大分県議会 > 2019-12-02 >
12月02日-02号

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  1. 大分県議会 2019-12-02
    12月02日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 1年 第4回定例会(12月)     令和元年第4回大分県議会定例会会議録(第2号)令和元年12月2日(月曜日)  -------------------------------議事日程第2号            令和元年12月2日              午前10時開議第1 第81号議案から第83号議案まで及び   第95号議案から第106号議案まで   (議題、決算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)第2 一般質問及び質疑  -------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 第81号議案から第83号議案まで及び第95号議案から第106号議案まで     (議題、決算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第2 一般質問及び質疑  -------------------------------出席議員 43名  議長        麻生栄作  副議長       土居昌弘            志村 学            井上伸史            清田哲也            今吉次郎            阿部長夫            太田正美            衛藤博昭            森 誠一            大友栄二            井上明夫            鴛海 豊            木付親次            三浦正臣            古手川正治            嶋 幸一            濱田 洋            元吉俊博            御手洗吉生            阿部英仁            成迫健児            浦野英樹            高橋 肇            木田 昇            羽野武男            二ノ宮健治            守永信幸            藤田正道            原田孝司            小嶋秀行            馬場 林            尾島保彦            玉田輝義            平岩純子            吉村哲彦            戸高賢史            河野成司            猿渡久子            堤 栄三            荒金信生            末宗秀雄            後藤慎太郎欠席議員 なし  -------------------------------出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       尾野賢治  教育長       工藤利明  代表監査委員    首藤博文  総務部長      和田雅晴  企画振興部長    中島英司  企業局長      岡本天津男  病院局長      田代英哉  警察本部長     石川泰三  福祉保健部長    廣瀬高博  生活環境部長    宮迫敏郎  商工観光労働部長  高濱 航  農林水産部長    大友進一  土木建築部長    湯地三子弘  会計管理者兼会計管理局長            山本修司  防災局長      牧 敏弘  人事委員会事務局長 藤原隆司  労働委員会事務局長 後藤素子  財政課長      佐藤 章  知事室長      山田雅文  -------------------------------     午前10時 開議 ○麻生栄作議長 皆様、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。  ------------------------------- △諸般の報告 ○麻生栄作議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 監査委員から、地方自治法の一部を改正する法律附則第2条第3項の規定により、住民監査請求があったことについて通知がありました。 なお、調書は朗読を省略します。 以上、報告を終わります。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により行います。  ------------------------------- △日程第1 第81号議案から第83号議案まで及び第95号議案から第106号議案まで(議題、決算特別委員長の報告、質疑、討論、採決) ○麻生栄作議長 日程第1、第81号議案から第83号議案まで及び第95号議案から第106号議案までの各決算議案を一括議題とし、これより委員長の報告を求めます。決算特別委員長元吉俊博君。  〔元吉議員登壇〕 ◆元吉俊博決算特別委員長 皆さん、おはようございます。決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会で審査した案件は、第2回定例会で付託を受けた第81号議案平成30年度大分県病院事業会計決算の認定について、第82号議案平成30年度大分県電気事業会計利益の処分及び決算の認定について、第83号議案平成30年度大分県工業用水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について、第3回定例会で付託を受けた第95号議案平成30年度大分県一般会計歳入歳出決算の認定について及び第96号議案から第106号議案までの、平成30年度各特別会計歳入歳出決算の認定についての議案15件です。 委員会は、10月10日から11月11日までの間に7回開催し、会計管理者及び監査委員ほか関係者の出席、説明を求め、予算の執行が適正かつ効果的に行われたか、また、その結果、どのような事業効果がもたらされたかなどについて慎重に審査しました。 その結果、各般の事務事業等は議決の趣旨に沿っておおむね適正な執行が行われており、総じて順調な成果を収めているものとの結論に至り、第81号議案、第96号議案から第99号議案まで、第101号議案から第103号議案まで及び第106号議案については全会一致をもって、第95号議案、第100号議案、第104号議案及び第105号議案については賛成多数をもって認定すべきものと決定しました。また、第82号議案については全会一致をもって、また、第83号議案については賛成多数をもって可決及び認定すべきものと決定しました。 なお、決算審査の結果、改善あるいは検討を求める事項について、お手元に配付の決算特別委員会審査報告書のとおり取りまとめたところです。その全ての朗読は省略しますが、いくつかの項目について申し述べたいと思います。 まず、財政運営の健全化についてです。 本県では、行財政改革アクションプランに基づき、行財政改革に取り組んだ結果、財政調整用基金残高は目標額を5億円上回る361億円となるなど、財政の健全化に一定の成果を上げています。しかしながら、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加などにより財政環境が厳しくなる中、大分県長期総合計画、安心・活力・発展プラン2015の確実な実施に向けて、さらなる効率的、効果的な行財政運営が求められます。また、災害などの不測の事態に対応できるよう、一層の行財政基盤の強化に努める必要があり、引き続き歳入の確保、歳出の削減に努め、健全な財政運営に尽力していただきたいと思います。 次に、収入未済の解消についてです。 各機関で取組の強化が図られた結果、県税などの収入未済額が減少し、一般会計及び特別会計の収入未済合計額は9年続けて前年度を下回っているものの、依然として多額に上ることから、今後も引き続き、収入未済額の縮減と新たな未収金の発生防止に努めていただきたいと思います。 次に、個別事項についてですが、まず、大分県ブランド力の向上に向けた情報発信についてです。 従来のメディアやWEBに加え、SNSが持つ拡散力や訴求力を活用した情報発信を展開していますが、今後は、ラグビーワールドカップなどの経験を生かし、それぞれのメディアの持つ特性を踏まえ、ターゲットに応じた効果的かつ戦略的な広報を展開するなど情報発信の強化を図り、大分県ブランド力の向上に努めていただきたいと思います。 次に、国民健康保険制度についてです。 平成30年4月から、県が安定的な財政運営や効率的な事業の実施など、国保運営の中心的な役割を担っていますが、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いなど、構造的な課題を抱えていることから、将来にわたって安定的な財政基盤を確立するため、引き続き歳入・歳出両面からの取組に努めていただきたいと思います。 次に、身近な生活道路の改善についてです。 地域住民にとって歩道や路肩の改良など生活道路の改善は、毎年多くの要望が地元から上がってくる需要の高い事業ですが、近年、資材単価や労務単価などの上昇、要望の多様化など、様々な課題があるので、地域のニーズに応じた迅速で的確な対応を図るなど、今後も地域住民の利便性、安全性の向上に努めていただきたいと思います。 次に、部活動、体育の授業における地域人材の活用についてです。 高いスキルを持った地域人材を部活動などの外部指導者として活用する取組が進められていますが、当該指導者への研修については、学校長がリーダーシップをとり、体罰防止や安全管理対策を充実させる必要があることから、引き続き研修の充実を図るとともに、指導者確保のさらなる拡大に努めていただきたいと思います。 このほかに、個別事項を5項目あげています。 当委員会でまとめたこれらの事項については、今後、事業執行及び来年度の予算編成に反映させるなど、適時、適切な対応を講じられるよう要望して、決算特別委員会の報告とします。 ○麻生栄作議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 別に御質疑もないようですので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。  〔堤議員登壇〕 ◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤です。 私は、第95号議案2018年度大分県一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から、まず歳入全体について討論を行います。 今回の一般会計歳入決算は、6,199億5,469万円となっています。県税の収入未済額は14億9,791万円であり、内容も、倒産や資金繰りの悪化、中小企業の経営悪化や消費税の8%負担による売上減少による影響等も考えられます。滞納繰越しも数多くあり、差押処分などを実行されていますが、過度な取立てはやめ、納税者の状況をよく勘案して行うべきです。 消費税は、県にとってみれば、地方消費税として歳入増となりますが、県民にとっては負担増です。税収増を図るためには、大企業や富裕層への低い税率や、特別措置などの優遇税制を改めることこそが必要なことです。 また、県税の滞納を縮減するためにも、職権や申請による換価猶予は積極的に行う必要があります。ただ、2018年度は申請によるものが4件となっている点を反省し、もっと積極的に活用するよう徹底すべきです。また、昨年の差押えも生命保険で86件、中小業者の売掛金も14件実施しています。特に売掛金の差押えは、その中に人件費等経費などの支払も含まれており、基盤の弱い中小企業にとっては死活問題です。差押えは極力避け、換価の猶予制度を活用することを申し述べておきます。 以下、歳出決算について、反対理由を具体的に述べていきます。 二つ目は、大型開発や無駄な事業を見直し、県民の暮らしや福祉応援の予算や、身近な道路改善事業は、各自治体や地域の方から大変喜ばれている事業です。ここ数年、予算も8億円で推移しています。各地からの要望に適切に事業を遂行するためにも、来年度予算の増額こそ必要と考えます。県民への新たな負担や人口流出、日豊本線の疲弊化などが危惧される東九州新幹線の期成会への支出や、夢の火を消さないとして豊予海峡ルート構想を推進しようとしていますが、このような支出こそ中止し、過疎化が進み、利用客の減少によってバスの便数が減少が続いているような路線の運行再開にこそ予算は使うべきです。 暮らしの問題では、社会的問題として、年金の実質引下げや非正規雇用の拡大、実質賃金の減少等によって、県民の暮らしが大変疲弊しています。暮らしていける社会保障制度の構築を国に強く求めることが、大分県としてとる道です。 また、国保税について、国保運営方針では、おおむね5年以内に赤字解消に努めるとして、大分市は2020年度に解消する計画となっています。確かに赤字解消は重要なことですが、その取組方が問題です。強引な差押えや、病院にかかることができない資格証明書の発行が増えています。この対策としても、徴収の猶予制度などの活用を現場の窓口で積極的に知らせることが必要です。しかし、根本的な原因は、国保税が高過ぎるからこそ、滞納が生じてしまいます。ここにメスを入れ、国からの定率負担を増やすことと、県として値下げのための繰入れを独自に実施し、払えるような国保税に引き下げるべきです。 原発問題では、伊方原発では事故が多く発生しています。今年9月6日には、3号機の定格熱出力一定運転中のとき、屋外で鉄筋が落下する事故などが起きています。原子力という危険な施設での事故ということを県として最大限認識し、廃炉に向けた取組をするよう国に求めるべきです。 さらに同和対策として、生活改善事業など3事業に毎年820万円支出しています。その根拠として、県民意識調査で差別があると39.6%が思っていることなどとしていますが、この考え方は思想の自由を規定する憲法19条にも抵触するものであり、それを根拠に、いまだに委託料を支出することなど、許せるものではありません。 また、住宅新築資金融資の無秩序な貸付けによって焦げつきが生じていますが、市町村がこの督促等をするのに対し、国や県が補助金を出すということまでやっています。全ての同和対策事業は終結し、障がい者や外国人、高齢者などの人権擁護に基づく事業を行うべきです。 大分県警は、ビデオカメラ保有台数は179台、リース等は34台になっていると決算特別委員会で答弁しました。3年前の別府における違法なビデオカメラによる盗撮事件は、いまだに記憶に新しいところです。しかし、県警所有のビデオカメラを使った事件数や検挙数については、捜査の状況から、明らかにしないという態度です。これでは、県民は、一体どういう状況で使われるのか、違法な捜査をされているのではないかなど不安なままです。このような使い道も明らかにしないようなビデオカメラのリース契約、決算293万円について認めるわけにはいきません。 三つ目は、補助金漬けの企業立地からの撤退と中小企業の振興についてです。 企業立地促進事業費として、今決算では約9億1,236万円支出されています。誘致も59社していると言われていますが、補助金を出さなくても、企業は立地条件や雇用等で判断し、進出してきます。今決算では、これ以外にも工業団地開発推進事業費企業立地促進等基金積立金に約54億6,646万円支出しています。企業立地補助金や、来るあてのない企業のために団地造成をするのではなく、疲弊している県民の暮らしや福祉応援のためにこそ使うべきです。来年度予算では、ぜひこの立場に立つことを強く求めます。 次に、太陽光発電施設再生可能エネルギーとして重要な位置を占めていますが、里山など自然環境を壊してまで進めるものではないと考えます。 中小企業振興費も支出されていますが、中小企業の疲弊を招いてしまう消費税10%への増税が今年10月から実施されました。これまでの議論でも、消費税は社会保障の充実や財政再建のために使われてこなかったと明らかにしてきました。また、景気の下支えとして導入された中小企業のキャッシュレスによるポイント還元事業は、来年6月で終了します。それ以降は、キャッシュレス化した事業者には支払手数料のみが大きく負担となってきます。さらに、インボイス制度の本格的実施によって、小規模事業者は取引から除外されるか、課税事業者に転化するかなどの選択を余儀なくされてしまいます。県内中小企業への負担増と県民の暮らしを直撃する消費税は、当面5%への減税を行い、経済を立て直す施策を行うよう国に強く求めるべきです。 四つ目に、農林水産業の振興について。 大分県農林水産業へ壊滅的な打撃を与えるTPP11、そして日米貿易交渉の合意で、さらなる打撃を受けてしまいます。国の農林水産施策を市場開放という姿勢ではなく、家族農業もしっかり守り、農林水産業で食べていける産業として振興策をとっていくよう求めるべきです。 また、大分県内の里山と中山間農地を守るという立場から、無秩序なメガソーラー建設については、林地開発の4基準の厳守と地元との協定、同意を前提とするよう事業者に厳しく指導することを強く求めておきます。 最後に、教育予算の充実による学校教育環境の整備、充実についてです。 小学校1、2年、中学校1年の30人学級の実施によって、低学力層の減少、国語や数学の学力向上など、その成果が現れています。しかし、全学年実施となれば、財源がかなりかかるといって、実施しようとせず、1学年ずつの拡大でさえ行おうとしない姿勢であり、あくまで国の実施を見守るというだけです。将来の大分県を担う子どもたちにこそ、お金はかけるべきではありませんか。それを財政的理由で実施しようとしないことは、大分県にとっての損失であると認識すべきです。 しかし、その反面、同和関係の地域改善対策奨学金貸付事業は、過去、無秩序な貸付けによって焦げつきが1億円以上生じているにもかかわらず、この回収については一切同和団体とも相談していないというのが実態です。過去の間違いを反省し、今に生かすことをしなければ、同和事業を半永久的に行うことになります。教育分野での同和問題の取扱いは、法執行の今、全てやめるべきであると強く求めておきます。 日本共産党として、今回の一般会計決算について、県民の暮らしと福祉の充実で県民の所得を向上させ、安心して大分県で暮らせる予算への転換、大企業の身勝手な大量解雇に反対し、雇用を守る県政、そして、大企業への補助金を出すのではなく、疲弊が進む地元中小企業への支援、農林水産業の振興や教育環境の充実等を県政の中心に据えることを求めるものであり、それを来年度予算に反映させることを強く求め、決算についての反対討論とします。 以下、特別会計決算等についてです。 一つ目には、第83号議案2018年度大分県工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてです。 工業用水道事業会計における内部留保も2018年度、54億円となっています。今後のリニューアル等に経費がかかるにしても、県の一般会計への繰出しを企業誘致等に限定するのではなく、県民の暮らし、福祉を充実するための繰出しとすべきです。 第100号議案2018年度大分県流通業務団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。 2018年度決算において、8件ほど土地が売却され、減債基金等へ積まれています。負の遺産を少しでも減少させるためには、売却を進めるべきと考えます。しかし、当初計画では、2003年度に完売予定でしたが、それができず、今回は2028年度と、さらに延長しています。当然売却が進まなければ、利子の負担ばかり増えてしまいます。企業が来るであろうと造成した事業が全く計画どおりに進んでいないのが現状であり、売却が進まなければ、負の遺産が増えるだけです。 第104号議案2018年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計歳入歳出決算の認定及び第105号議案2018年度大分県港湾施設整備事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。 これらは、これまでもるる反対理由を述べてきたように、いずれも大企業優遇等の決算であり、反対します。 以上で、各議案、決算議案15本中5本に対する反対討論を終わります。 ○麻生栄作議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第81号議案、第96号議案から第99号議案まで、第101号議案から第103号議案まで及び第106号議案について、採決します。 各決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、各決算は、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。 次に、第82号議案について、採決します。 本案は、委員長の報告のとおり可決及び認定することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は、委員長の報告のとおり可決及び認定することに決定しました。 次に、第83号議案について、起立により採決します。 本案に対する委員長の報告は、可決及び認定です。 本案は、委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○麻生栄作議長 起立多数です。 よって、本案は、委員長の報告のとおり可決及び認定することに決定しました。 次に、第95号議案、第100号議案、第104号議案及び第105号議案について、起立により採決します。 各決算に対する委員長の報告は、認定です。 各決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○麻生栄作議長 起立多数です。 よって、各決算は、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。  ------------------------------- △日程第2 一般質問及び質疑 ○麻生栄作議長 日程第2、第108号議案から第123号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。古手川正治君。  〔古手川議員登壇〕(拍手) ◆古手川正治議員 14番、自由民主党、古手川正治です。 今日は、久しぶりの質問ということで、地元からも傍聴の方にお見えいただきました。本当にお忙しいところ、ありがとうございます。 まず、今日は資料をお手元に用意させていただきましたが、これは両面になっています。2015年10月17日、イングランドのラグビーの聖地トゥイッケナムの南アフリカ、ウェールズの準々決勝の試合を観戦の前、夕食をとっているときの一コマです。知事の両端のお二方は元南アフリカの代表選手ということで、この知事の笑顔ですね。4年後に大分の県民が本当に同じ笑顔を実感することができました。もうこの1ページだけで私は質問を終わってもいいのかと思っていますが、今日は知事に、特にラグビーワールドカップ2019についてお伺いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 4年に1度のラグビー世界一を決める国際大会であるラグビーワールドカップ2019日本大会は、9月20日に日本代表による対ロシア代表戦での圧倒的な勝利で幕を開け、日本中が興奮のるつぼと化した、桜戦士による史上初の決勝トーナメント進出といった歴史的な瞬間を経て、先月2日、日本代表を準々決勝で破った南アフリカ代表の3回目の優勝で、44日間にわたる戦いの幕を閉じました。 