費等の計上、第４項都市計画費として、大分駅周辺総合整備事業の推進及び都心南北軸トータルデザインの整備、中心市街地活性化、土地区画整理事業・三佐北ほか３地区の住環境整備事業の推進、街路事業費及び公園管理費、並びに交通対策等を行い都市基盤の整備に係る経費等の計上、第５項下水道費として公共下水道事業会計への繰出金等の計上、さらに第６項住宅費では、市営住宅の維持管理経費、敷戸北及び敷戸南住宅の建設費等の計上、また第９款消防費のうち河川課関係では、市内一円の水門に係る各地区消防分団への管理委託経費等の計上であります。 　審査いたしました結果、第８款土木費について一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条債務負担行為第２表中当委員会所管分につきましては、野津原地区浸水対策事業ほか２事業に係る経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第６号、平成23年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてであります。 　これは、貸付金の償還に係る事務費等の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第10号、平成23年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計予算についてであります。 　これは、清算金徴収に係る一般会計繰出金等の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第12号、平成23年度大分市水道事業会計予算についてであります。 　これは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理費のほか、新設管路整備事業費、老朽管更新事業費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第13号、平成23年度大分市公共下水道事業会計予算についてであります。 　これは、汚水雨水管の整備を行う管渠費や処理場、雨水排水ポンプ場等施設の機能充実を図るための処理場費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました｡ 　次に、議第14号、平成22年度大分市一般会計補正予算第５号第１条歳入歳出予算の補正のうち、当委員会所管分の歳出第８款土木費についてであります。 　これは、大洲総合運動公園硬式野球場改修工事に係る県工事負担金として都市計画費を追加計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条繰越明許費第２表中、第８款土木費につきましては、橋梁新設改良事業及び公園管理費を計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第17号、平成22年度大分市水道事業会計補正予算第２号についてであります。 　これは、大分川ダム建設工事負担金の確定に伴う事業費及び財源の減額補正によるものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第18号、平成22年度大分市公共下水道事業会計補正予算第１号についてであります。 　これは、国庫補助金等の確定に伴う建設事業費及び財源の減額補正によるものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、一般議案の議第21号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分についてであります。 　これは、租税特別措置法の一部改正により、大分市手数料条例の優良宅地造成認定申請手数料及び優良住宅新築認定申請手数料の根拠条文に号ずれが生じたことから所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第25号、大分市営住宅条例の一部改正についてであります。 　これは、老朽化等のため、敷戸南Ｓ51住宅及び敷戸北Ｓ45住宅を用途廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　最後に、議第32号、市道路線の認定及び廃止についてであります。 　これは、団地の開発等に伴い木田20号線ほか46路線を認定し、市道路線の統廃合に伴い猪野仲西線ほか17路線を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　以上で建設常任委員長報告を終わります。 ○議長（足立義弘）　次に、経済常任委員長。38番、河内議員。 ○38番（経済常任委員長　河内正直）（登壇）　おはようございます。経済常任委員長の河内正直でございます。 　去る３月15日の委員会で、委員長に私が、副委員長に大久保八太議員がそれぞれ選出されました。 　どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、経済常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案３件、一般議案２件、請願１件並びに継続審査中の請願２件、陳情１件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第１号、平成23年度大分市一般会計予算第１条歳入歳出予算のうち、当委員会所管分の歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費についてであります。 　