大分県議会 > 2021-02-25 >
02月25日-01号

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  1. 大分県議会 2021-02-25
    02月25日-01号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 3年 第1回定例会(3月)     令和3年第1回大分県議会定例会会議録(第1号)令和3年2月25日(木曜日)  -------------------------------議事日程第1号            令和3年2月25日              午前10時開会第1 会議録署名議員の指名第2 会期決定の件第3 第1号議案から第37号議案まで及び第1号報告   (議題、提出者の説明)  -------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 会議録署名議員指名日程第2 会期決定の件日程第3 第1号議案から第37号議案まで及び第1号報告     (議題、提出者の説明)  -------------------------------出席議員 42名  議長        麻生栄作  副議長       嶋 幸一            志村 学            井上伸史            清田哲也            今吉次郎            阿部長夫            太田正美            後藤慎太郎            衛藤博昭            森 誠一            大友栄二            井上明夫            鴛海 豊            木付親次            三浦正臣            古手川正治            土居昌弘            元吉俊博            御手洗吉生            阿部英仁            成迫健児            浦野英樹            高橋 肇            木田 昇            羽野武男            二ノ宮健治            守永信幸            藤田正道            原田孝司            小嶋秀行            尾島保彦            玉田輝義            平岩純子            吉村哲彦            戸高賢史            河野成司            猿渡久子            堤 栄三            荒金信生            末宗秀雄            小川克己欠席議員 1名            馬場 林  -------------------------------出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       尾野賢治  副知事       黒田秀郎  教育長       工藤利明  公安委員長     板井良助  人事委員長     石井久子  代表監査委員    首藤博文  労働委員会会長   深田茂人  総務部長      和田雅晴  企画振興部長    高屋 博  企業局長      工藤正俊  病院局長      田代英哉  警察本部長     竹迫宜哉  福祉保健部長    廣瀬高博  生活環境部長    高橋基典  商工観光労働部長  高濱 航  農林水産部長    大友進一  土木建築部長    湯地三子弘  会計管理者会計管理局長            森山成夫  防災局長      梶原文男  観光局長      秋月久美  -------------------------------     午前10時 ○麻生栄作議長 皆様おはようございます。 開会に先立ち、先般教育委員に再任された岩崎哲朗君及び公安委員に再任された岩本光生君から御挨拶があります。岩崎哲朗君。 ◎岩崎哲朗教育委員 12月21日付けで教育委員に再任された岩崎哲朗です。どうぞよろしくお願いします。(拍手) ○麻生栄作議長 岩本光生君。 ◎岩本光生公安委員 昨年12月23日、公安委員に再任した岩本です。よろしくお願いします。(拍手)  -------------------------------     午前10時01分 開会 ○麻生栄作議長 ただいまから令和3年第1回定例会を開会します。  -------------------------------麻生栄作議長 これより本日の会議を開きます。  ------------------------------- △諸般の報告 ○麻生栄作議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 まず、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定により、令和2年度の行政監査の結果について、また、同法第235条の2第3項の規定により、昨年11月、12月及び本年1月の例月出納検査の結果について、文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略します。 