大分県議会 > 2017-06-28 >
06月28日-05号

  • "警察予算"(1/1)
ツイート シェア
  1. 大分県議会 2017-06-28
    06月28日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成29年 第2回定例会(6月)    平成29年第2回大分県議会定例会会議録(第5号)平成29年6月28日(水曜日)  -------------------------------議事日程第5号    平成29年6月28日      午前10時開議第1 第63号議案から第76号議案まで及び第2号報告、第3号報告並びに請願28   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)第2 第77号議案から第79号議案まで   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第3 議員提出第11号議案から議員提出第15号議案まで   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第4 協議等の場設置の件第5 議員派遣の件第6 閉会中の継続審査及び調査の件  -------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 第63号議案から第76号議案まで及び第2号報告、第3号報告並びに請願28     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第2 第77号議案から第79号議案まで     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第3 議員提出第11号議案から議員提出第15号議案まで     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第4 協議等の場設置の件日程第5 議員派遣の件日程第6 閉会中の継続審査及び調査の件  -------------------------------出席議員 42名  議長        井上伸史  副議長       御手洗吉生            志村 学            麻生栄作            衛藤博昭            森 誠一            大友栄二            吉冨英三郎            井上明夫            鴛海 豊            木付親次            古手川正治            土居昌弘            嶋 幸一            毛利正徳            油布勝秀            衞藤明和            濱田 洋            元吉俊博            末宗秀雄            近藤和義            阿部英仁            後藤慎太郎            木田 昇            羽野武男            二ノ宮健治            三浦正臣            守永信幸            藤田正道            原田孝司            小嶋秀行            馬場 林            尾島保彦            玉田輝義            平岩純子            久原和弘            戸高賢史            吉岡美智子            河野成司            荒金信生            堤 栄三            桑原宏史欠席議員 なし  -------------------------------出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       二日市具正  教育長       工藤利明  公安委員長     小山康直  人事委員長     石井久子  代表監査委員    首藤博文  総務部長      島田勝則  企画振興部長    廣瀬祐宏  企業局長      草野俊介  病院局長      田代英哉  警察本部長     松坂規生  福祉保健部長    長谷尾雅通  生活環境部長    柴田尚子  商工労働部長    神崎忠彦  農林水産部長    尾野賢治  土木建築部長    阿部洋祐  国民文化祭障害者芸術文化祭局長            土谷晴美  会計管理者会計管理局長            小石英毅  防災局長      神 昭雄  労働委員会事務局長 太田尚人  財政課長      佐藤 章  知事室長      大塚 浩  -------------------------------     午前10時1分 開議 ○井上伸史議長 これより本日の会議を開きます。  -------------------------------井上伸史議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により行います。  ------------------------------- △日程第1 第63号議案から第76号議案まで及び第2号報告、第3号報告並びに請願28(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) ○井上伸史議長 日程第1、日程第1の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境委員長原田孝司君。  〔原田議員登壇〕 ◆原田孝司福祉保健生活環境委員長 おはようございます。 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願1件及び今回付託を受けました議案3件であります。 