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03月04日-03号

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  1. 大分県議会 2021-03-04
    03月04日-03号


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    最終取得日: 2023-06-13
    令和 3年 第1回定例会(3月)     令和3年第1回大分県議会定例会会議録(第3号)令和3年3月4日(木曜日)  -------------------------------議事日程第3号             令和3年3月4日              午前10時開議第1 第31号議案及び第38号議案から第51号議案まで   (議題、質疑、委員会付託)第2 議員提出第1号議案   (議題、提出者の説明、質疑、委員会付託)  -------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 第31号議案及び第38号議案から第51号議案まで     (議題、質疑、委員会付託)日程第2 議員提出第1号議案     (議題、提出者の説明、質疑、委員会付託)  -------------------------------出席議員 41名  議長        麻生栄作  副議長       嶋 幸一            志村 学            井上伸史            清田哲也            今吉次郎            阿部長夫            太田正美            後藤慎太郎            衛藤博昭            森 誠一            大友栄二            井上明夫            鴛海 豊            木付親次            三浦正臣            古手川正治            土居昌弘            元吉俊博            御手洗吉生            阿部英仁            成迫健児            浦野英樹            木田 昇            羽野武男            二ノ宮健治            守永信幸            藤田正道            原田孝司            小嶋秀行            尾島保彦            玉田輝義            平岩純子            吉村哲彦            戸高賢史            河野成司            猿渡久子            堤 栄三            荒金信生            末宗秀雄            小川克己欠席議員 2名            高橋 肇            馬場 林  -------------------------------出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       尾野賢治  副知事       黒田秀郎  教育長       工藤利明  代表監査委員    首藤博文  総務部長      和田雅晴  企画振興部長    高屋 博  企業局長      工藤正俊  病院局長      田代英哉  警察本部長     竹迫宜哉  福祉保健部長    廣瀬高博  生活環境部長    高橋基典  商工観光労働部長  高濱 航  農林水産部長    大友進一  土木建築部長    湯地三子弘  会計管理者会計管理局長            森山成夫  防災局長      梶原文男  観光局長      秋月久美  人事委員会事務局長 藤原隆司  労働委員会事務局長 森 優子  -------------------------------     午前10時開議 ○麻生栄作議長 皆様おはようございます。 これより本日の会議を開きます。  -------------------------------麻生栄作議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ------------------------------- △日程第1 第31号議案及び第38号議案から第51号議案まで(議題、質疑、委員会付託) ○麻生栄作議長 日程第1、第31号議案及び第38号議案から第51号議案までを一括議題とし、これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。猿渡久子君。  〔猿渡議員登壇〕 ◆猿渡久子議員 日本共産党猿渡久子です。令和2年度一般会計補正予算(第9号)について質疑します。 まず、中小企業小規模事業者応援金給付事業費について伺います。 コロナ禍であえぐ中小企業支援のために、国、県が融資や給付金支援金をいくつも事業化してきました。給付金や支援を受けられた事業者はよかったものの、要件に満たない業者の声も多く寄せられています。国の持続化給付金については、5割も減ったら潰れてしまう、5割に減収が満たなくても支援をしてほしいという声が切実に寄せられています。また、県の応援金は、新型コロナ関連融資を受けた事業者持続化補助金の採択を受けた者となっていることに対し、これはおかしいと、日本共産党県議団にメールをいただいています。私もそのとおりだと思っています。 