次に、知事から、損害賠償の額の決定について、2件の報告がありました。 なお、報告書は、お手元に配付の議案書の末尾に添付してあります。 次に、会議規則第125条第1項ただし書の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣しました。 以上、報告を終わります。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により行います。  ------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○麻生栄作議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、大友栄二君及び玉田輝義君を指名します。  ------------------------------- △日程第2 会期決定の件 ○麻生栄作議長 日程第2、会期決定の件を議題とします。 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月26日までの30日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は30日間と決定しました。  ------------------------------- △日程第3 第1号議案から第37号議案まで及び第1号報告(議題、提出者の説明) ○麻生栄作議長 日程第3、第1号議案から第37号議案まで及び第1号報告を一括議題とします。  -------------------------------第1号議案 令和3年度大分県一般会計予算第2号議案 令和3年度大分県公債管理特別会計予算第3号議案 令和3年度大分県国民健康保険事業特別会計予算第4号議案 令和3年度大分県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第5号議案 令和3年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算第6号議案 令和3年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算第7号議案 令和3年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計予算第8号議案 令和3年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算第9号議案 令和3年度大分県県営林事業特別会計予算第10号議案 令和3年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算第11号議案 令和3年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算第12号議案 令和3年度大分県用品調達特別会計予算第13号議案 令和3年度大分県病院事業会計予算第14号議案 令和3年度大分県電気事業会計予算第15号議案 令和3年度大分県工業用水道事業会計予算第16号議案 包括外部監査契約の締結について第17号議案 職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について第18号議案 職員の給与に関する条例の一部改正について第19号議案 職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について第20号議案 大分県使用料及び手数料条例の一部改正について第21号議案 大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について第22号議案 指定居宅サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について第23号議案 指定障害福祉サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について第24号議案 特定非営利活動促進法施行条例等の一部改正について第25号議案 大分県男女共同参画計画の策定について第26号議案 食品衛生法に基づく営業施設の基準を定める条例等の一部改正等について第27号議案 大分県病院事業に係る料金条例の一部を改正する条例の一部改正について第28号議案 権利の放棄について第29号議案 令和3年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について第30号議案 大分県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について第31号議案 工事請負契約の変更について第32号議案 令和3年度における土木事業に要する経費の市町村負担について第33号議案 