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  1. 大分県議会 2016-06-01
    06月20日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成28年 第2回定例会(6月)      平成二十八年             大分県議会定例会会議録(第二号)      第二回平成二十八年六月二十日(月曜日)  ------------------------------- 議事日程第二号     平成二十八年六月二十日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑  ------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑  ------------------------------- 出席議員 四十三名  議長        田中利明  副議長       末宗秀雄            阿部英仁            志村 学            衛藤博昭            大友栄二            吉冨英三郎            井上明夫            木付親次            古手川正治            土居昌弘            嶋 幸一            毛利正徳            油布勝秀            衛藤明和            濱田 洋            元吉俊博            御手洗吉生            井上伸史            麻生栄作            近藤和義            後藤慎太郎            木田 昇            羽野武男            二ノ宮健治            三浦正臣            守永信幸            藤田正道            原田孝司            小嶋秀行            馬場 林            尾島保彦            玉田輝義            平岩純子            久原和弘            戸高賢史            吉岡美智子            河野成司            荒金信生            佐々木敏夫            堤 栄三            桑原宏史            森 誠一 欠席議員 なし  ------------------------------- 出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       二日市具正  副知事       太田豊彦  教育長       工藤利明  代表監査委員    首藤博文  総務部長      島田勝則  企画振興部長    廣瀬祐宏  企業局長      日高雅近  病院局長      田代英哉  警察本部長     松坂規生  福祉保健部長    草野俊介  生活環境部長    柴田尚子  商工労働部長    神崎忠彦  農林水産部長    尾野賢治  土木建築部長    阿部洋祐  会計管理者兼            小石英毅  会計管理局長  人事委員会            酒井 薫  事務局長  労働委員会            太田尚人  事務局長  財政課長      大友進一  知事室長      大塚 浩  -------------------------------     午前十時一分 ○田中利明議長 これより本日の会議を開きます。  -------------------------------田中利明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。  ------------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○田中利明議長 日程第一、第六五号議案から第七五号議案まで及び第二号報告から第五号報告までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。佐々木敏夫君。  〔佐々木議員登壇〕(拍手) ◆佐々木敏夫議員 今から一般質問をさせていただきます。自由民主党佐々木敏夫です。 熊本地方を震源とする地震から二カ月がたちました。今度の地震は、観測史上初めて、同じ場所で震度七を二度観測しましたが、その後も、熊本地方から阿蘇地方、そして大分県中部にかけての広い範囲で地震活動が活発化し、五月末時点で震度一以上の地震を千六百回以上観測するなど、これまでに経験したことがないものとなっています。 今回の地震では、熊本県を中心に死者・行方不明者五十名、負傷者も千六百名以上になるなど、多くの人的被害をもたらしました。また、建物の被害は一部損壊を含めると十一万棟を超えており、いまだ避難所での生活を余儀なくされている人も大勢いらっしゃいます。 県内でも、別府市と由布市で四月十六日に最大震度六弱を観測して以降、活発な地震活動が続きました。被害状況については、死者こそ出なかったものの、二十七名の方が負傷され、三千棟を超える住家が損壊しております。 命をつなぐ道路については、二百件を超える被害が発生しており、現在も全面通行どめとなっている区間があります。 ライフラインである水道については、八市町で一部の地域が断水となり、宇佐市安心院町の一部の地域では、現在も断水が続いています。 今度の地震で被害に遭われた方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 私の一般質問では、過去に起きた阪神・淡路大震災東日本大震災での経験が熊本地震の対応にどのように生かされたのか、また、今回の経験を踏まえて今後どのように生かしていくのか、私の考えを申し上げながら質問させていただきます。執行部におかれましては、真摯な答弁をお願いいたします。 福田赳夫元首相の言葉をかりますと、「人の命は地球より重い」とおっしゃっていました。災害時における人命救助に関する言葉の一つとして、七十二時間の壁と呼ばれるものがあります。災害で救助を待つ人達の生存率が急激に低下し、七十二時間は一般に、人間が飲まず食わずで生き延びられる限界とされております。 熊本地震では建物倒壊が相次ぎ、その中に、多くの人達が閉じ込められました。救助活動に当たった自衛隊は、四月十四日の前震の後、熊本県知事からの人命救助に係る災害派遣要請を受け、現地での支援活動を開始しております。活発な余震活動が続く中にもかかわらず、夜を徹して自衛隊や警察、消防による懸命の救助活動等が行われました。 今回、自衛隊は最大約二万六千人の隊員を投入し、救助活動や避難所での給水、入浴支援、瓦れきの搬出などの支援活動を行いました。 このように地震災害への対応を見たとき、災害発生からの初期対応、特に人命救助や支援物資の受け入れなどについて、自衛隊は重要な役割を果たすことから、その受け入れを迅速に行うことが大変重要になっております。 十六日の本震の後に安倍首相は、「被害がさらに拡大するおそれがある」として、支援に当たる自衛隊の派遣を増強するよう指示いたしました。当初の二千人規模から十六日中には一万五千人規模に、その翌日には二万人規模にまで増員されたものの、最大規模の二万六千人になるまでさらに日数を要しました。 このことに関しては、東日本大震災の際に、当初二万人規模であった自衛隊派遣が五万人に増員され、地震から二日後に菅直人元首相の指示により十万人態勢とすることが決定されてから、実際に十万人となったのが一週間後であったという教訓が生かされていなかったのではないでしょうか。 大災害が起きたときには、先ほど申し上げました七十二時間を意識し、人命を第一に考えると、自衛隊の派遣については、災害発生直後から最大限の人員、熊本地震で言いますと、二万六千人の派遣をすぐに行うことが重要だと考えます。 今回の自衛隊派遣は、熊本県知事の派遣要請を受けて行われています。安倍首相は、自衛隊を初め、対応に当たる実働部隊を大幅に増強し、住民の安全確保を最優先に、被災者の救命救助、避難誘導、医療行為の提供などの災害応急対策に政府の総力を結集し取り組むとも言っていることから、国は、知事の要請を待たずに最大限の派遣を行う必要があると思います。 今回の地震では最も多いときで、八百カ所以上の避難所が開設され、十八万人を超える人たちが避難所に身を寄せました。これだけの人が避難するということは、人命救助の観点からも、その人たちが必要とする食料や水、毛布などの必要な支援物資をいかに迅速に届けるかということが大変重要になっております。 政府は、被災自治体の要請を待たずに支援物資を熊本県に送り届けました。この支援物資は、本震の翌日以降、熊本市の中継拠点に続々と届けられましたが、被災直後は、届いた支援物資は仕分けに間に合わず、段ボールが積み上げられました。熊本市の物資集積所では、長いときには六時間の荷おろし待ちとなったそうです。 そこで、自衛隊の役割が重要だと思います。自衛隊は、系統立った組織であり、初期段階から支援物資の配送に活用できたのではないかと考えます。 地震被害の中で、九州自動車道大分自動車道、国道五七号など、九州各地と被災地を結ぶ主要な道路への被害も甚大なものでした。道路の寸断により集落は孤立し、支援物資を送り届ける車両が通行できなかったり、渋滞によって時間がかかるなど、さまざまな問題が生じました。これらの問題を解決するのも自衛隊だと思います。 自衛隊は、このような災害時に活躍するヘリコプターや特殊な車両も保有しています。今回のような震災直後には、被災者は着のみ着のままで避難していることから、自衛隊の支援活動により、避難者のもとに食料や衣料など、緊急支援物資をいかに迅速に届けるかが、生命、身体の安全を確保する観点から非常に重要になってくると考えます。 このほかに、今回の震災でボランティアに関する課題も浮き彫りになりました。