第５款労働費につきましては、勤労者向け各種資金融資の預託金を初め、採用後おおむね３年以内で３０歳未満の勤労青少年を中学校に派遣する若年者職業意識向上事業や、中高年向けに退職後の人生設計に必要な情報提供を行う団塊世代のやりたいこと応援事業、平成21年度から実施している知的・精神障がい者雇用促進事業に係る経費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　第６款農林水産業費につきましては、市民農園を開設する農地所有者に奨励金を交付する市民農園開設等支援事業や、ふるさと雇用再生特別交付金を活用した団地間産直交流モデル事業、おおいたパイン産品化事業、米粉製品開発・利用定着化事業、さらには、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用したおおいた産品外食産業普及事業や有害鳥獣の駆除等に係る経費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　第７款商工費につきましては、企業立地推進事業や、商店街魅力アップ出店事業など商業の活性化に係る事業に助成等を行う商都復活支援事業、産業活性化プラザにおける創業支援や技術支援アドバイスを行う大分市産業活性化プラザ事業や、観光客誘致を目的とした大分の観光情報を国内外に発信する豊の都市おおいた情報発信事業、おさる館を含む高崎山自然動物園の維持管理に係る経費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　第11款災害復旧費につきましては、農地及び林道等の災害復旧に係る経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条債務負担行為第２表中、当委員会所管分の企業立地促進助成金ほか５件につきましては、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第５号、平成23年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算についてであります。 　これは、老朽化した市場施設の維持、延命を図るため青果棟屋上の防水改修工事や水産、青果関連棟の電気室改修工事等、市場施設の維持管理等に係る経費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第７号、平成23年度大分市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。 　これは、吉野地区、市尾地区及び内稙田地区の農業集落排水施設の維持管理に係る経費等の計上が主なものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、一般議案の議第24号、大分市中小企業退職金共済掛金補助条例の一部改正についてであります。 　これは、中小企業の退職金共済制度の普及を図るため、退職金共済契約に係る助成制度の延長をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第27号、大分市家畜購入資金貸付条例の廃止についてであります。 　これは、家畜の購入に関して家畜購入資金と農業振興資金という類似する２つの資金制度が併存することから、家畜購入資金を廃止し、家畜購入資金の要件を満たす農業振興資金に統合しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　最後に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。 　まず、継続審査となっておりました平成22年請願第10号、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加反対を求める意見書提出方について、及び平成22年請願第11号、ＴＰＰの参加に反対する意見書提出方について、並びに、今回新たに付託されました平成23年請願第３号、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への早期参加と自立した農業の確立を求める意見書提出方についてであります。 　このうち、継続審査の２件の請願はＴＰＰへの交渉参加に反対の請願であり、今回新たに付託された請願はＴＰＰへの早期参加を求める請願であり、いずれも、ＴＰＰへの交渉参加に関するものであることから、一括して審査を行いました。 　執行部から、参加の検討に係るこれまでの経過及び参加した場合、あるいは参加しない場合の影響額等について説明を受ける中、委員から、ＴＰＰは農業分野だけでなく金融、医療などの分野でも問題があるのではないか、参入ありきではなく農業、産業ともいろいろな形を議論していくべきではないか、ＴＰＰ参加についての国内情勢をどう見ているのかなどの意見、質問が出されました。 　審査いたしました結果、平成22年請願第10号及び請願第11号、並びに平成23年請願第３号は、いずれも結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、継続審査となっておりました平成22年陳情第11号、大分市で開催される大会・行事への補助に関する陳情についてであります。 　執行部から、大会、行事の誘致状況について、九州他都市の観光コンベンション協会の取り組みなどについて説明を受ける中、審査いたしました結果、不採択とすることに決定をいたしました。 　以上で経済常任委員長報告を終わります。 ○議長（足立義弘）　以上で委員長報告を終了いたしました。 　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　４番、廣次議員。 ○４番（廣次忠彦）（登壇）　日本共産党の廣次忠彦です。 　さきの東日本大震災の犠牲者と被災者に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。必要な救済が受けられ、一日も早い復旧、復興を願っております。日本共産党としても、救済、復興に全力を尽くしてまいります。 　それでは、日本共産党を代表して、各委員長報告に対して反対討論を行います。 　最初に、議第１号、平成23年度大分市一般会計予算についてであります。 　新年度当初予算は骨格予算でもあり、22年度より67億9,200万円、4.3％の減となっています。そのうち、歳入についてです。骨格予算ではありますが、市税収入は、22年度より25億2,722万5,000円増の277億8,676万7,000円です。 　これは、22年度の決算見込みと同水準を維持できるという見込みですが、十分注視する必要があります。一方、固定資産税は、10億327万8,000円減の368億5,933万6,000円となっています。その理由として、償却資産の減などが見込まれています。市債の発行は、105億6,420万円と60億7,880万円減らしていますが、６月補正予算を組んだときに、市債発行を大幅にふやすことにならないか、懸念されます。 　