工事請負契約の締結について第34号議案 大分県道路占用料徴収条例の一部改正について第35号議案 河川の流水占用料等の徴収に関する条例の一部改正について第36号議案 大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正について第37号議案 学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例の一部改正について第1号報告 令和2年度大分県一般会計補正予算(第8号)について  -------------------------------(参照)報第1号 損害賠償の額の決定について報第2号 損害賠償の額の決定について  -------------------------------麻生栄作議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 令和3年第1回定例県議会の開会にあたり、県政執行の方針とともに、ただいま上程された諸議案の説明を申し上げ、皆様の御理解と御協力をお願いします。 まず、県政執行の方針についてです。 新型コロナウイルス感染症については、引き続き県民の皆様に御心配をおかけしています。大分県で初めて新型コロナが確認されたのが昨年の3月3日、間もなく1年がたちます。これまでの間、県民も行政も様々な経験をし、対応方法も学んできました。基本は、入念な手洗い、マスク着用、3密の回避等の感染予防です。その上で、陽性患者が確認されるや、できるだけ積極的な疫学調査を進め、感染の多い地域、年齢層、それに場面など、注意のポイントを具体的に分かりやすくお伝えし、それを参考にしながら協力を求めることに力点を置き、感染拡大防止に努めてきました。県民の皆様の御理解と御協力のおかげで、県内の感染状況は落ち着いてきましたが、今後も油断することなく、しっかりと感染防止対策を講じていきます。 あわせて、社会経済を再活性化することも急がなければなりません。県では、ひとり親家庭等への生活支援や、観光・飲食関係等の事業者への経済的な支援に全力で取り組んでいるところです。このため、先日は、社会経済再活性化に向け、早急に対応が必要な6事業について、補正予算を専決処分させていただきました。これらについては、例えば、中小企業等への追加の応援金給付事業は、明日から申請の受付を開始し、受付から10日程度で支払できる体制を既に整えるなど、各事業ともスピード感を持って取組を進めています。 さらに、昨年の7月豪雨でも、甚大かつ広範な被害を受けました。官民挙げて復旧を急いでおり、道路、河川、砂防の公共施設については、梅雨時期までに対象箇所のおおむね7割で工事に着手するとともに、農地についても、被災面積の約8割で作付けができるよう市町村と連携して、取組を急ぎます。 こうした頻発、激甚化する自然災害に対しては、災害復旧に加え、事前防災にも力を入れなければなりません。国は、国土強靱化のさらなる加速化・深化を図るため、新たに5か年加速化対策を策定し、老朽化対策やリダンダンシーの確保等、対象事業を拡大するとともに、事業規模についても今後5年間でおおむね15兆円程度とする取組をスタートさせました。大分県としても、これを積極的に活用しながら、県土の強靱化を強力に進めていきます。 そうした中、IoTやAI、ドローン、アバター等先端技術は、急速に発展し、社会の在りようまで変えようとしています。時あたかもコロナの大流行の中で、これらの技術は、自動化、遠隔化、オンライン化等、新しい生活様式を支える技術としても活用が拡大しています。大分県としても、ポストコロナを見据えながら、暮らしや仕事、医療、防災、教育等、あらゆる分野で先端技術の活用を大いに進め、地域課題の解決や新しい産業の創出・育成をしていきたいと考えています。 こうして、新型コロナ対策、県土の強靱化、先端技術への挑戦に取り組みながら、まち・ひと・しごとの創生、大分県版地方創生を加速前進させていかなければなりません。そして、地方から活力、元気を創り出し、誰もが住んでよかった、住んでみたいと思うような大分県づくりを力強く進めていきます。 令和3年度一般会計当初予算案は、以上のような考えで編成しました。待ったなしの、それも各般にわたる課題に積極的に取り組むこととし、対前年度比7.3%プラスの伸びとなる積極予算となりました。新規重点事業を構築するために設定した予算特別枠ポストコロナ社会創造枠」には、過去最高となる32億円を盛り込みました。 他方、今回の予算編成に当たっては、歳入の確保に大変苦心しました。新型コロナの影響によって、来年度の県税収入法人関係税を中心に大幅に減少する見込みです。通常であれば、これを財政調整用基金で補いたいところですが、新型コロナ対策災害対応として今年度既に48億円を取り崩していることに加え、行財政改革推進計画目標残高をできるだけ確保していかなければなりません。このため、地方交付税臨時財政対策債の増額分を充てるとともに、国の新型コロナ対策に係る交付金等を積極的に活用することによって、基金の取崩しを極力抑えながら、何とか財源を確保しました。 また、県債については、災害復旧や今定例会で追加提案を予定している、5か年加速化対策を活用した県土の強靱化を積極的に推進するため、残高総額は増加します。