平成27年3月に本県での開催が決定し、観光おもてなしをはじめ、円滑な交通輸送、警備対策や昭和電工ドーム大分の芝生対策など、広瀬知事をはじめ、これまでの関係者の皆さんの御尽力に心から敬意を表するところです。 また、県議会においても、ラグビー推進委員会を中心に、全会派の皆さんが一体となって応援していただき、本当にありがとうございました。 私は4年前、日本が南アフリカから歴史的な勝利を上げたイングランド大会を、知事を団長とする視察団の一員として視察してきました。アジア初となる今大会は、ラグビー発祥の地であるイングランド大会と比べても何ら遜色のないどころか、それを上回るほどすばらしい大会だったと思っています。試合自体はもとより、観戦客の熱気とマナー、全国12の会場におけるおもてなしや地域との交流など、日本ならではの特徴が出た大会でした。 ここ大分においても、10月5日に行われたプール戦のオーストラリア代表対ウルグアイ代表戦に、県内の小学5年生から中学3年生までの児童生徒、その保護者ら約4千人が無料招待されたことをはじめ、惜しくも大会3連覇を逃しましたが、ニュージーランド代表オールブラックスが公認チームキャンプ地である別府市で事前調整を行い、滞在中に小中学生向けのラグビー教室を開催するなど、多くの貴重な機会を創出することができました。憧れのスター選手にサインをもらった子どもたちはもちろん、街で杯を交わし、言葉の壁などなかったような、お互いに肩を抱き合い熱狂した大人たちも、正に大会のキャッチコピーである「4年に一度じゃない。一生に一度だ。ONCE IN A LIFETIME」を体感した大会でもありました。 そこでまず、試合終了のホイッスルが耳に残る段階ではありますが、現時点でどのような成果があったのかお伺いします。 次に、レガシーについてですが、私は、本県での開催が決定したときから、何よりもこのチャンスを大分のこれからの地方創生に生かしていくことが重要だと考え、県議会においてラグビーワールドカップ大分開催協議会を立ち上げ、平成29年1月には「ラグビーワールドカップ大分開催に向けた提言」を取りまとめました。 その中では、「大分開催が最終目標でなく、翌年の東京オリンピック・パラリンピックまで見据え、スポーツ振興のみならず、観光振興や地域の活性化につなげていく必要がある。そのためには、試合やキャンプの実施に直接携わる自治体や関係者のみならず、開催地以外の自治体等を巻き込むとともに、県民総参加で開催を盛り上げることは言うまでもなく、九州全体でしっかりとスクラムを組み、取り組んでいくことが重要である。こうした取組によって、大会開催のレガシーとして県民にラグビー文化が根付くとともに、活発な国際交流、観光振興などの地域活性化が図られることが期待される。」と政策提言させていただいています。 また、昨年の第2回定例会において、「大会の究極の目標は大分開催のレガシーの構築である。」とも述べ、知事のお考えを聞きましたが、我々県議会の提言内容と軌を一にするものであり、大変頼もしく感じたところです。 日本中に鳴り響いたノーサイドの笛は、ラグビーワールドカップの第2ステージのキックオフのホイッスルでもあります。そのレガシーを継承し、確実に将来につなげていくため、改めて知事の決意のほどをお聞かせください。 以下、対面席から質問させていただきます。  〔古手川議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○麻生栄作議長 ただいまの古手川正治君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 古手川正治議員から、ラグビーワールドカップ2019大分開催の成果とレガシーについて御質問をいただきました。 日本中が沸いた大会が閉幕して、今日がちょうど1か月です。古手川議員をはじめ、県議会の皆様方には、ラグビーワールドカップの開催都市への正式な立候補の前から、大分での開催実現を全会一致で決議いただくなど、様々な後押しをいただきました。改めて皆様方の先見性に敬意を表し、また、感謝を申し上げる次第です。 おかげで、期間中、国内外からの観戦客であふれ、大いに盛り上がりましたが、私は、この大会で確かな成果をあげることができたと思っています。 一つは、多くの県民が世界最高峰のプレーに触れて、心からラグビーを楽しんだことです。試合会場では17万3千人が観戦し、会場外でも多くの方がパブリックビューイングに興奮しました。捨て身で繰り出すタックル、会場に響き渡る大合唱など、心震える感動を覚えました。ラグビーの持つ品位、情熱、結束等の精神を直に味わえたことは、これからグローバルに活躍していく若い人たちにも、大いに刺激となったものと思います。 二つ目は、県民の皆さんがおもてなしや国際交流にチャレンジしたということです。小学校の子どもたちがアンセムを合唱し、中学生が海外客に向けたウエルカムカードを作り、また、ボランティアや地域の方々、飲食店、宿泊施設、交通事業者など、本当に多くの皆さんが大活躍してくださいました。こうした経験が、一生に一度と言われる大会を自分たちがやり遂げたという誇りにつながっていったと思います。 三つ目は、海外から6万人もの観戦客を迎え入れ、大分の様々な魅力を知ってもらえたことです。欧米・大洋州の方々は総じて好奇心旺盛で、試合前後には県内各地を巡る姿が多く見られました。複数の海外メディアが県内観光地を精力的に取材したことも、海外への情報発信の拡大につながったと思います。 今後は、こうした成果をレガシーとして、しっかりと継承していかなければなりません。 大会の成果を受けて、来年7月の日本代表対イングランド代表戦が決まりました。別府の中学ラグビー部発足に続き、各地域にも設立の動きが広がっています。ラグビーの魅力を若い世代が体感できる機会を作っていきたいと思います。 また、観光面では、早速、ロンドンの現地代理店から中高生のラグビー合宿の受入れ打診がされるなど、確かな手応えを感じているところです。ワールドカップ開催地としての知名度も生かしながら、インバウンドの多角化を進めていきたいと思います。 さらに、大会を通じてつながりのできた国や地域に対して、経済や文化などの分野でも積極的に交流を進めます。期間中にOPAMでウェールズ展を開催しましたけれども、今後の文化交流についても既に協議を始めているところです。 ラグビーワールドカップを誘致し、成功させたこのかけがえのない経験を、地方創生の取組にしっかりと生かしていきたいと思っています。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。
    古手川正治議員 ありがとうございました。しっかり、いろんな面での財産ができてきたと思いますので、また、議会としても、私個人としても知事とともに取り組んでいきたい。 そういう中で、御縁がございまして、イングランドから帰って、私、ラグビー協会に少し関係をさせていただきました。普及という面で、まず小中学校、幼稚園、保育園、ラグビー協会のボランティアのメンバーがタグラグビーに、こつこつと取り組んでいきました。おかげで、別府市に中学校ラグビー部も創設され、そのラグビー部の生徒の中にはタグラグビーが面白かったから、そういうお話もあります。 また、大会を通じて子どもさんも、また親御さん、特に奥さんが「ラグビー面白いよね、子どもにやらせたい」という中で、ラグビースクールの体験会、これにも参加者が急増しています。 しかし、今までボランティアで運営してきているラグビー協会が、今後、どういうふうに体制を維持し、ラグビーの発展、このレガシーをつないでいくかは大きな課題です。そうした中で、レガシーとして県内にラグビーをより定着させるためには、私はラグビー協会の役割が大きいと思うんですが、そういうラグビー協会に対するこれからの考え方、若しくは叱咤激励の言葉でもよろしいですが、知事にいただければと思います。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 今度のラグビーワールドカップの大分開催にあたって、県内で本当にどのぐらいの方がラグビーに親しんでこられたのか、御存じなのかということ自体が、まず大変心配でありました。 そういう中で、大分県ラグビー協会は一生懸命、ルールの普及をしてくれたり、あるいはまた、子どもたちにラグビーへの関心を持たせるタグラグビーを普及したりというようなことで、いろいろ活躍してくれて、大変に助かったと思っているところです。 おかげさまで、子どもたちの間で、さきほどお話にあったように、ラグビー部ができたり、あるいはまた、既存の子どもたちのためのタグラグビー教室なども最近急激に子どもたちが増えているということです。お母さん方からぜひラグビーをやれというような勧めもあってのことだろうと思います。子どもさんには、勉強のほかにラグビーまでやらされて、大変かもしれませんけれども、とにかくそういうことで、随分広がってきたと思います。 日頃からラグビー競技を普及し、そして、皆さんの関心を高めていくというのは、県のラグビー協会の仕事にもなりますし、また、そこが中心となって皆さんに働きかけていくということが非常に大事なので、ぜひこれからもその役割を果たしていただきたいと思います。特にこのラグビー協会が、日本ラグビー協会とのつながりもあったおかげで、来年の春には日本国内の有名なチームがトップリーグとしてやってくるでしょうし、そして7月には、イングランド対日本代表戦が行われるというようなこともあります。そういったつながりもラグビー協会の大きな役割だと、これらも期待するところです。日本ラグビー協会とのつながり、それから、県内での普及啓発活動等々、大いに期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございます。協会の内部でもいろんな意見がありますけれども、前向きに、この財産をもっと大きくできるように、皆さんと夢を共有しながらやっていきたいと思います。これからもどうぞ御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 現在、熊本では、世界各国から24チームが参加して、女子の世界ハンドボール大会が行われています。ハンドボールは欧州を中心に非常に人気の高いスポーツで、1997年に男子の大会が熊本で、これは欧州以外の国では初めて開催されました。そのときは20万人を動員し、非常に盛会の大会ができたということでした。選手の皆さんからも、今回の大分のように、各会場が本当にホームゲームのようで、非常に試合がやりやすかったと大変好評でした。そういう1997年のレガシーがあって、22年ぶりに今、女子の大会という形で行われているようです。 そういう意味で、ワールドラグビーからも、今回の日本大会は非常に評価があり、日本ラグビー協会も20年以内に、ぜひもう一度世界ラグビーをやりたいということを言っています。今回、3月にトップリーグ、そしてまた7月にジャパン対イングランド。ぜひ知事、夢のような話で、イングランドの試合に向けて大分から、「次回のワールドカップも大分に」、そういう署名運動でも。NOSIDE CLUBという非常にいい組織もございますから。夢のような話ですけれども、そういうことを考えられたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ついこの間まで一生に一度ということで、一生懸命皆さん方に盛り上げていただいたばかりで。もう1か月たったら、今度は20年後、大分大会というほどの、私も度胸はありませんので、もうちょっと考えさせていただきたいと思います。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 それでは、大分キヤノンがあります。今、キヤノンは、東京都の町田がホームです。ぜひ「地元にキヤノンを」という夢を持っていますんで、少し夢を小さくして、ぜひ御尽力いただければと思っています。 そして次に、大会期間中の海外観戦客へのおもてなしがすばらしかったという声を多く聞くにつけ、大分開催の意義を改めて感じています。 今回は、これまでの東アジア中心の訪問客ではなく、欧米・大洋州からの観戦客が多数を占めましたが、正にインバウンドのウイングが広がったきっかけになったと思います。 一方で、初めて本県を訪れた彼らのニーズを満たすことができたのかなど、今回の大会を通じて見えてきた課題もあろうかと思いますが、こうした課題を今後のインバウンド対策にどのように生かしていくのか、商工観光労働部長にお尋ねします。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 ラグビーワールドカップで海外から来県した方々からは、「大分のおもてなしに感動した」、「ホストタウンとして最高」との多くの声をいただき、観光関係者も欧米・大洋州からの今後の集客に期待が高まっているところです。 一方で、欧米・大洋州の観光客は、分刻みの団体行動や買物などにはあまり興味を示さず、その土地の自然や文化をじっくり体験できる食やツアーに関心が高いなど、アジアの観光客との嗜好の違いも明らかになったところです。 また、現在、SNSの投稿分析を進めているところですが、できるだけ批判的な投稿も探しながら、おもてなしの改善につなげていきたいと考えています。 今後は、宿泊や着地型旅行商品など、大分ならではの観光素材を改めて磨き上げ、欧米・大洋州を中心として、インバウンドの多角化を進めていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございます。さきほど御紹介した、熊本では今、世界の女子のハンドボールが行われています。来年はオリンピック・パラリンピック、そして2021年に福岡で世界水泳選手権が行われると聞いています。世界190か国。そしてまた、その後のマスターズの大会、これも世界100か国、50万人ぐらいの方がいらっしゃるのではないか。そういう部分で、ぜひ九州でスクラムを組んで、引き続きネットワークを広げていただければと思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に違った側面から、ラグビーワールドカップに関連して、ダイバーシティ経営についてお聞きします。 ダイバーシティ経営とは、多様な人材を生かし、その能力が最大限に発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていく経営のことを言います。現在、国においても、女性をはじめとする多様な人材の活躍は、少子高齢化の中で人材を確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高め、日本経済の持続的成長を図る上で不可欠であるとして、「ダイバーシティ2.0」と銘打ち、昨年6月には行動ガイドラインを改定し、その推進に取り組んでいます。私は、今回のラグビー日本代表を見ていて、正にこのダイバーシティの考え方のすばらしさ、重要性をまざまざと見せつけられたと感じています。 ラグビー日本代表は、31人のうち、約半数にあたる15人の外国人が属しているダイバーシティの多国籍チームです。こうした多様な人材をニュージーランドのクライストチャーチ出身であるリーチマイケル主将が中心になって、勝利という目標の下、チームをまとめ上げ、初の準々決勝進出という快挙をなし遂げました。 このことは、正に企業経営の面でも同じことが言えます。女性、高齢者、障がい者、外国人など、多様な社会参加がこれまで以上に進む中、こうした人材を生かし、企業の競争力向上につなげる取組が大事になってくると思います。 そこで、こうしたダイバーシティ経営について、ラグビーワールドカップの一つのレガシーとして、大いに推進していただきたいと考えますが、県の見解をお聞かせください。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 ダイバーシティ経営についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ラグビーワールドカップのレガシーの一つは、国籍を越え、ワンチームで戦い、成果を上げた日本代表のように、多様な人材の能力を最大限に生かし、組織として価値を上げることにあると考えています。 県内には、ダイバーシティ経営に熱心に取り組んでいる企業があります。例えば社会医療法人敬和会では、女性の働きやすい環境整備に取り組む中、高齢者や外国人材の活用、障がい者雇用の推進を図るとともに、働き方改革により生産性を向上させるため、平成28年4月にダイバーシティセンターを設立しました。働く人と働き方の多様性に取り組んでいるところです。29年には、県ワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰を受賞しました。 また、株式会社宇佐ランタンでは、全体で従業員は20人ですが、そのうち10人の障がい者を雇用しているところです。障がいの特性に応じた作業環境の改善や製品改良を行い、国内トップクラスの提灯メーカーとなっており、米国からも注文を受けているところです。先月には、従業員の方が優良勤労障がい者として知事表彰を受賞しました。 県としては、このように多様な人材の能力を生かし、企業の競争力向上にもつながる取組を、様々な機会を捉えて紹介することで、他の企業にも広げていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございます。ぜひそういう事例をもっともっと広げていただいて、また、各企業にお示しいただいて、今回のワールドカップのレガシーの一つにしていただければと思っています。 続いて、中小企業・小規模事業者の振興についてお伺いします。 1点目は、生産性向上についてです。 中小企業、小規模事業者は県内の企業の99.9%を占め、これらの企業の活力を創造することが、本県産業、経済の発展の根源と認識しています。そして、中小企業、小規模事業者の振興策を講じるためには、知事が標ぼうする現場主義に立った視点が最も大事であることから、商工観光労働部では2008年から毎年春と秋の2回、500社企業訪問を実施し、現場の声を収集、分析の上、公表しています。 2019年の実施結果を見ると、景況感は、海外需要の減速などから、製造業を中心に落ち込みが見られるものの、全般的に回復基調は継続しているとのことですが、経営上の課題として、製造業、非製造業問わず、多くの業種で人材不足が第一にあげられており、次いで、業績拡大に向けた販路開拓や新商品開発となっています。 また、働き方改革については、「行き過ぎた働き方改革は経営面に影響が出る」との声もあったようですが、中小企業でも来年4月から時間外労働の上限規制が導入されることから、時間外労働の削減など、何らかの働き方改革に取り組む企業は、前回調査時の約8割から今回は9割まで増加しています。 そうした中、多くの経営者は、無理のない時間外労働の削減等には生産性向上が欠かせないと考えていると思いますが、今回の調査の中で注目するのは、ドローンやRPA、管理システムの導入が多い一方、事業計画の策定、見直しは低調であるという点です。もちろんこうした各種システムなどの活用は大いに生産性向上に役立つものですが、そうした取組を行う前段で、まずは自らの事業環境を見詰め直し、経営戦略を練ることが肝要であると考えます。戦略構想があって初めて販路開拓、新商品開発といった経営課題を解決に導き、ひいては、その企業の魅力を高め、人材確保面でもプラスになるのではないでしょうか。 比較的規模の大きい企業に比べ、小規模事業者ほど「ゆっくり経営戦略を練る暇がない」とか、「経営革新計画のハードルが高い」との声が多いようですが、そこを放置することなく、しっかりと後押しすることが、冒頭述べた本県産業、経済の発展につながると考えます。 そこで、中小企業、小規模事業者の生産性向上に向けた知事の見解をお伺いします。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 中小企業、あるいは小規模事業者を取り巻く経営環境は、IoTやAIなどの先端技術の目覚ましい進展や、あるいは人口減少、少子高齢化による市場構造の変化、さらには消費者ニーズの多様化など、厳しい状況に置かれていると思います。厳しい反面、いろいろ楽しみも多いと思いますけれども、そういう状況ではないかと思います。 このような中で、限られた経営資源をいかに有効に活用し、生産性向上を達成するかということは、中小企業にとって最も重要な経営課題の一つです。議員御指摘のとおりだと思います。その手段として、現状の課題や目標を明確にして作成する事業計画は、現状から将来のあるべき姿を描くための道しるべとなるものです。 例えば、キャッシュレス導入を一生懸命進めてまいりました。そのキャッシュレスの導入をきっかけに、これをさらに現金業務の省力化だとか、あるいは効率的な売上げ分析など、一歩進んだ生産性向上に生かしていくことが大事であり、そういう各種システムの導入にあたり、事業計画の中にその活用を位置付けるとともに、PDCAサイクルを経営の中で回していくことは、より効果的な生産性向上につながると考えます。システムを自動的に導入するということではなくて、むしろそれを使って、いかに企業の生産性を上げていくかということを、自ら考えていくことが大変大事なことだと思います。 県では、商工団体などと連携して、中小企業が新商品の開発、新サービスの展開など、新たな事業活動を行って、経営の向上を目指す経営革新計画の策定や、その実行を支援しているところです。 別府市でコンセプトの異なる複数の施設を展開する宿泊業者は、これまで新しい施設を建設するごとに経営革新計画を作り、そして、新たなサービスの開発や効率的な事業実施体制の導入などを計画に落とし込んで、従業員が一丸となって取り組むことで計画を実現し、着実に企業規模を拡大させていきました。計画づくりというのは、企業全体の意思統一をするということでも大変大事だと思います。その結果、当該宿泊業者はこれまでの15年間で売上高を10倍に伸ばしています。こうした企業の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費に対して、県としても支援を行って、成長を後押ししているところです。 この事例のように、県内で経営革新計画の策定に取り組む中小企業の数は年々増加しており、昨年度は113件の計画を承認しました。これは、6年前の2倍となっています。また、経営革新計画を策定した企業のうち、年率3%以上の付加価値額増加を実現した県内企業の割合は6割に達しています。これは、全国平均が4割ですから、事業者自身の努力はもちろんですが、それに加えて、県内の商工団体の経営指導員等が、計画の策定から策定後のフォローまで、しっかりと伴走型で支援していったということが大きな結果につながったんではないかと思っています。 今後も、経営革新計画の策定をさらに推進するために、より一層の啓発と商工団体等との連携を強化して、県経済を支える中心的な存在である中小企業あるいは小規模事業者の経営力向上を後押ししていきたい。そして、大分県経済の発展を図っていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございました。非常に地味な作業ですが、また一つ一つ丁寧に。 そうした中で、さきほど知事の答弁にもありましたが、商工会議所、商工会の経営指導員の方を、平成29年から毎年6人ずつ増員していただいて、今、31年実績は139人となっています。