○
井上伸史議長 起立多数であります。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願28について、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、採択について採決いたします。 本請願は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
井上伸史議長 起立少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決定をいたします。
-------------------------------
△日程第2 第77号議案から第79号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)
○
井上伸史議長 第77号議案から第79号議案までを一括して議題といたします。
-------------------------------第77号議案 副知事の選任について第78号議案
人事委員会委員の選任について第79号議案
教育委員会委員の任命について
-------------------------------
○
井上伸史議長 提出者の説明を求めます。
広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 ただいま上程されました
人事議案について説明申し上げます。 第77号議案副知事の選任につきましては、安東隆氏を選任することについて、第78
号議案人事委員会委員の選任につきましては、
石井久子氏の任期が来る7月21日で満了するため、同氏を再任することについて、第79
号議案教育委員会委員の任命につきましては、松田順子氏の任期が来る7月21日で満了するため、同氏を再任することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものであります。 何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○
井上伸史議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りをいたします。各案件は、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各案件は
委員会付託を省略することに決定をいたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。 各案件は、これに同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各案件はこれに同意することに決定をいたします。
-------------------------------
△日程第3
議員提出第11号議案から
議員提出第15号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)
○
井上伸史議長 日程第3、
議員提出第11号議案から第15号議案までを
一括議題といたします。
-------------------------------議員提出第11号議案
地方財政の充実・強化を求める
意見書議員提出第12号議案
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める
意見書議員提出第13号議案
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充を求める
意見書議員提出第14号議案
組織犯罪処罰法等に関し
基本的人権が侵害されない厳格な運用と国民への十分な説明を求める
意見書議員提出第15号議案
ギャンブル等依存症対策の
抜本的強化を求める
意見書 -------------------------------
○
井上伸史議長 順次、提出者の説明を求めます。
二ノ宮健治君。 〔
二ノ宮議員登壇〕
◆
二ノ宮健治議員 皆さんおはようございます。26番、
県民クラブ、
二ノ宮健治です。 ただいま議題となりました
議員提出第11号、第12号、そして第13号の3件について説明をいたします。 まず、
議員提出第11
号議案地方財政の充実・強化を求める意見書ですが、
地方自治体は、
子育て支援、保育人材の確保、医療・介護、地域交通の維持など果たすべき役割が拡大する中で、
人口減少対策を含む
地方版総合戦略の実行や
マイナンバー制度への対応など新たな政策課題にも直面をしています。 さらに、
行財政改革等により職員が減少する中で新たな
行政ニーズへ対応するためには、公共、
公的サービスを担う人材確保とこれに見合う
地方財政の確立が必要となっています。 そこで、国会と政府に対して、平成30年度
政府予算並びに
地方財政対策に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、
人的サービスとしての
社会保障予算の充実を図りながら
地方財政の確立に向けた対策を講じるよう強く求めるものです。 次に、
議員提出第12
号議案教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について御説明をいたします。
学校現場における課題が複雑化、困難化する中で、子どもの豊かな学びを実現するためには教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠でありますが、OECDの調査によれば、日本の先生の1週間の労働時間は53.9時間で、他の参加国の平均38.3時間に比べて1.4倍の長時間労働になっており、長時間労働の是正が不可欠であり、そのための
教職員定数の改善が欠かせません。 また、子どもが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けることが憲法上の要請であり、豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠であります。 よって、国会及び政府に対して、