そうした中でも、財政の健全性を確保するため、交付税措置率の高い有利な県債をできるだけ活用し、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高についても、行革の目安としている6,500億円を下回るよう、適正管理に努めたところです。 以下、当初予算案について、新規重点事業を中心に概要を説明申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染防止対策です。これまで、県民の皆様には、感染拡大防止について、いろいろとお願いをし、大変御協力をいただいています。加えて、県においても、PCR検査体制を強化するとともに、医療機関機器整備等を支援し、医療提供体制の確保に努めてきました。現在、PCR等検査能力は、1日4,000件まで拡大し、陽性患者の受入病床は367床、軽症者等が療養する宿泊施設は最大700室を確保しています。 その上で、今後本格化するワクチン接種についても、万全の体制で臨みます。本県では、県内19か所全ての基本型接種施設において、ディープフリーザーの配置を完了させました。また、これらの基本型施設から206か所の連携型接種施設へのワクチンの冷蔵移送についても、安全かつ効率的な輸送に向け、準備を急いでいます。今後とも、市町村や医師会等とも連携を図りながら、円滑かつ迅速な接種体制を確保していきます。 こうして感染拡大防止に力を注ぎながら、大分県版地方創生もしっかりと前に進めます。 まず、子育て満足度日本一についてです。人口減少対策として、若い世代の未婚化、晩婚化、晩産化にも丁寧に対応していかなければなりません。結婚や出産についてのみ考えるのではなくて、もっと広く、人生や仕事にどう向き合い、その中で、どう自己実現していくのかと問いかけ、答えを見いだしてもらうことが大事だと思います。自身の生き方やキャリア形成について、若い頃から思いを巡らすことが大変重要です。そこで、高校生向けに、ライフデザインを考えることの重要性を訴える副教材を作成するとともに、新成人に対しては、結婚、子育て、働くことをより具体的、複合的に考えるための冊子を作成するなど、それぞれの段階に応じた意識啓発を促していきます。 そして、妊娠・出産もしっかりと後押しします。特定不妊治療については、ようやく来年4月から保険適用が開始される見込みですが、本県では、それを待つことなく、国の助成制度に県独自でさらに上乗せを行い、助成対象となる全ての治療について、自己負担がおおむね3割となるよう、所得制限の撤廃とあわせて制度を拡充します。 また、子育てと仕事の両立という点では、病児保育サービスは利用しやすいものにしなければなりません。サービスの利便性を高めるため、スマートフォン空き状況の確認や予約等ができる大分県版の統一システムを導入するとともに、居住地に関わりなく県内のどの施設でも利用できるように、市町村と連携して、サービスを広域化していきます。 元気で長生き、健康寿命日本一の実現も地方創生の大事なテーマです。 高齢者への短期集中予防サービスは、短期間で生活機能改善効果が期待できる反面、利用者側サービスの有効性を十分に理解できていないことや、サービス終了後のフォローが行き届いていないことなどから、利用者が伸び悩んでいます。このため、サービスを提供する事業者向けに、県独自の加算制度を創設し、事業者がより積極的に利用を促すことで、高齢者の自立支援につながる仕組みを構築します。 働く世代の健康づくりでは、現在、1,900を超える事業所を健康経営事業所として登録し、職場ぐるみ健康づくりを推進しています。来年度は、これらの事業所に対して、理学療法士作業療法士等の専門職のアドバイザーを派遣し、健康づくり処方箋を提供するなど、健康経営の取組をさらに充実していきます。 障がい者雇用率日本一では、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくりに向け、努力しているところです。 昨年の障がい者雇用率は、全国7位でしたが、これまで力を入れてきた知的障がい者と精神障がい者については、雇用者数、雇用率ともに前年を上回ることができました。来月からは、法定雇用率がさらに引き上げられ、事業主の対象範囲も拡大されます。引き続き、雇用支援アドバイザーによる新規就労の掘り起こしや定着支援アドバイザーによる職場定着の取組を推進し、障がい者雇用をさらに押し上げていきます。 さて、今こうして新型コロナの大流行を経験すると、多世代交流や地域の支え合い活動等、地域共生社会の実現は、大変重要なことだと実感します。地域子育て支援拠点こども食堂における好事例を横展開するため、リモート方式の導入や戸別訪問方式への変更に取り組む団体を支援するとともに、オンラインを活用した高齢者の通いの場づくりも進めながら、新しい生活様式に対応した住民相互の支え合い活動を推進します。 脱炭素社会の実現や循環型社会の構築は、地球的課題です。本県でも、温室効果ガス排出実質ゼロに向け、家庭をはじめ、業務、運輸等の各部門で省エネの促進等に取り組むなど、県民総参加で二酸化炭素の排出抑制対策を推進しています。