応援金利用見込みとして約1万8,500件とのことですが、県内の中小企業者数は3万4,711社であり、利用者全体の53%です。つまり、半分の業者は応援金を受け取れない見込みであることになります。融資を受けていない業者が対象外となることは、あまりに理不尽だと思います。 2月専決では、この応援金が追加補正されましたが、融資を受けたくても受けられない事業者も多くいます。第3波の影響により、さらに厳しい状況に置かれているにもかかわらず、現在の制度の対象外となる事業者への支援策がいまだにありません。現場からも、2月5日に飲食業の皆さんが知事に要望を行った旨の報道がありました。窮状を訴え、支援を求めています。これに応えるべきだと考えます。もっと中小企業全体に対して広範に直接的な支援策を提供すべきです。知事の見解を伺います。 ○麻生栄作議長 ただいまの猿渡久子君の質疑に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 猿渡久子議員から、コロナ禍で厳しい状況に置かれている中小企業小規模事業者の支援について御心配をいただきました。 新型コロナウイルス感染症の状況は、県民皆様の理解と協力のおかげで、3か月ぶりにステージ1に戻りました。他方、県内中小企業小規模事業者を取り巻く環境は、第3波がやってきて、国の緊急事態宣言の再発令があって、厳しい状況が続いています。このため、中小企業小規模事業者応援金の給付額を、法人は50万円から70万円へ、個人事業者は25万円から35万円に増額する専決処分をしました。既に8,058事業者から追加申請を受け付け、給付も開始しています。 なお、この応援金は、既に2月末までに事業継続雇用維持、新しい生活様式に取り組むために、国や県のコロナ関連融資を受けた1万5,675事業者に62億4千万円を給付しています。 県のコロナ関連融資は、売上げが3%以上減少した事業者から利用が可能であり、応援金申請期間は3月12日から6月末までに延長しました。 県制度資金コロナ関連融資額は、指定金融機関の積極的な資金供給により、2月末現在1,715億円となり、過去最高のリーマンショックのときの2倍を超える貸付実績となっています。県では指定金融機関に対して、事業者からの金融相談の積極的な対応、既存融資返済条件の緩和、赤字や債務超過など事業者の実情に応じて最大限の資金供給を行うよう、たびたび、くどいほど要請を行っています。 また、生活福祉資金特例貸付については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した個人事業主中小企業等の従業員の方も利用可能となっています。2人以上の世帯では、これまで最大貸付額は140万円でしたが、2月の制度改正によりこれを200万円まで増額されたところです。 こうした支援のほかに、新分野への挑戦等に取り組むものづくり中小企業への補助金、GoToトラベルの延期等の影響を受けた観光関連産業を支援するための県内向け誘客対策等専決処分し、公募などを開始しています。 また、2月初旬の飲食関係者との意見交換では、様々な意見を頂戴しました。先週の全国知事会では、こうした意見を踏まえ提案をし、国に緊急事態宣言により影響を受けた全国の事業者に速やかに実効性のある対策を講じるよう提言しています。緊急事態宣言対象区域だけではなくて、それ以外も含む全国の事業者に対して対策を講じるようにということも提言しています。 引き続き、国や市町村、商工団体等と連携して、中小企業小規模事業者支援策をあまねく届け、しっかりと後押ししたいと思っています。 ○麻生栄作議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 皆さんの声を受けて国に提言をしていただいたということはありがたいと思うんですが、今、知事が説明された応援金や貸付けなどが届いていない方がたくさんいらっしゃる、そこへの支援が必要じゃないかということを繰り返し私たちは申し上げているわけです。 飲食関係の方からは、大分県でもお客さんは大幅に減っているのに、真面目に感染防止に努力して感染が比較的抑えられている県では6万円の協力金もないと。仕入業者や従業員のことを考えて、店を開けてランチやお弁当に頑張っているが、このままではコロナ終息後には地元の店はみんな潰れてしまうんじゃないか、県外資本チェーン店ばかりになってしまうんじゃないかとの声が寄せられています。自助努力では到底耐えられない、崖っ縁に立たされているという訴えです。 岩手県は、コロナの影響を受ける飲食業者宿泊業者などに1店舗当たり40万円の県独自の支援金を支給すると表明しました。群馬県でも同じような支援策を打ち出しています。高知県は、時短要請に応じた飲食店の取引先などに、売上げが前年比30%以上減少を要件として、幅広く独自の支援金を給付するということです。日田市は、自己所有物件も含めて前年比50%以上減収した事業所に一律20万円支給するという方針を示しています。 こういうふうに、県独自でいろいろと支援策をやっているところはたくさんあります。自己所有物件を含めて、幅広い業種への独自支援策が必要だと考えます。支援策を広げる考えがないのか、ぜひこれはやるべきだと思いますが、再度答弁を求めます。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 お答えします。 県民の皆様の御努力により感染拡大が抑えられており、GoToEatお食事券についても、販売停止利用抑制を行わず利用を継続できている状況です。我々も飲食業関係者の声を聞く中で、企業を含め、県民の皆様が会食を楽しめる環境づくりが重要と認識しています。