委員会は去る23日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第63号議案平成29年度大分県一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会関係部分、第70号議案大分障害児通所給付費等不服審査会条例の一部改正について及び第71号議案建物の取得については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 次に、継続請願24、国民健康保険医療費等国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書の提出については、更に審査を要するので、別途議長宛て閉会継続審査の申出をいたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。 ○井上伸史議長 商工労働企業委員長毛利正徳君。  〔毛利議員登壇〕 ◆毛利正徳商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案1件及び前回継続審査となりました請願1件であります。 委員会は去る23日に開催し、部局長ほか関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第63号議案平成29年度大分県一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会関係部分については原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定をいたしました。 次に、継続請願21、九州電力川内原子力発電所四国電力伊方原子力発電所の即時停止を求める意見書の提出については、更に審査を要するので、別途議長宛て閉会継続審査の申出をいたしました。 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。 ○井上伸史議長 農林水産委員長濱田洋君。  〔濱田議員登壇〕 ◆濱田洋農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。 本委員会で審査をいたしました案件は、今回付託を受けました議案1件及び請願1件であります。 委員会は去る22日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、第63号平成29年度大分県一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会関係部分については原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定をいたしました。 次に、請願28、農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書の提出については不採択とすべきものと賛成少数をもって決定をいたしました。 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。 ○井上伸史議長 土木建築委員長衞藤明和君。  〔衞藤(明)議員登壇〕 ◆衞藤明和土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案4件であります。 委員会は去る22日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第72号議案工事請負契約の変更について、第73号議案大分宅地建物取引業審議会条例の廃止について、第74号議案訴えの提起について及び第76号議案平成29年度大分県一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会関係部分については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。 ○井上伸史議長 文教警察委員長元吉俊博君。  〔元吉議員登壇〕 ◆元吉俊博文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案1件及び報告1件であります。 委員会は去る22日に開催し、教育長及び警察本部長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第75号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については原案のとおり可決すべきものと、第2号報告平成28年度大分県一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会関係部分については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上で文教警察委員会の報告といたします。 ○井上伸史議長 総務企画委員長油布勝秀君。  〔油布議員登壇〕 ◆油布勝秀総務企画委員長 おはようございます。 総務企画委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案7件、報告2件であります。 委員会は去る23日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第64号議案行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部改正について、第65号議案大分個人情報保護条例の一部改正について及び第68号議案大分税特別措置条例の一部改正については原案のとおり可決すべきものと、いずれも賛成多数のもとで決定いたしました。 次に、第66号議案職員の退職手当に関する条例の一部改正について、第67号議案大分税条例等の一部改正について、第69号議案ふるさとおおいた応援基金条例の一部改正について及び第76号議案平成29年度大分県一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会関係部分については原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 次に、第2号報告平成28年度大分県一般会計補正予算(第7号)についてのうち本委員会関係部分について及び第3号報告大分県税条例の一部改正については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。 ○井上伸史議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。--別に御質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。  〔堤議員登壇〕 ◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤でございます。 今回上程された各議案に対する討論を行います。 まず、意見を付して賛成を行います。第63号議案平成29年度大分県一般会計補正予算(第1号)について。 今補正予算には、子育て支援策児童福祉施設防犯対策など、必要な事業が含まれています。 中でも、県産豚「米の恵み」競争力強化対策事業として8億9,357万円計上されています。養豚業などの農業振興のためには重要な予算ではありますが、竹田市議会県議会議長に対し、地元自治会大野川漁協からも公害対策等の陳情が提出をされています。本施設は、最新技術によって臭気対策ふん尿処理など対策を講じていますが、地域住民の不安払拭のために、竹田市と共同して、企業に対し、公害対策強化や設備等の老朽化対策をきちんと行うことを求めて、賛成討論といたします。 次に、第64号議案行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正及び第65号議案大分個人情報保護条例の一部改正について。 もともとこのマイナンバー制度は、国民の税と社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化社会保障給付の抑制の手段に使うことが導入の狙いです。国民の行動や思想を監視する手段にされかねないことへの不安と警戒の声も上がっています。 問題だらけで危険なマイナンバーの仕組みを徹底検証し、制度の凍結、中止や廃止を含めた見直しをすることこそ今必要なことであります。今回の条例改正は法律の改正に伴うものだとしても、マイナンバー制度を前提とする改正には反対をいたします。 次に、第68号議案大分税特別措置条例の一部改正について。 今回の条例改正は、過疎法、離島振興法など4制度の課税免除及び不均一課税制度の適用期限を2年間、そして企業立地促進法に基づくものを1年間延長するものです。この企業立地促進法に基づくものの不動産取得税の減免額は、2013年度から2015年度までの3年間で1億7,137万円に上っています。 今、県内の中小企業、業者は、消費税増税などによる物価上昇で大変厳しい経営を余儀なくされています。こういう厳しい状況でも、中小業者は県税などの税金はきちんと納めています。特定地域に進出する企業に不動産取得税などの免除を行うことは、余りにも不公平な措置であります。 以上の理由から、今回の条例改正には反対をいたします。 次に、第75号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正についてです。 今回の条例改正で、市町村立学校県費負担教職員の定数が51人削減され、7,154人、県立学校職員支援学校の学級数が増えた影響で16人の増員となり、3,573人となります。2013年度から2017年度までの間、小中学校の教職員は定数で256人、実数では342人の減です。また、県立学校では定数で142人の減、実数では159人の減となっています。 一般質問でも教員の多忙化問題などを取り上げてきましたが、2007年から2016年度の10年間で小中学校の教職員で延べ766人が病気休職し、同様に県立学校でも295人が休職し、うち精神疾患は両方で延べ737人となっています。また、13人がこの10年間で自殺をしています。 学校現場において、教職員は、このような大変厳しい状況のもとでも保護者や子どもの声に真摯に向き合い、様々な創意工夫で分かりやすい授業やいじめ対策などに取り組んでいます。こういう教職員を応援するとともに、県教委に対しては、定数削減ではなく教育環境の整備や少人数学級の拡大、無理な統廃合の中止及び正規教職員の増員を行うべきであることを求めて、反対討論とします。 最後に、請願28、農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書提出の請願についてです。 政府は今、農地を集積し、大規模、効率化を図ろうとしてますが、この低米価では、規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねません。 2012年度までは、主要農産物の生産を行った販売農業者に対して、生産に要する費用と販売価格との差額を基本に交付する農業者戸別所得補償制度がとられ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えてきました。 実質的に、2014年度からは経営所得安定対策に切り替わり、米については2014年産米から10アール当たり7,500円の交付金へ引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、2015年の農林業センサスでは、県下の農林業経営体は5年前に比べて5,606経営体が減少し、2万6,166経営体となり、地域が一層疲弊をしています。 しかも、この制度も2018年度産米から廃止されようとしています。当面、農業者戸別所得補償制度を復活させて、国民の食料と地域経済、環境と国土を守ることを求めている本請願を是非採択するよう強く求めるものです。 以上で各議案に対する討論を終わります。 ○井上伸史議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第63号議案、第66号議案、第67号議案、第69号議案から第74号議案まで及び第76号議案並びに第2号報告、第3号報告について採決をいたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定をいたします。 次に、第64号議案、第65号議案、第68号議案及び第75号議案について、起立により採決をいたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。 各案、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立