次に、歳出についてです。まず、大企業優遇、大型事業についてです。 　第７款商工費１項商工費２目商工業振興費に、企業立地促進助成金６億7,502万5,000円が計上されています。地域経済の浮揚や雇用、税収の確保に有効としていますが、経済力のある大企業に助成する必要はないと考えます。また、依然として中小企業、零細業者が利用できるものではありません。厳しい経済状況の中で懸命に努力をされている中小企業、零細業者、また農業経営者が利用できる制度に改めることこそ重要と考えます。少なくとも、大企業への助成金については、基準を厳しくすべきであります。 　第８款土木費４項都市計画費に、６目横尾公共団体区画整理事業費３億3,469万7,000円が計上されています。幹線道路にアクセスせず、メリットも少なく、公共の福祉の増進という本来の趣旨とはかけ離れ、一部の人のためという指摘もある事業は、凍結、さらなる見直しをすべきであります。 　７目大分駅南公共団体区画整理事業費には、２億1,731万円が計上されています。幅100メートルのシンボルロードや庄の原佐野線などの幹線道路見直しを求める住民の要求にこたえていないことなど、住民の十分な納得と合意が得られていないこうした事業は、見直しや縮小をすべきであり、まちづくりの手法からも受け入れがたいものです。 　次に、平和、安全、民主主義にかかわる問題です。 　同和対策事業では、第３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費に同和対策活動運営費補助金249万5,000円、第10款教育費５項社会教育費１目社会教育総務費には役割を終えた社会教育指導員設置費248万2,000円などが計上されております。同和対策事業は、人件費を含めますと総額２億6,627万7,000円となります。平成14年３月31日をもって33年間にわたる国の同和対策事業は終了して、10年近くたっています。部落差別だけでなく、差別は本来なくすことは当然のことです。しかし、心の問題などを理由に、逆差別につながる施策をいまだに各款に予算計上していることは問題であり、直ちに廃止すべきであります。 　自衛隊にかかわる予算で、第２款総務費１項総務管理費19目諸費に自衛官募集事務費25万円が計上されています。自衛隊がアメリカ軍の一翼を担うという性格を強めていることなどを含め、憲法の平和条項にかかわる基本的立場から反対します。 　次に、行財政改革などにかかわる問題です。 　新年度予算には、議第19号、大分市職員の給与に関する条例の一部改正、議第20号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正に伴う市職員の給与の減額が各款に計上されています。今回の給与の減額について、ラスパイレス指数を中核市の平均にしようとするものです。そのために、課長補佐級以下では平均４％、課長級以上では平均５％の減額をしようとしています。 　第１に、公務員の給与減額は民間給与に影響を与え、さらなる賃金低下の悪循環に陥れる可能性があります。第２に、地域経済への影響です。賃下げは節約志向を一層強めるものとなり、商店や中小企業の収益悪化が懸念されます。第３に、市職員の生活を直撃し、生活維持に不安をもたらします。このような問題のある給与の減額は許されません。 　同じ理由で、議第５号、平成23年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算、議第12号、平成23年度大分市水道事業会計予算、議第13号、平成23年度大分市公共下水道事業会計予算、議第19号、大分市職員の給与に関する条例の一部改正、議第20号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正に反対します。 　人件費以外に、行財政改革にかかわって、第１款議会費１項議会費の旅費には、議会出席時の費用弁償や海外視察費などが含まれています。議員が議会に出ることは本来の任務ですし、海外視察についても凍結すべきです。第２款総務費１項総務管理費９目東京事務所費に1,077万4,000円が計上されていますが、ほとんどが事務所借り上げの費用であり、費用対効果からすれば、配置の必要はないと考えます。 　同じく、第２款総務費１項総務管理費17目財政調整基金費に、財政調整基金と減債基金の積み立てで2,128万8,000円、18目市有財産整備基金費に1,107万9,000円が計上されています。利息分を法的に繰り入れることは承知していますが、ため込みに反対する基本的立場から、基金の積み立てに反対します。 　以上、歳出で反対したものにかかわる歳入、債務負担行為、継続費についても反対します。 　市長は、基本姿勢として、地域主権戦略を積極的に推し進めようとしていますが、これは憲法と地方自治を破壊する方向であり問題です。また、提案理由説明で、業務執行方式の見直しや行財政改革の断行で、財政の健全化をアピールしています。確かに、財政の健全化は必要ですが、学校給食共同調理場の巨大化、業務の民営化など、市民犠牲のやり方は問題です。また、自助、共助といいながら、行政の責任をあいまいにすることも問題です。厳しい生活を余儀なくされている市民の生活実態を直視し、地方自治体本来の精神の立場で、暮らしや福祉、教育が優先される予算編成を行うことを求めるものです。 　以上の理由から、議第１号、平成23年度大分市一般会計予算に反対いたします。 　次に、議第２号、平成23年度大分市国民健康保険特別会計予算についてです。 　新年度予算では、国民健康保険税の最高限度額を引き上げることを見込んだ負担増が計上されています。目的税においては、その受益との関係で、受益の程度とかけ離れた応能負担は課せられないようにすべきです。国保事業において、国の負担はどんどんと削減しながら、被保険者に負担をふやすやり方は許されません。また、国に追随したこうした姿勢も問題です。 　よって、議第２号、平成23年度大分市国民健康保険特別会計予算に反対します。 　最後になりましたが、今月末をもって退職される職員の皆さんに、日本共産党市議団を代表して、お礼のあいさつを申し上げます。 　執行部と議員という立場の違いから、大いに議論もしてまいりましたが、長年にわたり市民サービスと市政執行に携わってこられたことに敬意を表します。退職後の皆さん方の御健勝と御多幸を願っております。