地方教育行政の実情を十分に認識をされ、
地方自治体が計画的に
教育行政を進めるために、平成30年度
予算編成に当たり、教職員の
定数是正と
義務教育費国庫負担制度の堅持を要望するものであります。 次に、
議員提出第13
号議案ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充を求める意見書について御説明いたします。 我が国においては、
ウイルス性肝炎、特にB型、C型肝炎の患者は合計350万人以上に上っています。その原因が国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、
肝炎対策基本法や給付金の支給に関する
特別措置法などにおいても明確にされ、
助成制度はありますが、
医療費助成の対象となる医療に制限があるなど、
医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上っています。 特に、肝硬変、肝がん患者は、高額な医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、現在の制度は
肝炎患者に対する
生活支援の実効性を発揮してないとの指摘がなされてるとこであります。 よって、国会及び政府に対して、
ウイルス性肝硬変、肝がんに関わる
医療費助成制度の創設と肝
機能障害患者の実態に応じた
認定制度にすることを強く要望するものであります。 以上、案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。何とぞ御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
○
井上伸史議長 守永信幸君。 〔
守永議員登壇〕
◆
守永信幸議員 28番、
県民クラブの
守永信幸です。
議員提出第14
号組織犯罪処罰法等に関し
基本的人権が侵害されない厳格な運用と国民への十分な説明を求める意見書について提案理由を説明いたします。
組織犯罪処罰法の改定については、第193通常国会において6月16日に可決、成立し、6月21日に公布、7月11日に施行される予定となっています。 国会における議論で国民の皆さんが疑問に思われたのは、テロ等準備罪の新設によって、罪を犯していなくても計画、準備の段階で処罰できるということについてです。これまで罰せられなかったことが罰せられるようになるというのに、その内容が理解できていないことに不安を持つ人が多いようです。 この罪が、これまで国会に提案された共謀罪を踏襲した考え方を持ったものであることから、戦後日本の刑法が、行為がなされなければ処罰をしない行為主義の基本原則を大きく変えるものとなるため、慎重な議論が必要であると一橋大学の村井敏邦名誉教授が指摘していました。同氏は、共謀という言葉を準備行為や計画と言いかえても、行為主義がないがしろにされることにかわりはないものと指摘しています。 また、テロ等準備罪の運用対象について、内閣は一般の国民には関係がないと説明をしていましたが、捜査対象であるのかないのかをどのように判断するのか、その基準については理解を深められる説明がなかったように感じています。 内閣は、テロ等準備罪の運用対象や構成要件などを厳格にすると言っていましたが、今回の改正ではテロ行為は例示的な表現にとどめられており、277の罪に対して共謀罪を適用するという広範囲に及ぶものとなっています。運用対象となる組織的犯罪集団についての定義も曖昧なままであり、一般国民が処罰の対象となるおそれは払拭されてはいません。構成要件の一つとなる実行準備行為についても、説明では資金の調達とか例示されていましたけども、的確に判断できる説明はなかったように感じています。 実際、6月16日採択された後、6月17日、18日に行われた世論調査では、共謀罪への賛成42.1%、反対44%とほぼ拮抗した状態ではありますが、政府が十分に説明をしていると思うかと、そういう問いかけに対しては、十分説明していると思うと答えた方が12.5%、説明しているとは思わないと答えた方が81.3%といった状況でした。しかも、法案に賛成と答えた方々でも、十分説明していると思わないと解答した方が67.9%もいたとの集計結果ですから、国民の皆さんの思いを受けとめるなら、政府は早急に説明をするべきだろうと考えます。 私たち
県民クラブでは、共謀罪と同様と言えるテロ等準備罪については廃止すべきであろうと考えています。しかし、先ほど言いましたように7月11日には施行されると決まったわけですから、間もなく共謀罪による取締りも現実のものとなるわけです。せめて、これまで内閣が一般の国民には関係がないと言った事象を具体的に説明し、国民が理解し、納得できるようにすること、そしてその基準を政府が逸脱し、
基本的人権が損なわれるような運用がなされることのないように、厳格な運用を要請すべきだと考えています。 政府や内閣が国民に丁寧に説明をすると言ったのだから、待てばよいということではなしに、主権者である国民、県民の皆さんの声を国政につなぐ役割をここで果たすべきだろうと考える次第です。 なお、文案はお手元に配付されておりますので朗読はいたしませんが、是非とも全会派の皆様に御理解、御賛同いただけるようお願い申し上げて、提案の理由の説明を終わります。
○
井上伸史議長 吉岡美智子君。 〔吉岡
議員登壇〕
◆
吉岡美智子議員 38番、公明党の
吉岡美智子でございます。 次に、
議員提出第15号議案
ギャンブル等依存症対策の
抜本的強化を求める意見書について提案理由の御説明を申し上げます。 昨年末に成立しました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備や、ギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めています。政府は、これを受け、
ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年3月には論点整理を発表したところであります。 これまでにも、ギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題がありましたが、その実態が十分には把握されてきませんでした。よって、政府に対し、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえた
ギャンブル等依存症対策基本法の制定などの
抜本的強化を推進していただきますよう、3項目について要望するものであります。 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
井上伸史議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別に御質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案件は、
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は
委員会付託を省略することに決定をいたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。 〔
堤議員登壇〕
◆
堤栄三議員 共産党の堤です。 意見書に対する反対討論を行います。 まず、
議員提出11
号議案地方財政の充実・強化を求める意見書についてです。
地方財政の充実は重要な課題ではあります。しかし、意見書案の4項、6項には、消費税の税収及び法定率の引上げが要望されております。これは、2019年10月に10%への増税をも念頭に置いていることが考えられます。
消費税増税は、景気を悪化させるだけでなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけるものであり、貧困層が増大するもとで、この層に新たな負担を求めることは限界であります。消費税10%への増税を中止をし、消費税に頼らない別の道へ転換することが重要です。 それには、大企業が利用する優遇税制によって、大企業の実質法人税負担割合は12%しかありません。
中小企業の税率に比べても低くなっています。このような優遇税制を改め、せめて
中小企業並みの負担を求めることが大切です。 さらに、富裕層の所得の多くを占める株取引に対する税率が低くなっている結果、所得1億円程度を超えると、逆に税率の負担割合が下がってしまいます。大株主優遇の不公平税制を改め、富裕層に応分の負担を求めること、所得税の累進課税を強化することが大切です。 以上の措置を本気で実行することによって、税収増を図り、地方財源の充実や借金返済に回すことができます。こういう立場に立ってない本意見書案には反対をせざるを得ません。
議員提出第15号議案
ギャンブル等依存症対策の
抜本的強化を求める意見書についてです。 カジノ推進派は、カジノの収益の一部をギャンブル依存症対策に充てると主張してきました。カジノで依存症患者を増やしながらカジノのもうけで対策をとるという話は、マッチポンプと批判されましたが、安倍政権の行動はこれを地でいくものです。 厚生労働省の助成を受けた研究班は、2017年も調査をしていますが、今回以上に大規模な調査をした2013年は、日本のギャンブル依存症有病率は成人人口の4.8%、536万人だという調査結果を公表しています。諸外国の有病率がいずれも1%前後なのに、日本はその5倍から6倍の高率です。 なぜ、これほど恐ろしい事態になったのか。政府も自治体もギャンブル依存症問題に目を塞ぎ、欧米やアジア諸国各国では当たり前になっている水準の対策もやってこなかったからです。競馬や競輪など6種の公営賭博の胴元である農水省、経産省などの中央省庁は、公営賭博でギャンブル依存症が生じている事実そのものを認めていません。パチンコ、パチスロの大きな権益を握る警察庁も、のめり込みがあることは承知してると人ごとに言うだけであります。 政府は、カジノを機に包括的なギャンブル依存症対策を行うと言いますが、それならなぜ今まで手をこまねいてきたのか。これでは、お茶を濁す対策に終わることは目に見えています。 カジノ解禁推進法は、カジノ施設の目的を財政の改善に資するとしています。カジノを財源として当てにするのは危険なのに、これでは国や
地方自治体がますますギャンブル依存体質になり、ギャンブル利用者拡大政策に乗り出しかねません。依存症対策とは相入れないことです。カジノと絡めてギャンブル依存症対策を語るというのが間違っています。カジノが生み出す依存症を防ぐためには、カジノを日本に上陸させないのが一番です。 多重債務、家庭崩壊、失職、犯罪、自死と、ギャンブル依存症はこの社会に多くの不幸を日々引き起こしています。それは、国の無策が生み出した被害であり、これを克服することは国の責任です。ギャンブル依存症の実態把握、相談窓口や治療の体制整備、予防教育や広報で社会の偏見を取り除くこと、これまで野放しだったギャンブルへの強い規制など、課題は山積しています。カジノ合法化の地ならしという不当なやり方ではなく、独自に強力にギャンブル依存症対策を進める必要があります。 以上の理由から本意見書には反対をいたします。 以上で討論を終わります。
○
井上伸史議長 桑原宏史君。 〔桑原
議員登壇〕
◆桑原宏史議員 大分維新の会の桑原でございます。
議員提出議案2件につき討論させていただきます。 初めに、
議員提出第14号議案
組織犯罪処罰法等に関し
基本的人権が侵害されない厳格な運用と国民への十分な説明を求める意見書に反対する立場で討論を行います。 本意見書は、戦後日本の刑法の基本原則である行為主義が転換されることを問題視していますが、この法律は戦前の治安維持法と異なり、思想の処罰を目的としておらず、表現、思想、信条の自由を侵害するという批判は当たりません。殺人予備罪、強盗予備罪、内乱陰謀罪、爆発物使用の共謀罪などと同様に、重大犯罪の準備という行為を予防目的で取り締まる法律です。 既遂行為に対する死刑を最高刑とする刑法は、海外で頻発する自爆テロや日本国内でもしばしば起きる自殺目的の無差別殺傷事件に対して抑止効果を全く持っておらず、こうした自らの死をいとわずに行う犯行を防ぐには計画段階で摘発するしかありません。 本意見書は、国民のプライバシーの権利を求めるための厳格な運用方法を求めていますが、むしろプライバシーの権利を重視したことで、テロなどの組織犯罪を防止するための実効のある手段を取り得なくなっていることの方が問題であります。 