    井上伸史議長 起立多数であります。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願28について、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、採択について採決いたします。 本請願は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○井上伸史議長 起立少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決定をいたします。  ------------------------------- △日程第2 第77号議案から第79号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○井上伸史議長 第77号議案から第79号議案までを一括して議題といたします。  -------------------------------第77号議案 副知事の選任について第78号議案 人事委員会委員の選任について第79号議案 教育委員会委員の任命について  -------------------------------井上伸史議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま上程されました人事議案について説明申し上げます。 第77号議案副知事の選任につきましては、安東隆氏を選任することについて、第78号議案人事委員会委員の選任につきましては、石井久子氏の任期が来る7月21日で満了するため、同氏を再任することについて、第79号議案教育委員会委員の任命につきましては、松田順子氏の任期が来る7月21日で満了するため、同氏を再任することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものであります。 何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○井上伸史議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りをいたします。各案件は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各案件は委員会付託を省略することに決定をいたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。 各案件は、これに同意することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各案件はこれに同意することに決定をいたします。  ------------------------------- △日程第3 議員提出第11号議案から議員提出第15号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○井上伸史議長 日程第3、議員提出第11号議案から第15号議案までを一括議題といたします。  -------------------------------議員提出第11号議案 地方財政の充実・強化を求める意見書議員提出第12号議案 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書議員提出第13号議案 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書議員提出第14号議案 組織犯罪処罰法等に関し基本的人権が侵害されない厳格な運用と国民への十分な説明を求める意見書議員提出第15号議案 ギャンブル等依存症対策抜本的強化を求める意見書  -------------------------------井上伸史議長 順次、提出者の説明を求めます。二ノ宮健治君。  〔二ノ宮議員登壇〕 ◆二ノ宮健治議員 皆さんおはようございます。26番、県民クラブ二ノ宮健治です。 ただいま議題となりました議員提出第11号、第12号、そして第13号の3件について説明をいたします。 まず、議員提出第11号議案地方財政の充実・強化を求める意見書ですが、地方自治体は、子育て支援、保育人材の確保、医療・介護、地域交通の維持など果たすべき役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応など新たな政策課題にも直面をしています。 さらに、行財政改革等により職員が減少する中で新たな行政ニーズへ対応するためには、公共、公的サービスを担う人材確保とこれに見合う地方財政の確立が必要となっています。 そこで、国会と政府に対して、平成30年度政府予算並びに地方財政対策に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実を図りながら地方財政の確立に向けた対策を講じるよう強く求めるものです。 次に、議員提出第12号議案教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について御説明をいたします。 学校現場における課題が複雑化、困難化する中で、子どもの豊かな学びを実現するためには教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠でありますが、OECDの調査によれば、日本の先生の1週間の労働時間は53.9時間で、他の参加国の平均38.3時間に比べて1.4倍の長時間労働になっており、長時間労働の是正が不可欠であり、そのための教職員定数の改善が欠かせません。 