来年度はさらに、九州各県で共同して、環境アプリを活用したエコライフスタイルへの転換に取り組みます。その他、国立環境研究所等と連携しながら、地域別の気候変動やその影響予測を行うなど、気候変動への適応策を充実させます。 また、廃棄物のリサイクルも加速します。廃棄物収集車運行管理システムの導入による廃棄物の効率的な分別収集の実証に取り組むとともに、現在、埋立による処分が多い焼却灰について、セメント原料への再資源化に向けた新たな処理体制を市町村と連携して構築します。 防災・減災では、頻発、激甚化する大雨や台風に加え、南海トラフ地震等、大規模地震への備えも急がなければなりません。地震、津波対策として進めている国直轄事業の大分港海岸保全施設整備については、できるだけ完成時期を前倒しできるよう、国に強く訴えていきます。 さらに、これと隣接する県管理の海岸、河川についても、国事業と一体的な整備によって防護機能を高めていくため、対象箇所の土質や液状化に関する調査を実施します。 また、災害の危険性の見える化についても、さらに取組を強化します。県内の河川の水位情報は、大規模河川を中心に、県庁ホームページで常時発信していますが、昨年の豪雨災害では、大規模河川だけではなくて、中小河川でも多くの浸水被害が発生しました。このため、中小河川等の水位計やカメラを増設するとともに、おおいた防災アプリ機能強化や市町村への洪水ハザードマップ作成支援に取り組み、住民の適切な避難行動に役立つ情報提供を充実させます。 こうした災害関連情報は、先端技術と結びつけることによって、被害予測早期避難などにも活用できます。そこで、産学官連携による防災テック検討会を開催し、防災・減災に向けたAIやドローン等の活用を検討、検証していきます。さらに、大分大学民間企業が構築した防災・減災のための情報活用プラットフォーム「EDiSON」と県の災害対応総合支援システムとをデータ連携し、県の防災力をより一層高めていきます。 次に、大分県の活力づくりは、何といっても経済産業の振興です。内外の動向や消費者ニーズの方向を的確に捉えながら、農林水産業の振興をはじめ、商工業、観光産業の発展を支えていきます。 まず、農業では、構造改革を急ぎます。水田畑地化を加速するため、水稲から露地野菜栽培への転換に向けた実践的な技術指導等に取り組み、園芸団地づくり計画を着実に実行していきます。 戦略品目である白ねぎは、周年出荷体制を確立しており、白ねぎとこねぎを合わせた、年間のねぎ産出額は、現在、60億円で全国第5位、九州1位です。この産出額を令和5年までに100億円にすることを目指し、トマトやピーマンとの複合経営等も進め、さらなる産地拡大を図っていきます。 畜産では、マーケットインによる新たな種雄牛の造成に取り組みます。種雄牛における近年の主流コンセプトは、脂肪交雑等級の向上であり、生産者の所得向上につながっています。他方、民間の消費動向調査によると、ヘルシー志向等を背景に、最近は赤身への注目度が高まっています。そこで、食味分析等を行いながら、こうした消費者の嗜好変化を捉えた指標を検討し、赤身もおいしい大分らしい種雄牛の造成を目指します。 なお、農業政策を具体的に進めるに当たっては、農業生産者の組合、農協の役割が大変大事です。県域農協として誕生した大分県農協は、広域化のメリットを生かして、農業を振興し、農家を育成するという使命を背負っています。私どもは、県農協に対して、農家の所得を拡大するため、1円でも高く農産物を売り、資材は1円でも安く提供することを強く求めてきました。しかしながら、誠に残念なことですが、不祥事が絶えません。平成20年の合併以降、実に28件の不祥事が発生しています。今月8日、県農協から、合併の積み残しとも言うべき事業部制の大幅な見直しや、万一不祥事が起こった場合でも、できるだけ事の顛末を明らかにし、組織全体の問題として捉え、対応していくことなどを内容とする業務改善計画書の提出をいただきました。私どもも、監督官庁として反省すべき点は多々あると思います。これからは、より一層、農家のため、県民のために、この計画が着実に実行されるよう、農業改革を共に進めるという気持ちでしっかりと見守っていきたいと思っています。 林業では、現在、戦後に植えられた造林地が利用期を迎えており、素材生産量を拡大するとともに、林業用ドローンも活用した再造林も進めています。他方、30年後には、現在の若い森林資源が利用期を迎えますが、これらは資源量が少なく、素材生産量を維持することが難しい状況です。まずは、これから増加する直径の大きな、いわゆる大径材について、資源の有効活用と平準化の観点から伐採を進めていく必要がありますが、採算面等から敬遠されています。このため、森林資源循環サイクルの短期化が期待できる早生樹の導入や、大径材の利用促進に向けたビジネスモデルの構築等に取り組み、県産材の持続的な供給体制づくりを推進していきます。 水産業では、他県としのぎを削っている養殖ブリのシェア拡大に力を入れます。市場で存在感を高めるためには、周年で品質、量ともに安定的に出荷することが肝要です。そこで、出荷時期の調整が可能な人工種苗による養殖手法の確立等に取り組み、端境期のない出荷体制をつくっていきます。 