ベテランの指導員から若い指導員までいろんな経験の方がいらっしゃいますけれども、積極的に関わっていただいているようです。 お伺いしたところ、今はまだ1人あたり400社担当ということですが、これを何とか300社となるまで、そこまで指導員の方を増やしていただきたい。また、商工会の方からもお話を聞きますが、全国でも注目事例発表の中にいろんな事例が出ていますので、視察も大変多いということで、それも一つの励みになっているとお伺いしています。 その中で、商工観光労働部長にお伺いしますが、商工会議所は地域の中で異動がないんですね。商工会のほうは5年というくくりで広域異動するとお伺いしましたが、その根拠、商工会議所と商工会の違いが分かりましたら。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 商工会と商工会議所の違いですが、そこは元々は法律に基づいているか基づいていないかというところの違いがあると認識しています。 また、商工会、商工団体の人事異動に関してですが、やはり研修等を通じて他の地域の実情をしっかり学ぶ、若しくはほかの経営指導員がどういうことをやっているかということをしっかり学ぶというのは大事だと思っています。我々としては、人事異動に関わらず、そういった研修はしっかりやっていきたいと思っています。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございます。 次に、働き方改革に対する下請事業者等への取組についてお伺いします。 親会社や取引先の働き方改革が下請事業者や物流業者へしわ寄せされないようにすることも大事であると考えますが、県では現在どのような取組を行っているのか、商工観光労働部長にお聞きします。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 働き方改革の下請事業者等への取組についてお答え申し上げます。 7月に開催した大分県経営者協会等経済5団体、連合大分等労働者の代表者などで構成する大分県働き方改革推進会議において、働き方改革のしわ寄せが下請に及ばないよう、サプライチェーン全体として生産性向上に取り組んでいくことが重要であるということは共有しました。 県では、国が6月に策定したしわ寄せ防止のための総合対策を踏まえ、中小企業庁取引課や大分労働局等と連携し、働き方改革トップセミナー、500社企業訪問などのあらゆる機会を通じて周知啓発に努めているところです。 さらに、大分県産業創造機構で実施している下請かけこみ寺事業では、専門相談員が下請事業者や物流事業者等の取引適正化に取り組む中で、親企業の働き方改革のしわ寄せに関する相談対応を行っているところです。今年度は10月末までに、物流事業者4件を含む58件の相談を受けているところですが、主な相談内容は代金の支払遅延や減額などとなっており、現在のところ、適正なコスト負担を伴わない短納期発注などに関する相談は出ていないところですが、引き続き下請等中小企業者へのしわ寄せ防止の取組を進めていくところです。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 それぞれの業界とか、取引の形態によって異なるところもありますが、総体的にやはり大きな問題、どこかに、どうしても弱いところにという傾向に対して、引き続き注視していただければと思っています。よろしくお願い申し上げます。 次に、中小企業等の事業継承と廃業についてです。 今年の第2回定例会において、中小企業の振興について、我が党の代表質問に立たれた井上伸史議員への答弁で、「時代の波の中で産業構造が大きく変化する中、地域に必要な事業をしっかりと残す事業承継の取組と、市場の変化に対応した創業の両面の取組が大事」との知事の認識をお伺いしました。 私も全く同感であり、今後、この両面からの取組を加速していただきたいと思いますが、気になる点もあります。それは、全ての事業が承継されるわけではなく、取り巻く様々な環境変化から、残念ながら、廃業に至る事業が現にあるということです。廃業を決断した経営者に対しては、経営悪化する前にソフトランディングできるよう、いわゆる終活支援の取組も必要ではないかと考えます。経営者の高齢化が進んでおり、こうした問題は今後ますますクローズアップされてきます。県として、中小企業等の事業承継と廃業について、どういうスタンスで経営者に向き合っているのか。そして、廃業を選択した場合に、どのような支援を行っているのか、お伺いします。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 事業承継と廃業についてお答えします。 本県では、関係機関と連携し、本年10月末までに1万2,505件の診断を実施し、113件の事業承継を実現する支援など、事業承継を強力に促進してきたところですが、議員御指摘のとおり、廃業への対応も今後大きな課題と認識しています。 廃業の判断が下せず、経営が悪化し、追い込まれて廃業に至る場合、経営者のみならず従業員、取引先や金融機関など、地域経済に多大な影響を及ぼす可能性があります。後継者がおらず、経営状況が厳しい事業者には、まずはその経営改善や後継者候補とのマッチング支援を行うなど、できる限り事業承継を促しているところですが、やむを得ない場合には、適切なタイミングでの廃業を選択肢の一つとして提示することも大事と認識しています。 事業引継ぎ支援センターでは、経営指導員向けに事業承継支援の研修を実施し、その中で廃業に関する知識や支援スキルの向上も図っているところです。今後、金融機関職員や税理士等にも研修を拡大し、支援人材を増やすことも検討しています。また、廃業の判断をした経営者には、専門家派遣制度の利用を促進することにより、ソフトランディングを支えていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございます。99.9%の中小企業、中小零細という言葉が必要ではないかと思います。やはり家族経営とか、従業員が10人以下の企業が非常に数多くあります。これだけ市場のパイが狭まっていく中で、同業他社との競争、そこに高齢化、後継者がいない、多くの問題が重なっています。私も企業経営者の1人ですが、企業の中で帳面上利益が出ていてもそのお金はどこにあるんだろう、事業が回っていく中で運転資金の中に消えて、本当に事業をゼロのベースで終われるというのは、よほど余裕がある、利益の出ている優良会社でないと無理なんじゃないかと実感しています。 お伺いすると、事業引継ぎの支援センターとか、商工会連合会の中にも10人ほどの人を構えて、今やっていただいているそうですが、その辺もさきほど部長がおっしゃったように、一層いろんなところで、500社訪問の中で相談しながら、ぜひ対応していただければと思います。 最後に、これは知事への要望です。お伺いしたところ、今年の500社訪問では、これまで若干訪問が少なかった建設業や運輸業にも力を入れて実施していただきました。また、建設業には新たに土木建築部の職員も一緒に訪問してくれたとの建設業の経営者の声も伺っています。知事の現場主義、第一主義が各部局に浸透している証左だと、大変私もうれしく思っているところです。中小企業、小規模事業者の振興に向け、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 次に、肉用牛の振興についてです。 幾度となく日本一に輝いてきた豊後牛の歴史が始まって以来、100年の節目となる昨年9月、大分県では新しい県産和牛ブランド、おおいた和牛を発表しました。以降、積極的なプロモーション活動を展開しており、情報発信拠点となるサポーターショップの認定店は現在、県内の3店舗を合わせ、19店舗まで拡大しています。また、本年4月には、県畜産公社からアメリカへの牛肉輸出が可能となり、日米貿易協定により輸出枠が広がる中、今後、公社の機能を生かした輸出拡大が期待されます。 こうした中、国内外での流通対策を幅広く進めていきつつ、関係者が一丸となっておおいた和牛のブランド確立を急ぎ、激しさが続く産地間競争に打ち勝たなければなりません。 一方、これを支える生産基盤においては、繁殖雌牛、肥育牛ともに1戸あたりの飼育頭数は増加していますが、高齢化による離農が止まりません。また、畜産業は就農時の設備投資など負担がかさむことから、新規就農は伸び悩みが見られます。さらに、高値で安定してしまっている飼料費や子牛の価格は、特に肥育農家の経営を圧迫しており、本県では肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる牛マルキンの発動が続いています。 こうした中、本年3月、名実ともに全国トップレベルの肉用牛産地を目指すため、県は5年間の肉用牛振興計画を発表しました。計画の目標達成に向け、着実に一つ一つの取組を進めていただきたいと思いますが、農業生産額が伸びている県はいずれも畜産業が強いという傾向が見られます。ぜひ農業生産額を伸ばす意味において、肉用牛振興計画の取組を前倒しするぐらいの勢いで、担い手の若返りに向けた手厚い支援や、これまで以上に思い切った増頭対策、そして何よりも、力強い経営体づくりを展開していただきたいと思います。 加えて、県の指導体制の強化も重要です。畜産の職員の方々には日頃から肉用牛の振興に尽力していただいていますが、指導する職員によって指導内容が異なったりしないよう、エビデンスベースの指導をお願いしたいと思います。 また、畜産研究は結果が出るまでに時間を要することから、ある程度の期間は同じ体制で研究ができるようにしていくことも必要なのではないかと考えます。 こうしたことも踏まえ、これからの本県肉用牛の振興について、流通や生産面の現状、課題をどう捉えているのか。また、課題解決に向けた今後の取組方針について県にお伺いします。 ○麻生栄作議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 肉用牛の振興についてお答えします。 本県肉用牛の現状として、例えば生産面では、繁殖、肥育ともに頭数が増加に転じています。また、流通面でも、おおいた和牛の取扱店が県内外で着実に増加しているところです。 一方で、高齢農家の離農などによる農家戸数の減少、あるいは収益性の低い肥育農家に対する補填金、いわゆる牛マルキンの発動が連続するといったような課題もあります。また、おおいた和牛のブランド力を高めていくためには、主要都市圏での認知度を伸ばしていく必要があると考えています。 そこで、まず、担い手対策では、新規就農者の畜舎整備等に対する支援などにより、参入しやすい環境づくりを図ります。また、高い収益性を確保するため、ICT技術を活用し、分娩間隔の短縮を図っていきたいと考えています。また、飼養管理の強化や飼料給与体系の改善等によって、枝肉重量、肉質を向上させたいと思っています。 また、認知度向上対策としては、大消費地において情報発信拠点の役割を担うサポーターショップの拡大と、その活用促進を図っていきたいと考えています。 こうした施策を総合的に実施するほか、畜産農家に対する指導力の強化、県の研究体制の充実も図りながら、大分県肉用牛振興計画に掲げる目標の早期達成を目指したいと考えています。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございます。 最初に、牛マルキンが、18年度に全国の中で大分県が特に多い月がたくさんあったということです。これは、生産の経費と販売の価格の差を補填するものです。全国的な価格高騰の中でおおいた牛の評価が低い、おおいた牛の取引される価格が低いと、そういう受け止め方だと思いますが、それについて部長、どういうお考えをお持ちでしょうか。 ○麻生栄作議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 牛マルキン、いわゆる生産性が低く、収益が上がっていないということで、ここ2年ぐらいかなりの金額が出ています。 そういったところの生産性をいかに上げていくかというのが非常に課題だと思っています。そういった意味で、さきほど申し上げた分娩間隔の短縮とか、あるいは肉質向上について、具体的な指導体制の強化も含めて、生産者に寄り添った指導等を行っていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 流通関係の方とお話をする機会がありました。その中で、九州の中の枝肉の共励会で7位の順位、皮下脂肪が多くて枝肉も小ぶり、サシも弱い、そういうデータを拝見しました。そして、その流通関係の方は、現在の肉の相場は小売で値の高い上物が売れにくい。そして、サシはあまり求められていない。その分、枝肉の歩留りの良好な個体が求められていると。マーケットはそういうニーズです。大分の枝肉の問題点は、何よりも歩留りが悪い。結果として、購入する方の肉屋さんが喜んで買わない、実際に肉として脂肪とかが多いので。太ももなどにもサシが入っていないんで、実際の売れる肉として、トータルでコストが高くなる。なので、枝肉改善の大きな目標として検討すべきなのは、歩留り、つまり枝肉、ロース、バラ、皮下のバランス、これをいかに育てていくか。大分で生まれて他県で育って、ちゃんとバランスのいい牛も育っている、そういう実績も出ている、そういうお話を伺いました。 さきほど、今、そういうことをやっているということではありますが、牛を育てるには、種をつけて、それから分娩して、そしてまた十数か月、約2年から2年半かかるわけですから、非常に時間がかかるものですよね。そういう中で、今、特に注意しながらやっているような点がありましたら。 ○麻生栄作議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 畜産農家の方々がどういうふうに、より良い牛をつくっていくかということで、そういった意味では、生産指導が非常に重要になってくると思います。最近は若い職員が多く、また中堅職員が少ないということもありますが、その中でしっかりと指導できる体制をつくっていきたいということです。試験研究機関での研究成果、あるいは熟練職員の経験といったものを飼養管理の手引きにまとめ、それを職員、あるいは農協関係を含めた関係団体が共有することで、そういう体制をしっかり構築していきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 補足をさせていただきます。枝肉の質についてお話がありましたけれども、確かに私もいろんなところから、大分県の牛はおいしいんだけれども、脂が多過ぎ、霜降りということで、そこのところは大変いいんだけれども、今の若い人、今の日本人の嗜好からすると、過剰な品質になっているということをよく聞きます。 そのことについては、もう少し徹底して我々も評価について学んで、それを生産者にフィードバックしていくということが非常に大事じゃないかと。これまでのおおいた和牛の評価にあまりにもとらわれ過ぎているところがあるんじゃないかと、大変心配しています。担当にもそのことを厳しく言っているところでして、今少し、お時間いただければと思っています。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 知事自らの御答弁ありがとうございます。 11月27日の日経新聞の中に、「和牛価格上昇に一服感、消費者、高値を敬遠、赤身嗜好も影響、あまりの高値に国内の消費が鈍った。一般家庭がスーパーで買える価格ではない。都内のスーパーの担当者は、今の和牛はお店で扱えるぎりぎりの水準である。富裕層の百貨店でも、高い和牛を買っていくのはほとんど中国の人だ。そのほか、A5の比率がもう上がり過ぎて、逆にそれが増え過ぎて」そういう記事が出ていました。これは一つの見方だと思います。さきほど部長から答弁をいただきました。 そうした中で、畜産職員の在籍年数の資料をいただきました。在籍1年が4割、在籍2年が3割、3年が2割。試験研究、地域の人とともに、農家の人とともに牛を作っていく人の在籍年数としてこういう数字をいただいています。私も事業で菌床シイタケの栽培を行っており、県の指導員の方に非常にお世話になっていますが、やっぱりそれぞれの農家が独自の作り方を頑固に保ちながらやっています。まずは、そこで人間関係を作って、県の指導の部分も理解していただきつつ、そこにあわせた形でする。そういうのにはやっぱり少し時間がかかるんじゃないかと思います。正に今の牛はそのレベルの牛ですから、それから上の牛をいかに作るのか、作っていくのか。力を入れていただいて、5か年計画も立派なものができていますが、時間がかかる中で、普及員とか、畜産の研究とか、そういうものに対しての取組方がどうなのかということを部長に伺います。 ○麻生栄作議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 一つは、農家に対する指導という点では、若い職員が増えてきているという状況、中堅職員が少ないという状況もあります。そういった中で、しっかりとした指導を行っていくことが非常に重要だと考えています。 新しく入った畜産関係の職員については、県の農業の人材育成で、普及、研究、行政といったところを総合的に広く学べるようにという指導もしています。その中で技術をつけていくわけですが、さきほどおっしゃったように、農家の方々と近くなって、そして悩みを聞いて、課題を聞いて、そこにしっかり対応していくことが重要だと思っています。年数については原則として4年で替わるというきまりがありますが、個々の農家の生産指導の履歴といったところはしっかり継続しながら、行政としてしっかり経営指導ができるように努めていきたいと思っています。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 大きな課題を抱えながら前向きに、数値目標を掲げて努力していただいていますから間違いはないと思うんですが。 それともう1点、私、今回勉強した中で、大分県の黒毛和牛は3万6,800頭、そのうち肥育牛が1万2,200頭。九州の中でのシェアが4.6%、全国では黒毛和牛2%、九州で4.6%、肥育は全国で1.6%、そして、九州で3.6%。これだけのシェアしか今の大分の牛にはないわけですね。九州でも下位ですね。 その中で、今、ブランドという形で都内にとか、広く行こうという形は、やっぱり非常に無理があるんじゃないか。基礎は何かということをもう一度見詰め直して、5年でなくても、10年かけても、しっかりやっていただきたい。地域の農業に、特に家内工業的なものにももう少し力を、十分な支援をしていただいて、地域に人材が残るように、人が残るように指導をお願いしたいと思います。 そして、ぜひ今回抱えているBMS、枝肉の重量10位以内、頑張ってやっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 それでは、最後に、柑橘の課題です。 地元の話題ですが、平成29年9月の台風第18号で、県下各所で河川が氾濫し、特に私の地元、津久見では中心部が床上浸水したり、多くの被害を受けました。その中で、特産のみかん園でも農道や園地の崩落、モノラックなど農業施設が大きな被害に見舞われたのは記憶に新しいところです。 被災当初は、生産者からも津久見みかんの将来を危惧する声が聞かれましたが、県と市の全面的な支援により、産地再生に向け、着実に今、前進しています。最近では、主力銘柄であるサンクイーンを中心に、販売価格が上昇傾向にあり、生産者の栽培意欲も向上しつつあります。さらに、平成29年に開講した津久見みかん塾には、若い担い手や定年帰農者など、30人近くが受講。また、平成30年には柑橘研究会青年部が活動を再開するなど、新たな動きも出始めています。 これらの機運の高まりを受け、今後の津久見市の柑橘産地の復興、さらに新規就農者を確実に定着させていく上で、私は大きく二つの課題があると考えています。 一つは、収穫や防除作業が効率的に取り組める樹園地の整備、団地化です。津久見は急峻で狭隘な地域が多いため、まとまった園地の確保が大変厳しい状態です。重点振興地域を設定し、圃場基盤整備、園内道、モノラック等の整備を希望する地域の声はますます高まっています。将来にわたり存続できる園芸団地づくりが喫緊の課題となっています。 もう一つは、優良団地をスムーズに継承できる農地バンクの設立です。今後は、高齢化に拍車がかかり、比較的好条件の園地が耕作放棄されるのではと懸念しています。県が推進する中間管理事業では、基本的に草刈り作業が中心で、水田の場合であれば、農地の継承が容易ですが、果樹の場合は、草刈りに加え、施肥防除や収穫作業の中間管理ができる機能が必須となっています。 そこで、津久見の柑橘産地としての復興に向け、こうした課題に対する支援体制や支援策について県の考え方をお伺いします。 ○麻生栄作議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 柑橘産地の復興についてお答えします。 津久見市は、古くは全国に名をはせた柑橘の産地です。現在、その産地の再興に向けた取組が進められています。県として、これを支援するため、一つは、樹園地再編による団地化に向けて、市と連携して平坦地等での候補地を選定し、今後の事業化に向けた検討を進めているところです。また、こうした樹園地に若い生産者を取り込むため、津久見市内の遊休化したみかん園を活用し、技術研修のためのモデル圃場の設置に取り組んでいる津久見市農業再生協議会に対しても支援を行っているところです。 二つ目は、優良園地の継承です。津久見市農業委員会では、将来に残したい優良園地として、120ヘクタールを抽出しているところです。次のステップとして、この抽出結果を活用し、後継者のいない優良園地が廃園する前に、新たな担い手へ継承する仕組みづくりも重要と考えていますので、現在、その検討を進めていきたいと考えています。 今後とも、復興に向けた地元の機運の高まりを県としてしっかり受け止め、市と連携して後押ししていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございます。どうしても津久見は段々畑が多いので、いろんな農地改良に5ヘクタールとか、2者以上とか、そういう規定があり、非常に苦慮しています。その辺も今、御指導はいただいていますが、引き続きお願いします。 サンクイーンについては、今、300トンぐらい収穫していて、若手が今、新しい園地であと100トン頑張ろうとしています。東京市場は、500トンならいつでもさばけるよと、そういうお話もいただいているようです。それと、津久見のみかん園は津久見の景観です。ぜひ継承していただいて、津久見の景観が残るよう、私も努力しますが、どうぞ御指導よろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。(拍手) ○麻生栄作議長 以上で古手川正治君の質問及び答弁は終わりました。次に、河野成司君。  〔河野議員登壇〕(拍手) ◆河野成司議員 38番、公明党の河野成司です。 さきの台風第19号等の災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げ、また、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げまして、早速質問に移らせていただきます。 まず、大分県再犯防止推進計画についてお伺いします。 犯罪や非行を行った人の再犯防止に向け、福岡県は福祉的支援が必要な起訴猶予者などを継続的に支援する立ち直りサポートセンターをこの9月に開設しました。比較的軽微な罪を犯した高齢者や障がい者、再犯率が高いとされる薬物犯罪者や性犯罪者を対象に個別支援計画を作成して、安定した生活基盤が実現できるまで、就労や住まいの確保、見守り支援などに取り組むためのものです。 