また、子どもが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けることが憲法上の要請であり、豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠であります。 よって、国会及び政府に対して、地方教育行政の実情を十分に認識をされ、地方自治体が計画的に教育行政を進めるために、平成30年度予算編成に当たり、教職員の定数是正義務教育費国庫負担制度の堅持を要望するものであります。 次に、議員提出第13号議案ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について御説明いたします。 我が国においては、ウイルス性肝炎、特にB型、C型肝炎の患者は合計350万人以上に上っています。その原因が国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や給付金の支給に関する特別措置法などにおいても明確にされ、助成制度はありますが、医療費助成の対象となる医療に制限があるなど、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上っています。 特に、肝硬変、肝がん患者は、高額な医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、現在の制度は肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮してないとの指摘がなされてるとこであります。 よって、国会及び政府に対して、ウイルス性肝硬変、肝がんに関わる医療費助成制度の創設と肝機能障害患者の実態に応じた認定制度にすることを強く要望するものであります。 以上、案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。何とぞ御賛同いただきますようにお願い申し上げます。 ○井上伸史議長 守永信幸君。  〔守永議員登壇〕 ◆守永信幸議員 28番、県民クラブ守永信幸です。 議員提出第14号組織犯罪処罰法等に関し基本的人権が侵害されない厳格な運用と国民への十分な説明を求める意見書について提案理由を説明いたします。 組織犯罪処罰法の改定については、第193通常国会において6月16日に可決、成立し、6月21日に公布、7月11日に施行される予定となっています。 国会における議論で国民の皆さんが疑問に思われたのは、テロ等準備罪の新設によって、罪を犯していなくても計画、準備の段階で処罰できるということについてです。これまで罰せられなかったことが罰せられるようになるというのに、その内容が理解できていないことに不安を持つ人が多いようです。 この罪が、これまで国会に提案された共謀罪を踏襲した考え方を持ったものであることから、戦後日本の刑法が、行為がなされなければ処罰をしない行為主義の基本原則を大きく変えるものとなるため、慎重な議論が必要であると一橋大学の村井敏邦名誉教授が指摘していました。同氏は、共謀という言葉を準備行為や計画と言いかえても、行為主義がないがしろにされることにかわりはないものと指摘しています。 また、テロ等準備罪の運用対象について、内閣は一般の国民には関係がないと説明をしていましたが、捜査対象であるのかないのかをどのように判断するのか、その基準については理解を深められる説明がなかったように感じています。 内閣は、テロ等準備罪の運用対象や構成要件などを厳格にすると言っていましたが、今回の改正ではテロ行為は例示的な表現にとどめられており、277の罪に対して共謀罪を適用するという広範囲に及ぶものとなっています。運用対象となる組織的犯罪集団についての定義も曖昧なままであり、一般国民が処罰の対象となるおそれは払拭されてはいません。構成要件の一つとなる実行準備行為についても、説明では資金の調達とか例示されていましたけども、的確に判断できる説明はなかったように感じています。 実際、6月16日採択された後、6月17日、18日に行われた世論調査では、共謀罪への賛成42.1%、反対44%とほぼ拮抗した状態ではありますが、政府が十分に説明をしていると思うかと、そういう問いかけに対しては、十分説明していると思うと答えた方が12.5%、説明しているとは思わないと答えた方が81.3%といった状況でした。しかも、法案に賛成と答えた方々でも、十分説明していると思わないと解答した方が67.9%もいたとの集計結果ですから、国民の皆さんの思いを受けとめるなら、政府は早急に説明をするべきだろうと考えます。 私たち県民クラブでは、共謀罪と同様と言えるテロ等準備罪については廃止すべきであろうと考えています。しかし、先ほど言いましたように7月11日には施行されると決まったわけですから、間もなく共謀罪による取締りも現実のものとなるわけです。せめて、これまで内閣が一般の国民には関係がないと言った事象を具体的に説明し、国民が理解し、納得できるようにすること、そしてその基準を政府が逸脱し、基本的人権が損なわれるような運用がなされることのないように、厳格な運用を要請すべきだと考えています。 政府や内閣が国民に丁寧に説明をすると言ったのだから、待てばよいということではなしに、主権者である国民、県民の皆さんの声を国政につなぐ役割をここで果たすべきだろうと考える次第です。 なお、文案はお手元に配付されておりますので朗読はいたしませんが、是非とも全会派の皆様に御理解、御賛同いただけるようお願い申し上げて、提案の理由の説明を終わります。 ○井上伸史議長 吉岡美智子君。  〔吉岡議員登壇〕 ◆吉岡美智子議員 38番、公明党の吉岡美智子でございます。 次に、議員提出第15号議案ギャンブル等依存症対策抜本的強化を求める意見書について提案理由の御説明を申し上げます。 昨年末に成立しました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備や、ギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めています。政府は、これを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年3月には論点整理を発表したところであります。 