震災直後は、活発な余震活動や受け入れる側の体制が整わないことなどを理由に、ボランティアの受け入れに慎重な自治体もありました。その後、五月の大型連休期間になってからは、宿泊先が確保できないことや交通渋滞が起こることを懸念して、ボランティアの受け入れを制限した自治体もありました。そして、大型連休終了後は、ボランティア自体が減少しています。しかし、初期対応を含め、いろいろな場面で多くの人手が必要となりますので、ボランティアに頼ることに限界があるのではないかと思います。 この問題については、やはり自衛隊が解決してくれると思います。自衛隊であれば、みずからテントを張り、宿泊する場所を確保することもできますし、食事も自分たちで確保することができます。先ほど申し上げたように、さまざまな機材を保有していることから、大いに役立つことと考えます。 しかし、先月三十日に中谷防衛大臣は、自衛隊に対して、熊本地震に伴う災害派遣活動から撤収するよう命じております。これは、発生してから一カ月半が経過し、自治体などによる被害者支援の体制が整ってきたことを踏まえ、熊本県の蒲島知事から撤収の要請を受けたものですが、自衛隊の活動を期待する人もいることから、引き続き残って活動することができなかったのか、今後検討する必要があると思います。 以上、震災の初期対応に対して、私が特に気になった課題について述べさせていただきました。県は、四月十四日の前震発生後、直ちに災害対策連絡室を設け、警戒本部に移行しました。四月十六日の本震発生直後には、対策本部に格上げし、以後は総力を挙げて緊急対応に当たってきました。本県で発生した地震としては過去最大級であり、初めて直面した状況の中で、可能な限りの対応をとってきたことと思いますが、この初期対応の中で、さまざまな課題等が浮かび上がってきたのではないでしょうか。大切なことは、これらの課題をどのように改善すべきか検証し、今後の災害に備えることだと思います。 そこで、今回の地震災害への初期対応について、広瀬知事のご見解をお聞かせください。  〔佐々木議員対面演壇横の待機席へ移動〕 ○田中利明議長 ただいまの佐々木敏夫君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま佐々木敏夫議員から、地震災害における初期対応についてご質問を賜りました。 今回の熊本地震では、多くの方々が亡くなったり負傷したりいたしました。また、住宅に被害を受けて、長期の避難所生活を強いられている方も多くおられます。農林水産業や商工業など、暮らしを支える経済活動で、大きな被害をこうむった方もたくさんおられます。私も避難所でお話を伺ったり、道路や文化財の被災状況を目の当たりにいたしまして、地震の脅威を改めて実感したところであります。 今回の地震災害への初期対応につきましては、議員ご指摘のとおり、今後のことに備えて、よく検証をしていくことが大事だというふうに考えております。 今考えてみますと、幾つかやっぱり思い当たるところがございます。 一つ目は、やはり自助、共助の取り組みが大変重要だということであります。これまでも、まずは自助、自分の身は自分で守る、目の前の緊急事態に対しまして、みずから判断して行動を起こすということをお願いしてまいりました。改めて県民の皆様には、常日ごろから食料の備蓄、避難場所や避難路の確認など、災害への備えをお願いしたいと思います。 二つ目は、人命第一の応急対応であります。そのために、本県に駐屯している自衛隊の力もかりて対応することも大切だと考えております。 今回、本震直後、「由布市で建物倒壊が多数。自衛隊の出動を頼む」という一報が入りまして、直ちに自衛隊に出動要請を行いました。結果的には、この情報は誤りでありましたけれども、多くの被災者の給水や給食などに、自衛隊の力をおかりせざるを得ないという事態の中で、自衛隊に迅速に対応していただくことになったのは、かえってよかったのかなというふうに思っているところであります。もちろん、被害の大変大きかった熊本県では、自衛隊が直ちに出動して、初期対応に大変助かったというふうに伺っております。ご存じのとおり、熊本県には全国から警察や、あるいは消防も行って、初期対応に大変力を発揮していただきました。 また、九州地方知事会では、あらかじめこういう場合に、相互に応援をしようということで、発災後直ちに各県から人を派遣してもらいまして、熊本県の支援をさせていただいたというようなことがあります。人命第一、応急対応として、自衛隊を初め、いろんなところの力をかりていくということが大変大事だというふうに思っております。 三つ目は、避難所の運営であります。大分県の場合でございますけれども、最大一万六千二百三十八名の方が避難されました。防災士や地域のボランティアの皆さんが、避難者の受け付け、炊き出しや物資の配給、避難所内の清掃など、市町村職員と協力しながら避難所の運営に当たっていただいたことで、大きな混乱もなく、円滑な運営が行われたと思っております。やはりボランティアの皆さん、あるいは地域の防災士の皆さん方に、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 四つ目は、物資の輸送についてであります。今回は、大分スポーツ公園に県内外からの支援物資を集約いたしまして、そこから市町村の要請に応じて、避難所に届けることができました。 また、熊本県南阿蘇村への物資輸送の拠点の役割も、この大分スポーツ公園が果たしたところであります。被災地域の中に拠点を設けるよりも、スムーズな物資輸送ができたというふうに思います。やはり物資の集積所は、できるだけ被災地域から離れていた方がよかったのかなというふうに考えているところであります。 五つ目は、我々の反省点の一つでもありますけれども、情報収集であります。発災後、直ちに各地区の県振興局の災害対策本部から情報連絡員を市町村に派遣いたしまして、情報収集に当たりました。これは、情報を待っておるよりも、市町村まで出かけていって情報をとるというほうがいいだろうということで、そういうことにしているところなんですけれども、さて、実際に市町村に行ってみますと、被害状況やニーズなどの現場の情報を十分に把握できなかったという反省があります。 こうした情報を円滑に入手して迅速な支援につなげるためにも、派遣する職員をあらかじめ選定して、その職員は、カウンターパートである市町村の災害担当の職員と常日ごろから緊密に連絡を取り合っておくということが非常に大事であったというふうに反省しているところであります。災害の真っ最中に初対面で名刺の交換をしているというような暇はありませんから、ぜひあらかじめ連携を取り合っておくということが大事なんじゃないかということであります。 これらの視点も踏まえまして、現在、市町村や関係機関等とともに、今回の地震対応に係る検証を進めているところであります。 なお、九州地方知事会においても、先ほどお話をしましたように、熊本に人を派遣しておる。それもカウンターパート方式というやり方でやりました。この対応につきましても、各県と熊本県も交えて話し合うことにしているところであります。しっかりと検証をして、これからの災害に備えたいというふうに思っております。 ○田中利明議長 佐々木敏夫君。 ◆佐々木敏夫議員 ありがとうございました。しっかり検証して、人命を第一に考えていただきたいと思います。 今回の地震でも、原子力発電所の問題が取り上げられておりますが、福島第一原発では、二つの問題があります。 第一は、福島第一原子力発電所がなかったら、事故は起こらなかったと思っております。 二つ目は、東日本大震災で福島第一原子力発電所は、どなたがやっても防ぎ得なかったということであります。問題は、その後の対策によるわけですが、政治の評価は事故後の対応で評価が決まります。事故後、放射能汚染を起こし、国民の生命や健康被害から守ることなんです。 事故発生から五年が経過しましたが、いまだに対策が見えてきません。国は事故の対策をしないまま、経済優先で原子力発電所を稼働し、原子力発電にかじを切ろうとしています。国は、何を考えているのでしょうか、大きな疑問を抱いております。 地震災害後の、復旧対策として一つの提案をさせていただきたいと思います。 今回の地震は、熊本県の日奈久断層帯や布田川断層帯を震源として発生した後、大分県中部にある別府-万年山断層帯でも地震活動が活発になりました。この活断層帯は、東へ行くと伊方原子力発電所の近くを通る中央構造線断層帯に続いています。 今後、今回のような地震が、この活断層帯で起こる可能性もありますし、南海トラフを震源とした巨大地震を想定したとき、伊方原発も福島原発と同様の事故が発生する可能性もあります。 東日本大震災では、福島第一原子力発電所が、地震と津波によって水素爆発を起こし、大量の放射性物質が大気中に放出されました。今でも福島県では、この原発事故により多数の市町村が避難指示区域に設定されています。このため、多くの人が避難生活を余儀なくされております。この避難生活をされている人たちが、住みなれた家へ帰れるよう、また、人々の健康や生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させることを目的として、除染作業が行われています。しかし、原発事故による放射性物質が、住民に健康被害を引き起こしているのかということは、今でも専門家の間で意見が割れています。 今月六日、子供の甲状腺検査などに関する福島県の検討委員会は、ことし三月までの二巡目の検査で、新たにがんや、がんの疑いが見つかった人が五十七名になったとの報告を行いました。委員からは、一巡目の検査の後、短期間でがんが見つかることに疑問を投げかける意見もあり、検討委員会は慎重に議論を進めることにしています。 このことから、私は、除染作業を行っても、放射性物質が水に溶けるということがない以上、完全に除去できるとは限らないと思っております。 今後、個人それぞれの体力や健康状態によって、放射性物質の影響を受ける甲状腺がんを発症する可能性があります。このことは、戦後、経済優先から高度経済成長にかけて、水俣病などの四大公害病を初め、全国各地で公害問題が深刻化したことを思い出します。 当時の企業活動では、環境対策が重視されておらず、また、国や自治体の対策も不十分なものでした。