これは、法務省の地域再犯防止推進モデル事業の一環として、令和2年度までの2か年で、起訴猶予処分や執行猶予判決が見込まれ、刑務所での服役に至らない人を福祉面から支える入口支援の体制や手法の確立を目指すという趣旨の取組です。運営は、刑務所を出た後の出口支援で実績がある北九州市のNPO法人抱僕と福岡県社会福祉士会に委託とのことです。具体的な内容としては、検察庁や弁護士の要請に基づき、勾留期間中などの早い段階から専門のコーディネーターが生活状況などの相談に乗り、福祉施設や医療機関とつないだり、就労や住居の支援にあたり、その際、社会福祉士が個別支援計画の作成を援助します。支援対象者の特性別対応マニュアルやモデル事例集も作成し、ノウハウの蓄積に生かすというスキームです。 刑務所への服役に至らない人に対する入口支援は、これまでも検察庁や保護観察所が実施してきましたが、勾留期間終了後の保護観察所による更生緊急保護期間は最大6か月で、それ以降は法的な支援制度がないのが現状です。そこで、センターによる支援は勾留期間終了後から1年間を基本とし、必要に応じて延長を検討するとしており、2年間で20人から30人の支援を見込んでいるとのことです。 福岡県によると、平成29年の福岡県内の刑法犯検挙数は1万475人で、うち再犯者の割合は49.8%。一方、同県は平成22年度から地域生活定着支援センターで服役後の出口支援に取り組んできて、30年度末時点で支援してきた571人のうち再犯者は46人と、約8%にとどまっています。このことから、福岡県福祉総務課は、「手つかずの入口支援でも成果を上げ、再犯が減ることを期待したい。効果を検証した上で体制を整備し、モデル事業終了後も支援を継続したい」としています。 国内の刑法犯の再犯率は、平成29年には48.7%に達し、年々高まっています。刑事処分後や服役後も、高齢のため、収入や住居がなく、生活が不安定になったり、薬物依存の治療が不十分だったりして、再び罪を犯す例は少なくないのが現状です。刑法犯検挙者数は平成16年から29年の13年間で約45%減少した一方、再犯率は35.7%から、さきほど述べたとおり、5割近くにまで上昇しています。また、平成24年から28年の間では、65歳以上の受刑者や覚せい剤取締法違反罪の受刑者の約2割が出所後も2年以内に再入所していると法務省は公表しています。 このような実態を踏まえて、平成28年に施行された再犯防止推進法では、国だけでなく、地方公共団体にも再犯防止を担う責務があると定め、民間支援団体などと連携し、社会復帰が困難な人に対する就労や居住支援実施を促しています。国は、比較的軽微な罪で起訴猶予処分などを受けた人が再犯で刑務所に入るのを防ぎ、福祉面での支援を強化するため、昨年度以降、12県3市において再犯防止モデル事業を活用し、入口支援を進めており、九州では、さきほどの福岡県のみならず、熊本、長崎両県と北九州市も既に入口支援を始めています。熊本県は、本年度、高齢者や障がい者計8人を対象に継続的なサポートを開始し、県の委託を受けた更生支援のノウハウを持つ社会福祉法人が住居や就労相談に応じたり、職員が福祉サービスの手続に同行したりしています。長崎県では、薬物犯罪防止のため、治療プログラムにも力を入れています。 そこで、本県においても、この3月に今年度から令和5年度までの5年間を期間とする大分県再犯防止推進計画を作成されましたが、計画に基づき、今後どのような対策に取り組まれていくのか。特に比較的軽微な罪を犯した高齢者や障がい者、再犯率が高いとされる薬物犯罪者等への入口支援について知事のお考えをお伺いします。 以下、対面で行います。  〔河野議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○麻生栄作議長 ただいまの河野成司君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 河野成司議員から、大分県の再犯防止推進計画について御質問をいただきました。 犯罪や非行を繰り返す人たちは、安定した仕事や住居がない、高齢である、障がいや依存症がある、また、十分な教育を受けていないなど、様々な問題を抱えています。こうした人たちを円滑に社会復帰させるには、地域から排除したり、孤立させるということではなくて、犯罪の責任を自覚するとともに、被害者の心情を理解し、自ら社会復帰に向け努力をすることを地域全体で支援する取組が必要だと思っています。 このため、大分県再犯防止推進計画に基づき、今年7月に保護観察所や弁護士会、保護司会、大分DARCなど民間の支援機関、団体もメンバーとする大分県再犯防止推進協議会を立ち上げました。計画の進捗管理、検証を行うとともに、情報を共有し、国の社会復帰支援制度や地方公共団体が行う生活困窮者対策など、一般市民を対象とした福祉サービスなどを活用して、効果的に支援するためのネットワークを構築しています。 このネットワークの下、大分労働局では、矯正施設、更生保護機関と連携した刑務所出所者等就労支援事業によって、職業相談や求人開拓を行い、県でも関係機関と連携しながら、県の中高年齢者就業支援センターにおいて、適職分析や応募書類の作成指導など、安定した就労に向けて支援を行っています。 矯正施設から出所後、自立した生活が難しい高齢者や障がい者などについては、県の地域生活定着支援センターが受入施設の確保や障害者手帳の取得支援など、スムーズに福祉サービスなどが利用できるように、個別の事情に応じてきめ細かな支援をしています。 また、起訴猶予処分や執行猶予となった方への入口支援についても、検察庁や弁護士などからの依頼を受けて、さきほどの定着支援センターが行っています。昨年度は19人の方を支援し、グループホームへの入居や生活保護の受給などにつなげたところです。引き続き、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して、支援を必要とする方が安心して生活できるように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 矯正施設出所後の薬物犯罪者については、こころとからだの相談支援センターや保健所で専門医や保健師が当事者や家族の相談に応じて、薬物依存からの脱却を支援しています。 また、執行猶予等への入口支援については、薬物依存症の特性から、当事者に病気という自覚が薄くて、これまでなかなか自発的な相談に結びつきませんでした。今後は、弁護士に当事者への働きかけを依頼するなど、必要な相談につながるように取り組んでいきたいと思っています。 努力して改善、更生していこうとする方たちを孤立させずに、円滑な社会復帰への支援によって、安全で安心な大分県の実現を目指していきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 河野成司君。 ◆河野成司議員 ありがとうございます。 そこでお伺いします。実際に今、大分県の再犯率がどういう状況になっているか。そしてまた、さきほどの推進計画で、どのように再犯率を抑止する目標を持っているのか。この辺について、部長から御答弁いただけたらと思います。 ○麻生栄作議長 宮迫生活環境部長。 ◎宮迫敏郎生活環境部長 大分県の再犯率ですが、平成29年は検挙人員が1,516人で、そのうち再犯者が687人、45.3%。平成30年度は検挙人員1,312人のうち再犯者が614人、46.8%となっています。 再犯防止推進計画の下でどう進めるかということですが、さきほど知事からも申し上げたとおり、推進協議会をつくっており、この中には様々な国の関係機関、県の関係機関、民間の団体も入っています。元々再犯防止というのは、刑事司法関係機関だけの取組ではなかなかできないということであり、地域社会全体で支えることが必要だということで、この再犯防止推進法ができたと思っております。それを受ける形で再犯防止計画、それから、再犯防止推進協議会をつくっています。 このように様々なメンバーが入った中で、進行管理や進捗状況の管理をやりながら、お互いのところでそれぞれが抱えた問題を情報共有しながら、それについてどういう形で取り組んでいくのか、それぞれが取り組めるのか。工夫する余地があるのか。それから、もっといろんな形で連携しながらやらないといけないのか。そういうことを率直に話し合いながら、効果的な再犯防止を進めていければと思っています。 ○麻生栄作議長 河野成司君。 ◆河野成司議員 計画に基づく抑止目標というのはないのでしょうか。 ○麻生栄作議長 宮迫生活環境部長。 ◎宮迫敏郎生活環境部長 失礼しました。成果指標としては、新受刑者中の再入者数、要するに新しく入った人の中の再入者の数ということで、平成25年から29年までの5か年の平均値が62.6人、これを基準値とした上で、最終年度である2023年度末までに50人とすることを目標値としています。 ○麻生栄作議長 河野成司君。 ◆河野成司議員 ありがとうございました。さきほどおっしゃったように、いわゆる犯罪者、刑法犯といわれるような方々でも、その背景は非常に多様であると。その方の生育歴であったり、体の状況であったり、家庭の状況であったり、様々だということですから、一律に何か犯罪者という決めつけをするのではなく、社会全体として、その人が犯罪に走らなくてすむ流れをどうつくるか。これが、正にこの計画の目標ではないかと思います。その意味で、ぜひまたしっかりと、この協議会が働くように頑張っていただければと思います。 それでは、次に、動物愛護についてお伺いします。 保護した犬と猫の譲渡を進め、殺処分を減らそうと、大分県と大分市が2月に開設したおおいた動物愛護センターに関し、「県内の猫の保護頭数が開設から半年間で昨年1年間に迫る1,688匹に上った。センターへの直接の持込みが増えたのが原因で、結果的に殺処分が増える悪循環に陥っている」という悲しい報道がありました。 私は、昨年の第4回定例会一般質問で、近隣の公園での野方図な猫への餌やりに遭遇した経験から、犬と違って飼養登録制や狂犬病予防注射の義務がなく、また、強制的な収容もない猫の増殖の懸念を訴えるとともに、殺処分を減少させるには県民意識の啓発が不可欠であると主張しました。しかし、残念ながら、懸念が現実のものとなり、センター開設で猫の殺処分がなくなるとの誤った認識が広がった結果、センターや県内保健所への持込みが激増し、殺処分も大幅に増加しています。 この状況について、さきほどの報道では、「センターは県内の保健所に持ち込まれた犬や猫を集め、健康状態をチェックして収容する。猫100匹と犬56匹を収容できる飼育室があり、見学会や譲渡会を開いている。飼い方の指導や命の大切さを学ぶ教育にも力を入れ、殺処分数を削減するのが狙いだったが、センターが動物を保護する施設と考えた市民から直接の持込みが相次いでいる。しかし、保護された犬や猫は、引き取り手がいれば、譲渡されるが、その割合は極めて低いのが現状で、結果として、殺処分が増えている。開設した2月17日から8月16日の半年間に県内で保護された犬は290匹、猫は1,688匹。昨年1年間で犬は633匹、猫は1,820匹だったため、猫の保護が大幅に増えたことが分かる。特にセンターへの直接の持込みが増えており、犬39匹、猫1,439匹だった。持込みの理由は、野良猫が近くにいると困る。自分たちでは飼えないなどだった。半年間に保護された犬猫のうち、殺処分されたのは犬が82匹、猫は1,356匹で、残りは譲渡されたり、飼い主に返還されたりした。猫は犬に比べ、野生化すると、人に慣れにくく、風邪に集団感染しやすいことなどから殺処分される割合が高いという。背景には、犬がペットとして小型化して飼育しやすくなったことや、飼育可能なマンションの増加で野良犬が減っていることと対照的に、猫は無責任な餌付けや未不妊、未去勢のままでの放し飼いなどで繁殖し、野良猫が減らないことがある」と猫の殺処分増加の要因をこの報道ではあげています。 野良猫の繁殖力の旺盛さや里親への譲渡件数の実態等について、改めてしっかりと周知するなど、殺処分の減少には県民への啓発が最も重要であると私は考えます。また、全国の動物愛護センターの中には、譲渡動物に限らず、しつけ方教室でペットと飼い主とのトレーニングの機会を設けることで、迎え入れたペットが起こす問題行動を減少させ、そのような問題を理由とした飼育放棄や遺棄、保健所等への持込みを減少させる効果を上げているところもあります。本県でも同様にしつけ方教室が開催されていますが、こうした取組を今後さらに推進していくことが大切です。 加えて、地域の野良猫をやむなくお世話する方の中には、助成金と自費で去勢、不妊手術を受けさせていますが、次から次に野良猫が増え続けていることで、「とても負担しきれない。野良猫への去勢、避妊手術への公費助成の増額を求めたい」という御意見も頂戴しています。 そこで、こうしたことも踏まえ、動物愛護の本来の趣旨である命を守り、人間との共生を進めるための方策、戦略について県のお考えをお聞かせください。 ○麻生栄作議長 宮迫生活環境部長。 ◎宮迫敏郎生活環境部長 動物愛護についてお答えします。 センターに対する県民の期待は大きく、猫の引取り依頼が大幅に増え、殺処分頭数も増えていることは議員の御指摘のとおりです。この背景には、猫の人気が高まる中で、飼えなくなった猫が捨てられ、繁殖を繰り返し、結果として引取りが増えているという実態があります。 こうした状況を改善するためには、まず、適正飼養と愛護思想の徹底が必要です。飼い主に最期まで飼うことや室内飼い、不妊や去勢の必要性を周知しています。また、小学生などを対象とした動物愛護教室では、これまで約1,200人が受講し、命の大切さを学びました。 次に、引き取った動物の譲渡の促進です。 定期的な譲渡会の実施により、今年度の猫の譲渡数は11月末までに140頭と、昨年度の78頭を超えています。今後、参加者を増やすため、随時の譲渡の拡充や出張譲渡会の開催も予定しています。 いわゆる地域猫活動による適正な管理も必要です。住民の理解の下、野良猫に不妊、去勢手術を行うボランティア活動を市町村とともに支援しているところです。実施している別府市では、引取り頭数が半減したという数字も上がっています。 引き続き獣医師会とも連携しながら、こうした活動を支え、地域猫活動への住民の理解を深めつつ、引取り頭数の削減を目指してまいります。 ○麻生栄作議長 河野成司君。 ◆河野成司議員 今、部長から答弁いただいたとおり、地域によって保護される動物の数に随分と差があるということが現実だと思います。 そういった意味で、県内の自治体において、こういった実態があるということを県民の皆様にお知らせしていただければと思うわけです。一生懸命、ペットの殺処分の減少に努力しているところ、あるいは、なかなか実績が上がっていないところ、こういったところをしっかりとお伝えいただけたらと思います。 では続いて、海外誘客について、まず韓国人観光客の状況についてです。 大分県観光の中心は別府及び湯布院ではありますが、昨今の日韓関係の悪化による日本製品の不買運動に加え、本県を訪れる韓国人観光客の減少は、中小の事業者が多い本県全域の旅館、ホテル業、観光産業の経営やその従業員の生活に大きな打撃を与えています。 本県は、まだ幸いにもラグビーワールドカップの5試合開催により、欧州やオセアニアからの観戦客の入り込みで息をつくことができましたが、その効果も日々薄れつつあるというのが現状ではないでしょうか。本県以上に甚大な影響を受けている長崎県では、事業者からの相談窓口を開設し、資金繰り等に関する保証や融資相談等に取り組み、倒産防止、解雇の抑制に力を入れています。 そこで、まず、前年と比較した本県への韓国人観光客の宿泊状況と、今後の回復見込みについてお示しください。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 2点、前年と比べた韓国人の宿泊状況と、今後の回復見込みについてお答え申し上げます。 韓国からの宿泊者数は、韓国経済の低迷などの影響により、昨年下半期から減少傾向にあり、県の速報によると、本年、上半期の対前年比は8%減と微減で推移していたところです。7月以降は日韓関係が悪化し、団体客がなくなったことが大きく影響したことから、宿泊者数対前年同月比は7月22%減、8月68%減、9月84%減、10月87%減と大きく落ち込み、本年10月までの宿泊者数対前年比は26%減と厳しい状況となっています。 観光庁の今年4月から6月の調査結果では、韓国人旅行者の9割が再び日本を訪れたいと回答しており、また、今年6月から7月にかけての民間調査でも、韓国人の行ってみたい観光地として、大分、別府、湯布院が上位にあげられていることなどから、状況が改善すれば、本県への韓国人旅行者数の回復も期待できるところと考えています。 本県を訪れる韓国人旅行者は、九州各地から陸路で入り込むケースが多く、12月以降、九州の韓国便で再開する動きも出ていることから、九州各地の韓国便の利用状況に注目しているところです。 ○麻生栄作議長 河野成司君。 ◆河野成司議員 再質問ですが、これまで県内の観光事業に関連する方々から、県や商工団体等に対して経営相談、あるいは金融相談の状況、そしてまた、実際の融資実行や雇用維持のための助成金申請の状況については、どういう現状でしょうか。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 すみません、現状、数字は持ち合わせていませんが、さきほど議員が言及された長崎県は、相談窓口を設置したということですが、我々は早速、職員が逆にホテルに訪問するという形をとっています。 それとともに、9月ですが、ラグビーワールドカップ大分開催を契機とした観光産業の強化という形で、稼げる産業、変化に強い産業への転換ということで、まず、我々として海外誘客地域の多角化と個人旅行へのアプローチをしっかりしていくということに加え、経営力の強化支援ということで、職員による企業訪問、ヒアリング、また、経営革新計画に基づく有利な融資、補助金の活用促進をしているところです。 ○麻生栄作議長 河野成司君。 ◆河野成司議員 大分県観光の目玉はやはり温泉、この温泉の魅力というのは冬場に発揮されて、非常に多くの外国の方々がお見えになるところですので、これはやっぱり対策が必要ではないかと思います。 そういった意味で、これから次の質問に移りますが、2番目として、今後の海外航空路線について伺います。 韓国の経済誌が11月14日付で報じたところによると、日本への旅行ボイコット運動が続く中にもかかわらず、韓国の航空会社が減便した日本路線を次々に復活していると報じています。大韓航空は、これまでに運休していた石川・小松路線を11月17日から来年3月28日まで運行、九州の鹿児島路線も同じく11月17日から本年12月31日まで運行することを決めた。日本路線の復活は、特にボイコット運動の影響で実績が悪化したLCC、低価格航空会社、ローコストキャリアを中心に行われ、エアプサンは、今年8月に減便した福岡路線を12月29日から、現在運行を停止している札幌路線を12月22日から再開する予定。日本路線への依存度が高かったため、年内にさらに多くの便を復活させる可能性も高いと見られているということです。イースター航空も12月3日から仁川-宮崎路線と仁川-沖縄路線を週3回、12月1日から仁川-札幌路線を週4回運行させる予定で、日本路線の運行を決めていない航空会社はアシアナ航空とジンエアのみとなっているという報道です。 そこで、現在運休中の韓国ティーウェイ航空の大分とソウル、プサン、ムアンとを結んでいた3路線の運行再開の見通しについてお聞かせください。 さらに、大分空港への海外航空路線が失われたままでは、大幅な観光客数の伸びは期待できないことから、中国、台湾、ベトナムといった韓国以外の東アジアや東南アジア地域との航空路線の新規開設も重要です。関係者の話によれば、海外の航空会社は路線開設については過大とも言えるインセンティブの要求を突きつけてくるという苦しい現実もあるようですが、今後の海外航空路線の開設に向けた取組や見通しについても、あわせてお聞かせください。 ○麻生栄作議長 中島企画振興部長。 ◎中島英司企画振興部長 今後の海外航空路線についてお答えします。 現在運休中の韓国路線については、航空会社から、いまだ訪日需要の回復が見込めず、運行再開の時期は見通せない状況と聞いています。 県としては、航空会社本社や日本支社を訪問し、情報収集や運行再開の働きかけを行うとともに、他県との情報共有にも努めています。訪日需要が回復してくれば、すぐにでも運行再開につなげられるよう、今後とも取り組んでいきたいと考えています。 次に、新たな航空路線の誘致についてです。 インバウンド拡大と県民の利便性向上に向けては、複数の国、地域との就航が重要と考えています。現在、中国、台湾、その他アジア地域の航空会社に対して、温泉や豊かな天然自然、食、アクティビティなど、本県の魅力をしっかりと売り込むとともに、他空港との連携も図りながら、これまで以上に積極的に誘致活動をしているところです。何としても新規就航が実現できるよう、全力で取り組んでいきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 河野成司君。 ◆河野成司議員 今、部長の答弁でもありましたけれども、要するに、需要がなければ運行してくれないという話ですね。ということは、需要を作らなければならないという意味ですから、この需要をいかに作っていくかという戦略が非常に大事かと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 確かに今、日韓関係は悪化して観光客が減っているという状況ではありますが、引き続き、さきほど私から答弁したとおり、韓国人の旅行者の心の中には、やはり大分に行ってみたい、湯布院に行ってみたいという思いがしっかりあるところです。 我々としては、これまでアジアは若干、団体客中心にやってきたところがあるんですが、最近拡大傾向があるのは個人旅行客ですので、しっかりその個人旅行客も視野に入れながら、また、ニーズの変化というのもあるので、そういったところをしっかり捉えながら、韓国人旅行客にも、関係が改善すれば戻っていただけるよう、準備は進めていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 河野成司君。 ◆河野成司議員 ありがとうございます。やはり需要をいかに復活させるか。また、リピーターとして、大分県においでになった経験のある方々にいかにもう一度来ていただけるか。こういった部分にぜひ注力していただきたい。新しいお客さんを獲得するのはなかなか労力がいると思うんですけれども、一度来た方々に再度この大分に来ていただく流れをどうやって作っていくか。ぜひ戦略的に取組をお願いしたいと思います。 それでは、次の項目に移ります。認可外保育施設等の保育料等の引上げについてお伺いします。 幼児教育・保育の無償化開始から2か月、現在、我が党では、全国で利用者及び事業者から御意見や御要望を聞き取る実態調査を実施中です。私は先日も大分市内の認可外保育施設を訪問し、園長先生から現場の厳しい実態を伺いました。人手不足の中、職員は早朝から勤務せざるを得ないこと、保育士さんたちは様々なイベント準備等で忙しい上、代替要員もいないため、スキルアップ研修に参加できないこと、保育の質の向上には経営環境の改善と保育士の処遇改善が不可欠であること、認可外保育施設の特性として、保護者の所得水準に格差があるため、保育の質に関する要望も多様であること等々を聞き取りしました。現場には多くの課題があります。 さて、今回の無償化の開始にあたり、全国的には子育て世帯の経済的負担を軽減するという政策目的に相反する状況が見られることは、とても残念なことです。