日本維新の会は、与党との修正協議において、この法案が取り締まろうとする犯罪を通信傍受法の対象に追加することを求めましたが、与党は、監視社会になるという他の野党の批判を恐れて受け入れませんでした。しかし、通信傍受という方法なしで、テロなどの組織犯罪をいかに事前に発見することができるのでしょうか。 米国などが既に行っているように、通信傍受の対象を広げることに対しては、プライバシーの権利が不当にじゅうりんされるおそれがあるという反対意見があることは承知しております。米国では、クラウド上に保存された有名女優のプライベートヌード写真が流出するという騒動が起きたことがありましたが、こうした類いの悪用を防がなければなりません。 そのためには、通信傍受によって得られたローデータに人間が直接アクセスすることを禁止し、人工知能によってスクリーニングされた、つまり犯罪捜査に必要な情報にのみ人間がアクセスできるようにするべきであります。人工知能を介在させることで、単に捜査のための人件費を節約することができるだけでなく、一般国民のプライバシーを最大限守ることができます。 今回、政府がこの法案を成立させたのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を前に国際組織犯罪防止条約を締結することが目的で、政府には積極的に組織犯罪を防止する意欲はないように思われます。しかし、日本も組織犯罪の被害とは無縁でない以上、単なる形だけの法律の成立で満足することなく、実効ある手段を認めることで組織犯罪の防止に積極的に取り組むことを政府に求めるべきであり、本意見書に反対いたします。 次に、
議員提出第15号議案
ギャンブル等依存症対策の
抜本的強化を求める意見書に賛成する立場で討論を行います。 昨年末にIR推進法が成立したことで、ギャンブル依存症が増えることが懸念されております。ギャンブル依存症を減らすにはカジノを全面的に禁止すべきだというのが多くの人の意見でありますが、私はむしろ逆に、ギャンブルを全面的に合法化した方がギャンブル依存症を減らすことができると考えております。その理由を、薬物依存症患者を減らすことに成功したポルトガルの事例を紹介して説明したいと思います。 かつてポルトガルでは、厳しい取締りにもかかわらず、国民の1%が薬物中毒でした。厳罰を与えても事態は悪くなる一方であったため、ポルトガル政府はそれまでの方針を転換し、個人の薬物保持を非犯罪化し、犯罪の取締りに費やしていた予算を依存症患者の社会復帰に使うことに決めました。 薬物服用を犯罪にすると、薬物依存症患者は誰もそれを正直に申告しません。非犯罪化したことで、政府は薬物依存症患者の実態を正確に把握することができるようになりました。政府による資金援助もあって、依存症患者の社会復帰が順調に進み、その結果、ポルトガルにおける薬物服用が50%も減少しました。また、注射器の回し打ちが減ったおかげで、依存症患者のHIV感染率も大幅に減少いたしました。 依存症は、社会的に孤立した人が癒やしとなるきずなを求めることで発症します。それを法律で禁止し、警察が違反者を取り締まると、それから逃れようとして孤立していた人が更に孤立するので、依存症は更に悪化いたします。依存症を減らすには、それとは逆のことをすればよいのです。薬物依存症だけでなく、ギャンブル依存症についても同じことが言えます。 薬物の密売と違法賭博が暴力団の資金源になるのは、それらが違法であるからで、暴力団を排除するために必要なことは、警察の予算を増やして取締りを強化することではなくて、正直に自己申告をすることを条件に、薬物の服用や賭博を非犯罪化し、
警察予算の削減で浮いた資金を使って申告した人たちの社会復帰を促進することであります。 このような趣旨で、私は、ギャンブルや薬物の依存症の実態把握を進め、抜本的な依存症対策の強化を推進することが必要であるとの考え方から本意見書に賛成いたします。
○
井上伸史議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、
議員提出第11号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
井上伸史議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決をされました。 次に、
議員提出第12号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
井上伸史議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、
議員提出第13号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
井上伸史議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、
議員提出第14号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
井上伸史議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。 次に、
議員提出第15号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
井上伸史議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
-------------------------------
△日程第4 協議等の場設置の件
○
井上伸史議長 日程第4、協議等の場設置の件を議題といたします。 お諮りをいたします。会議規則第124条第2項の規定により、お手元に配付のとおり、ラグビーワールドカップ大分開催協議会を協議等の場として臨時的に設けたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、ラグビーワールドカップ大分開催協議会を協議等の場として臨時的に設けることに決定いたしました。
-------------------------------