同時に、市民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治の精神が大分市において発揮されるように、市政に携わってこられた経験と知識を生かされることを期待しております。 　以上で討論を終わります。 ○議長（足立義弘）　以上で討論を終結し、これより採決いたします。 　最初に、反対討論のありました議第１号及び議第２号、議第５号、議第12号及び議第13号、議第19号及び議第20号の議案７件について、起立により採決いたします。 　以上の案件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（足立義弘）　起立多数であります。 　よって、以上の案件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、ただいま決定を見ました案件を除く、議第３号及び議第４号、議第６号から議第11号まで、議第14号から議第18号まで、議第21号から議第32号までの議案25件並びに請願７件、陳情４件は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、以上の案件は、それぞれ委員長報告のとおり決定いたしました。 　───────────────────── 　　　議決結果 　　議案 　番号　　　　件名　　　　結果 　議第　１号　平成23年度大分市一般会計予算　原案可決 　議第　２号　平成23年度大分市国民健康保険特別会計予算　原案可決 　議第　３号　平成23年度大分市財産区特別会計予算　原案可決 　議第　４号　平成23年度大分市土地取得特別会計予算　原案可決 　議第　５号　平成23年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算　原案可決 　議第　６号　平成23年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　原案可決 　議第　７号　平成23年度大分市農業集落排水事業特別会計予算　原案可決 　議第　８号　平成23年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　原案可決 　議第　９号　平成23年度大分市介護保険特別会計予算　原案可決 　議第１０号　平成23年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計予算　原案可決 　議第１１号　平成23年度大分市後期高齢者医療特別会計予算　原案可決 　議第１２号　平成23年度大分市水道事業会計予算　原案可決 　議第１３号　平成23年度大分市公共下水道事業会計予算　原案可決 　議第１４号　平成22年度大分市一般会計補正予算（第５号）　原案可決 　議第１５号　平成22年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　原案可決 　議第１６号　平成22年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　原案可決 　議第１７号　平成22年度大分市水道事業会計補正予算（第２号）　原案可決 　議第１８号　平成22年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　原案可決 　議第１９号　大分市職員の給与に関する条例の一部改正について　原案可決 　議第２０号　大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について　原案可決 　議第２１号　大分市手数料条例の一部改正について　原案可決 　議第２２号　大分市障害者福祉手当条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について　原案可決 　議第２３号　大分市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について　原案可決 　議第２４号　大分市中小企業退職金共済掛金補助条例の一部改正について　原案可決 　議第２５号　大分市営住宅条例の一部改正について　原案可決 　議第２６号　大分市立エスペランサ・コレジオ条例の一部改正について　原案可決 　議第２７号　大分市家畜購入資金貸付条例の廃止について　原案可決 　議第２８号　事務の委託の協議について　原案可決 　議第２９号　事務の委託の協議について　原案可決 　議第３０号　ごみ収集車の購入について　原案可決 　議第３１号　包括外部監査契約の締結について　原案可決 　議第３２号　市道路線の認定及び廃止について　原案可決 　　請願 　番号　　　　件名　　　　結果 　第　　１号　日本政府に対して、日米地位協定・裁判権放棄の日米密約の調査・公表・破棄を求める意見書提出方について　閉会中審議 　第　　２号　米良地区の産業廃棄物最終処分場建設反対に関する請願　採択 　第　　３号　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への早期参加と自立した農業の確立を求める意見書提出方について　閉会中審議 　　陳情 　番号　　　　件名　　　　結果 　第　　１号　小中学校適正配置に関する陳情　閉会中審議 　　　閉会中審査案件の結果 　　請願 　番号　　　　　件名　　　　　結果 　第　　　１号　小規模工事希望者登録制度の新設を求める請願　閉会中審議 　第　　１０号　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加反対を求める意見書提出方について　閉会中審議 　第　　１１号　ＴＰＰの参加に反対する意見書提出方について　閉会中審議 　第　　１２号　Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書提出方について　閉会中審議 　　陳情 　番号　　　　件名　　　　　結果 　第　　１１号　大分市で開催される大会・行事への補助に関する陳情　不採択 　第　　１２号　米良地区産業廃棄物最終処分場計画反対に関する陳情　撤回 　第　　１３号　介護保険料の引き下げ、保険料減免制度の拡充、介護施設の増設を求める陳情　閉会中審議 　───────────────────── 　◇─────────────────◇ ◎日程第２　議第33号から議第36号まで一括上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略） ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　日程第２、本日提出されました議第33号から議第36号までを一括上程いたします。 　