そのため、日本全国で大気や水質、土壌汚染など、大規模な環境破壊が引き起こされ、多くの人たちが公害による健康被害に苦しめられました。福島第一原子力発電所の事故についても、十年、二十年後に健康被害や生活基盤を失うことにならないことを祈るばかりであります。 しかし、福島のことは、本県にとっても他人事ではありません。先ほど申し上げましたように、万が一、伊方原発で事故が起こり、放射性物質が放出され、本県に飛散した場合、福島県と同様に避難指示区域が設定され、住民の方が避難生活を強いられることも考えられます。先ほど申し上げましたように、除染を行っても、完全に放射性物質を取り除くことは難しく、健康被害が発生する可能性がないとも言い切れません。 私は、このような場合、除染を行い、住民の方々を住みなれた土地に帰還させるのではなく、ある程度地域の人々がまとまって暮らすことができる新たな場所へと移転したほうがよいのではないかと考えます。 しかし、住民の移転には経済的な負担や、その後の生活保障も必要になります。このような場合、例えば、私はダムを建設する際の移転補償のような制度を考えてはどうかと思いますが、多くの人が移転すると、その補償も莫大な費用になります。これを解決する方法として、国の特区制度を活用した被災地太陽光発電特区を設置するのです。 具体的な方法についてですが、被災地において民間企業が太陽光発電パネルを設置する場合、用地を買い上げたり賃貸契約を行います。その場合、国の補償は必要ありません。また、新たな売電単価を設定し、農地や山林のさまざまな規制がかかっている土地は条件変更し、太陽光パネルを設置しやすくするべきです。 福島の場合、発電された電力は、原子力発電所まで来ている既存の送電線網により、消費地である東京まで送ることができます。この制度を活用することにより、被災者が新天地で健康被害について気にすることなく生活を営むことが重要で、昔の公害のような轍を踏まないことが重要です。 移転する人にとっても、経済的な不安を払拭することができると思いますし、また、原発が停止したことによる電力不足も解消できるのではないでしょうか。先ほども言いましたが、本県も伊方原発に近接している以上、人ごとではありません。 以上、私の提案を申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○田中利明議長 以上で佐々木敏夫君の質疑及び答弁は終わりました。毛利正徳君。  〔毛利議員登壇〕(拍手) ◆毛利正徳議員 おはようございます。自由民主党の毛利でございます。早速、質問に入らせていただきたいと思います。 初めは観光の復興についてであります。 本県では、平成二十四年度から「おんせん県おおいた 味力も満載」のキャッチフレーズのもと、源泉数日本一、湧出量日本一の温泉に加え、豊後牛、関アジ、関サバ、日本一の乾シイタケなど魅力ある食もPRし、観光振興に力を注いでおります。 情報発信の分野においても、昨年度、温泉でシンクロナイズドスイミングを行うシンフロは、ユーチューブで再生回数百二十万回を超えるヒットを記録いたしました。全国ネットのテレビでもたびたび取り上げられ、おんせん県おおいたの名前は、日本国中のみならず、全世界に広く発信されているところであります。 また、JR九州と連携して、昨年七月から九月に実施したデスティネーションキャンペーンでは、前年比で宿泊客数一〇九・一%、観光施設への入場者数は一二六%と大きく増加し、経済波及効果は百三十三億円を超えたとの算定がなされております。 本年度は、これらの取り組みの成果を十分に生かし、本県観光のさらなる飛躍が図られるのではないかと期待していたところでありますが、四月十四日の夜、また、十六日の未明に熊本地震が発生をいたしました。 県内の宿泊施設や観光の施設は、懸命に施設の修繕などを行い、早急にお客様を迎えるための準備を整えましたが、その後、たびたび発生した余震の影響などにより、残念ながら宿泊予約のキャンセルなどが相次ぎ、本県への観光を取りやめた事例が多数見受けられました。 大分県旅館ホテル生活衛生同業組合が、加盟宿泊施設四百軒に対して実施したアンケートによりますと、宿泊キャンセルが約二十万人、キャンセルで発生した被害額は約二十三億五千万円となっております。 また、県が実施したゴールデンウイークにおける観光調査では、対前年比で宿泊客数三五・三%減、観光施設入り込み客数も四七・四%減と、観光業界に甚大な被害が発生をしております。 本県の観光業界は、これまでにない損害をこうむったと言っても過言ではありません。 しかしながら、いつまでも被害が発生した、大変だとばかり言っているわけにはいかないと思います。 ご案内のとおり、政府は、四月二十九日の湯布院、六月四日の別府の安倍総理による二度目の来県を初め、石井国土交通大臣や鈴木経済産業副大臣が被災地への視察を行い、五月十七日には七千七百八十億円の補正予算を成立させました。 特に県内に宿泊する旅行商品や旅館、ホテルの予約代金に対して、最大七割を割り引く、いわゆる旅行クーポン券の助成事業については、六十・九億円が示され、本県の観光復興に大変力強い後押しであると感じております。 そこで、熊本地震で発生した甚大な被害、特に県内宿泊施設や観光施設が営業しているにもかかわらず、発生した風評被害に対して、地震発生後からこれまでの取り組みと、今後、観光復興に向けてどのような取り組みを行っていくのか、知事に考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  〔毛利議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○田中利明議長 ただいまの毛利正徳君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま毛利正徳議員には、思わず身も心も温まりそうな大分県の温泉のお話や、あるいは頬がこけそうな食のお話をしながら、観光のご心配をいただきました。 今回の地震では、別府、湯布院など主要観光地が被害を受けた上に、余震が長く続きまして、宿泊のキャンセルや新規予約が入らないなど、五月の宿泊客は前年同月比で国内客三割減、国外客六割減と本県観光に大きな被害をもたらしました。 このため、発災直後の緊急応援対策といたしまして、直ちに相談窓口を設置し、観光事業者などの事業継続のために、県制度資金の実質金利を大幅に引き下げるとともに、国に要望いたしまして、別枠融資で一〇〇%保証を受けられるセーフティーネット保証四号が適用されたところであります。また、雇用調整助成金の特例措置によりまして、雇用維持を図っております。 他方で、ゴールデンウイーク期間中には、宿泊施設の営業状況や県内道路情報などの正確な情報発信を行うとともに、旅館ホテル関係者が行った新聞広告「GO! Beppu」の取り組みなどを支援したところであります。 現在、発災後二カ月が経過いたしまして、本格的な復旧、復興対策へと軸足を移して取り組んでいるところであります。 気象台が、強い余震の可能性は低下したと発表したこともありまして、夏の観光シーズン、さらに秋の行楽シーズンに向けまして、観光客の回復を加速させたいというふうに思っております。 十一月までには、三十万人泊分の宿泊客を増加させまして、対前年比一〇〇%の回復を目指したいというふうに思っております。十一月までに三十万人分ということであります。 そのために、旅館、ホテル等施設の復旧支援と積極的な誘客活動に取り組みます。 施設の面では、国から特例で認められた中小企業等グループ補助金を積極的に活用いたしまして、事業者負担を軽減し、早期復旧を図りたいと思います。 情報発信につきましては、話題となりましたおんせん県やシンフロの動画を活用いたしまして、大分の元気を印象づけるコマーシャルを先週から福岡や関西などで放送開始しております。 さらに、東京、大阪、福岡で農産物などの販売を含めまして、市町村、観光協会、旅館組合と一緒になって、復興キャンペーンを行います。 海外向けには、既に韓国、台湾、香港に出向いて情報発信を行うとともに、有力ブロガーも招請しておりまして、引き続きこうした取り組みで、海外にも情報発信をしっかりしていきたいというふうに思っております。 次に、何といいましても、誘客に効果的な旅行クーポンであります。約六十一億円の国の予備費を活用いたしまして、九州観光推進機構やネット事業者、旅行代理店などと連携をいたしまして、インバウンドも含めた旅行商品を割引販売いたします。特に七月から九月までの旅行は平均五割引、最大七割引を考えておりまして、一部は今週にも予約販売できるように急いで準備を進めているところであります。 このようにさまざまな支援策をフルに活用いたしまして、関係者がしっかりと連携することで、一日も早く復旧、復興を成し遂げてまいりたいというふうに思っております。 ○田中利明議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 ありがとうございます。 観光復興の対策、スピーディーな対策、知事が先頭に立ってやっていただいていることに深く感謝申し上げます。さらなる対応をこれからもまた期待しておりますので、よろしくお願いします。 その中で、今、積極的な誘客活動、詳しく聞かせていただきました。今回の地震によって、大分県、湯布院、別府を初め、我が中津市にもやはり影響が出ておりまして、中津だけじゃなくて、大分県全体でありますので、そういったところも、もう調査はしていると思いますので、ぜひそこも力も入れていただきたいというふうに思います。 ただ、クーポンのことや、いろんな対応は大変ありがたいんですけど、やはり地震が起きたから、起きるだろうという不安によって、やはり誘客というか、なかなか来たくても来れない、安いけど、来たいけど、来れないという不安があると思うんですけど、やっぱりこの不安を払拭する対策も必要ではないかと思うんですが、部長、その辺はどのように考えているのか、お聞かせ願いたい。 それともう一点、このクーポン券ですね、大変ありがたい、約六十一億円なんですが、五割から七割引、これは県内の我々も活用できるんですか。そこを教えていただければと思います。 ○田中利明議長 廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長 不安払拭ということでお尋ねがございました。 不安払拭のためには、客観的に余震の状況、あるいは施設の営業状況などを情報発信することが大切だと思っております。 それともう一つは、誘客キャンペーンなどによって、実際に来てもらうことで安心だというところも情報発信することが大切でありますので、情報発信と誘客という、やっぱり二つの取り組みに力を今も入れていますし、入れていきたいというふうに考えております。 特に、気象台から今月の十日に、大分県中部では強い余震の可能性は低下したということが発表されましたので、そういったところを、今、情報発信しているところでありますし、それから、大分県は元気だということで好評を博しました、おんせん県やシンフロの動画を活用して、大分の元気を印象づけるコマーシャル、その際、キャッチコピーを「もういいかい?」「もういいゆ(湯)」ということと、「thankゆ」、サンキューというところもキャッチフレーズにして、大分が元気でやっているということを今PRしているところでございます。 それから、もう一つ、クーポンのお尋ねがありましたけども、県内の方も利用できるということで、今、検討しております。 ○田中利明議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 大分のすばらしいところを見ていただくのは、県外の方、また、外国人の方ももちろんですが、県内の方も一緒にやっぱり県内のよさを同時に見て、そして、安心だということをまた広めていくことが必要ではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 いろんなアイデアを持って、ユニークなCM、そういうのもこれからやっていくということなので、期待をしておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 では、次に、県経済についてお伺いをさせていただきたいと思います。 五月末に発表された内閣府の月例経済報告では、「景気は、このところ、弱さも見られるが、緩やかな回復基調を続けている」とされております。 しかしながら、安倍総理は、伊勢志摩サミット後、「足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面をしている。先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている。これらが日本経済にとって新たな下振れリスクになっている。最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」というふうに述べております。 五月十六日に発表された日本銀行大分支店の県内金融経済概況では、観光面を中心に熊本地震の影響が見られており、全体として弱めの動きとなっている、前期より判断が引き下げられていると言われております。 今回の熊本地震により、別府や湯布院を中心として三千を超える建物が破損をしております。先ほど申し上げたように、特に旅館やホテルなど宿泊施設については、見かけ上には大きな被害が見られなくても、観光客の皆様をお迎えすることは難しいというところが多数見受けられております。地震直後に比べると、余震活動は落ちついたものの、いまだ余震に対する警戒は続いており、旅館やホテルの中には宿泊のキャンセルがゴールデンウイーク期間中にとどまらず、夏のハイシーズンについても続いており、やむを得ず従業員の雇用にも手をかけなければならない状況に追い込まれている経営者も見受けられます。 同じく日本銀行大分支店が六月八日に発表しました特別調査レポートによりますと、県内企業の設備投資動向については、人口減少や少子高齢化の進展に伴う中長期的な需要縮小懸念、先行きの不透明感の高まり、企業の収益の弱さなどの要因で、全国に比べて総じて低目であるとされております。 このような厳しい状況の中、今後の県経済をどのように見定め、景気回復に取り組んでいかれるのか、知事の考えを聞かせていただきたいと思います。
    田中利明議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 県経済についてご質問をいただきました。 毛利議員ご心配のとおり、県経済は緩やかな回復基調にあり、三月日銀短観では国平均よりもよい結果が見られていましたけれども、今回の震災で、やはり観光面を中心に弱めの動きになっているというふうに考えております。 このため、当面の資金繰りを金融面で支援するとともに、将来の発展につながる創造的復興を行いまして、夏の観光シーズンには観光客を呼び戻すことができるように力を注いでいるところであります。 一方、県の経済の持続的な発展を図っていくためには、大分県の強みであります産業集積の厚みを増していくなど、中小企業の成長、発展を支援することも大変重要であります。 まず、産業構造の変化を先読みいたしまして、女性の社会進出に貢献するコールセンターや、あるいはBPO事業者、また、IoTなど研究開発型の企業の戦略的な企業誘致を行いまして、新たな雇用を創出いたしますとともに、地場産業が活躍できる経済活動の土俵を広げて、ビジネスチャンスの拡大を図っていきたいというふうに考えております。 次に、集積効果を生かした自動車産業や医療機器産業の一層の集積を推進いたしまして、医療、福祉、あるいは介護ロボット関連産業への参入を支援するほか、温泉熱や小水力など再生可能エネルギーの分野でも地場企業連合による受注体制の確立によりまして、県外への販路開拓の動きを加速したいというふうに思っております。 また、広く県内の雇用拡大や他産業への波及効果が期待できる食品産業の育成にも取り組んでいきたいというふうに思います。 具体的には、味の見える化や商品の磨き上げを味香り戦略研究所を活用して行うほかに、ハラル食品の認証など新たな市場開拓を進めまして、食品産業が本県の中核産業へ、名実ともに発展するように支援をしていきたいというふうに考えております。 こうして産業集積の厚みを増していくという努力のほかに、将来の雇用や、あるいは画期的な産業創造につながるような創業やベンチャー支援にも力を入れていきたいというふうに思います。 おおいたスタートアップセンターの活動をさらに充実いたしまして、年間創業五百件の実現とともに、高い成長を目指す起業家を育成することで、県内隅々まで経済成長の源泉となる企業の活力を創造したいというふうに思います。 年間創業五百件を目標にいたしまして、二十七年度から三年間でやっていこうということにしておりますけれども、おかげさまで二十七年度は五百十三件の実績を上げることができましたので、ぜひこの千五百件を実現していきたいというふうに思っているところでございます。 今後、二〇一八年には国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭が、そして、翌二〇一九年にはラグビーワールドカップ日本大会が大分で開催されることになっております。この大きなチャンスも捉えまして、創造的人材が持つ豊かな感性を生かして、高付加価値な商品、サービスの創造を目指すクリエイティブ産業の育成に挑戦していきたいというふうに思っております。 国におきましても、日本再興戦略などを策定いたしまして、成長と分配の好循環の確立を目指しているというところでございますけれども、本県といたしましても、こうした動きを的確に捉えて、強みを最大限に生かしながら、引き続き景気回復に全力を挙げていきたいというふうに思っております。 ○田中利明議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 今、知事の答弁にもありましたとおり、知事の積極的な企業誘致によって、特にこの大分県の製造業の強み、日本の有力な企業が大分県内にバランスよく立地されて、そこと地場企業が連携をして、継続取引が長く続いて、地場企業が体力をつけてきたということでありますので、本当にありがたいものであります。 特に、お話の中にあった製造業の二五%、雇用の一四%の食品産業がさらにまだまだ伸びるんではないかと、農商工の連携をさらに強めていくべきではないかというふうに思いますので、知事の答弁の中にもありましたけど、この点、何かこれから農商工を伸ばす得策というのがありましたら、ぜひ聞かせていただきたいと思います。 ○田中利明議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 大分県の食品産業、これは農商工連携の結果できていると思いますけれども、大変材料にいいものを持っているわけで、そこをベースにきっと伸びてきたんではないかと思います。 県内で皆さんはそのことをよく知っていて、おいしいぞ、おいしいぞと、こう言うんですけれども、そこのところをもっといろんな科学技術を使いながら、そして、研究所もせっかくできているわけでございますから、科学的に分析をして、味の見える化というようなことをやりながら、あるいはまた食品の効能の分析、PRもしながら、そういうところでもっともっと売り込んでいくということが大事なんじゃないかなと、こう思っております。 大事なことは、味、あるいはその食品の持つ機能といったようなものを十分に分析して、しかも、PRをしていくということじゃないかなと思っているところであります。 ○田中利明議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いします。 それでは、次に進めさせていただきたいと思います。 ものづくり産業の振興について。 初めは、ものづくり技術の情報発信。部長、就任後、早速質問させていただきますけど、よろしくお願いします。 昨年の九月なんですが、私、現地調査ということで産業科学技術センターを訪問させていただきました。そのときに技術センターに入居しているシーアイドローン、このシーアイドローンの研究開発の取り組みを聞かせていただきました。 同社は、現場ニーズに合わせた農薬散布用のドローンや、従来製品より重い物を運べるスペシャルドローンの開発に加え、ドローン自体の性能を評価する装置を開発するなど、県と共同して知恵を出し合い、議論を重ねていると伺いました。 