具体的には、先月7日の報道を引用すると、まず、「幼保無償化で33施設便乗値上げの可能性、政府調査」というタイトルで始まり、「10月に始まった幼児教育・保育の無償化に便乗して、公費を多く受け取ろうと不適切に保育料を引き上げた可能性がある認可外保育施設や私立幼稚園が計33施設あるとの調査結果を7日、厚生労働省と文部科学省がまとめた。今後、自治体などを通じて、改善に向けた指導や助言を行うとしている」と続いています。 また、その詳細な内容として、「認可外保育施設については、無償化の対象者のみを対象とした保育料等の引上げなど、便乗値上げが疑われる事例を自治体に示して調べた」としており、「10月現在で自治体が事例に該当すると把握していたのは14施設、引上げの理由に疑義があり、詳しい調査が必要なのが14施設だった」とあり、さらに「私立幼稚園で10月1日から保育料を上げるなどしたのは619園あり、このうち理由が妥当だったのは478園、内容を確認中は136園で、質の向上を伴わない理由のない値上げに該当する可能性は5園だった」と報道されています。そして、その報道の最後には、「認可外保育施設と一部の私立幼稚園は保育料も自由に設定できる。無償化にあわせて保育料を引き上げれば、上限額の範囲内で公費補助を多く受け取れるため、便乗値上げの可能性が指摘されていた」とコメントが記されていました。本来、値上げは、例えば保育士の確保のための処遇改善など、真に対価が必要な場合に限られるべきだと考えます。 そこで、まず、本県の認可外保育施設及び私立幼稚園において、今回の無償化のタイミングでの保育料等の引上げの状況をどのように把握しているのか、お伺いします。また、仮に今後、便乗値上げといった理由のない保育料等の引上げの疑いがある施設が見つかった場合、どのように対処していくのか、県の見解をお聞かせください。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 認可外保育施設の保育料等について御質問をいただきました。 幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる大変重要な時期であり、その長い時間を過ごす保育所や幼稚園などの幼児教育・保育施設の果たす役割は大変大きなものがあると思っています。 このうち認可外保育施設や私立幼稚園は、地域の実情に応じた多様なニーズに応えるなど大切な役割を果たしていることから、県ではこれまでも、認可保育所や認定こども園と同様に、県独自の多子世帯に対する保育料助成事業の対象としてきたところです。本年10月に始まった国の幼児教育・保育の無償化についても、これらの施設を対象としています。 このような中で、仮にもこの無償化に便乗した理由のない保育料の引上げはあってはならないことであり、県では、これまで各施設を対象とした説明会の開催や文書による通知等によって周知徹底を図ってきたところです。 お尋ねの保育料等の引上げの状況については、まず、認可外保育施設では、引上げの際に県へ届け出る制度がないために、県独自に11月に実態調査を行ったところです。その結果、47施設中9施設で10月からの保育料等の引上げが確認されました。私立幼稚園については、保育料等を引き上げる前月までに変更の届出をすることとなっており、9月までに17園中8園からその届出がなされています。これらの引上げの理由については、職員の増員や処遇の改善、施設や設備の充実などとなっており、理由のない引上げを行った施設はありませんでした。 今後、理由のない引上げだと疑われる事案が確認された場合には、引上げの内容やその妥当性等をしっかり確認して、適切な指導や助言を行ってまいります。 こうした無償化への対応に加えて、今後見込まれる保育ニーズの増加を見据えた幼児教育・保育の量と質のさらなる充実も大変重要です。そのため、待機児童の解消に向けた保育の受皿の拡充に向けて、保育所の整備や保育士等の養成、確保に精力的に取り組んでいます。 また、今年度から幼児教育センターを設置して、幼児教育・保育施設の職員を対象に一元的に研修を行うなど、質の向上に向けた対策を強化しています。 今後とも、質の高い幼児期の教育と保育の機会が全ての子どもに提供できるように力を尽くしていきたいと思っています。 ○麻生栄作議長 河野成司君。 ◆河野成司議員 ありがとうございました。さきほど御紹介したとおり、人手不足、特に保育士の確保というのは、どの園も大変苦労されています。基本的にスキルアップのための研修会というのがよく企画されるけれども、そこに実際送り出すと園が回らないという声があり、そういうことをどうしていくのか。臨時応援体制とかいうことが組めるのかどうか。そういったことまで含めて研修会等を企画しないと、実際にはなかなか参加者を募れないのではないかとも感じています。 今、知事から御答弁いただいたとおり、この大分県の少子化対策という意味で、非常に大きな分野と思っていますので、また御努力いただきたいと思います。 それでは、子育て分野の2番目として、次の項目に移ります。小児がん患者等の拠点病院への誘導についてです。 出生率の低下が進む中で、生まれてきてくれた大切な命をどう守るかは大きな課題です。乳幼児医療の体制整備が大きな地域課題となっている県内自治体もあります。 私は以前にも、平成22年第2回定例会での一般質問等において、新生児集中治療室NICUや小児集中治療室PICUの整備拡充の必要性について取り上げてまいりました。そうした中、先月、医師等のスタッフ確保などの問題から、1医療機関がNICUを廃止するため、県内全体のNICU病床数を3床減らすとの報道がありましたが、今議会に提出された補正予算案の中で、早速県立病院においてNICU機能強化の方針を打ち出すなど、新生児医療を支えようとする県の姿勢は、妊娠、出産を予定する方々にとって大変ありがたいものだと思っています。しかし、晩婚化や高齢出産の増加によるハイリスク出産は、産婦人科医養成の困難化にもつながっており、地域医療体制の維持の不安定要因となっていることから、今後、より一層の県の支援をよろしくお願いしたいと思います。 本日取り上げたいのは、一方、小児への高度医療、特に小児がん対策についてですが、国立がん研究センター等は、小児がん患者を拠点病院へと誘導して、症例蓄積と治療実績向上を目指すという方針が計画どおりには進んでいないことを公表しました。背景には、核家族化、夫婦共働きの増加の中で、九州で唯一の拠点病院である九州大学病院へ紹介されてもすぐには通えないという現実があります。患者である子どもさんにとっても、家族から離れての入院生活は、ただでさえつらく苦しい治療を一層耐え難いものとします。 過去、福祉保健生活環境委員会の視察調査で、このような小児がん等で家族と離れて入院せざるを得ない子どもたちに、週末だけでも家族とのふれあいを提供するための、低料金で利用できるファミリーハウスを調査しました。家族利用の多い外食産業の世界的な企業による社会貢献活動として設置されたその施設を利用して、週末などに親だけでなく兄弟姉妹が患者である子どもを見舞う。それがつらい治療に耐える大きな力になっているとの医師や看護師、ファミリーハウススタッフ、そして何より、家族、本人の声をお聞きしました。 私は、このような小児がん等の患者やその家族等をサポートする仕組みが広がれば、自宅から遠く離れた拠点病院への患者の誘導がスムーズになるのではないかと考えています。さきほど紹介した大手外食チェーンのファミリーハウスは、九州では福岡市立こども病院の近くに立地していますが、こうした施設の運営は企業が作る財団への民間からの寄附により担われており、また、スタッフについては常に人手不足であるため、ボランティアスタッフに助けられて活動を続けている状況です。 そこで、小児がん患者等を高度先端医療が提供できる拠点医療機関へ誘導するための方策として、九州各県や政令市と協力し、このようなサポート施設の共同設置、運営を検討できないかと思いますが、県の見解をお聞かせください。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 小児がん患者の拠点病院への誘導についてお答えします。 国は、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられる環境の整備を目指して、国立がん研究センター、国立成育医療研究センターを中心に、九州大学病院を含む全国15の小児がん拠点病院とのネットワーク化による小児がん診療体制の構築を進めてきました。 さらに今年度、身近な地域でも拠点病院と同様の治療が受けられるように、拠点病院と連携して診療を行う小児がん連携病院が各県に指定され、小児がん診療の均てん化が図られることとなりました。県内では、大分大学医学部附属病院と大分県立病院が指定されたところです。現在、県内の小児がん患者の約8割がこの2病院で治療を受けており、また、2割は拠点病院である九大病院をはじめ、県外の医療機関を受診しています。 ファミリーハウスのようなサポート施設は、がんと闘う子どもとその家族の精神的、経済的負担の軽減を図る上で有効な取組と考えています。議員の御提案の共同設置、運営については、その利用状況などを踏まえて、九州各県と情報交換しながら、対応を今後検討していきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 河野成司君。 ◆河野成司議員 積極的な御答弁、誠にありがとうございます。大分県で小さな子どもさんたちがそういった難病に冒されている。その子どもたちにしっかりとした先端医療の下で治療にあたってもらえる、そういう流れをぜひ、強く強くしていっていただきたいと思うわけです。 それでは、時間も迫っていますので、県民の安全分野についてお伺いします。 国土強靱化地域計画の策定に向けた市町村への支援についてです。 今年の台風第19号と、その後の豪雨は、東海、関東、東北に甚大な被害をもたらしました。近年の風水害の多発化、激甚化は地球規模の環境問題の悪化が進む兆候とする見方も広がっており、今後のさらなる被害拡大が懸念されています。これまでの災害発生確率や最大降水量予測を大幅に上回る頻度や規模の風水害に対処するには、想定の見直しを行い、新たな想定に見合ったインフラ改修や避難計画の改定が必要だと考えます。 そうした中、先月18日には広瀬知事と県内各首長との懇談会が開かれ、国土強靱化の地域計画未策定自治体について、来年度中の計画策定方針が確認されました。しかし、小規模自治体では技術系職員も少数で、計画策定は非常にハードルの高い課題ではないでしょうか。 そこで、県民の生命・財産を守るための体制整備が急務であることを踏まえ、県は地域防災の担い手として、基礎自治体の早期計画策定に向け、地方自治法に定められる技術的助言のみでなく、積極的な支援を行う必要があると考えますが、現在の状況と今後の方針について御見解をお伺いします。 ○麻生栄作議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 国土強靱化地域計画の策定に向けた市町村への支援についてお答えします。 頻発、激甚化する大規模自然災害などに備え、強靱な県土づくりを推進するには、事前防災や減災に資する総合的な対策を計画的に実施することが重要です。そのため、住民に身近な市町村においても、地域特性を踏まえた国土強靱化地域計画を早期に策定する必要があると考えます。 そこで、これまでも市町村長への直接訪問による要請や、職員を対象とした勉強会などを開催してきました。その中で、専門的な知見などを不安視する声が寄せられたことから、早速、今月20日に国の出前講座を活用した実務担当者向けの研修会を開催することとしました。研修会では、策定中の市町村職員による実例や、留意点の説明を盛り込むなど、市町村間の情報共有を図り、横の連携も促していきます。さらに、県の担当者が直接出向き、県計画の内容や策定のポイントを丁寧に解説したり、市町村計画策定委員会へ職員を派遣するなど、今まで以上にきめ細かな支援を行っていきます。 今後とも市町村計画の策定を全庁をあげて支援し、市町村と一体となって県土の強靱化を進めていきます。 ○麻生栄作議長 河野成司君。
    ◆河野成司議員 ありがとうございます。県南で災害が起こった際に、自治体によっては技術系職員がほとんどいないということで、県の土木職員の皆さんが本当に張り付きの形で、しっかりと災害査定の対応等まであたられ、県の御努力は本当にすごかったと思っています。 その意味で、小規模自治体では専門職員は採用しづらいということが自治体の中で顕在化していますので、ぜひ今おっしゃったようなフォローをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の項目です。自転車保険への加入促進についてお伺いします。 国土交通省などは、この3月、自転車事故に伴う損害賠償が高額化していることに伴い、各自治体が保険への加入を義務付ける条例制定を支援する方針を定め、現在、保険加入を義務又は努力義務とする条例があるのは22都道府県にとどまっていることから、全国的に制定を促すと公表しました。 これを受け、東京都では、都内で発生した昨年の自転車関連事故が前年より800件以上増え、1万1,771件に上る一方、都の調査によると、平成30年の自転車損害賠償保険などの加入率は53.5%にとどまっている現状を改善すべく、自転車を利用する人や、その保護者に自転車保険の加入を義務付ける改正条例案を9月都議会で可決、成立させ、来年4月に施行することとしています。 都の改正条例では、利用者のほか、レンタサイクル業者や自転車を扱う事業者にも保険加入を義務付けるとともに、自転車の販売店には客が保険に加入しているかどうか確認するよう努力義務を課すこととしています。義務違反に対する罰則はありませんが、既に義務化している他の自治体では、加入率が7割まで増えた地域もあるとして、条例による義務付けに至ったとのことです。 そこで、伺います。本県内の自転車関連事故件数の推移、重大事故の事例、自転車利用者等の自転車損害賠償保険などへの加入率をお聞かせください。 また、これまで本議会でも自転車損害賠償保険加入の義務付けの提案が繰り返されてきましたが、現在の検討状況についてもあわせてお尋ねします。 ○麻生栄作議長 宮迫生活環境部長。 ◎宮迫敏郎生活環境部長 自転車保険への加入促進について御質問いただきました。 昨年の事故件数は395件で、平成21年の857件と比べ、10年間で約54%減少しています。重傷、死亡事故などの重大事故としては、高齢者が水路に転落したり、走行中に転倒するなどの死亡事故や、高校生の自転車が歩行者と衝突し、歩行者が死亡する事故も発生しています。 県内の自転車保険の加入率については、昨年度の民間保険会社の調査結果によると、65.2%と全国で7番目の状況となっています。 自転車の活用については、環境負荷の低減や国民の健康増進などの課題に対応するため、自転車活用推進法が平成29年に施行され、本県でも自転車活用推進計画の策定が進められています。 こうした中、利用者を含め、交通の安全を確保しつつ、自転車の活用を推進するためには、保険の加入促進だけではなく、交通安全教育の実施、ヘルメット着用の推進、自転車専用道路や駐輪場などの利用環境の整備など総合的な対策を進めていく必要があると考えています。現在、24都道府県が自転車に関する総合的な条例を制定しており、その状況も分析しながら条例化について検討していきたいと思っています。 ○麻生栄作議長 河野成司君。 ◆河野成司議員 条例化する意義は、県民にしっかりとアピールできる、しっかりと意識付けができるということが大きなところですので、自転車に乗るからには安全に運転するという義務があって、そして事故を起こしたときには自分で賠償しなければならないという事例もしっかりと紹介していただいて、県民意識の啓発に努めていただきたいと思います。 では、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○麻生栄作議長 以上で河野成司君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩します。     午後0時19分 休憩  -------------------------------     午後1時20分 再開 ○土居昌弘副議長 皆様、こんにちは。休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問及び質疑を続けます。阿部長夫君。  〔阿部(長)議員登壇〕(拍手) ◆阿部長夫議員 皆さん、こんにちは。自由民主党、5番、阿部長夫です。当選以来、2回目の質問をさせていただきます。 この質問の機会を与えていただきました先輩議員の皆様方に心から感謝を申し上げます。また、本日は杵築から大変大勢の傍聴者の皆さんにおいでいただいています。本当にありがとうございます。 それでは、午前中の古手川議員のお話にあった、ラグビーワールドカップ大分大会についてですが、予選3試合、準々決勝2試合、大変な大成功であったと思っています。広瀬知事、大変おめでとうございます。競技場に17万人、そしてまた、ファンゾーンに大変大勢の皆さんたちにおいでいただいて、私の杵築市にも欧米人の皆さんが、ふだんは全く見られないような方々が、着物を着て町を歩いたりしていました。大分県にとっても大変な経済効果があったんではないかと思って、県民の一人として大変うれしく思っているところですし、県民の皆さんとともに喜びたいと思っています。 午前中の話にもあったように、これからは子どもたちの競技人口の拡大、そして欧米を中心とした外国人に大分県に来ていただくこと、さらに広めていくことを知事にまたお願い申し上げて、お祝いとさせていただきます。本当におめでとうございました。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、地域医療の確保についてお伺いします。 人口減少・高齢化が進む中、2025年にはいわゆる団塊の世代の方々全てが75歳以上となり、本県でも3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる見込みです。今後こうした高齢化の進展に伴い、医療や介護を必要とする方がますます増加していくため、住み慣れた地域や家庭で安心して生活したいという患者それぞれの状態にふさわしい、良質で適切な医療を効果的かつ効率的に提供できる体制を構築することが喫緊の課題となっています。 県では、地域ごとの医療機能の現状や将来的な医療ニーズなどのデータに基づく見通しを踏まえ、その地域にふさわしい医療提供体制や方向性を示すビジョンとして、平成28年に大分県地域医療構想を策定しています。そして、ビジョンの実現のために、東部医療圏では、策定にあたり設置した東部地域医療構想調整会議において、「二次・三次救急を担う公的病院と民間の医療機関の役割分担を明確にし、現在機能している関係を維持する必要がある」「へき地では、在宅医療も含めて拠点となる病院の医師の確保も重要である」などの課題が指摘されています。 そうした中、厚生労働省は、本年9月26日開催の第24回地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、全国1,455の公立・公的医療機関のうち、再編統合の必要性について特に議論が必要な医療機関として424の医療機関名を公表しました。本県では、20の公立・公的医療機関のうち、杵築市立山香病院、臼杵市医師会立コスモス病院、竹田医師会病院の3病院が含まれています。 公表した理由について、厚生労働省は、全ての医療機関の診療実績データを分析し、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、そして周産期の六つの領域で診療実績が少ない、又は類似の診療実績がある病院が近隣にあると整理された公立・公的医療機関等については、ダウンサイジングや他の病院との連携ができるか地域で議論するよう求めるためとしています。 私は、全国知事会でも言っているとおり、自治体病院の使命は地域住民の命を守ることであり、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、地域の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されるという住民の不安を招きかねず、地域の個別事情を無視するもので、決して許されることではないと考えています。 そうしたことから、10月には地域医療確保に関する国と地方の協議の場が設置され、これから協議が進められていくと思いますが、これまでの協議状況も踏まえ、公立・公的病院を拠点とした今後の地域医療の確保について、知事のお考えをお聞かせください。 以下は対面席より質問させていただきます。  〔阿部(長)議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○土居昌弘副議長 ただいまの阿部長夫君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 阿部長夫議員から、地域医療の確保について御質問をいただきました。 県民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるためには、質の高い医療がどこででも受けられるということが大変重要であり、これまで救急、小児・周産期、へき地などの地域医療の確保に全力で取り組んできたところです。 まず、救急医療については、県立病院などの救命救急センターの整備や、大分大学病院へのドクターヘリの配備、二次救急医療体制の整備などを着実に進めてきました。 小児・周産期医療では、県内で小児科や産婦人科の後期研修を受ける医師への資金貸与や、国内外への留学費用助成によって、これまでに小児科医師34人、産婦人科医師20人の確保と、県内定着を図ってきたところです。 へき地医療については、へき地診療所への代診医の派遣や、無医地区での巡回診療を行う拠点病院に対して、設備整備や運営費の支援をしているところです。 こうした地域医療の確保を図る上で、自治体病院や医師会立病院などの公立・公的病院は中心的な役割を担っています。そこで、県では施設の耐震化や医療機器整備への助成に加えて、医師確保のため自治医科大学卒業医師や大分大学医学部の地域枠医師を派遣して、医療機能の充実を図ってきたところです。今年度はこれらの病院に18人の医師を派遣していますが、令和11年度には約70人にまで増加する見込みであり、地域医療供給体制の充実がだんだん図られていくと考えています。 そうした中、先般、厚生労働省は全国一律の基準による分析のみで、再編、統合等の議論が必要として、県内3病院の名前を突然公表しました。この公表によって、県民の間に病院がなくなるのではないかといった不安や混乱が広がったことは、誠に遺憾です。このため、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、国はもう少し真摯に対応してもらいたい、地方の意見を十分に踏まえて進めてもらいたいなど、全国知事会として要請したところです。 現在、県では公立・公的病院のみならず、民間病院や保険者代表も含めた関係者で構成する地域医療構想調整会議を開催して、地域の医療をどのように確保していくのかや、公立・公的病院の役割などについて、地域の実情を踏まえた丁寧な議論を重ねているところです。 今後とも関係者の合意と県民の納得を得ながら、誰もが、どこに住んでいても安心して医療を受けられるよう、地域医療の確保に努めていきたいと思っています。この原則でこれからもしっかりやっていきたいと思っています。 ○土居昌弘副議長 阿部長夫君。 ◆阿部長夫議員 ありがとうございました。