───────────────────── 　　議案 　番号　　　　　件名 　議第　３３号　人権擁護委員の推薦について 　議第　３４号　大分市公平委員会委員の選任について 　議第　３５号　大分市監査委員の選任について 　議第　３６号　大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について 　───────────────────── ○議長（足立義弘）　この際、提案理由の説明を求めます。 　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）（登壇）　ただいま上程されました議第33号から議第36号までについて御説明申し上げます。 　まず、議第33号は、人権擁護委員の推薦についてであります。これは、本年６月30日をもって任期が満了いたします赤川治之氏、堀貞一氏、寳珠典隆氏の３名の方の再任について推薦いたすとともに、津﨑佳治氏の後任として新たに後藤浩二氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見をいただこうとするものでございます。 　議第34号は、大分市公平委員会委員の選任についてでありますが、これは、来る３月31日をもって任期が満了いたします髙山龍五郎氏を再任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものであります。 　議第35号は、大分市監査委員の選任についてでありますが、これは、３月21日をもって２名の監査委員が辞任されましたので、その後任として徳丸修氏、渡部義美氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものであります。 　議第36号は、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、これは、来る３月31日をもって任期が満了いたします眞部洋氏、戸髙誠一郎氏を再任し、折原勲氏の後任として新たに岩井哲也氏を選任いたすとともに、３月31日をもって退任する上村國臣氏の後任として新たに胤末理恵子氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものであります。 　いずれの議案につきましても、略歴につきましては、議案に添付いたしておりますので、説明を省略させていただきます。 　何とぞ、慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（足立義弘）　お諮りいたします。 　ただいま上程いたしました４議案は、会議規則第38条第３項の規定により委員会付託を省略し、直ちに逐号審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、委員会付託を省略し、直ちに逐号審議することに決定いたしました。 　それでは最初に、議第33号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。 　本案に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（足立義弘）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　───────────────────── 　　議案 　番号　　　　　件名　　　　結果 　議第　３３号　人権擁護委員の推薦について　原案同意 　───────────────────── ○議長（足立義弘）　次に、議第34号、大分市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 　本案に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　───────────────────── 　　議案 　番号　　　　　件名　　　　結果 　議第　３４号　大分市公平委員会委員の選任について　原案同意 　───────────────────── ○議長（足立義弘）　次に、議第35号、大分市監査委員の選任についてを議題といたします。 　37番、徳丸修議員、46番、渡部義美議員の退席を求めます。 　　　　　〔37番、徳丸修議員、46番、渡部義美議員退場〕 ○議長（足立義弘）　本案に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　　　　　〔37番、徳丸修議員、46番、渡部義美議員入場〕 　───────────────────── 　　議案 　番号　　　　　件名　　　　結果 　議第　３５号　大分市監査委員の選任について　原案同意 　───────────────────── ○議長（足立義弘）　次に、議第36号、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　本案に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　───────────────────── 　　議案 　番号　　　　　件名　　　　結果 　議第　３６号　大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について　原案同意 　───────────────────── 　◇─────────────────◇ ◎日程第３　意見書案第１号から第３号まで一括上程、審議（委員会付託省略） ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　日程第３、議員提出の意見書案第１号から第３号までを一括上程いたします。 　───────────────────── 　意見書案第１号 　　　　公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書の提出について 　上記意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。 　