また、熊本地震の被災地でも、同社のドローンで撮影した映像が復旧に役に立ったということを今回も聞きました。同社は非常にすばらしい技術を有しており、将来性を感じたところであります。 県では、このような企業の研究開発支援を初め、技術普及や新たなビジネスの創造など、工業振興のためさまざまな取り組みを行っていると思います。特にすばらしい技術をアピールして、大分県のものづくり技術を多くの人に触れていただくよう情報発信していくことが非常に大事だと考えますが、県の考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○田中利明議長 神崎商工労働部長。 ◎神崎忠彦商工労働部長 お答え申し上げます。 ものづくり技術の情報発信についてお尋ねいただきました。私、まだ着任して間もない状況ではございますけれども、企業でございますとか、あと先生もご訪問された産業科学技術センター、こちらも訪問しておりまして、大分県のものづくり技術の高さというものを実感しております。 県内企業の技術力や製品を情報発信することは、そのブランド価値を高め、売り上げ拡大や取引開拓に資すると認識しております。 具体的な取り組みといたしましては、まず第一に、展示会や商談会の開催を支援してございます。例えば、ご指摘いただきましたドローンの会社を含む約百六十の企業や団体が出展し、昨年十二月に開催いたしました、おおいたものづくり王国総合展では、県内外から八千人が来場しております。また、効果的なPRのため、大分ブースを設けるなど、全国規模の展示会の出展を積極的に支援しております。 二番目に、自動車産業やコンビナート企業におきまして、県外の大手企業に対して、県内企業との技術のマッチングを実施してございます。 第三に、国内のみならず、国外向けには台湾での県工業連合会等の商談会開催を支援いたしまして、多数の商談が実現するなど成果を出しているところでございます。 あわせまして、情報発信という観点で申し上げますと、小学生向けの「ものづくり発見ブック」でございますとか、学生等を対象としましたウエブマガジン等を発行しておりまして、県内企業の技術力でございますとか、魅力を広く紹介しております。引き続きこうした情報発信に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○田中利明議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 答弁にもありましたとおり、やっぱり子供たちにもこういったものをぜひ知っていただいて、興味を持っていただく。関心を持つことによって、それが将来、そういう道に進むということもありますので、ぜひ学校教育の中でも、教育庁とぜひ連携をとっていただいて、大分県にはそういうすばらしい技術があるんだということも知っていただければなというふうに思っております。 さらに、このドローンの開発、今、全国の都道府県がいろんな意味で、いろんな観点から取り組んでおりますので、大分県もぜひ産業科学技術センター内だけじゃなくて、もちろんシーアイドローンさんが技術開発のために大分市の企業と連携をして取り組んでいると思いますけど、さらに費用対効果が出るように進めていただきたいというふうに思います。 次に、捜査などにおけるドローンの活用についてであります。 三重県警では、先月行われた伊勢志摩サミットの警備の一環として、小型無人機ドローンを二機導入し、その納入業者から操作技術などの指導を受けたと聞いております。 また、愛知県警では、災害時にドローンを活用し、警察官が入れない危険な現場での上空からの情報収集や救援活動をするため、民間企業と協定を結んだと聞いております。 本県においても、県内のものづくり技術を活用し、捜査や災害対応を円滑に行うため、民間会社と連携したドローンの活用などを考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○田中利明議長 松坂警察本部長。 ◎松坂規生警察本部長 捜査等におけるドローンの活用についてお尋ねをいただきました。 議員からご紹介のありました三重県警察や愛知県警察のほか、長野県警察でも御嶽山噴火災害に伴う行方不明者の捜索に活用するなど、複数の県警察においてドローンの活用を図っているというふうに承知をしております。 本県警察におきましても、平成二十六年から交通事故捜査における事故状況の解析等を目的として、県内の企業が製造したドローン一機をリース契約して運用しており、上空からの俯瞰撮影において大変有用なツールであるというふうに認識をしております。 その一方で、飛行時間が限られていることや気象条件により飛行ができないなどの課題もありますことから、高い技術力を持つ県内の企業等と連携をして、各種捜査活動や広範な災害現場等においてドローンが活用できるよう研究してまいりたいというふうに考えております。 ○田中利明議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 ありがとうございます。 今、本部長が申されたとおり、いろんな活用をこれからしていただけるということで、特に山岳だとか、また、避難、捜査、例えば、山に登る方とか、何かをされる方が機械をつけて、その電波によってドローンが察知をして、そして避難を助けるとか、そういうふうなこともありますし、災害のときに川に流されたりして、それを助けるのにドローンが浮き袋を持って、落として、そこに探知機を内蔵していて行き先がわかるとか、そういったことも研究されておりますので、ぜひ多分野において、これから役に立つということなので、研究を重ねていただきたいというふうに思います。 そういう中で、先日、ある情報誌で、佐賀県、佐賀大学、企業の三者連携による農業分野でのドローンの最先端の技術を見ました。紫外線を出すライトを搭載して、ドローンを害虫が活発に活動する夜間に飛行させ、農薬を使用せずに害虫駆除を行うということであります。こういった農業分野でもドローンの活用がされてきているし、これからも必要になってくると思います。農林水産部長、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○田中利明議長 尾野農林水産部長。 ◎尾野賢治農林水産部長 農業分野でのドローンの活用についてであります。 ドローンは、例えば、現在、農薬散布に利用されている無人ヘリコプターと比較して、導入コストが低廉で、小回りがきくなど利点があり、また、将来的にはGPS制御等による完全無人化や夜間利用といった可能性もあるため、農業の低コスト化、省力化といった点で大いに注目をしております。 ただ、現状では、農薬散布ヘリと同様に、有人操縦のみの利用に限定をされているという状況もあります。 ただ、今後、カメラやセンサーなどの搭載で多方面の活用も期待できますので、県としても積極的に情報収集に努め、また、活用方策について前広に研究していきたいというふうに考えております。 ○田中利明議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 ぜひともお願いします。 これは余談ですが、本年度の四月六日に小型機ドローンの普及と関連産業の振興を目的に、我が自民党本部に自民党「無人航空機普及・利用促進議員連盟」が立ち上がりまして、今、全国にそれを広めていくと。会長は二階総務会長であります。我々大分県議会自民党会派も、また何かの機会に勉強して、取り組んでいければなというふうに思っております。 もう一つだけ。大分市もこれは積極的にやっておりまして、ある企業と、今、話し合いをしながら、連携を持ちながら、大分市内のたしか小学校だったと思います。廃校になった小学校をドローンの開発や技術開発、敷地内とか建物を使ってやっていこうというふうな方針を、今、検討しているようでありますので、ぜひ市ともそういった情報交換をしながら進めていただければというふうに思っております。 次に、県北地域のものづくり産業支援についてであります。 県北地域の製造業については、これまで多くの実績を持ちながら、また、さらにはダイハツ誘致をして、自動車産業の集積などが進んでおります。今後、県北地域の二次産業はさらなる集積を進め、ますます発展、期待がされております。 そこで、より高度な製造技術を有する人材が必要でありますし、試験研究機関、開発支援なども拠点地域が大変重要になってくると考えられます。 幸い、中津市には高度な技術人材を養成する県立工科短期大学校があることから、ここに産業科学技術センターの分室を設置すれば、県北地域における試験研究開発の拠点としても、ものづくりの支援ができるのではないかと思いますが、県の考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○田中利明議長 神崎商工労働部長。 ◎神崎忠彦商工労働部長 県北地域のものづくり産業支援についてご質問いただきました。 産業科学技術センターは、「あなたの会社の研究室」として、年間五百を超える企業訪問を積極的に行い、新製品の開発ですとか、技術支援に取り組んでおります。 県北地域の活動実績でございますが、平成二十七年度におきましては、センターが企業訪問八十二件、技術相談三百八十五件、機器貸し付け二百七十一件、依頼試験百七十二件を実施しております。 さらに、中津にございます県立工科短大では、ものづくり人材の育成に加えまして、企業連携・交流室を設置いたしまして、県北地域を中心に、ものづくり産業の支援機能を担っております。 例えば、企業のさまざまなニーズに応える技能向上セミナーを多数開催するとともに、今年度は先端的な取り組みといたしまして、産業用双腕ロボット、こちらの技術者の育成にも取り組んでいくことにしております。 また、3Dプリンターに関する相談対応でございますとか、品質管理、QCサークル活動など、幅広い支援を行っておりまして、相談内容、これによっては、産業科学技術センターに話をつないでいるところでございます。 