コロナ禍の中、社会経済を再活性化し、県経済の要である中小企業・小規模事業者の元気を支えていくことは喫緊の課題です。 県では、まず、中小企業等の資金繰り支援のため、県制度資金において、新型コロナ対応の独自の特別資金や3年間実質無利子・無担保の融資制度を創設し、事業活動を強力に下支えしています。コロナ関連の県制度資金の融資額は、先月末現在で1,635億円となっており、過去最高であったリーマンショック時の2倍を超えました。引き続き、中小企業等の経営安定化や設備投資を後押しするため、新型コロナ対応特別資金を継続するとともに、経営改善に取り組む事業所向けの新たな資金等を設けます。あわせて、来年度は、当初予算ベースでは過去最大となる1千億円の新規融資枠を確保し、しっかりと金融支援を行っていきます。 新型コロナで需要が極端に落ち込むこの時期は、補助金、給付金など、直接的な支援が有効です。県では、持続化給付金等の国支援策を迅速、的確に手元に届けるとともに、使途を限定しない県独自の応援金を支給するなど、分野横断的な雇用維持と事業継続に努めています。 新型コロナの影響は、雇用の面でも注視していかなければなりません。新型コロナ関連での県内の解雇等見込み労働者数は、昨年4月から7月にかけて急増したものの、このところ落ち着いた状況です。しかしながら、雇用調整助成金の特例措置は、今後段階的に縮減するとされており、景気も持ち直しの動きはあるものの、依然として厳しい状況です。このため、再就職支援コーディネーターを新たに配置し、転職促進セミナーや業種別企業説明会を開催するなど、人手が不足している企業と離職者とのマッチング支援を強化します。 他方、中小企業の活力づくりにも力を入れます。創業、起業の推進は、企業誘致同様、新たな雇用を創出し、県経済を活性化する大事な取組です。女性や留学生等の多様な人材の創業を後押しするための伴走支援者の育成や、成長志向の企業に対しては、専門人材の派遣等による支援を行い、引き続き、年間600件を目標に創業、起業の裾野を拡大します。 また、ビジネスでは、クリエイティブな発想が、仕事の幅を広げ、競争力を高めます。新分野への開拓や付加価値の高い商品・サービスの創出に向けた中小企業のクリエイティブ活動を後押しするため、個別相談会等を開催し、クリエイティブ実践カレッジで蓄積した優良事例を横展開していきます。 観光産業は、観光立県大分県にとって大事な活力ですが、昨年は、インバウンドの減少、新型コロナによる落ち込み、さらに豪雨災害によって大きな影響を受け、令和2年の延べ宿泊客数は、対前年比45.8%の減で、調査開始以来、過去最低の数値となりました。 こうした中、国の観光需要喚起策であるGoToトラベルは、事業の一時停止等、先行きが不透明であるとともに、6月末には事業を終了する方向で検討されています。このため、県では、先般専決処分した県内向けの旅行促進事業に加え、7月以降についても、国の動向や新型コロナ感染状況を注視しつつ、被災地域の復興状況も踏まえながら、県独自で旅行代金の割引を実施し、裾野の広い観光産業をしっかりと支えます。 他方、新型コロナによって、旅のかたちや働き方が大きく変わろうとしています。こうした変化は、各地域で観光資源を磨いてきた大分県にとっては、チャンスです。マイクロツーリズムやワーケーションといった新たなニーズを取り込むため、マイクロインフルエンサーによる情報発信や宿泊施設の通信環境整備等を支援するとともに、バスやフェリー等の交通事業者の特性を生かした企画商品の造成にも取り組み、誘客を促進します。 また、本県が誇る多彩な芸術文化を活かした地域活性化にも取り組みます。来館者数が300万人を突破した県立美術館と県内各地の芸術文化活動や大型イベント等を結びつけ、観光客がOPAMと各地を往来し、地域を活性化する好循環をつくっていきます。 スポーツも地域活性化の大事な要素です。県民が一体となって、大いに盛り上がったラグビーワールドカップ2019大分開催の経験は、本県の財産です。あの感動と興奮をレガシーとして継承するため、モニュメントの設置に加え、思い出の大分スポーツ公園のスタジアムへの動線上にラグビーロードを創設します。 教育県大分の創造も、大分県の未来を拓く大事な課題です。 コロナ禍は、学校活動にも様々な影響を及ぼしました。県としては、感染防止対策を講じながら、子どもたちの学びの保障に向けた教育の提供に全力を挙げます。 その一環として、教育現場では、1人1台端末の配備といったICT環境の整備が一気に進みました。課題は、その活用です。学びの深化、個別最適化を進め、確かな学力を育成するため、生徒ごとの理解度等に応じた問題を提供するAIドリルや、教科ごとのつまずきポイントで学習補強効果を発揮するデジタル教科書を試験導入します。 また、コロナ禍のように、先が見通せない不確実な時代には、与えられた問題を解く力だけを身につけても生きる力としては十分ではありません。このため、科学技術を使いながら、新しいものを生み出す力を養うことが求められます。授業や特別活動等の様々な場面において、分野横断の課題解決に向けたプログラミング等の学習用教材を導入し、STEAM教育を推進します。 