平成23年３月22日 　　提出者　大分市議会議員　長　田　教　雄 　　　　　　　　　　　　　　安　東　房　吉 　　　　　　　　　　　　　　大久保　八　太 　　　　　　　　　　　　　　指　原　健　一 　　　　　　　　　　　　　　秦　野　恭　義 　　　　　　　　　　　　　　阿　部　剛四郎 　　　　　　　　　　　　　　井手口　良　一 　　　　　　　　　　　　　　藤　沢　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　渡　部　義　美 　　　公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書 　本格的な高齢社会を迎えたことで、高齢者が安心して生活を送りながら、社会経済活動にも積極的に参加できる社会の構築がますます求められている。また、障害者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題である。 　政府は、これまで平成18年制定の「バリアフリー新法」に基づき、１日の平均利用者数が5,000人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成22年までにすべてバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきた。しかしながら、例えば鉄道駅のバリアフリー化の進捗率は約77％（平成22年３月末現在）にとどまっている。 　よって、国会及び政府においては、新たな政府目標を定めた上で、政府、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化をさらに推進するよう、下記の項目の実施を強く要望する。 　　　　　　　　　　記 　１、新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること。 　２、市町村によるバリアフリー基本構想の作成がさらに進むよう、未作成地域を中心に、実効性のあるよりきめ細かい啓発活動を行うこと。 　３、地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること。 　４、特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア（可動式ホーム柵）設置に関する補助を充実すること。 　５、身体障害者や要介護者など移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステップバスの普及に努めること。
   　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成23年３月22日 　　　　　　　　　　　　大　分　市　議　会 　───────────────────── 　意見書案第２号 　　　脳損傷者支援体制の充実を求める意見書の提出について 　上記意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。 　平成23年３月22日 　　提出者　大分市議会議員　長　田　教　雄 　　　　　　　　　　　　　　安　東　房　吉 　　　　　　　　　　　　　　大久保　八　太 　　　　　　　　　　　　　　指　原　健　一 　　　　　　　　　　　　　　秦　野　恭　義 　　　　　　　　　　　　　　阿　部　剛四郎 　　　　　　　　　　　　　　井手口　良　一 　　　　　　　　　　　　　　藤　沢　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　渡　部　義　美 　　　脳損傷者支援体制の充実を求める意見書 　脳損傷者とは、事故や病気など後天的な事由で脳に損傷を受け、何らかの障害を後遺している人を指す。その中で若年脳損傷者とは、18歳以上で介護保険法の適用が受けられない年齢のときに、交通事故、脳腫瘍、心肺停止など、後天的事由で脳を損傷し、何らかの障害を有している人を指す。 　18歳未満での脳損傷は、児童福祉法の適用が受けられる。65歳以上の第１号被保険者（40歳以上65歳未満の第２号被保険者）の脳損傷は、介護保険法の適用が受けられる。脳血管疾患など特定疾患は、40歳以上65歳未満でも、介護保険の対象となる。 　しかし、18歳以上65歳未満で、脳を特定疾患以外で損傷した若年脳損傷者の場合、まず児童福祉法と介護保険法の適用には当てはまらない。 　身体障害者福祉法は、脳機能は正常と仮定して、症状が固定した身体機能の障害状態のみを援護の対象とする。精神保健福祉法は、身体機能は正常と仮定して、脳機能の障害状態のみを援護の対象とする。 　我が国の法制度では、脳損傷による後遺障害のように、現在も回復の途上であり、症状が固定していない身体機能障害と脳機能障害が重複した障害について、確たる法的根拠がない。このため、脳損傷者には、脳自体の損傷に着目した適切なリハビリテーションの機会が十分与えられていない。特に若年脳損傷者は、制度のはざまに置かれ、その機会さえ与えられないケースが多く起こっている。とりわけ若年の植物症患者は、医学の進歩によって回復の可能性が飛躍的に高まっているにもかかわらず、十分な手だてが尽くされず、見捨てられているのが実態である。症状固定が前提とされる現行の障害者制度では、機能維持のためにリハビリテーションの機会さえ保障されず、脳機能の回復は阻害されている。 　よって、国会及び政府においては、若年脳損傷者の実態の把握と、若年脳損傷者支援にかかわる有力な制度として脳損傷者支援体制を充実するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成23年３月22日 　　　　　　　　　　　　大　分　市　議　会 　───────────────────── 　意見書案第３号 　　　森林・林業活性化施策を求める意見書の提出について 　上記意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。 　