今後とも県立工科短大と産業科学技術センターが連携いたしまして、県北地域のものづくり産業支援にしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 ○田中利明議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 県立工科短期大学校、校長先生が佐伯校長先生、すばらしい先生で、これは知事の英断でまた勤務年数が延びて、大変我々はうれしく思っております。 それは、今、先生方も優秀な方が多くて熱心ですが、生徒がすばらしくて、いろんな研究開発、そしてものづくり、例えば金型の製品だとか、そういったのをいろんなところに出して金賞を取ったりして、世界一に輝くぐらいのニーズでありますから、こういう人たちが就職はもちろんですけど、さらにまた研究開発を重ねて、ものづくりの先端で大分県から発信をしていくと、大分県をさらに広めていくと。 特に大分県の中津は、県境にありますから、今、九州大学や九工大とか、多くの学校とも連携をしておりますので、期待がまだまだ高まって、需要が高まるんではないかと。そういった意味では、産業科学技術センターの県北の分室をつくっていただければ、もっと何か期待に応えられるんじゃないかなという思いで質問したわけであります。 私、平成二十二年二月の定例会で県北に、中津に、県北拠点産業技術センターを創設してはどうかという質問をいたしました。知事は、それは将来の課題とするという答弁をいただきましたので、これは将来というと、まだ六年しかたっていないので、まだまだかなと思ったりもするんですが、これはもうぜひ私の思いでもありますので、人材育成のためには、こういったよそにもない技術を高めるという意味で、何とか前向きにやっていただけないかなと思いますけど、この平成二十二年の知事の答弁はこういうことでありましたけど、その後、現在の状況、商工労働部長、何かあれば聞かせていただきたいんですけど。 ○田中利明議長 神崎商工労働部長。 ◎神崎忠彦商工労働部長 ご質問にお答え申し上げます。 平成二十二年の議員のご質問以降、先ほど申し上げましたとおり、県立工科短大におきまして、3Dプリンターの導入でございますとか、QCサークルの活動支援など、県北地域の産業構造に即した取り組みを進めているところでございます。 なお、技術力の進歩、これは高度化、多様化、複合化しております。そのための施設でございますとか、研究人材の確保が必要になってくるわけでございますけれども、こういう高度な研究開発については、機器とか研究員とかを集中配置した産業科学技術センターで行うことが、より効果的ではないかなとは思ってございます。 他方で、まさに県北地域、自動車産業の集積等ございますので、この県立工科短大におきまして、現在、企業連携・交流室が行っております技術相談でございますとか、普及、人材育成に関する取り組みを引き続き拡充してまいりまして、ものづくり支援の機能の充実を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 ○田中利明議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 今の答弁はどのように捉えていいのかわかりませんけど、入り口が少し広がったというふうに私は捉えさせていただいて、これからもまたぜひそういった方向にできるように、何とか私も努力していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 では、次に進めさせていただきます。 中山間地域の農地保全についてであります。 本県は農地の約七割が中山間地域に位置しています。一般的に中山間地域は平たん地域に比べ、圃場の区画が狭く、のり面が高いため、作業効率が悪いことに加え、イノシシや鹿などの鳥獣被害もあり、農業生産をする上で非常に厳しい条件下にあります。 このため、認定農業者などの若い人たちは育ちにくく、高齢の農家が何とか農地を守っているのが現状であります。 このような地域を、農地を守っていくため、県はこれまで集落営農を積極的に進めてきました。集落営農組織ができれば、組織が機械を所有し、オペレーターが田植えや収穫といった機械作業を行うため、農家は水管理など自分ができる範囲の作業をすればよくなります。古くなった機械の更新も必要なくなり、従前より低いコストで農業を継続でき、農地を守っていくことができます。 しかし、この集落営農組織を設立するには、地域をまとめるリーダーやオペレーターなどの人材が不可欠であります。 このほかにも農地を守る方法として、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度の活用があります。水田農業は自分の圃場だけではなく、地域の農道や水路を管理しなければ成り立ちません。県内では多くの地域がこの制度を活用し、住民が共同で農道や草刈り、水路の泥揚げ、イノシシや鹿の電気柵設置などの鳥獣被害対策など農地の維持管理を行い、地域内の農地を守っています。しかし、これらの制度を活用するためにも、やはり会計事務などを行う人材が不可欠であり、こうした人材が確保できないことから、制度に取り組めない高齢化が進んだ地域もあります。 このように農地を守っていきたいが、オペレーターなどの人材が不在のため、将来に不安を抱える地域が私の住む中津市においても数多くあります。皆さん懸命に農業に取り組み、今は何とか農地を保全しておりますが、近年の米価の低迷などの要因から、農業の継続が困難になり、農地が維持されなくなるのではないかと心配をされています。 県は、これまで集落営農を積極的に進め、集落営農組織を設立した集落では農地が維持されており、大きな成果を上げています。しかし、中山間地域を中心に、集落営農組織の設立も困難な地域において、農業を継続し、農地を保全していくために、今後どのように取り組んで支援をしていくのか、聞かせていただきたいと思います。 ○田中利明議長 尾野農林水産部長。 ◎尾野賢治農林水産部長 中山間地域の農地保全についてお答えをいたします。 中山間地域が多い本県では、地域ぐるみで農地を維持管理する集落営農が最も有効な手段であることから、これまで法人化等に取り組み、九州トップの実績を上げてまいりました。 しかし、取りまとめ役となるリーダー等がいないなどの理由で、集落営農組織の設立が困難な集落もあることから、現在、既設の集落営農法人による近隣集落への規模拡大を積極的に進めているところです。 また、既存の集落営農法人も高齢化をしてきております。今後は、法人間連携を進めるとともに、認定農業者等とネットワークを組み、集落を超えて、より広域に地域農業や農地を保全する仕組みをつくっていくことが大事だと考えています。 例えば、中津市の農業公社やまくにでは、旧山国町を活動範囲に農地の管理や作業受託を行っておりますが、増加する要望に応え切れなくなってきています。このため、今年度から公社等を核に集落営農法人や認定農業者等幅広い担い手でネットワークを構築し、管理する農地の拡大や直接支払制度の事務代行、鳥獣害の防護柵設置など、多様な要望に対応できる、仮称ではありますけれども、地域農業経営サポート機構の設立を支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○田中利明議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 農業も大変重要な産業でありますので、これからまた若い人、それから、例えば、県外から農業をしたいという方もどんどん来るし、企業参入もありますので、そういったところをやはりきちっと情報収集をして、県が先頭に立って切り口を変えていきながら育成をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では、最後に、たばこ税の活用について。 本県では平成二十六年度のたばこ税の税収は、県税十四億円、市町村税で八十七億円、合計で百億円余りとなっております。このたばこ税は、目的税ではなく、普通税ということで、一旦自治体に収納されると、使途は特定されないこととなっております。 この税収の一部を納税者に配慮した取り組みに使うことも大事ではないかなというふうに思います。 例えば、分煙スペースの確保についてであります。県庁舎本館には来庁者用の喫煙スペースがありましたが、二十七年度の秋に十階の屋上に喫煙所が移設されました。県庁には多くの県民が訪れるわけでありますが、来庁者のうち喫煙者にとっては不便な施設となっております。 このような状況を解消し、納税者である喫煙者と非喫煙者が不便を感じることなく、共生できるモデル自治体を目指してはどうか。きちんとした分煙スペースを県庁の一階に設置することは大事なことと考えますが、県のお考えを聞かせてください。 ○田中利明議長 島田総務部長。 ◎島田勝則総務部長 たばこ税に関連して、庁舎における喫煙環境についてご質問をいただきました。 ご指摘のとおり、県や市町村にとって、たばこ税は貴重な財源であります。また、屋上にある喫煙所が来庁した喫煙者にとって便利でないことも事実であります。 他方、健康増進法に基づく厚生労働省の通知では、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として、全面禁煙であるべきである、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいとされております。 都道府県や市町村の庁舎においては、建物内禁煙の取り組みが進んでおりまして、敷地内全面禁煙としているところもございます。 本県においても、総括安全衛生委員会で職員の健康管理や職場環境を議論し、将来の敷地内禁煙も視野に、分煙の徹底や建物内禁煙を進めてきております。 分煙スペースを確保することに多大なコストをかけるということについては、県民の理解を得ることが難しい面もあると思いますけれども、引き続き受動喫煙の防止対策を進めてまいりたいと考えております。 ○田中利明議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 十階の屋上に喫煙所を移動した。エレベーターは九階までしかないんですよね。それとまた、障がいを持っている方の声も聞いたりしております。 