△日程第5
議員派遣の件
○
井上伸史議長 日程第5、
議員派遣の件を議題といたします。
------------------------------- 議員派遣1 目的 九州・沖縄未来創造会議第4回プロジェクトチーム会議及び総会出席のため2 場所 長崎県長崎市3 期間 平成29年7月18日から7月19日まで4 派遣議員
井上明夫、
毛利正徳、小嶋秀行、河野成司
-------------------------------
○
井上伸史議長 お諮りをいたします。会議規則第125条第1項の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定をいたしました。 次に、お諮りをいたします。ただいま可決された
議員派遣の内容について、今後変更を要するときは、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定をいたします。
-------------------------------
△日程第6 閉会中の
継続審査及び調査の件(議題、質疑、
委員会付託)
○
井上伸史議長 日程第6、閉会中の
継続審査及び調査の件を議題といたします。
-------------------------------閉会中の
継続審査事件
福祉保健生活環境委員会 継続請願24 国民健康保険療養費等国庫負担金の
減額調整措置の廃止を求める意見書の提出について
商工労働企業委員会 継続請願21
九州電力川内原子力発電所と
四国電力伊方原子力発電所の即時停止を求める意見書の提出について
-------------------------------閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件
総務企画委員会 1、職員の進退及び身分に関する事項について 2、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 3、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について 4、条例の立案に関する事項について 5、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 6、国際交流及び文化振興に関する事項について 7、広報及び統計に関する事項について 8、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について 9、第33回
国民文化祭に関する事項について10、第18回全国障害者芸術・文化祭に関する事項について11、出納及び財産の取得管理に関する事項について12、他の委員会に属さない事項について
福祉保健生活環境委員会 1、社会福祉に関する事項について 2、保健衛生に関する事項について 3、
社会保障に関する事項について 4、県民生活に関する事項について 5、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 6、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について 7、災害対策、消防防災及び交通安全に関する事項について 8、県の病院事業に関する事項について
商工労働企業委員会 1、商業に関する事項について 2、工・鉱業に関する事項について 3、労働に関する事項について 4、情報化の推進に関する事項について 5、電気事業及び工業用水道事業に関する 事項について
農林水産委員会 1、農業に関する事項について 2、林業に関する事項について 3、水産業に関する事項について
土木建築委員会 1、道路及び河川に関する事項について 2、都市計画に関する事項について 3、住宅及び建築に関する事項について 4、港湾その他土木に関する事項について
文教警察委員会 1、市町村教育委員会の指導に関する事項について 2、
県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について 3、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について 4、義務教育及び高校教育に関する事項について 5、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について 6、社会教育及び体育の振興に関する事項について 7、文化財の保護に関する事項について 8、治安及び交通安全対策に関する事項について議会運営委員会 1、議会の運営に関すること 2、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 3、議長の諮問に関すること
-------------------------------
○
井上伸史議長 各
常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元配付のとおり、閉会中の
継続審査及び調査の申出がありました。 お諮りをいたします。各委員長から申出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することについて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員長から申出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することについて決定をいたします。
-------------------------------
○
井上伸史議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件は全て議了いたしました。
-------------------------------
○
井上伸史議長 これをもって、平成29年第2回定例会を閉会いたします。 午前10時56分 閉会
------------------------------- なお、閉会後、前副議長末宗秀雄議員に対し、全国都道府
県議会議長会感謝状が伝達された。...