平成23年３月22日 　　提出者　大分市議会議員　長　田　教　雄 　　　　　　　　　　　　　　安　東　房　吉 　　　　　　　　　　　　　　大久保　八　太 　　　　　　　　　　　　　　指　原　健　一 　　　　　　　　　　　　　　秦　野　恭　義 　　　　　　　　　　　　　　阿　部　剛四郎 　　　　　　　　　　　　　　井手口　良　一 　　　　　　　　　　　　　　藤　沢　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　渡　部　義　美 　　　森林・林業活性化施策を求める意見書 　地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、二酸化炭素を吸収、固定する森林、木材に対する関心や期待はかつてなく高まっている。地球温暖化防止・京都議定書で日本が約束した森林吸収源による二酸化炭素排出量の3.8％（1,300万炭素トン）削減目標を達成するためにも、天然生林や種の多様性を生かした適切な除間伐により里山を活性化し、空気や水などの環境保全、再生可能な森林づくりと木材生産の増加が求められている。 　しかし、2008年のリーマンショックを端緒とする世界的な経済不況によって、日本経済はかつてない深刻なデフレと長期不況から脱せられないでいる。もともと経営基盤の脆弱な森林、林業を取り巻く環境は、かつてない危機的な状況となっている。 　このような厳しい状況の中、森林整備を着実に促進し、森林が持つ多面的な機能を維持する森林管理、木材生産など森林経営の安定と山村の活性を図っていくためには、「森林・林業再生プラン」に基づいて50年先を見た国有林や民有林の長期展望をつくり、施業の集約化や森林路網の整備などで利用間伐を進めつつ、国産材の振興により林業、木材産業及び山村、中山間地域経済を活性化するとともに、公的森林整備体制を確立することが緊要である。 　よって、国会及び政府においては、下記の施策を実現するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 　１、環境貢献に着目した住宅、土木用資材及び建築物への国産材利用の推進、木材関連エコポイント制度の拡充、公共建築物木材利用促進法に基づく木材の利用拡大、さらに再生可能エネルギーの全量買い取り制度の実現などによる木質バイオマス利用促進対策の充実を図ること。 　２、間伐等森林整備の推進、維持可能な森林経営の確立に向け、路網整備など経営基盤の整備、担い手の育成確保対策の強化を図り、林業を再生するとともに、所有者の負担軽減のため、森林整備に要する経費の助成を充実すること。 　３、水源林造成を計画的に推進するための実行体制の整備、施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下での森林整備を確保すること。また、国民共有の財産である国有林について、公益的機能の一層の発揮を図るとともに、我が国の森林、林業政策の推進に貢献するため、国による一体的かつ安定的な管理運営体制の確立を図ること。 　４、国土の保全及び我が国の安全保障の観点から、外国資本などによる森林、土地の売買の規制や適切な管理体制を構築するための法整備などの対策を強化すること。 　５、森林整備法人（都道府県林業公社等）の円滑な森林整備を推進するための地方財政及び金融措置を含む支援策を強化すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成23年３月22日 　　　　　　　　　　　　大　分　市　議　会 　───────────────────── ○議長（足立義弘）　お諮りいたします。 　本案は、会議規則第38条第３項の規定により、提案説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、提案説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。 　本案に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり決定いたしました。 　◇─────────────────◇ ◎日程第４　決議案第１号上程、審議（提案理由説明、委員会付託省略） ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　日程第４、議員提出の決議案第１号を上程いたします。 　───────────────────── 　決議案第１号 　　　東北地方太平洋沖地震被災者への支援に関する決議の提出について 　上記決議を、会議規則第14条の規定により提出します。 　平成23年３月22日 　　提出者　大分市議会議員　長　田　教　雄 　　　　　　　　　　　　　　安　東　房　吉 　　　　　　　　　　　　　　大久保　八　太 　　　　　　　　　　　　　　指　原　健　一 　　　　　　　　　　　　　　秦　野　恭　義 　　　　　　　　　　　　　　阿　部　剛四郎 　　　　　　　　　　　　　　井手口　良　一 　　　　　　　　　　　　　　藤　沢　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　渡　部　義　美 　　　東北地方太平洋沖地震被災者への支援に関する決議 　平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波は、東北から関東地方の太平洋岸一帯に甚大な被害をもたらした。 　８千人を超える尊い人命が失われ、多くの市街地が瓦礫の山と化すなど未曾有の大災害であり、原発事故による新たな危機も発生した。 　現在も行方不明者の懸命の捜索が続けられる一方で、数十万人にも及ぶ被災者が、悲しみと不安の中で困難を極める避難所生活を強いられている。 　この国難というべき事態に直面し、今まさに国を挙げて救援活動が求められており、政府においては、被災者の救護と被災地の復旧支援、原発事故の被害拡大防止に向け、あらゆる対策を講じるよう強く求めるものである。