さらに、安全・安心な教育環境の確保も、教育県大分の創造に向けた大事な取組です。児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、きめ細かな対応を強化するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援体制を拡充するとともに、不登校傾向の生徒を支援する登校支援員の全市町村配置を進め、不登校の未然防止や学校への復帰を後押しします。 こうした中、先般、大変うれしいニュースが飛び込んできました。本県と人工衛星の打ち上げについてパートナーシップを結んでいる米国ヴァージン・オービット社が、先月18日、世界初となる水平型での人工衛星打ち上げに成功しました。来年の宇宙港・大分からの水平型人工衛星打ち上げに、また一歩大きく進んだものと思います。来年度は、宇宙港・大分の実現を目指し、専門家によるコンサルティングを受け、宇宙港の運用方法等の調査を実施するとともに、展望エリアの整備に向けた測量設計を行います。 また、宇宙関連では、県内の中小企業4社が環境観測衛星てんこうの打ち上げに参画するなど、県内でも挑戦機運が芽吹きつつあります。こうした宇宙関連をはじめ、いわゆる先端技術は、高度なものづくり力によって支えられています。そこで、県内の中小製造業のさらなる競争力強化に向け、三次元デジタル技術の活用等、企業の変革力を決定づける設計・解析分野のデジタル化を推進します。 さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組も進めます。ビッグデータや自治体のオープンデータ等を集積・利活用するための連携基盤を構築するとともに、IT技術者を対象とした講座や小中学生向けのプログラミング教室を実施するなど、データを利活用できる人材育成に取り組みます。 こうして、人を大事にし、仕事をつくり、人と仕事の好循環で地域活性化を着実に進め、大分県の魅力を高めていきながら、その魅力をしっかりとPRして、移住、定住をさらに促進していきます。 都市部におけるコロナの感染拡大を通じて、地方の暮らしへの関心が高まり、今年度の本県への移住者数は、先月末現在で既に1千人を超え、過去最多のペースで推移しています。 また、福岡からのUIJターンを促進するため、昨年、福岡中心部に設置した新たな拠点施設dot.(ドット)も、コミュニティの場づくりやイベント等が奏功し、現地の若者に大変好評をいただいています。現在、学生等の個人会員は、開設時の280人から1,523人に、法人会員についても、50社から95社まで広がりました。福岡在住の学生や女性をターゲットに、意識、関心に応じた就職イベントや移住セミナー等を引き続き開催するとともに、県内企業と学生等との多様な接点づくりにも新たに取り組んでいきます。 他方、移住における最大の壁は、移住先での仕事の確保と言われていますが、コロナ禍の中、デジタル社会への変革が進んでいることから、IT業界の求人意欲は高く、また、移住に伴う就職先として、こうした業界を希望する人も増えています。そこで、県外の移住希望者を対象に、県内のIT企業とのマッチングイベントを開催するとともに、IT技術の習得に向けた実践的な講座を実施し、IT分野への就職・転職による移住促進に努めていきます。 以上が予算の概要ですが、このほか、予算関係では、特別会計予算議案11件、企業会計予算議案3件を提出しています。 次に、予算外議案について、主なものを説明申し上げます。 第25号議案大分県男女共同参画計画の策定については、本県の男女共同参画社会の実現に向け、これまでの成果と新たな課題を踏まえ、さらなる取組を推進するため、第5次となるおおいた男女共同参画プランを策定するこめについて、条例の規定により、議決を求めるものです。 第26号議案食品衛生法に基づく営業施設の基準を定める条例等の一部改正等については、食品衛生法の一部改正による営業許可業種の見直し等及び食品リコール情報の報告制度の創設に伴い、営業許可施設の基準の見直し及び自主回収報告制度の規定の削除等を行うものです。 以上をもって、提出した諸議案の説明を終わります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○麻生栄作議長 これをもって、提出者の説明は終わりました。  -------------------------------麻生栄作議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りします。明26日及び3月1日は、議案調査のため休会としたいと思います。 これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、明26日及び3月1日は休会と決定しました。 なお、27日、28日は県の休日のため休会とします。 次会は、3月2日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知します。  -------------------------------麻生栄作議長 本日は、これをもって散会します。     午前10時49分 散会...