これまでにも、ギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題がありましたが、その実態が十分には把握されてきませんでした。よって、政府に対し、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化を推進していただきますよう、3項目について要望するものであります。 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○井上伸史議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別に御質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定をいたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。  〔堤議員登壇〕 ◆堤栄三議員 共産党の堤です。 意見書に対する反対討論を行います。 まず、議員提出11号議案地方財政の充実・強化を求める意見書についてです。 地方財政の充実は重要な課題ではあります。しかし、意見書案の4項、6項には、消費税の税収及び法定率の引上げが要望されております。これは、2019年10月に10%への増税をも念頭に置いていることが考えられます。 消費税増税は、景気を悪化させるだけでなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけるものであり、貧困層が増大するもとで、この層に新たな負担を求めることは限界であります。消費税10%への増税を中止をし、消費税に頼らない別の道へ転換することが重要です。 それには、大企業が利用する優遇税制によって、大企業の実質法人税負担割合は12%しかありません。中小企業の税率に比べても低くなっています。このような優遇税制を改め、せめて中小企業並みの負担を求めることが大切です。 さらに、富裕層の所得の多くを占める株取引に対する税率が低くなっている結果、所得1億円程度を超えると、逆に税率の負担割合が下がってしまいます。大株主優遇の不公平税制を改め、富裕層に応分の負担を求めること、所得税の累進課税を強化することが大切です。 以上の措置を本気で実行することによって、税収増を図り、地方財源の充実や借金返済に回すことができます。こういう立場に立ってない本意見書案には反対をせざるを得ません。 議員提出第15号議案ギャンブル等依存症対策抜本的強化を求める意見書についてです。 カジノ推進派は、カジノの収益の一部をギャンブル依存症対策に充てると主張してきました。カジノで依存症患者を増やしながらカジノのもうけで対策をとるという話は、マッチポンプと批判されましたが、安倍政権の行動はこれを地でいくものです。 厚生労働省の助成を受けた研究班は、2017年も調査をしていますが、今回以上に大規模な調査をした2013年は、日本のギャンブル依存症有病率は成人人口の4.8%、536万人だという調査結果を公表しています。諸外国の有病率がいずれも1%前後なのに、日本はその5倍から6倍の高率です。 なぜ、これほど恐ろしい事態になったのか。政府も自治体もギャンブル依存症問題に目を塞ぎ、欧米やアジア諸国各国では当たり前になっている水準の対策もやってこなかったからです。競馬や競輪など6種の公営賭博の胴元である農水省、経産省などの中央省庁は、公営賭博でギャンブル依存症が生じている事実そのものを認めていません。パチンコ、パチスロの大きな権益を握る警察庁も、のめり込みがあることは承知してると人ごとに言うだけであります。 政府は、カジノを機に包括的なギャンブル依存症対策を行うと言いますが、それならなぜ今まで手をこまねいてきたのか。これでは、お茶を濁す対策に終わることは目に見えています。 カジノ解禁推進法は、カジノ施設の目的を財政の改善に資するとしています。カジノを財源として当てにするのは危険なのに、これでは国や地方自治体がますますギャンブル依存体質になり、ギャンブル利用者拡大政策に乗り出しかねません。依存症対策とは相入れないことです。カジノと絡めてギャンブル依存症対策を語るというのが間違っています。カジノが生み出す依存症を防ぐためには、カジノを日本に上陸させないのが一番です。 多重債務、家庭崩壊、失職、犯罪、自死と、ギャンブル依存症はこの社会に多くの不幸を日々引き起こしています。それは、国の無策が生み出した被害であり、これを克服することは国の責任です。ギャンブル依存症の実態把握、相談窓口や治療の体制整備、予防教育や広報で社会の偏見を取り除くこと、これまで野放しだったギャンブルへの強い規制など、課題は山積しています。カジノ合法化の地ならしという不当なやり方ではなく、独自に強力にギャンブル依存症対策を進める必要があります。 以上の理由から本意見書には反対をいたします。 以上で討論を終わります。 ○井上伸史議長 桑原宏史君。  〔桑原議員登壇〕 ◆桑原宏史議員 大分維新の会の桑原でございます。 議員提出議案2件につき討論させていただきます。 初めに、議員提出第14号議案組織犯罪処罰法等に関し基本的人権が侵害されない厳格な運用と国民への十分な説明を求める意見書に反対する立場で討論を行います。 本意見書は、戦後日本の刑法の基本原則である行為主義が転換されることを問題視していますが、この法律は戦前の治安維持法と異なり、思想の処罰を目的としておらず、表現、思想、信条の自由を侵害するという批判は当たりません。殺人予備罪、強盗予備罪、内乱陰謀罪、爆発物使用の共謀罪などと同様に、重大犯罪の準備という行為を予防目的で取り締まる法律です。 既遂行為に対する死刑を最高刑とする刑法は、海外で頻発する自爆テロや日本国内でもしばしば起きる自殺目的の無差別殺傷事件に対して抑止効果を全く持っておらず、こうした自らの死をいとわずに行う犯行を防ぐには計画段階で摘発するしかありません。 本意見書は、国民のプライバシーの権利を求めるための厳格な運用方法を求めていますが、むしろプライバシーの権利を重視したことで、テロなどの組織犯罪を防止するための実効のある手段を取り得なくなっていることの方が問題であります。 