   　本市議会は、大分市民を代表し、今回の地震と津波によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、被災者の救護と被災地の復旧に向けて、市民とともに全力で支援を行っていくことを誓い、ここに決議する。 　平成23年３月22日 　　　　　　　　　　　　大　分　市　議　会 　───────────────────── ○議長（足立義弘）　この際、提案理由の説明を求めます。28番、長田議員。 ○28番（長田教雄）（登壇）　おはようございます。 　議会運営委員会より、東北地方太平洋沖地震被災者への支援に関する決議案を提案するものであります。決議の内容を申し上げ、提案理由とさせていただきます。 　東北地方太平洋沖地震被災者への支援に関する決議案。 　平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と、それに伴う大津波は、東北から関東地方の太平洋岸一帯に甚大な被害をもたらしました。 　8,000人を超えるとうとい人命が失われ、多くの市街地が瓦れきの山と化すなど未曾有の大災害であり、原発事故による新たな危機を発生しております。 　現在も行方不明者の懸命の捜索が続けられる一方で、数十万にも及ぶ被災者が、悲しみと不安の中で困難をきわめる避難所生活を強いられております。 　この国難というべき事態に直面し、今まさに国を挙げて救援活動が求められており、政府においては、被災者の救護と被災地の復旧支援、原発事故の被害拡大防止に向け、あらゆる対策を講じるよう強く求めるものであります。 　本市議会は、大分市民を代表し、今回の地震と津波によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、被災者の救護と被災地の復旧に向けて、大分市民とともに全力を挙げて支援を行っていくことを誓い、ここに決議する。 　平成23年３月22日、大分市議会。 　以上であります。 　議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（足立義弘）　ただいま上程の決議案第１号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　本案に対する質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　決議案第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、決議案第１号は、原案のとおり決定いたしました。 　◇─────────────────◇ ◎日程第５　閉会中各委員会の継続調査について ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　日程第５、閉会中各委員会の継続調査に関する件を議題といたします。 　各常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の継続調査については、それぞれの委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の一覧表のとおり継続調査したいとの申し出がありました。 　お諮りいたします。 　各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中継続調査することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、申し出のとおり、閉会中継続調査することに決定いたしました。 　───────────────────── 　　　閉会中における委員会の継続審査及び調査事件 　　総務常任委員会 　　　１、市政の総合企画について 　　　２、市税、その他財務について 　　　３、職員の定数及び勤務条件について 　　　４、市政の広聴広報及び統計について 　　　５、出納及び財産管理について 　　　６、自治振興及び消費、物価対策について 　　　７、消防、防災について 　　　８、国民健康保険及び国民年金について 　　　９、文化行政及び国際交流について 　　　10、男女共同参画について 　　　11、その他、他の委員会に属さない事項 　　厚生常任委員会 　　　１、社会福祉について 　　　２、保健予防、環境衛生及び食品衛生について 　　　３、介護保険について 　　　４、人権・同和対策について 　　　５、環境対策について 　　　６、清掃について 　　文教常任委員会 　　　１、義務教育及び市立幼稚園について 　　　２、社会教育及び体育振興について 　　　３、芸術文化の振興及び文化財保護について 　　　４、教育財産について 　　建設常任委員会 　　　１、都市計画及び公園の整備管理について 　　　２、道路橋梁について 　　　３、河川について 　　　４、住宅及び建築について 　　　５、下水道について 　　　６、上水道について 　　経済常任委員会 　　　１、農林水産業について 　　　２、商工業及び観光について 　　　３、公設地方卸売市場について 　　議会運営委員会 　　　１、議会の運営に関する事項について 　　　２、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について 　　　３、議長の諮問に関する事項について 　　子ども育成・行政改革推進特別委員会 　　　１、子どもに関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査について 　　総合交通対策特別委員会 　　　１、交通体系及び公共交通並びに交通安全対策に関する調査について 　　地域活性化対策特別委員会 　　　１、中心市街地の活性化及び過疎対策に関する調査について 　───────────────────── 　◇─────────────────◇ ◎日程第６　会議録署名議員の指名
   ○議長（足立義弘）　次に参ります。 　日程第６、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、 　　12番　安　東　房　吉　議員 　　38番　河　内　正　直　議員 　以上２名を指名いたします。 　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　以上で、今期定例会に付議された案件は、すべて議了いたしました。 　お諮りいたします。 　今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。 　よって、平成23年第１回定例会は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　午前11時10分閉会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 　平成23年３月22日 大分市議会　議　　長　　足　立　義　弘 　　　　　　署名議員　　安　東　房　吉 　　　　　　署名議員　　河　内　正　直...