引き続き感染防止策の徹底と利用促進を呼びかけていきたいと思っています。 また、2月初旬の意見交換においても、飲食業に限らず御意見をいただきました。業種を限定しない応援金の給付は有効であると考えています。 加えて、市町村でも、先ほど言及があった日田市も含めて、新たな給付金などの動きが出てきています。県としても様々な施策との効果的な連携を図って、しっかりと支援していきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 支援策が届いていない方々に対しての支援策をしっかり届くように、重ねて要望して、時間の関係で次の質問に移ります。 感染拡大防止対策について伺います。 まず、コロナウイルスへの対応に奮闘されている皆さんに敬意と感謝を申し上げます。 大分県でもワクチン医療従事者向け先行接種が始まりました。このワクチンに関しては、不安の声も少なくありません。県としても、ワクチンに関する安全性有効性、副反応のリスクなどについて迅速かつ正確に情報をしっかりと発信する必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 二つ目に、ワクチン接種に係る医療体制の確保についてです。 今回のワクチンは多くの方が接種されると見込まれており、医師や看護師を多数動員する一大事業となります。感染への対応とあわせて、この事業をやらなければなりません。新型コロナウイルス感染患者を受け入れていない病院でも、ワクチン接種に協力していただける医療機関もあると思います。しかし、ワクチン接種業務を行いながら通常の診療業務を行うのは、ただでさえ忙しい医療機関にとって、過度の負担となります。そのため、ワクチン接種業務を円滑に行うためには、医療従事者のさらなる確保が必要になるんじゃないかと思います。 一方で、新型コロナの影響による受診控えによって、多くの医療機関は経営的に苦しんでいます。地域全体に対しての医療機関に対して、コロナ禍による減収補填などの支援を行うとともに、潜在看護師の協力を得るためにも、思い切った待遇改善を行い、ワクチン接種が円滑に行える医療体制を構築する必要があると考えます。現在のワクチン接種を行う医療機関確保状況とあわせて、県の見解を伺います。 三つ目に、迅速診断キット等による検査についてです。 これまで日本共産党は、大分県でも医療機関介護施設社会福祉施設、保育所、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員の皆さんや出入り業者への定期的なPCR検査抗原簡易キットによる検査等を行い、必要に応じて施設利用者全体を対象にしたPCR等検査を行うべきだと、面としての検査も必要ではないかということを主張してきました。先月、県が迅速診断キット高齢者と障がい者の入所施設約1,500か所、従事者3万人に配付をしたことは、全国的にもない取組であり、評価したいと思います。 厚生労働省は、今年1月22日の事務連絡で、無症状者に対する抗原簡易キットによる検査について、感染拡大地域医療機関高齢者施設等において幅広く検査をする際にスクリーニングに使用することは可能とされました。 新規感染者数が減少し、検査のキャパシティに余裕ができた今こそ、無症状者を含め幅広く検査し、感染抑制を図ることが重要だと考えます。対象施設も広げ、回数についても1回だけでなく継続的に行えるよう、迅速診断キットの配付等を行うべきだと考えますが、見解を求めます。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 3点御質問いただきました。まず、1点目のワクチン接種に関する情報の発信についてです。 現時点で国内で接種の可能性があるワクチンは、いずれも外国製であり、これまでの国産ワクチンとは製造方法作用メカニズムが異なることから、その有効性安全性について不安があることは承知しています。 各ワクチンについては、海外における臨床試験から、いずれも十分な有効性安全性が示されています。接種後の副反応としては、アナフィラキシーや接種部位の痛み、発熱等が出現することがあるものの、いずれも数日以内に回復をしています。国内では、医療従事者に対する先行接種が進んでいますが、接種後の健康調査の分析結果が公表されることとなっています。県としても、これらの有効性安全性に関する情報を分かりやすく発信し、ワクチン接種に対する県民の理解も深めていきたいと考えています。 続いて、ワクチン接種に係る医療体制の確保についてです。 ワクチン接種を迅速かつ円滑に進めるためには、議員御指摘のとおり、医療従事者の役割が大変重要になります。 本県では、コロナ禍において、医療提供体制をしっかり確保するため、医療機関に対して様々な支援を行ってきました。ワクチン接種の方法については、各医療機関で接種を行う個別接種と、公民館等で行う集団接種があります。本県では、接種会場医療スタッフの確保の観点から、日常診療の中で接種を行う個別接種を中心に進めることとします。 医療従事者向け優先接種では、連携型の接種施設を430か所確保しましたが、続く高齢者等への接種に向け、さらなる拡大に努めています。また、集団接種についても、郡市医師会などと協議の上、準備を進めています。今後とも、市町村等と緊密に連携し、地域の実情に応じた円滑な接種体制の整備を進めていきたいと考えています。 最後に、迅速診断キットによる検査についてお答えします。 1月に4か所の高齢者施設クラスターが発生しましたが、軽微な症状があったにもかかわらず、その責任感の強さから職員の方が勤務を継続したため、室内で感染が広がった例もありました。