地域医療をしっかりと守っていく、全国知事会の席でもしっかりと国に提言すると、知事の答弁をいただきました。本当に心強い思いはしています。しかしながら、次の質問に入りますが、山香病院が実際に名指しで再編統合の病院のうちの一つに入ったということで、地域は大変に困惑しています。 そこで、廣瀬福祉保健部長に伺いますが、杵築市立山香病院が位置する東部医療圏は、別府市を中心に、人口あたりの病床数は県内でも最も多い状況です。しかしながら、国東半島全体として見ると、医療過疎が進んでいる地域です。 そうした中で、山香病院は現在地に昭和30年3月に開院以降、保健・医療・福祉の一体化を目指して、患者さんから信頼され、愛される病院となることを病院理念として、現在は診療11科、一般病床116床、療養病床22床の計138床を有する二次救急医療機関として、また、健診センターや介護老人保健施設グリーンケアやまが、それに福祉ステーションを併設し、市民に医療・介護・予防・在宅支援までを総合的に提供しており、杵築市における地域医療の中核を担っています。 また、平成29年3月には、総務省より提示された新公立病院改革ガイドラインに基づき、杵築市立山香病院改革プランを策定し、経常収支比率100%以上の維持や、病床利用率93%の維持等を目標とする経営の効率化を図るとともに、さきほども述べましたが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、山香病院を中心とする地域包括ケアシステムを杵築市全体に浸透させ、高齢者の医療・介護・福祉の先進地域となることを目指すこととしています。 さきの厚生労働省の再編統合の必要性について特に議論が必要な医療機関名を公表した件は、こうした公立・公的医療機関ならではの役割を経済合理性重視で評価したものであり、地域の実情への配慮が全くなされていませんし、地域では山香病院がなくなるのではないかと大変困惑しており、動揺と心配が広がっています。さらには、現状でも深刻な医師不足に拍車がかかりかねません。 医療過疎が進めば、簡単な受診でも遠方まで足を運ぶ必要が生じます。私は、そうならないためにも、杵築市立山香病院のような地域の中核的な病院がある程度までは地域で完結できるように、医療体制を維持すべきであると考えますが、県の見解をお伺いします。 ○土居昌弘副議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 地域の中核的な病院の役割についてお答えします。 杵築市立山香病院は、地域の中核的な病院として民間医療機関の立地が困難な地域において、二次救急医療などの急性期医療に加え、日常的な外来診療も提供しており、地域に欠かせない医療資源だと認識しています。 地域の中核的な病院は、二次救急医療やへき地医療など、地域医療を支え、過疎地域においては地域医療の最後のとりでとしての役割を担っています。各病院は、その役割を果たすため、地域の実情に応じて、例えば高齢者の慢性疾患の増悪への対応や、小児科のかかりつけ医としての対応など、診療機能の整備に取り組んでいるところです。 そこで、県では、そうした病院に医師を派遣し、地域で求められる機能を果たせるよう支援しています。例えば杵築市立山香病院には、自治医科大学卒業医師を2人、また、大分大学と連携して、大分大学から医学部地域枠卒業医師2人を派遣しているところです。 引き続き、どの地域でも安心して医療が受けられるよう、中核的病院の医療機能充実に努めていきたいと考えています。 ○土居昌弘副議長 阿部長夫君。 ◆阿部長夫議員 ありがとうございました。部長にもこの地域に欠かせない病院であるということを認識していただいていますし、地域に求められている医療の提供の助成、支援をしていただいたということです。 しかしながら、大分県で3か所名指しされたこの地域に住む皆さんたちの困惑、心配というのは大変広がっているわけです。加えて、山香病院は大変古い病院であり、建て替えの問題も今、抱えています。今の状況を考えたときには、これはすぐできる問題ではないという認識はしています。この山香、6,500人の人口を抱える旧山香町ですね。杵築、山香、大田と合併をする以前、旧山香町の中核的な病院であった山香病院が、今現在、6,500人の人口を抱える地域の医療の中核として頑張っていただいているわけです。 それがなくなると大変であるという心配をしているわけですが、ここら辺の部長の、また、知事の答弁をいただきました。地域医療を守ると言われましたけれども、厚生労働省の示すこの再編統合、これをこの1年以内に県に求めるとしたことに対して、この強制力はどれぐらいあるのか。県は守っていく、知事も守っていく。ただ、国から再編しなさいと言われたときに、どのようにあらがえるのかという気がしているわけですが、そこら辺の考えを。 ○土居昌弘副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 地元の皆さんの御心配に対して、阿部議員から重ねての御質問をいただきました。 この件については、厚生労働省の発表の後、全国知事会と総理との懇談の機会があり、そのときにもこの問題を、山口県の病院の例を出しながら、担当の県知事から総理に詳しく話をしました。そのときに、総理から、地域の皆さんにとって病院というのは大変大事な役割を果たしているから、地域の皆さんが納得するような形で進めていくことが大変大事で、一方的にこういうものを出したということはまずかったというようなことを、厚生労働省の方は、そういうコメントをしていました。 したがって、やはりこの問題は、ああいうものが出たから、これから引き続き検討しなきゃいかんということではなくて、まずかったかなと、政府もそう言っているわけです。 あとはどういう問題があるかといいますと、議員も御指摘、御心配のように、国全体の問題ですが、少子高齢化という中で、お医者さんのニーズが随分変わってきている。そして、その中で、お医者さんそのものが都市部に集中しているというような傾向もあって、地域のお医者さんが不足している中で、やはり地域の皆さんが持続的に医療サービスを受けられるようにするためにはどうしたらいいのかという問題は、これは先日の発表があろうがなかろうが、前からある問題ですから、それは常に我々も考えていかなければならないことです。 そのために、やはり地域枠で医師の確保をしておくとか、いろんなことをやりながら、備えをしておくということではないかと思っているわけです。 あれがあったから大変だということは、もう御心配に及ばないと思いますけれども、ただ、基本的にそういう問題があるということ。だから、山香病院だけの問題ではありません、全体の問題ですが、それはそれでちゃんと皆さんとともに、どうしたらいいのかというのを慎重に考えていくということになっておると思います。 ○土居昌弘副議長 阿部長夫君。 ◆阿部長夫議員 大変ありがとうございます。本当に心強い知事からの「守っていく」という答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 現在、山香病院は職員が全体で327人います。このように、改革プランもしっかりと作っており、経常収支比率は、病院会計は地方自治と違う会計のようであり、100を超えたほうがいいということらしいので、100%以上を目指していると。今現在も黒字経営を続けているということですし、93%の稼働率を目指すことにしていますが、現在は95%の稼働率ということです。しっかりと山香病院のスタッフ一同、院長以下、頑張って運営していただいています。 それに加えて、これだけの雇用があるということは、地域の産業としても、山香地域の産業ではないかと私も思っています。これはずっと、この山香地域で残っていかなければならない病院であると思っていますので、引き続き知事、また、部長には御支援をお願い申し上げたいと思います。 続いて、次の質問は、ネットワーク・コミュニティについてお伺いします。 中山間地や地形的条件の厳しい地域にある集落では、小規模化や高齢化が顕著に進行しており、これまで集落活動を支えてきた昭和一桁世代も80歳を超え、今後、集落維持に関する様々な活動からリタイアしていく局面を迎えています。 こうした中、集落を取り巻く課題も農林水産業などの生産分野から生活分野に徐々にシフトしつつあります。このことは、平成27年度に国土交通省と総務省が実施した過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査において、22年度の調査では多くの集落で見られる問題として最も多くの市町村からあげられていたのは働き口の減少でしたが、今回の調査では、空き家の増加が最も多く、そのほかにも住宅の荒廃や、商店・スーパーなどの閉鎖、集会所・公民館などの維持困難などがあげられており、集落の生活環境が悪化していることがうかがえます。 県では、こうした状況を見据え、平成20年度を小規模集落対策元年と位置付け、県と市町村とが連携して、集落機能の維持と地域の活力づくりに本格的に着手し、さらに平成27年度からは単独集落では立ち行かないところを近隣の複数集落等で補い合うネットワーク・コミュニティの構築を進められています。 我が杵築市においても、大田朝田地区の8集落が連携して、地域内にある農事組合法人と加工グループで地域を支える合同会社を設立し、空き家を交流施設に改修したほか、廃校を活用した加工所の整備により、地元農産物の商品化などに取り組んでいます。地域からは、食品加工グループの活動が活発になり、生きがいになっている、地区外との交流が増加することで、将来へ希望が持てるようになったなどの声も聞かれ、大変うれしく思っているところです。 また、冬場の灯油確保のため、移動手段のない高齢者宅に新たに灯油タンクを設置し、定期的に補充するとともに、見守りを兼ねた取組もなされるなど、買物弱者対策も進められています。 一方で、私は、こうした取組の推進には集落地域をマネジメントする人材の確保・育成が大事だと考えていますが、地域ではなかなかそうした人材が出てこない実態もあります。 そこで、こうしたことを踏まえ、これまでのネットワーク・コミュニティの構築に向けた取組の成果や課題とあわせ、今後の展開に対する知事の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○土居昌弘副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ネットワーク・コミュニティについての御質問をいただきました。 これも大変大事なことですけれども、住み慣れた地域に住み続けたいという住民の皆さんの願いをかなえるために、平成27年度からネットワーク・コミュニティの構築を進めています。現在、16市町村で1,498の集落が参加する91の地域コミュニティ組織ができています。 こうした地域では、住民が主体的に様々な活動に取り組んでいます。例えば宇佐市では、中心部を除く18地域で自治会やPTA、老人クラブなど多様な団体が構成員となり、廃校などを活動拠点として、高齢者の見守りや健康づくりなどの取組が継続的に行われています。 また、コミュニティビジネスに取り組んでいる事例もあります。臼杵市の都松地区では、エゴマの栽培から加工・商品開発・販売まで一貫して取り組んで、自主財源の確保にチャレンジしておられます。 他方、もちろん課題もあり、一つは、議員御指摘のとおり、人材の確保・育成です。地域をマネジメントする人材の確保・育成は、大変重要な課題です。若い世代や女性、アクティブシニアのほか、地域おこし協力隊などの外部人材に参画していただくとともに、関係人口の創出にも取り組みます。 二つ目は、活動継続のための運営資金の確保です。さきほどの都松地区のように特産品の活用や、空き家を活用した民泊など、コミュニティビジネスの展開を支援しています。 このほか地域を支える主体には、地域コミュニティ組織以外にも社会福祉協議会や竹田市の暮らしのサポートセンターのような有償住民サービスなど様々な形態があります。地域の課題は複雑化しており、様々な主体の協力・連携が必要です。 このため、全ての地域コミュニティ組織が参加する広域協議会を昨年度から設置しており、研修会や先進地域視察を通じて、活動を担う人材の育成や、優良事例の横展開を図っているところです。 さらに、先端技術の活用もこれから考えていかなければならないと思います。例えば定時・定路線の交通手段に代わる地域内のデマンドタクシーの導入を進める中で、最適な運行時間と経路を設定するためのアプリや、AI、人工知能の活用によって、より効率的な運行と住民の利便性の向上を図る取組について、今、検討を進めているところです。 こうした先進的な取組や、きめ細かな対応を図るために、県職員が直接地域に入って、住民と一体となって様々な主体の協力をいただきながら、課題解決に取り組んで、地域を守り、活性化していきたいと考えています。 ○土居昌弘副議長 阿部長夫君。 ◆阿部長夫議員 大変ありがとうございました。住み慣れた地域にいつまでも住み続けたい、それは誰もが思うことであると思いますし、それを知事は応援していこうと、地域に住んでもらうということに対して、私は本当にありがたいことであると思っています。 そういう中で、1,498集落、91地域がコミュニティを作って様々な活動をしているということですが、その中で人材とか活動資金とかの問題があるかと思っています。 こういった取組に対して、県が応援していくと知事はおっしゃいました。そういった体制を構築するにはどのように、県では広域協議会を立ち上げて、地域コミュニティ組織広域協議会による支援体制を強化するということのようですが、これについて企画振興部長に詳しくお伺いしたいと思います。 ○土居昌弘副議長 中島企画振興部長。 ◎中島英司企画振興部長 広域協議会は、地域コミュニティ組織の自立的、持続的な運営を支援するため、平成30年度に設置したものです。地域コミュニティ組織の役員とか、事務局、市町村職員を対象に研修会や先進地視察を実施しているところです。研修会では、事例研究などにより、地域課題の解決策の共有などを行って、組織力の向上を図っています。 それから、先進地視察ですが、県内の成功事例に関する運営ノウハウを現地で学ぶとともに、あわせて人的交流も行い、優良事例の横展開を進めています。実施回数は年4回ほどで、直近では9月に研修会を行っています。この際には、県内全域から100人ほどが参加しました。そういったような状況で取り組んでいるところです。 ○土居昌弘副議長 阿部長夫君。 ◆阿部長夫議員 ありがとうございました。本当にこの取組をしっかりとしていただいていると思っていますし、私どもの杵築市も、この支援をいただきながら、地域の活動を活発にしている地域もあります。 宇佐との境になりますが、山香町の向野という地区があり、ここに昨年、立派なコミュニティセンターを建てていただきました。あまり人口の多いところではありませんが、それを拠点にして、県の指導を受けながら、この地域をどれだけ、どうやったら活力が出る地域になるかということの指導を受けながら、市役所のOBが常駐して、今、地域づくりに取り組んでいるところです。文化祭も大変にぎわっていましたし、昨年1年間の利用回数も200日を超えているということであり、大変すばらしい取組をしていただいたと思っています。 ただ、どの地域も一番問題になるのが高齢化であり、今、大変話題になっている認知症の問題です。しかしながら、認知症に近い人でも車の運転をしないと生活ができない実態が地域にはあります。地域の交通手段、これについて民間の交通網は、路線バスはもうほとんどなくなりました。国道を中心にしか今は走っていません。周辺部ではもう市のコミュニティバスかスクールバス、これしか走っていない状況です。 これが大変、市にも大きな負担となっています。こういった交通手段の確保を単独の市町村だけではなくて、周辺部の複数の市町村と持ち合いながら、利便性の高い交通手段を構築していく必要があると思いますけれども、この取組について、県としての考え方をお伺いします。 ○土居昌弘副議長 中島企画振興部長。 ◎中島英司企画振興部長 県では広域的な地域公共交通をどうするかということについては、県内の6圏域で公共交通網の形成計画を策定しています。このビジョンに基づき、アクションプラン的な再編実施計画を順次策定しているところです。 この計画は、既に北部、豊肥、南部、中部の4圏域で策定しました。杵築市を含む東部圏では、今年度から策定に着手して、公共交通網形成計画については本年度中に、そしてそのアクションプランである再編実施計画については来年度中に策定を終える予定で作業しています。これまでに路線バスの全便乗り込み調査と、高校生全員、それから65歳以上の高齢者2千人を対象としたアンケートが終わったところです。今後、この圏域の中の主要施設の来訪者を対象とした移動手段の調査も行い、公共交通の利用実態を把握することにしています。そして、網形成計画を本年度中に作ることにしています。 それにあたっては、市町村の意向や事業者の運行能力を基に、再編の方向性、内容等について事業者、市町村、住民と一緒に検討を進めていきます。東部圏域の公共交通の将来にわたる維持、確保に資する計画として策定しようということです。 ○土居昌弘副議長 阿部長夫君。 ◆阿部長夫議員 ありがとうございます。杵築市でも取組を始めていただいたということです。 今、コミュニティバスが市内を循環していますが、やはりコミュニティバスだけでは毎日は運行できない状況です。それを複数の市町村で、あるいは公共交通とあわせて構築することによって利便性が高まるということがあれば、地域住民にとって非常によいことであろうと思っていますので、その支援をお願いしたいと思います。 続いて、ハウスみかんの振興についてですが、生産者の高齢化などが進む中、県では農業を魅力ある、もうかる産業として成長させるため、経営力のある担い手の確保・育成から生産基盤の整備、マーケット起点の商品(もの)づくり、国内外の流通対策までを全体として見通し、市町村や関係団体と連携しながら構造改革をさらに加速するとしています。 その中でも、県は高収益な園芸品目の振興に力を入れることとしており、私の地元、杵築市を代表する園芸品目である柑橘に対しても県の対策を期待しているわけですが、現状、みかんの収穫量は県全体で平成14年の3万1,900トンから平成30年には1万2,900トンと約6割も減少しています。 特にハウスみかんは栽培施設の整備費や燃油など経営にかかる費用に多額の負担がかかる上、高齢などによるリタイアも多いと聞いています。こうしたこともあり、平成14年時点で5,030トンの収穫がありましたが、現在では1,500トンまで下がっています。農家戸数も今年度は県農協ハウスみかん部会全体で76戸となっており、5年前、26年度の96戸から約2割減少しています。ハウスみかん生産の中心地である杵築市でも空きハウスが目立つようになっており、先行きを心配する声も多く聞かれます。 こうした中ではありますが、本年度、杵築市のファーマーズスクールでは2人が研修中であり、来年度から既存ハウスを継承し、就農する予定となっています。また、佐伯市では4戸5人の生産者が本年度中にハウス8棟を新設し、来年度から栽培を開始する予定と伺っています。加えて今年度のハウスみかんの単価は過去最高を記録しており、収穫量、面積ともに下げ止まっています。 こうした追い風が吹いている今こそ、元気で豊かな農山村づくりを進めるという意味においても、ハウスみかんの振興策を強化していただきたいと思っています。 そこで、今後、ハウスみかんの将来を担う新たな生産者の確保・育成や生産技術の承継、ブランド力の強化に向けた対策など、生産・流通の両面でハウスみかんの振興にどう取り組んでいくのか、県の考えを伺います。 ○土居昌弘副議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 ハウスみかんの振興についてお答えします。 本県では、杵築市など沿岸部を中心にハウスみかんが広く栽培され、全国で第3位の産地です。これを発展させるため、まず生産面では第一に、新規就農者の確保・育成が重要です。そのため、ファーマーズスクールの研修生の募集を強化するとともに、初期投資を軽減するリース団地の整備を引き続き進めていきます。 特にハウスみかんは高度な栽培技術が求められています。熟練者の技をICT、AIカメラで見える化して、研修等に活用しているところです。また、経営力の強化に向けたハウス施設の省エネ化、あるいは大型台風などに備えた施設の補強についてもあわせて進めているところです。 次に、流通面では、杵築市と津久見市の二つの柑橘選果場でのハウスみかんの販売を平成26年から杵築市に一元したことにより、4月から9月までの安定出荷が可能になり、高単価が実現したところです。さらなる有利販売に向けてマーケット起点の商品づくりを進めながら、市場への的確な出荷情報の提供や、より高単価での取引が期待できる市場への出荷促進などに取り組んでいきたいと考えています。 今後とも、大分県の果樹を代表する園芸品目であるハウスみかんの産地を、生産・流通の両面からしっかりと応援していきたいと思っています。 ○土居昌弘副議長 阿部長夫君。 ◆阿部長夫議員 ありがとうございます。新規就農、ファーマーズスクールや、そういった部分の応援をすると。また、初期投資を抑えるために、リース団地も引き続き継続して行うという回答をいただきましたが、現状、今、やはり悲しいかな、なかなかハウスをやろうという若い人は出てきてくれていません。 今年はハウスみかんの値段が良かったと言いますが、なかなかこの収入が安定しない部分で、やはり若い人が、あるいは今やっている人が、もう若い者にはやらせたくないという思いを持っているのかもしれません。これは大分県の特産としてハウスみかんをしっかりと支えて、生産を拡大する必要があるんではなかろうかと思っていますので、本当に強い支援をいただきたい。 そしてまた、ビニールハウスは鉄パイプのは非常に安いんですけれども、ビニールハウスの掛け替えを頻繁にやらないといけない。2年か3年でやらないといけない。今おっしゃったリース団地のは10年ぐらいやらなくていいんですよね。ところが、反あたり1,500万円ぐらいかかる。鉄パイプでやると400万円から450万円でできるんですけれども。それを各農家に支援していただければ、若い人も「じゃあ俺もおやじのあとでハウスみかんをやってみるか」ということにつながっていくんではないか。こういった支援を引き続きしっかりとやっていただいて、午前中にも古手川議員が質問されましたが、大分県のみかんを守っていく、育てていくという気持ちで支援していただきたい。生産者が増えるように支援していただきたいとお願いを申し上げて、次の質問に移ります。 災害に強いインフラ整備についてです。県道成仏杵築線についてお伺いします。 10月12日から13日にかけて東日本の広範囲で記録的豪雨をもたらした台風第19号の上陸から約2か月が経過し、ようやく被害の状況が明らかになってきました。死者、行方不明者は100人を超え、全壊、半壊、一部損壊を含む住宅被害は2万棟以上、豪雨による浸水は昨年の平成30年7月豪雨を上回り、6万棟を超える家屋で床上又は床下浸水被害をもたらしています。 特に長野県の千曲川が決壊し、背後地に浸水した映像が強く印象に残っていますが、この台風では国や県等が管理する71河川、140か所で堤防の決壊が確認されています。 本県も一昨年の九州北部豪雨や台風第18号の記録的な豪雨によって、県内各地で甚大な浸水被害を受けましたが、私の地元である杵築市を流れる高山川や八坂川でも、平成9年、10年に台風によって大規模な浸水被害を受けました。このうち高山川周辺では家屋や田畑の浸水に加え、避難路となるべき県道成仏杵築線も通行できなくなるなど、甚大な被害を受けたことはいまだに忘れられません。 