ですから、部長の答弁はよくわかりますが、きちっとした分煙、我々会派の中にたばこ産業推進議員連盟というのがありまして、私はたばこをやめて十三年になります。体壊したもんですから、やめたんですけど。でも、いろんな視察に行くと、新幹線乗り場に行くんですね。新幹線の乗り場に行くと、たばこは吸いませんけど、何度も入ってみるんですけど、すごい分煙の部屋、今、機械というのが物すごく性能がよくなっておりますから、やはりきちっとした環境が整えられているなというふうに思います。 ですから、そこのところは技術できちっとした分煙スペースつくって、先ほど申し上げた、たばこを吸う人と吸わない人の環境が整えられるんではないかなというふうに思います。 というのが、もう一点違う角度からいつもあるんですが、教育長、県の所有の建物、学校の先生が外で吸っているんです。これは特に地域の方が本当に苦情で言われます。外でたばこを吸っていると。隣の家に入ってじゃないけど、やっぱりそこから見ると、近所の方は環境を害しているんじゃないかというふうに言われますので、そういったことも総合的に考えていただきながら、何とか今後の検討課題というか、県庁内での会議のテーブルに上げていただければなと思うんですけど、部長、もう一度お願いします。 ○田中利明議長 島田総務部長。 ◎島田勝則総務部長 まさにたばこを吸われる方と吸われない方といかに共生するかというところで私どもも大変頭を悩ませておりまして、ただ、世の全体しては建物内禁煙、さらには敷地内禁煙というような流れになっております。現時点ではそこまで法令で義務づけられておらないわけですけども、例えば、建物の中におっしゃるようなきっちりした分煙スペースを、かつ高いコストをかけて設けても、その後、公共施設は建物内全面禁煙でいくべしというふうになると、その投資が無駄になってしまうというところがありますので、そういったところも踏まえて、世の全体の動向も踏まえて、どういった工夫ができるのかというのをこれまでも議論をしておりますし、引き続き議論をしてまいりたいと考えております。 ○田中利明議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 引き続きよろしくお願いします。 このたばこ税というのは貴重な税収で、収入であります。そういった観点から、生産者や流通者、販売者、この産業で一生懸命働いている方がいます。たばこ産業の全体の振興をどのように考えているか、ぜひこの点も聞かせていただければと思います。部長、お願いします。 ○田中利明議長 尾野農林水産部長。 ◎尾野賢治農林水産部長 長年にわたるたばこ税納税者として(笑声)、また、県の農林水産部長としてお答えをいたします。 本県の葉たばこの産出額、二十七年度で十一億円、全国で十一位ということで大変重要な作目というふうに理解をしております。 幸いなことに栽培農家数は今百戸で、皆さん元気で、そして、大規模かつ収益力のある経営をなさっております。引き続き我々としては、葉たばこ生産農家の収量アップ、所得向上に向けて支援をしていきたいという思いであります。しっかり応援をしていきたいと思っております。 以上でございます。 ○田中利明議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 ありがとうございます。期待をしておりますので、よろしくお願いします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○田中利明議長 以上で毛利正徳君の質問及び答弁は終了しました。 暫時休憩いたします。     午前十一時三十四分 休憩  -------------------------------     午後一時一分 再開 ○末宗秀雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問及び質疑を続けます。二ノ宮健治君。  〔二ノ宮議員登壇〕(拍手) ◆二ノ宮健治議員 皆さんこんにちは。二十五番、県民クラブ、二ノ宮健治でございます。 きょうは、多くの仲間の皆さんがお忙しい中を激励に駆けつけていただきまして本当にありがとうございます。また、おんせん県議会の若者DAY、県立芸術文化短期大学の皆さんもお越しをいただきました。本当にありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。 通告に基づきまして一般質問を始めますが、今回は災害応急対策と地域活性化の二点について質問いたします。知事、最後までよろしくお願いいたします。 まず、今回の熊本大地震、本当に大変な被害が出ました。被災に見舞われた方に心からお見舞いを申し上げます。 私も大きな揺れを感じた十六日以降、由布市をくまなく歩きました。そして、被害の全容がわかるにつれ、大変な被害だというようなことの中で、その大きさに愕然といたしました。しかし、このような大きな災害でありながら、大分県では死者が出なかったということは本当に不幸中の幸いだと思っています。これも地域や消防団、そして自衛隊の方、さらに行政の方々のご尽力のたまものだと思っています。改めまして、相互扶助、そして地域のきずな、さらに防災に対する日ごろからの準備というものを改めて強く感じたところであります。さらに、今も県や市の職員を初め、いろんな場所で復興、復旧に向けて頑張っていただいている皆さんに敬意を表したいと思っています。 今回、本当は復旧、復興について取り上げなければならないと思ったんですけど、多くの仲間といいますか、議員がこのことについて質問を予定しておりますので、私からは今回の災害で出た多くの経験や問題点を今、十分に検証して、今後の災害に備えていただきたい、これからの防災対策について、二つの提案をいたします。 まず一点目ですが、被災地の自己完結型支援体制について質問をいたしたいと思います。 地震発生から五日目ぐらいだったと思いますが、福岡に住む私の娘婿から福岡市長のフェイスブックが今後の災害対応の参考になるとのメールが入りました。それから私はフェイスブックにくぎづけの日が続きました。 福岡市長がとった行動を、時間の関係もありますが、四つ紹介します。 一つ目は、支援物資についてですが、福岡市から七種類の支援物資を指定して提供を呼びかけました。 二つ目は、物資の持ち込み先は、統廃合等によりあいていた福岡市内の学校を使用し、教室ごとに水や子供用おむつなど場所を指定することで、持ち込みの時点から仕分けが行われておりました。 三点目につきましては、福岡市は百名の職員を熊本のほうに派遣しましたが、その宿泊・中継基地として熊本県の菊池市、ここは被害が少なかったんですけど、そこにつくりました。そして、毎日まとまった支援物資を福岡市から菊池市までピストン輸送。その先はその百名の職員が自分の担当する被災地に行くときに毎日必要な物資を直接届けたということです。 四点目は、ボランティアも事前に現地ニーズとのマッチングを行い、必要な地域に直行するボランティアバスの中でチーム分け、そして作業のレクチャーを行うことで現地スタッフの手間を省き、効果的に活動を行った。以上が福岡市長のとった行動の一部です。 私は、今回のこの福岡市長の取り組みを聞いて、まさに災害に対する目からうろこの感じがいたしました。熊本から見れば、比較的被害の大きくなかった由布市でも、物資の振り分けやボランティアの対応には大変苦慮したそうです。 これからの被災地支援については、今回、福岡市が実践した被災自治体に負担をかけない自己完結型支援という新しい視点が必要ではないでしょうか。 大分県にとっても南海トラフ地震などの発生が近づいていると言われる中、この自己完結型支援を含めた防災計画の見直しが必要だと思いますが、知事の見解をお伺いいたします。  〔二ノ宮議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○末宗秀雄副議長 ただいまの二ノ宮健治君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 二ノ宮健治議員から被災地の支援についてご質問をいただきました。 被災地への支援、とりわけ支援物資につきましては、東日本大震災など、大規模災害のたびに、個人から届けられた大量の支援物資の仕分けに労力を割かれ、被災自治体に大きな混乱を招いたことなどが課題として報告されております。 福岡市が今回の熊本地震で実施した、いわゆる自己完結型の支援策は、被災自治体に仕分けなどの負担をかけないという点におきまして、これまで指摘されてきた課題解決の一つの方策であり、大事な考え方だというふうに思います。 一方、この方式では支援地における物資の受け付けや仕分け等に多くの人手を要すること、また品目を限定した物資支援となりまして、被災者の多様なニーズへの迅速な対応が難しいことなどが課題として考えられるわけであります。 支援物資の提供におきましては、時間の経過により変化する被災者ニーズにもきめ細かな対応をすることが何よりも重要であります。加えて、被災した自治体、支援する自治体、双方の負担を軽減するということが必要です。 このようなことから、大分県では、民間企業を活用して支援物資の提供を行っているところであります。例えば、今回の地震では、県が備蓄物資としていない離乳食や消毒液などの要請に対しまして、あらかじめ協定を締結した流通業者にニーズがあれば直ちに発注をいたしまして、直接避難所まで届けてもらいました。被災自治体に負担をかけることなく、被災者のニーズにも迅速に対応することができたところであります。 また、広域防災拠点である大分スポーツ公園に届いた物資につきましては、荷役等のノウハウを持つトラック協会の協力を得て、効率的に搬入、搬出を行うことができました。 ボランティアにつきましては、由布市の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置しまして、県内外からのボランティアの対応に当たりました。県の社会福祉協議会が職員を派遣して、センターの立ち上げや、マッチングなどの支援を行って、負担を軽減することができました。 このように、南海トラフ巨大地震など、今後起こり得る大規模な災害への備えとして、民間との連携をさらに深めていく必要があると考えております。