日本維新の会は、与党との修正協議において、この法案が取り締まろうとする犯罪を通信傍受法の対象に追加することを求めましたが、与党は、監視社会になるという他の野党の批判を恐れて受け入れませんでした。しかし、通信傍受という方法なしで、テロなどの組織犯罪をいかに事前に発見することができるのでしょうか。 米国などが既に行っているように、通信傍受の対象を広げることに対しては、プライバシーの権利が不当にじゅうりんされるおそれがあるという反対意見があることは承知しております。米国では、クラウド上に保存された有名女優のプライベートヌード写真が流出するという騒動が起きたことがありましたが、こうした類いの悪用を防がなければなりません。 そのためには、通信傍受によって得られたローデータに人間が直接アクセスすることを禁止し、人工知能によってスクリーニングされた、つまり犯罪捜査に必要な情報にのみ人間がアクセスできるようにするべきであります。人工知能を介在させることで、単に捜査のための人件費を節約することができるだけでなく、一般国民のプライバシーを最大限守ることができます。 今回、政府がこの法案を成立させたのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を前に国際組織犯罪防止条約を締結することが目的で、政府には積極的に組織犯罪を防止する意欲はないように思われます。しかし、日本も組織犯罪の被害とは無縁でない以上、単なる形だけの法律の成立で満足することなく、実効ある手段を認めることで組織犯罪の防止に積極的に取り組むことを政府に求めるべきであり、本意見書に反対いたします。 次に、議員提出第15号議案ギャンブル等依存症対策抜本的強化を求める意見書に賛成する立場で討論を行います。 昨年末にIR推進法が成立したことで、ギャンブル依存症が増えることが懸念されております。ギャンブル依存症を減らすにはカジノを全面的に禁止すべきだというのが多くの人の意見でありますが、私はむしろ逆に、ギャンブルを全面的に合法化した方がギャンブル依存症を減らすことができると考えております。その理由を、薬物依存症患者を減らすことに成功したポルトガルの事例を紹介して説明したいと思います。 かつてポルトガルでは、厳しい取締りにもかかわらず、国民の1%が薬物中毒でした。厳罰を与えても事態は悪くなる一方であったため、ポルトガル政府はそれまでの方針を転換し、個人の薬物保持を非犯罪化し、犯罪の取締りに費やしていた予算を依存症患者の社会復帰に使うことに決めました。 薬物服用を犯罪にすると、薬物依存症患者は誰もそれを正直に申告しません。非犯罪化したことで、政府は薬物依存症患者の実態を正確に把握することができるようになりました。政府による資金援助もあって、依存症患者の社会復帰が順調に進み、その結果、ポルトガルにおける薬物服用が50%も減少しました。また、注射器の回し打ちが減ったおかげで、依存症患者のHIV感染率も大幅に減少いたしました。 依存症は、社会的に孤立した人が癒やしとなるきずなを求めることで発症します。それを法律で禁止し、警察が違反者を取り締まると、それから逃れようとして孤立していた人が更に孤立するので、依存症は更に悪化いたします。依存症を減らすには、それとは逆のことをすればよいのです。薬物依存症だけでなく、ギャンブル依存症についても同じことが言えます。 薬物の密売と違法賭博が暴力団の資金源になるのは、それらが違法であるからで、暴力団を排除するために必要なことは、警察の予算を増やして取締りを強化することではなくて、正直に自己申告をすることを条件に、薬物の服用や賭博を非犯罪化し、警察予算の削減で浮いた資金を使って申告した人たちの社会復帰を促進することであります。 このような趣旨で、私は、ギャンブルや薬物の依存症の実態把握を進め、抜本的な依存症対策の強化を推進することが必要であるとの考え方から本意見書に賛成いたします。 ○井上伸史議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、議員提出第11号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○井上伸史議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決をされました。 次に、議員提出第12号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○井上伸史議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第13号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○井上伸史議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、議員提出第14号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○井上伸史議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。 次に、議員提出第15号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○井上伸史議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。  ------------------------------- △日程第4 協議等の場設置の件 ○井上伸史議長 日程第4、協議等の場設置の件を議題といたします。 お諮りをいたします。会議規則第124条第2項の規定により、お手元に配付のとおり、ラグビーワールドカップ大分開催協議会を協議等の場として臨時的に設けたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、ラグビーワールドカップ大分開催協議会を協議等の場として臨時的に設けることに決定いたしました。  ------------------------------- △日程第5 議員派遣の件 ○井上伸史議長 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。  ------------------------------- 議員派遣1 目的   九州・沖縄未来創造会議第4回プロジェクトチーム会議及び総会出席のため2 場所   長崎県長崎市3 期間   平成29年7月18日から7月19日まで4 派遣議員   井上明夫毛利正徳、小嶋秀行、河野成司  -------------------------------井上伸史議長 お諮りをいたします。会議規則第125条第1項の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定をいたしました。 次に、お諮りをいたします。ただいま可決された議員派遣の内容について、今後変更を要するときは、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定をいたします。  ------------------------------- △日程第6 閉会中の継続審査及び調査の件(議題、質疑、委員会付託) ○井上伸史議長 日程第6、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。  -------------------------------閉会中の継続審査事件福祉保健生活環境委員会 継続請願24 国民健康保険療養費等国庫負担金の減額調整措置の廃止を求める意見書の提出について商工労働企業委員会 継続請願21 九州電力川内原子力発電所四国電力伊方原子力発電所の即時停止を求める意見書の提出について  -------------------------------閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件総務企画委員会 1、職員の進退及び身分に関する事項について 2、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 3、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について 4、条例の立案に関する事項について 5、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 6、国際交流及び文化振興に関する事項について 7、広報及び統計に関する事項について 8、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について 9、第33回国民文化祭に関する事項について10、第18回全国障害者芸術・文化祭に関する事項について11、出納及び財産の取得管理に関する事項について12、他の委員会に属さない事項について福祉保健生活環境委員会 1、社会福祉に関する事項について 2、保健衛生に関する事項について 3、社会保障に関する事項について 4、県民生活に関する事項について 5、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 6、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について 7、災害対策、消防防災及び交通安全に関する事項について 8、県の病院事業に関する事項について商工労働企業委員会 1、商業に関する事項について 2、工・鉱業に関する事項について 3、労働に関する事項について 4、情報化の推進に関する事項について 5、電気事業及び工業用水道事業に関する   事項について農林水産委員会 1、農業に関する事項について 2、林業に関する事項について 3、水産業に関する事項について土木建築委員会 1、道路及び河川に関する事項について 2、都市計画に関する事項について 3、住宅及び建築に関する事項について 4、港湾その他土木に関する事項について文教警察委員会 1、市町村教育委員会の指導に関する事項について 2、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について 3、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について 4、義務教育及び高校教育に関する事項について 5、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について 6、社会教育及び体育の振興に関する事項について 7、文化財の保護に関する事項について 8、治安及び交通安全対策に関する事項について議会運営委員会 1、議会の運営に関すること 2、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 3、議長の諮問に関すること  -------------------------------井上伸史議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元配付のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。 お諮りをいたします。各委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することについて御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することについて決定をいたします。  -------------------------------井上伸史議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件は全て議了いたしました。  -------------------------------井上伸史議長 これをもって、平成29年第2回定例会を閉会いたします。     午前10時56分 閉会  ------------------------------- なお、閉会後、前副議長末宗秀雄議員に対し、全国都道府県議会議長会感謝状が伝達された。...