このため、堤防のかさ上げなどによる河川断面の拡大、ネックとなる堰や橋梁の改築を行う高山川の河川事業にあわせ、現在、県道成仏杵築線の道路事業が計画されていると伺っていますが、この道路事業のこれまでの進捗状況と、今後の見通しについてお聞かせください。 ○土居昌弘副議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 県道成仏杵築線についてお答えします。 杵築市大内地区の延長1,300メートルの区間は、道幅が狭く、過去に浸水被害を受けたことから、高山川の河川事業と一体的な整備を進めていくため、平成28年度から道路事業に着手しています。この事業は、河川の増水による浸水被害を防ぐため、河川堤防の整備とあわせ、県道のかさ上げや位置の変更を行うとともに、道幅を広げる計画となっています。 今年度は引き続き地元関係者への説明や、用地測量などを行っており、終わり次第、用地取得に向けた交渉に着手する予定です。 今後とも地元の協力をいただきながら、早期完成に向け事業を推進していきます。 ○土居昌弘副議長 阿部長夫君。 ◆阿部長夫議員 地元との協議をしっかりとしていただいて。道路と河川が並行して走っています。そこで河川の改修で道路がぐっと上がる、そうすると家が下がる。そういう状況が今、計画ではあるようですので、ここら辺の話をしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、守江湾河口部の護岸についてお伺いします。 市街地が背後にある守江湾及び八坂川河口部では、長年の土砂の堆積等により水深が浅くなってきている上、護岸が老朽化しており、大規模な洪水が発生した場合には、護岸倒壊や越流による浸水被害が危惧されています。 そこで、守江湾及び八坂川河口部の護岸の老朽化の状況に対する認識と今後の対策について、県の見解をお伺いします。 ○土居昌弘副議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 守江湾及び八坂川河口部の護岸は、港湾、海岸、河川の事業で整備してきました。守江湾に注ぐ八坂川の河口部の護岸は70年以上前に整備されたものもあり、老朽化していることは認識しています。これまでは変状が見られた都度、陥没箇所の充填や排水工の補修を行ってきたところです。 こうした状況から、平成29年度に守江湾周辺の護岸の変状について点検を行い、さらに空洞化の可能性がある箇所は、地中レーザー探査などの詳細な調査を実施しました。その結果、八坂川河口部左岸の地盤の緩みや空洞が発見され、大きな空洞箇所については速やかに補修を行いました。 さらに錦江橋から杵築橋の間の護岸については、国の3か年緊急対策を活用して老朽化対策の工法検討に着手しており、来年度には補修・補強工事を実施することとしています。 引き続き巡視や点検などを行い、適切な維持管理に努めてまいります。 ○土居昌弘副議長 阿部長夫君。 ◆阿部長夫議員 ありがとうございます。八坂川の杵築橋から錦江橋までの事業が始まるということで、大変うれしく思っています。地元からの要望も、これまでずっとやってきたので、続いてしっかりとやっていただきたい。 ただ、杵築橋から下、この河口域は橋が後からできて、護岸は先にできているんです。今、港湾と河川とに分かれると言いましたけれども、ものは同じ護岸なわけです。 したがって、港湾の部分である八坂川河口域の杵築橋から外の守江湾岸に面するところの護岸も、しっかりとこれから調査していただきたい。改修の予定の見解について、部長、お願いできますか。 ○土居昌弘副議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 杵築橋よりも下流部の護岸ですが、さきほど申し上げたとおり、70年以上経過した箇所もあり、老朽化しています。 これまでも随時、補修等を行ったところですが、一方で長寿命化計画を策定するために現地の状況を調査しています。護岸の一部で沈下やひび割れなどの変状も確認していますので、このような調査結果を踏まえて、今後計画的に補修を、また補強工事を行っていきたいと思っています。 ○土居昌弘副議長 阿部長夫君。 ◆阿部長夫議員 緊急3か年の事業が延びることを期待しながら、この下流域をしっかりと補修していただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○土居昌弘副議長 以上で阿部長夫君の質問及び答弁は終わりました。小嶋秀行君。  〔小嶋議員登壇〕(拍手) ◆小嶋秀行議員 31番、県民クラブの小嶋です。昨年の12月議会以来、1年ぶりの質問になりますが、どうぞよろしくお願いします。 まず、災害対策について伺います。 さきの台風第15号及び第19号をはじめとする東海、関東、東北地方を襲った大規模な豪雨災害、この被害を被られた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、これを対岸の火事とせず、今後の本県の防災・減災対策にどう生かすかという観点からお尋ねしたいと思います。 まずは、河川の氾濫対策について伺います。 今、阿部議員の質問にも少しありましたが、今回の台風第19号の特徴は、これまでにない膨大な降雨量にあります。ところによっては総雨量は48時間で1千ミリを超え、大量の水が河川に流れ込みました。その結果、支流と本流の合流地点で、本流の増水により支流がせき止められたり、逆流したりする、いわゆるバックウォーター現象が多くの箇所で発生しました。 この現象により、支流の水位が堤防高以上に上昇すると、堤防を乗り越え、流れ出した流水が河川と反対の堤防を徐々に浸食していきます。今回もこの浸食が進み、水圧に耐えられなくなった堤防が外側から決壊したため、洪水が広範囲に住宅地を襲うこととなりました。堤防の決壊は7県71河川140か所で発生し、うち67河川128か所は県が管理する河川でした。結果として、ハザードマップに表示のない地域を含む、非常に広い範囲で浸水被害が出ています。 申すまでもなく、本県には99水系585河川があり、その延長3,065.5キロメートルは九州第1位、県管理河川の延長でも全国10位の長さです。今回の被害は、さきほど申し上げたとおり、県管理河川の氾濫によるものが多くを占めていることから、本県としてもその教訓を生かした対策を早期に講ずる必要があります。 県は、今年5月までに県が管理する河川で、洪水予報河川及び水位周知河川に指定している全84河川、94か所において、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として新たに指定し、公表しました。 そこで、今回のこの災害とこの想定を踏まえ、被害を防止し若しくは最小限に食い止め、住民の命を守るため、県管理河川の氾濫対策にどのように取り組まれるのか、知事のお考えをお聞かせください。 続いて、危険・危機予測能力の向上についてです。 今回の台風の襲来時には、その進路予想が時々刻々と気象庁から示され、同時にNHKなどテレビ局でも画面に特別の表示を記し、その模様を連続的に伝えていました。お手元に資料を配付していますので、御覧ください。このように危険性や避難行動の重要性が事前に伝えられていたにもかかわらず、結果として多数の死者や行方不明者、負傷者が出てしまいました。なぜこの命が救えなかったのかと、悔やまれてなりません。 ただ、今回の台風第15号の特徴として、強風域が小さく、接近するまでは強い風が吹かなかったこと、また本格的に襲来するまでには予報円も大きかったことなどから、多くの人は危機感が持てなかったのではないかと分析する専門家もいます。また、9月8日11時の段階で、気象庁が臨時の記者会見を開き、最大限の警戒を呼びかけましたが、その日の午後は、ところによってはまだ風もなく、天気も悪くなかったため、まだまだ大丈夫と、ほとんどの方がそう楽観していたと思われます。 私は、今回の災害では、地域及び住民の危険・危機予測能力が問われていたと考えます。ハードによる対策には限界があり、住民自身が命の危険が迫る状況を理解し、具体的・早期の避難行動に移らない限り、犠牲者はゼロにできません。今回のこのような状況の中で、県民が自ら細かな情報収集を行い、住民同士で情報を伝達し合い、適切に避難行動を取るという危険・危機予測能力をさらに向上させていくためには、どのような対策が必要と考えているのか、県の見解をお聞かせください。 また、私は危険・危機予測能力をさらに向上させていくためには、思い切った投資が必要と考えています。これまで防災意識の向上に関する質問では、地震体験車を活用するほか、VR技術を駆使し、仮想被災体験ができるソフトを制作していると答弁されています。 今回の災害を見るにつけ、こういった体験、学習がいつでも、誰でも行うことができる場の設置が必要であるという思いを強くしています。この件については、昨年12月の第4回定例会における二ノ宮議員の質問に対し、「他県の防災教育センターにおける様々な災害についての疑似体験が、災害の恐ろしさを実感させ、避難行動を促すために有効であると思うが、直ちに設置することについては、財政状況等を考えると議論が残るところである」旨の答弁がありました。 ただ、災害が大規模化、多発化している今、現在進めている地震体験や仮想被災体験などを総合的に行うことができる防災教育の拠点、防災分野における中心的な機能を有する場所として、常設の(仮称)防災学習センターの設置を具体的に検討する必要があると考えますが、この件に関して、前回の答弁から一歩踏み込んだ見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。 以降は対面席から質問させていただきます。  〔小嶋議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○土居昌弘副議長 ただいまの小嶋秀行君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 小嶋秀行議員から、河川の氾濫対策について御質問をいただきました。 今年10月の台風第19号は多くの地点で観測史上最高となる降水量を記録しました。その結果、短時間の大雨で河川の水位が急激に上昇し、越水、氾濫がありました。さらにバックウォーター現象などもあって、各地で堤防が決壊したことで広範囲にわたる浸水被害が発生しました。 このような災害を防ぐには、まずは急激な水位上昇を抑え、河川の氾濫を防ぐ抜本的な治水対策が重要です。今回の災害では、八ッ場ダムを含む利根川上流のダム群が下流の河川水位を抑えるなど、被害軽減の効果を発揮しました。 本県でも平成24年、九州北部豪雨で稲葉ダムが機能して、先月、完成式が行われた大分川ダムでも治水効果が発表されているところです。 こうしたことから、玉来川水系の治水対策の要である玉来ダムについても早期完成を図るべく、工事を進めているところです。 あわせて、川幅を広げる河川改修や河床掘削など、河川の流量拡大も有効です。日田の大肥川、津久見川の改良復旧や、各地で行っている河川改修をスピード感を持って進めているところです。河床掘削や支障木の伐採などの緊急対策も、予算を大幅に増やして集中的に取り組んでいます。 また、バックウォーター現象については、本県でも大分川、筑後川などの大きな本川に合流する支川が多いことから、重要な課題です。現在、国の調査委員会が検証を進めていますので、その動向を注視しつつ、堤防補強などの緊急対策を進めるとともに、効果的な対策も検討していきたいと思います。 ハード対策については、積極的に取り組んでいますが、必要な対策費が追いついていない状況もあります。そのため、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に続く予算の確保について、先般も全国知事会として国に強く要望してきたところです。 また、今回のような大雨に備えて、住民の命を守るためのソフト対策も迅速に行われなければなりません。全国に先駆けて、昨年度は洪水時の観測に特化した危機管理型水位計を県下46か所に設置して、今年度は簡易型河川監視カメラ60基の設置を進めています。リアルタイムでの情報発信を強化していきたいと思います。 さらに5月までに公表済みの浸水想定区域を反映した洪水ハザードマップについても、市町に対して経費の補助や技術的な支援を行って、早期作成を促しています。今後もハード・ソフト両面から、あらゆる施策を総動員して、治水対策を加速・前進させて、災害に強い強靱な県土づくりに取り組んでいきたいと思っています。 その他の御質問については担当部長から答弁します。 ○土居昌弘副議長 牧防災局長。 ◎牧敏弘防災局長 私から2点お答えします。 まず、危険・危機予測能力の向上についてです。 災害時の被害を最小化するには、最新の知見を活用し、起こり得る災害と、その災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、可能な限りの備えを行うことが重要と考えています。 そのため、県では的確な避難判断と行動に役立つ防災気象講演会の開催や、サイレン吹鳴を合図に、自らの命を守るプラスワンの行動を実践する県民防災アクションデーに取り組むなど、自助意識の向上を図っているところです。 また、地域の状況に応じて、防災士と自主防災組織等が連携した避難訓練の実施や、ワークショップによる防災マップの作成など、地域における取組も推進しているところです。さらに県民に正確な防災気象情報や避難情報を迅速に届けるため、これまでの県民安全・安心メールに加えて、本年4月からはおおいた防災アプリを運用して、気象警報や避難情報のプッシュ通知のほか、津波浸水想定などのハザード情報や、最寄りの避難所までのルート案内等を提供しているところです。 今後とも県民の防災意識の底上げや、避難情報等の迅速かつ確実な伝達に、粘り強く取り組んでいきます。 次に、防災学習について御質問がありました。 災害の被害体験や疑似体験が、災害の脅威を実感し、適切な避難行動につながると認識しています。県では、地域に密着して展開している地震体験車の活用とあわせ、VR映像を活用した防災学習が行えるよう、映像ソフトの制作に取り組んでいるところです。 その制作過程においては、防災教育や自然災害を研究している大学教授をはじめ、映像専門事業者や広く活躍している女性防災士などの意見を伺い、避難行動につながる学習効果の高い内容となるよう開発を進めています。今年度制作する映像ソフトは、地震・津波と土砂災害に関するもので、あたかも災害現場にいるような臨場感ある疑似体験に加えて、それぞれの災害の発生メカニズムについても解説する予定です。映像ソフトの完成後は、県内各地の小中学校や自主防災組織等が、防災学習の際に活用できるよう、市町村と連携して普及していくようにしています。 議員御指摘の防災学習センターの設置については、まずは現在、開発を進めている映像ソフトの普及に努め、効果検証も行いながら、防災教育として何が必要かを総合的に検討していきます。 ○土居昌弘副議長 小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員 ありがとうございました。 災害に関して、いろんな対策が必要ではあるんですが、今回私がこの3点に置かせていただいたのは、未曽有の犠牲者を出した原因が河川の氾濫だったこと、それから堤防決壊は合流点に集中していたこと、その9割が県管理の河川であったことなど、考えてみると、やはり大分県が管理する河川、第二級河川の管理を十分にしておかないと、予想だにしないことが発生をするのではないか。その際にどのような対策を取った、それを防ぐためにどのような対策を取ることが県民の命を守るのかという点に、私は重きを置きたかったということです。 さきほど知事から答弁をいただきました。国の3か年の予算を使いながら、国土強靱化で対策を取るということです。100%の対策というのは不可能かと私は思うんですが、できるところをしっかりと、状況の分析に基づいて、スピード感を持ってやっていただくということですから、これに私は期待したいと思います。 一方で、ソフト対策については今回、机上に経路図も示しましたが、この二つの台風の曲線が大分の上空に来ていた場合、どうであったかと考えると、まだここで議論をして、今日はこうやって議論できているからいいわけですけれども、我々の頭上を行った場合には、大変な状況が起こっているということは想像ができると思います。そういうことを考えたとき、やっぱりソフト対策をしっかり充実する必要があると私は思います。 今回の台風の被災で、車の中で亡くなった方が9県で22人いたとの情報がありました。これは「災害時の車移動の危険性を浮き彫りにした」とマスコミには書いてありました。それから、土砂災害も884件、過去最高で20都県で発生していて、これも過去最高で死者は14人ということです。 その状況を考えた場合に、我々に移し替えた場合には、置かれている状況で、県民の皆さんが、「ここはもう進んではいけない」とか、あるいは「早く逃げなきゃならん」とかいうことを、どう判断できるかということに尽きるんじゃないかと私は思います。 経路図を見ていただくと、15号は9日の9時にはもう千葉県を通り過ぎています。それから、19号は12日の21時、ここはもう夜中ですから、避難は難しいということでもあるんでしょうが。ただ、こういう経路をたどったのは、結果としてしか分かりませんが、こういうときにどのように一人一人の県民が、子どもも含めて、「今逃げなきゃならん」、「じいちゃんばあちゃん連れて逃げなきゃならん」ということを判断できるかということ、その能力を高めることが今、本当に求められていると私は思います。 そういう意味では、さきほど局長から答弁いただいたように、いろいろVRも研究しているし、ソフトも作っているということですが、地震体験車は台数が不足して、県内一円を回るのに大変な期間を要する、あるいは半年前に申込みしてもなかなか使えないというような状況なども一方であります。 いつでも希望したときには、そこに行って地震体験ができるというような場所を、今のこういった状況に際しては、まずは計画づくりから始める必要があるのではないかと私は思います。今日の時点で計画作りから始める必要があるのではないか。VRを開発しているから、その様子を見ながらということではなくて、もう来年度からは計画を始めますよぐらいのことを、やはり検討をいただけないかと思いますが、この点、局長いかがでしょうか。お答えください。 ○土居昌弘副議長 牧防災局長。 ◎牧敏弘防災局長 防災の体験センターの計画を考えろということだと思います。 現在、地震体験車を導入しています。この地震体験車は議員の発言のとおり、今現在、2台設置しています。1台は県で、もう1台は大分市が設置しています。県の地震体験車は、大分市以外の市町村を対象に回っています。平成26年12月に地震体験車は運用開始して、これまでに5万5千人の方に御利用していただいています。年間平均約1万人です。多くの方々に体験していただき、また、特に小中学校や学校関係の方々には、1万人のうち約半数以上に体験していただいて、非常に好評を得ていると思っています。 防災センターについては、さきほど答弁したとおり、現在VRの映像ソフトを制作しているところで、まずはこの普及を図っていき、そして議員から冒頭に質問があったとおり、いつでも、どこでもという話があったので、この映像ソフトを県の振興局や市町村等とも連携して、どなたでも、いつでも体験できるように運用ができないか、検討していきたいと思っています。 ○土居昌弘副議長 小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員 地震体験車は、例えば大分市内では、私どもの自治会で2年越しでやっと今年の11月に経験ができました。申し込むけれども、なかなか予定が取れない。それくらい、いろんなところを回っているんですが、なかなか使わせていただけないというレベルです。相当数、需要はあるんですが、数が限られているだけに運用が難しい。運用自体にも数が限られているという状況からすると、やはりそういうことができるところを造っておく。そうすれば、例えば学校、自治会、PTA、女性の会だとか、いろんな会で、体験に行こうということが企画されたらいつでもできる、誰でもできるわけです。そういうものを、このように被災状況が大きくなっているにあたっては検討を、まずは計画から検討を始めるべきではないかと私は思っているところです。 VRも作っていただくのは、それは当然必要ですし、それによってまた、思いをさらに高めて、防災に対するモチベーションを高くしていくということは、手段としてはいいんだろうと思うんですけれども、それも恐らく数が限られます。ですから、希望するときにその場所に行ってというのが、私はこれからは必要だと思うので、ぜひその点については今後も十分な調査をして、検討していただければと思っているところです。 守るべきは人の命だと、住民の命だということですから。その一人一人が本当に今危ないって思うことをはっきりと、まだ大丈夫だとか思わずに、今が一番危険なんだということをはっきり思いきれるような環境づくりをぜひ進めていただきたいと思いますので、このことについては強く申し上げて、次にいきます。 次に、公衆衛生に係る技術職員の確保についてお聞きします。 県の保健所等で勤務する医師、獣医師、薬剤師、保健師、管理栄養士等の技術職員は、結核、腸管出血性大腸菌O157などといった感染症対策のほか、食品衛生、母子保健、食育栄養指導など、県民生活に直接関係した安心・安全につながる業務の中核として活躍していただいています。 しかし、一部の職種では採用が困難な状況が生じています。獣医師については過去の一般質問で何度か取り上げられていますので、ここでは申し上げませんが、今回はまず、大きな課題となっている公衆衛生医師について伺います。 保健所長は、地域保健法施行令により、原則として医師でなければならないと規定されていますが、医師の確保が困難なため、県下の一部の保健所では、所長のポストが兼務という状況が続いています。感染症の発生など、緊急に医師の知識に基づく高度な判断が必要とされる場合への対応が懸念されています。 また、食品衛生や生活衛生を担う薬剤師についても、毎年採用選考を行っていますが、必要な人数の採用はできていない状況があります。 関係部門では既に対策を取られていると思いますが、持続的な公衆衛生医師及び薬剤師の確保のため、抜本的な対策を行う必要があると考えます。現状の認識と、今後の対応についてお聞かせください。 ○土居昌弘副議長 和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長 公衆衛生に係る技術職員の確保についてお答えします。 まず、公衆衛生医師については、平成30年度から、6保健所のうち1保健所で保健所長に欠員が生じ、兼務で対応していますが、危機管理対応等の面から早期解消が必要だと考えています。 県においては、これまでも医療機関への医師派遣要請や、県にゆかりのある医師や自治医科大OBを中心に、公衆衛生に関心のある県内外の医師を直接訪問することなどにより、公衆衛生医師の確保に取り組んでいます。全国的に公衆衛生医師が不足する大変厳しい状況にありますが、引き続き確保に向けた取組を粘り強く行っていきます。 次に、薬剤師については、近年受験者数が減少し、採用予定者数を確保することが厳しくなりつつあったことから、平成29年度から教養試験をSPI試験とする試験方法の見直しや、福岡県に試験会場を設けるなど、受験しやすい環境づくりに努めています。この結果、受験者数は平成28年度の7人から令和元年度の15人へと増加しています。今後とも採用情報に関するメールマガジンの発信、卒業生による出身大学の戸別訪問や県庁見学ツアーを実施するなどにより、受験者を確保し、薬剤師の採用に努めていきます。 ○土居昌弘副議長 小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員 公衆衛生に関わる業務を持続的に行うには、将来を見通した体制確保が必要であることは申し上げるまでもありません。ただ、努力していただいているけれども、実際には難しいということは、状況として理解します。 ただ、御承知のとおり、昨年は西部保健所と豊肥保健所が兼務、今年は豊肥保健所の所長が南部保健所と兼務ということで、大変ゆゆしき状態にあると私は思っています。 率直に伺いますが、これは来年度、解消できるのでしょうか。そのことについて1点お伺いします。 ○土居昌弘副議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 保健所の所長兼務が解消できるかというお問合せにお答えします。 今、議員がおっしゃったように、現在、豊肥保健所と南部保健所が兼務せざるを得ない状況がありますが、業務にできるだけ支障が生じないように、現在、両保健所間で所長のスケジュールの計画的な調整を行い、また、テレビ会議システムを導入して、感染症発生時の対応などの際に、所長が迅速に兼務先の保健所から直接指示できる体制作りをやっているところです。 公衆衛生医師を確保するには、これまでも厚生労働省とか、大分大学医学部、大分県立病院など、様々なネットワークを使い、医師の確保に努めてきたところです。現在、数名の医師に直接アプローチを重ねているところですが、残念ながら今のところ、明確なお返事をいただけるところまでには至っていません。今後とも粘り強く働きかけを行い、できるだけ早期の兼務解消を努めていきたいと考えています。 ○土居昌弘副議長 小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員 テレビ会議の設置で情報はやりとりしているということ、それは方法としてはよいと思います。ただ、最近インフルエンザが猛威を振るい始めたと言われています。このようなときに、この状態での判断が必要な場合は、テレビ会議で、こうしなさい、ああしなさいっていうのもできないわけではないと思うんですが、やっぱりそこに現実に所長がいて、所長の指揮命令でというのがふさわしいと私は思います。 ここは福祉保健部長の努力のみならず、県全体での努力が求められると思います。これは持続的にそういう状況を作って。そういう状況というのは、保健所の所長が医師であり続けられる状況を作るために、今の段階での医師の採用というのは必要になってくると思います。 労働条件の面でも改善の余地があるとすれば、その改善を図っていただきながら。やはり安心・安全を担保するという意味で、保健所の役割は非常に大きいものがありますので、ぜひ引き続いて努力していただきたいと申し上げます。 次に、職員の働き方改革の視点から、グループ制と職場環境点検について質問します。 このところ、県職員にとって大変不幸な事案が何件か発生しています。個々の事象は申しませんが、その一部は働き方に関わる課題を浮き彫りにしていると思います。 働き方改革に関しては、県でも既に様々な観点から取組が行われています。その先駆けとして、平成17年度から取り組まれてきたのが、グループ制又はフラット化と称される組織形態の変更でした。一般的にグループ制のメリットとしては、事務事業の執行に最も適した体制を柔軟に取ることができ、事務配分の合理化と繁閑が調整され、職員の流動化が図られることで事務量の格差も少なくなるといった点や、係間の壁が取り払われ、複数の職員での協業体制が取れるようになるため、グループ員の協業が進み、グループ内での職務補完が生まれるといった点に加え、係長、課長補佐、課長という意思決定階層がグループリーダー、課長の2階層となり、意思決定のフラット化及び時間短縮が図られるなどの点があげられてきました。 しかし本県では、これらのメリットのうち、グループ員の協業、グループ内の職務補完という点が必ずしも十分に実現できていなかったのではないか、さきの不幸な事案では、職員の孤立化が生じていたように見えます。 実は、守永議員が2年前の第4回定例会で質問した際には、フラット化について少し見直しを行っているという答弁があり、県としても問題意識を持っているものと思います。見直しを行った結果と、現在の状況を踏まえた今後の方針についてお聞かせください。 また、働き方改革に関する一つの検証ツールとして、職員と所属長が職場環境を振り返る職場環境点検に、毎年度取り組んでいると思いますが、その効果と点検結果から見えてきた今後、改善すべき課題についてもあわせてお伺いします。 ○土居昌弘副議長 和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長 グループ制と職場環境点検についてお答えします。 まず、グループ制やフラット化については、責任と権限の明確化や意思決定の迅速化などを目的に導入しましたが、人材育成機能やチェック機能低下などの課題が指摘されたところです。このため、所属長と担当職員の間の立場にある班総括の役割として、班員に対する業務上の指導、班内の意思決定等を位置付け、班総括のマネジメント機能の強化を図るなど、制度の見直しを行っているところです。 今後とも組織のパフォーマンスが最大限発揮できるよう、最適な組織体制の構築に向け、絶えず見直しを行ってまいります。 次に、職場環境点検については、所属長と職員の双方が超勤縮減の取組や職場の雰囲気等の現状を、18項目の視点からチェックすることにより、職場環境の課題を具体的に把握し、その結果を職場改善に生かしています。 点検結果を見ると、業務の効率化や業務の平準化・負担軽減の項目の点数が低い傾向にあることから、部下職員へのきめ細かな指導や事務分掌の見直しなど、管理職のマネジメント力の強化が課題となっているのではないかと考えています。 こういった課題も踏まえつつ、今後とも職員が意欲とやりがいを持って働くことのできる職場環境の整備と、風通しのよい職場作りに努めてまいります。 ○土居昌弘副議長 小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員 私は働き方改革を進める上で必要なことは、さきほど申し上げたグループ制の本来の趣旨であるグループ員の協業とか職務補完を進めていくことが大事であるということを疑っていません。 また、部長がおっしゃったように、人材育成という面では、この機能の中ではなかなか難しいものはあるのかもしれません。それはそれとして、課題がはっきりしてきたのであれば、それを外に出す必要はありませんが、何らかの形で人材育成ということを、しっかりとその部門部門の中でやっていくことが求められると思います。特に班総括とか、あるいは課長のリーダーシップ、あるいはマネジメント能力というのはやはり重要だと思いますし、そのことを問いかけたのが、このグループ制の一つの大きな意図でもあるのではないかと、私は理解しています。 そのことに取り組む、そういうことをやりながら、孤立化をなくす。私はあえて孤立化と申し上げていますが、やはり申し上げるまでもなく、協業して、お互いが仕事を補完し合うということに大きな目的があります。ですから、ここを十分充実していくことによって、昨今、いわゆる精神的な病気で職場を休まなければならない職員が、3年間で何人かずつ増えています。こういった、いわゆるメンタルによる病気休職の発生を防ぐことにもつながっていくのではないかと私は考えていますが、その点いかがでしょうか。 ○土居昌弘副議長 和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長 御指摘のとおり、近年、いわゆる精神疾患による休職者の数が増えています。その要因は、家庭問題等という理由もあるんですけれども、やはり多いのが業務の関係、業務が増えているとか、業務に不適応、あるいは職場の人間関係、こういったものが要因というのが多くなっています。この点から言うと、グループ制が効果的に機能すれば、こういった方の負担が減って、長期的には、やはり精神疾患による休職等の減少にもつながると考えています。 ○土居昌弘副議長 小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員 もちろん家庭的な状況があって職場の中で憂鬱になっていくということもあるし、職場の中での憂鬱がまた、家庭的な問題にというのも、私は連鎖していると思います。だからといって、職場が第一の原因で、こればかりだということを申し上げているわけではありませんが、職場で働く上においては、そういうメンタルな面を晴れ晴れとしたものにするということが必要だと思います。 そのためには職場の中での協業、お互いを思いやって風通しのよい職場を作っていくことが重要と思います。この認識は共有できると思いますので、ぜひこの点は積極的に進めていただきたいと思います。 また、職員、あるいは課長、班総括はどう思っているのか、必ずしも十分聞いてはいませんが、職場環境点検については、この県庁組織のフラット化という資料に示されている内容を、ある意味つぶさにチェック項目として出されているように感じていますので、これをさらに充実していっていただきたいと思います。 職場環境点検によってはっきりしてきた課題、あるいは問題点があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○土居昌弘副議長 和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長 職場環境点検においては、18の項目について、それぞれ4段階の得点をつけています。 その結果を見ると、業務の効率化、負担の軽減といった項目の得点が低いというのが一つの傾向として現れていますので、管理職職員なりがリーダーシップを持って、業務の平準化を働きかけるとか、業務の効率的な進め方をするといったことが大事ではないかと、職場環境点検結果からも分かっているところです。 ○土居昌弘副議長 小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員 認識が合わないというわけではありません。この点検表を見ると、非常に大事なところがありますし、やはり点数の低いところは反省して、点数をどれだけ高くするかというのをみんなで話し合ってやっていくことが大事です。やっぱり連続して50点、あるいは平均点を下回るということは、そこに問題があると思うので、そこはぜひ職場の中で解決していただくように、またそれぞれ指導を充実していただきたいと申し上げます。 次に、県立高等学校の定員についてお伺いします。2点質問します。 まず、国東高校の環境土木科についてです。 建設現場での技術者不足を背景として、土木技術者を育てるために国東高校に環境土木科を新設することが決まっています。前回の定例会でも入学者の確保について論議がありましたが、答弁では、寄宿舎を準備し、ホームページやSNS、中学校での説明会を通じてアピールしていくとのことでした。地域性を考えたときに、地元の国東半島エリアから入学者を募るだけでは持続的に定員を確保することは難しいのではないかと考えています。 私は、学科を新設するからには、今後20年は継続して定員を確保していく見通しが必要だと考えていますが、主にどの地域からの入学者を想定しているのかを含め、長期的な入学者確保の見通しについて、教育委員会のお考えをお聞かせください。 また、2点目に、鶴崎工業高校の電気科についてお聞きします。 9月20日に発表された令和2年度の県立高等学校入学定員では、同科の定員が昨年から40人削減されました。昨年度の最終志願状況では、募集定員をほぼ満たしていたので、極めて唐突の感が拭えませんが、教育委員会として定員削減の決め手となった判断材料はどういうことであったのか、また、この定員削減はどのような時期に、どういうプロセスを経て決定されたのか、お聞かせください。 ○土居昌弘副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 2点についてお答えします。 まず、国東高校環境土木科についてです。 近年、頻発する自然災害や老朽化するインフラの整備を担う技術者の育成は、一過性のものではない、中長期にわたる課題であると認識しています。分けても土木系学科のなかった国東地区に新学科を設置することは地域の人材確保にも寄与するものとも考えています。 環境土木科の名前にふさわしい、最先端の技術を幅広く身に付けられるように、設備などを整備していきます。土木現場では、既にドローン、無人建設機械等による工程全体のICT化も進みつつあり、3K職場のイメージも払拭されてきています。 入学者確保にあたっては、国東市内の全ての中学生を対象に、民間の優秀な土木技術者による最先端の取組を紹介するとともに、同様の説明会を大分市でも開催しました。このように、建設業界の協力を得ながら、環境土木の魅力を国東市内はもとより、県下全域へ継続して情報発信をしていきたいと考えています。 ゼロからのスタートであることから、認知度を上げるには、何よりも情報発信が大事であり、中学生向けの出前授業やマスコミ、教育庁チャンネルなどの媒体を通じて理解を深めて、継続的な入学者確保を目指していきたいと考えています。 次に、鶴崎工業高校電気科についての問題です。 毎年度の入学定員の策定にあたっては、中学校卒業予定者数から国立高専、定時制・通信制を除いて公立と私立の定員比率3対1により、公立全体の定員を定めて、次に各地域の増減、進路希望状況等を見ながら、各学校の定員についておおむね9月に決定し、公表しています。 全県的に生徒数の減少が進む中で、1校のみとなった各地域の高校については、30人、35人学級による学びの環境の維持に努めるとともに、複数校あり、比較的学級数の多い大分市内の学校では、毎年極端な偏りがないように配慮しながら削減を行っています。 この5年で見ると、28年度は大分東で普通科40人、市内の中学校卒業者が200人以上減少した昨年、平成30年度は、大分鶴崎、大分南の普通科、情報科学情報電子科、大分商業国際経済科で各40人の削減を、普通科、職業科のバランスに配慮しながら行ったところです。特に職業系の高校では、削減の影響を低減するために複数クラスのある学科を対象とせざるを得なかったということでもあります。来年度はさらに188人減少することから、大分西、大分豊府に加えて、鶴崎工業電気科で各40人の削減としたことを御理解いただきたいと思います。 ○土居昌弘副議長 小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員 ありがとうございました。かつて高校改革といいますか、高校の配置をどうするかということに大々的に取り組まれたことがありました。トータル20年ぐらいかかったんじゃないですかね。いろいろ議論する、それから実施するということで、多分15年から20年かかっただろうと思います。 今回その定員を削減するときに、それほどの大規模な計画書を作ってということではないにしても、やはり全体的な大分県における少子化の状況から、高校の定員はどうあるべきだっていうようなことについて、教育委員会の考え方を広範に示す必要があるのではないか。少子化については、やむを得ない状況というのは、当然理解するわけですから。 だから、事前に学校のクラスが減る、あるいはどこかで増やすというようなことが分かれば、そこにはおのずと議論があるし、子どもたちの選択肢も、いろんな検討ができると思うんですね。願わくば、そういう定員を少しずつ減らしていかざるを得ない状況について、広くみんなに分かるような、特に保護者や子どもたちに分かるような、あるいは学校の先生も含めて分かるようなものが流布されて、その上で結論を得られるというプロセスを大事にすべきではないかと私は思っています。 来年は、3年後か、国東地域については中学の卒業生が170人ぐらいになるということも聞いているので、そういうことも含めて、本当に全県から集めようとすれば、やはりそういう議論材料というものが必要になっているのではないかと思っています。この点については、私の意見として申し上げておきたいと思います。 次に、大分県立埋蔵文化財センターについてお聞きします。 私は先日、同センターでラグビーワールドカップ開催に合わせて開催された「大友氏の栄華Ⅲ 宗麟とキリスト教~地中に眠るキリシタンの時代~」のオープニング記念式典に出席しました。記念コンサートとして、県立芸術緑丘高校の生徒による弦楽四重奏が行われ、企画展の開会にとてもふさわしいすてきな花を添えていただきました。内容も、大友氏を中心とした本県の歴史や文化を県下の児童・生徒をはじめ、広く県民に紹介するとても良いものであったと思いますし、今後も埋蔵文化財センターには県民に広く興味を持ってもらえるような企画展を開催してほしいと思います。 さて、同センターは、平成29年度に旧芸術会館跡地に移転し、アクセスや展示スペースの面で大きく改善されました。その際に、教育長は、教育普及はもとより、観光や地域振興などにも活用していきたいと答弁されています。 そこで、移転から約3年が経過していますが、この間の同センターについて、教育委員会としてどのように評価され、今後どのような方針で運営されるのかお聞かせください。 ○土居昌弘副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 埋蔵文化財センターについてお答えします。 旧芸術会館への移転により、これまでの調査・研究が中心の施設から、大容量の収蔵庫や十分な展示スペースを有する字義どおり埋蔵文化財の拠点となることができました。3万9千箱を超える発掘品の仕分・洗浄・復元・実測の各作業を精力的に進めるとともに、展示にも工夫を凝らしています。 豊の国考古館では、縄文から江戸時代にわたる217点の土器の壁や姫島の黒曜石、縄文時代の編袋など、県内各地の遺物を分かりやすく解説・展示しています。BVNGO大友資料館では、国の重要文化財に一括指定された1,269点に及ぶメダイや青磁の茶わんなど、大友氏の栄華をしのばせる展示をしています。 また、歴史体験学習館での勾玉づくり、火起こし体験などを通じて、開館年には利用者が2万人を超えたところです。 このように埋蔵文化財の魅力を広く発信しており、公共施設の転用の成功例としても評価を受けている面もあります。 今後は神楽、雅楽を鑑賞したり、お茶の作法を親子で体験できる企画の会場として提供するなど、より幅広い方々にセンターの魅力を知ってもらえるような取組にも力を入れていきたいと考えています。 ○土居昌弘副議長 小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員 私はセンターがあそこに移って大変よかったと思っている一人です。これをさらに充実していただきたいと思っていますが、その際、センターが埋蔵文化財センターっていうと、非常に堅苦しいし、埋蔵文化財しかないのかみたいな話になると思うので、そこに愛称を考案したらどうかと思います。 今、マスコットキャラクターの愛称については募集をなさっているということは聞いています。それもほぼ決まったのではないかと思いますが、そのマスコットキャラクターそのものも、どこのマスコットキャラクターなのかというのがはっきり分かるような、センターとしての、センターの愛称を募集する必要があるのではないかと思いますが、これについて見解をお聞かせください。 ○土居昌弘副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 積極的な御提案ありがとうございます。 今お話があったように、埋文センターでは昨年度、鹿の絵の入った土器が県内で発見されたということで、それをモチーフにしたキャラクターの名前を公募で「レキシカくん」と「マイカちゃん」という二つに決めたところです。 今のセンター自体の愛称をということについても、これも大変面白い提案だと思いますので、いろいろ勉強して、タイミングと、それからより広く知っていただくというところで、どういった工夫が必要なのかということも、しっかり勉強していきたいと思っています。ありがとうございました。 ○土居昌弘副議長 小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員 たまたま文教警察委員会に所属しているので、その委員会の中で、また深めていきたいと思います。 次に、横断歩道のマナーアップに関する協定について伺います。 県警は、9月26日に県バス協会と横断歩道のマナーアップに関する協定を結びました。本県が他県に比べて、信号機のない横断歩道における車の一時停止率が低いとの民間機関の調査による指摘があったことを受けての対応と考えますが、効果は大変大きいと思います。 今後、この取組をさらに広げて、トラック協会をはじめとした道路運送業者や他の公共交通機関などの団体等とも同様の協定を早期に締結してこそ、バス協会との締結が生きてくると考えますが、今後の計画と、既に交渉されている場合は、その経過をお聞かせください。 ○土居昌弘副議長 石川警察本部長。 ◎石川泰三警察本部長 県下の過去5年間における交通事故死者数を見ると、その約4割を歩行者が占めており、さらにそのうち8割近くが歩行者の道路横断中に発生していることを踏まえて、県警においては昨年来、運転者に対して、とりわけ横断歩道での歩行者優先義務を徹底するための各種の取組を強力に推進しています。 こうした取組の実効性を高めるためには、何と言っても運転者に交通ルールの遵守と、正しい交通マナーの実践を習慣付けることが必要不可欠です。その一環として、県警においては本年9月26日付けで、さきほど議員から御指摘のあった大分県バス協会と、横断歩道でのマナーアップに関する協定を締結して、路線バス等が交差点を右折又は左折する際には、進路前方を横断しようとする歩行者などが認められなくても、交差点出口の横断歩道の手前で一時停止又は徐行を行い、横断歩行者等の有無をしっかりと再確認するという取組を開始しています。 こうした活動を広めるために、さきほど議員からトラック協会等はどうかということで御指摘がありましたけれども、県警では本年11月22日付けで、大分県トラック協会をはじめとする関係団体に対しても、この大分県バス協会と同様の取組を実践していただけないかという打診を行っており、今後も横断歩道での交通マナーのさらなる向上に努めて、交通事故防止の徹底を図っていきたいと考えています。 ○土居昌弘副議長 小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員 県警を除いて県の公用車が890台あるそうです。それで、この公用車を運転する県の職員も、我々も含めて、この運動をしっかりと担っていけるように、ぜひ総務部長、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 時間を過ぎましたが、終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○土居昌弘副議長 以上で小嶋秀行君の質問及び答弁は終わりました。 お諮りします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土居昌弘副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。  ------------------------------- ○土居昌弘副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第、通知します。  ------------------------------- ○土居昌弘副議長 本日はこれをもって散会します。ありがとうございました。     午後3時13分 散会...