県ではこれまで、高齢者施設等に対し、入所者や職員に発熱やせき、喉の痛みなどの症状があった際に、速やかに医療機関を受診し、検査を行うように促してきました。 さらに、こうしたクラスター事案を踏まえ、迅速診断キットを入所型の高齢者・障がい者施設に配備し、職員が喉の痛みなど軽微な症状を訴えた場合に、即座に検査できる体制を整えました。配備する施設については、重症化するリスクが高い高齢者や障がい者の入所施設としました。 今後、キットの使用による感染者を早期に探知する効果を検証し、クラスター防止の効果を見極めていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 ワクチン接種については、医療現場から、今、感染のリスクが高いし、仕事は増えたし、ボーナスは減ったし、仕事を辞めてしまった人もいて、これ以上ワクチンの接種が加わるのは厳しいという声が聞かれています。減収補填がどうしても必要だと考えます。 それと、せっかく大分県が配付している迅速診断キットについて、無症状者を含め広く活用すべきだと考えますが、どうでしょうか。県外との移動が増えてくると、やはりリスクが高まると、そこで幅広く検査する必要があると考えます。PCR検査社会的検査が日本でなかなか広がらない要因は何だと考えているのでしょうか。県の見解を伺います。 検査費用は国と地方自治体の2分の1ずつの負担であり、私たち日本共産党社会的検査全額国費で行うことを求めています。地方自治体の負担が重いことが広がらない要因になっていると考えています。大分県としても全額国費で行うことを求めてはどうかと考えますが、県の見解を伺います。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 まず、経営難に陥った医療機関に対して減収補填をしたらどうかという御質問です。 県ではこれまで、先ほど申し上げたように、医療機関への支援策として様々な取組を行ってきました。感染拡大防止のための支援金は1,600を超える医療機関に活用していただき、22億円を支出しています。 また、医療用資機材も県で10億円かけて備蓄して、適宜医療機関へ配付しています。 加えて、慰労金については、4.7万人の医療従事者に対し46億円を支給するなど、今年度はコロナに対し医療対策として合計180億円を超える支出を行ってきました。 なお、国において、来年度からは特例的な対応として診療報酬の改定を想定されています。診療単価の引上げが予定されると承知しています。こうした国による支援を含めて、引き続き医療提供体制の確保に努めていきたいと考えています。 また、症状に関係なく誰でも検査できる体制を広げるほうがいいんじゃないかという御質問だったと思いますが、まず、迅速診断キットについては、症状がある患者に使用することで一定の精度が期待できるものと考えています。例えば、感染状況ステージ4のような地域では、無症状者への抗原定性検査も有用とされています。ただ、本県のような感染が落ち着いた状況で使用することは推奨されていないと承知しています。 今回のキット配付は、先ほど申し上げたように、県内の高齢者施設で発生したクラスターが、どのような理由で発生したのかをしっかりと分析した上で決定し、そして、実施したものです。 まずは、重篤化しやすい高齢の入所者コロナから守るために、外部からウイルスを入れない、そのため可能性のある施設職員を中心として感染拡大防止を防いで、そうした取組の体制をしっかりと構築したいと考えています。 それから、全額国費を求めてはどうかという意見でしたが、まず、無症状者の検査を行いますのは、新型コロナウイルスの特徴として、発症の2日前からしかウイルスは検出されません。無症状者ウイルスを検出できる時点が非常に不明な点があります。このため、無症状者に検査を行った場合に、仮にそのときの検査結果が陰性であったとしても、感染しているかどうかは定かでなく、感染を否定することはできないということになります。 議員御指摘の社会的検査が真に効果を発揮するためには、そうした場合には3日に1度など相当な頻度で検査が必要となるということで、その辺のところもよくよく考えていかなければならないと考えています。 そのために、県としては、現在行っています迅速診断キットによる早期探知に力を注いでいるということです。
    麻生栄作議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 医療現場の方々は、家族から感染してそれを職場に持ち込まないということに気をつけるために、年末年始も家に帰らずに別に過ごしていたとか、赤ちゃんを産むのに奥さんが県外の実家に帰省したが、パパが赤ちゃんに会えていないとか、そういう苦労をしながら支えていらっしゃいます。そういう方々がボーナスも減っている。 そういう中で、例えば、東京出張に行ったとか、そういうリスクのある方に対して迅速診断キットを使うとか、そういうことも考えるべきだと思います。そのことを重ねて述べて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○麻生栄作議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結します。 ただいま議題となっています各案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。  -------------------------------付託表件名付託委員会第31号議案工事請負契約の変更について農林水産第38号議案令和2年度大分県一般会計補正予算(第9号)総務企画 福祉保健生活環境 商工観光労働企業 農林水産 土木建築 文教警察第39号議案令和2年度大分県公債管理特別会計補正予算(第1号)総務企画第40号議案令和2年度大分県国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)福祉保健生活環境第41号議案令和2年度大分県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号)福祉保健生活環境第42号議案令和2年度大分県中小企業設備導入資金特別会計補正予算(第1号)商工観光労働企業第43号議案令和2年度大分県流通業務団地造成事業特別会計補正予算(第1号)商工観光労働企業第44号議案令和2年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算(第1号)農林水産第45号議案令和2年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)農林水産第46号議案令和2年度大分県県営林事業特別会計補正予算(第1号)農林水産第47号議案令和2年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算(第1号)土木建築第48号議案令和2年度大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算(第2号)土木建築第49号議案令和2年度大分県用品調達特別会計補正予算(第1号)総務企画第50号議案令和2年度大分県病院事業会計補正予算(第1号)福祉保健生活環境第51号議案令和2年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について農林水産  ------------------------------- △日程第2 議員提出第1号議案(議題、提出者の説明、質疑、委員会付託) ○麻生栄作議長 日程第2、議員提出第1号議案を議題とします。  -------------------------------議員提出第1号議案 大分県手話言語条例の制定について  -------------------------------麻生栄作議長 提出者の説明を求めます。嶋幸一君。  〔嶋議員登壇〕 ◆嶋幸一議員 ただいま議題となった議員提出第1号議案大分手話言語条例の制定について、提案理由の説明をします。 全会派から選出された委員で構成する政策検討協議会では、本条例の制定に向けて、当事者や有識者、県執行部から意見を聞きながら協議検討を重ねてきました。 手話は、音声言語と異なる語彙や文法体系を有し、手指の動き、表情等により視覚的に表現される言語です。人間にとって言語は、思考、感情及びコミュニケーションの基盤であることから、手話を必要とする人が手話を獲得し、または習得し、使用できる環境を整備することは極めて重要です。 聴覚障がい教育の歴史を顧みると、読唇と発声訓練を中心とする口話法が推進されるあまり手話の使用が制約された時期もありました。しかし、聾者は手話を大切に受け継ぎ、手話を言語として健全で心豊かな日常生活及び社会生活を営んできました。 2006年、言語には手話その他の形態の非音声言語が含まれることを明記した障害者権利条約が国連総会で採択されました。我が国でも障害者基本法は平成23年に改正され、全て障害者は、可能な限り、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることが基本原則の一つとして定められ、手話が言語であることが明確にされました。本県においても、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例において同趣旨の規定を設け、全ての障がい者が障がいの特性に応じた意思疎通手段を選択し、利用しやすい環境づくりを進めています。 しかしながら、本県において、手話は日本語とは異なる語彙や文法体系を有する言語であり、また、聾者にとって思考、感情及びコミュニケーションの基盤であり、成長していくために必要不可欠なものであるという理解は、十分に広まっているとは言えません。 本県ではこれまで、障がい者の雇用促進、芸術文化やスポーツを通じた社会参加の推進など、障がい者が安心して自立した生活を送れる社会づくりに積極的かつ先進的に取り組んできました。これらの取組の一環として、県民が手話についての理解を深め、手話を必要とする人が手話を獲得し、または習得する機会を確保し、手話による円滑な意思疎通のための環境を整備することにより、障がいのある人とない人が相互に人格と個性を尊重し、歩み寄りながら共生する社会を実現するため、この条例を制定するものです。 案文はお手元に配付していますので、朗読は省略します。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようにお願いします。 ○麻生栄作議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 別に御質疑もないようですので、質疑を終結します。 なお、本案は所管の福祉保健生活環境委員会に付託します。  -------------------------------麻生栄作議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次回は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知します。  -------------------------------麻生栄作議長 本日は、これをもって散会します。     午前10時33分 散会...