民間の力を使うというのも大変有効ではないかというふうに思います。 甚大な被害を受けた熊本県の対応状況も踏まえまして、今回の対応をしっかりと検証して、官民連携や議員ご指摘の被災自治体への支援のあり方などを検討いたします。必要に応じて地域防災計画の見直しも行わなければならないというふうに考えているところであります。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 今、私が自己完結型支援体制についての提案をいたしました。これは防災計画から見たら、その全体から見れば本当に一つの小さなことです。といいますのも、これが大分県の地域防災計画、厚くてこれを本当に全部読んだ人がいるんだろうかなと心配するぐらいのぴしゃっとした計画です。どこの計画書でも同じなんですけど、大きく分けて、予防、それから災害時の対応、そしてその後は復旧、復興という三つのジャンルといいますか、そういうのに分かれています。 三・一一以降も、これを見ますと、二十八年の一月に新たに計画書がつくり変えられています。しかし、今回、大分県と熊本県は違うといえばそうなんですけど、熊本も恐らく三・一一以降、防災計画を全部見直す中で、いろんな支障があったと聞いています。 その中、私もずっと由布市の災害対策本部にいたんですけど、十トン車ぐらいの支援物資の車がばーっと来るわけですね。それを、由布市の場合は第四射撃場という広いところがあるんですが、そこに持っていきます。それで、職員が二十名ぐらいだと一日ぐらいかかるというような状況です。 熊本についてもなかなかその支援物資が届かないとか、それから実際ボランティアの会場に行くまでに手続とか暇がかかるというようなことがありました。そういうことで、このことについてはほんの小さなことなんですけど、現場にとっては私、大きなことだというように思っています。 先ほど言われましたように、民間を使ったいろんな総合的な施策でないと、特に災害時の対応については時間との闘いであり、そして、想定外のことがいっぱい起きます。そして、やっぱり計画どおりにいかないことは何度やっても、対応の、いろんな経験をしていると思います。 そういうことで、今回これを出したのは、そういう小さなことですけど、まだ言えば、県が指導しながら、最終的に、何といいますか、大分県にもし津波が起こったとき、そのときに海岸部に対して山間部の市町村がこういう自己完結型で支援をするというようないろんなやり方があるんじゃないかと思いますので、こういうやり方で福岡市については相当な成果を上げているということを感じていただいて、そして防災計画の見直しをぜひお願いしたいと思っています。 それからもう一点は、防災計画を見直すときに、今、由布市の職員に話したら、今であればすばらしい計画ができると言っています。というのは、体験に基づいていろんなことで、不慮のことやいろんなことが起こっています。そういう中で、現場の声を大切にして、計画の見直しを行っていただきたい。特に、今、県が力を入れている防災士とか、自治区自主防災組織、本当に動いたのかどうかとか、私は調べたんですけど、そういうことを聞きながら、なぜ動けなかったのかとか、そういうものをぜひきめ細かに対応していただきたいと思っています。 ○末宗秀雄副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 せっかくのお話でございますから一言。 防災計画は、議員ご指摘のとおり、三・一一の後はもちろん見直しをしました。それから、四年前の九州北部豪雨のときも見直しをしました。やっぱり大きな災害を経験しますと、どんなに行き届いたつもりで計画をつくっていてもふぐあいが出てくるもんですから、それは今回も同じようなことではないかなというふうに思います。したがって、やはりせっかくの機会でございますから、今回、担当の者たちの話も聞きながら、それから、熊本に多くの県の職員が支援に行きましたから、そういう人の意見も聞きながら、必要な見直しをし、それをまた見直しをするだけではなく、関係者に徹底をしていくということが大事だと思いますから、しっかりやっていきたいと思っています。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 よろしくお願いいたします。 特に、広域災害のときの九州八県の今言ったような体制も、ぜひ九州知事会のほうでお願いしたいと思っています。 次に、災害時の情報収集についてお聞きをいたします。 災害時の対応で一番重要なことは、正確な情報収集であることは言うまでもありません。刻々と変わっていく状況に対して的確な対策を立てるためにも、できる限り早い情報収集が求められています。 特に県は、県内全域への広域的な人的な支援や物資の供給などを行うためにも、早期に県内全体の情報を収集することが求められていますが、被災当初の大変混乱した現場、つまり市町村は県やマスコミなど外部からの情報収集活動への対応に大変苦慮したと聞いております。 そのような中、今回初めて、県の災害時緊急支援隊が被災地に派遣されました。昨年度要綱がつくられたばかりで訓練期間もなく、年度当初ということも重なり、改善すべき点は多くあったと思いますが、この支援隊を災害時における県と災害現場である市町村との連携のかけ橋としていただきたいとの考えから、少し意見を述べたいと思います。 県の地域防災計画においては、災害対策本部の総合調整室において災害情報を一元管理することとなっていますが、県、市町村間の情報収集ルートが一本化されていません。それぞれの部署ごとに情報収集が行われると、被災現場はその対応に追われて混乱に拍車がかかります。 そこで、県、市町村の情報収集と集約の窓口を今回設置された災害時緊急支援隊に一本化したらどうかという提案であります。 つまり、支援隊をそれぞれの市町村の現地対策本部と位置づけ、県の各部署からの情報収集は災害時緊急支援隊を通して行い、支援隊は県からの調査項目に対して市町村防災担当者から直接情報収集を行って、それを県にまとめて報告するというシステムであります。 あわせて、大分県広域防災ポータルサイトというのがありますが、支援隊にこのサイトの操作ができる職員を加えれば、県への報告がスムーズに行われると思います。 そこで、部長にお聞きをいたしますが、今回の地震で情報収集には災害時緊急支援隊と情報連絡員が派遣されてきましたが、県はどのような体制、システムで情報収集をしたのか、問題点や混乱等はなかったのか、私の提案に対する見解も含めてお聞きをいたします。 ○末宗秀雄副議長 柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長 災害時の情報収集についてのお尋ねでございます。 災害時には、大分県広域防災ポータルサイトにより、市町村や県の関係機関において被害状況や交通規制情報等を入力することで情報の共有を図っております。 避難者情報や支援物資の要請など、迅速な対応が必要なものについては、電話やファクスも活用しているところです。 今回は、県の地区災害対策本部からは情報連絡員を、また本部からは災害時緊急支援隊をそれぞれ派遣し、直接、市町村から情報収集を行いました。 災害対策本部では、被害状況、避難者数、支援物資の要請など、市町村や消防、警察等からさまざまな情報が集まる中、必要な情報の収集や確認、分析に手間取ることもありました。 情報の錯綜を防ぐため、市町村と県の間での情報受発信の一元化は有効な手段ですが、多種多様な情報の受発信を全て災害時緊急支援隊を通じて行うことは、かえって時間を要することが懸念されます。 今回の地震対応に係る検証の中で、情報収集の方法や大規模災害時におけるポータルサイトの運用方法についても検討してまいります。 以上でございます。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 現地の混乱状況というのはなかなか、大変失礼ですけど、県庁内にいるとわかりにくいと思っています。県の職員が考えている以上に現地は、特に四、五日の間、もう本当に戦場ですよ。だから、そのときにあらゆるサイドからずっと電話がかかって、これはどうなっていますかと。だから、そういうものをやっぱりできる限り一本化していかないと、何のために県があるか私わからないんじゃないかと思っています。 今回の災害時緊急支援隊の設置は、知事がいつも言っている、地方に出かけていき、そして、県民の生の声に耳を傾けなさいという、その現場主義の一環だと捉えています。そういうことで、大変すばらしい支援隊だと思っていますので、もう少し前向きにぜひ捉えて、市町村と県の情報の一元化を図るようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○末宗秀雄副議長 柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長 議員ご指摘のとおり、現場の市町村で大変な混乱があったということもお伺いしております。 私どもの緊急時災害支援隊、それから情報連絡員、この活動についても今回、うまく積極的な活動ができなかった部分もございましたので、そこのところを十分にふだんから市町村との関係をつくって、それから研修を行うというように、きちんと市町村に寄り添った対応ができるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 よろしくお願いします。 時間があればもう少し聞きたいんですけど、先日、県民クラブで、今回の被災調査について、湯布院、それから庄内地域に行ってきました。特に、観光関係者から風評被害を含めた、本当にせっぱ詰まった現状を含めた多くの意見を聞きました。その中で、特にこういう要請がありました。 今回いろんな事業が予定されているんですけど、スピード感、それから申請の簡略化、簡素化、そして被害者が公平で効果的な恩恵を受けられるようにとの強い要望がありました。もう知事はわかっていると思いますけど、このことを要望しておきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。 次に、地域の活性化ということで四つの質問を行います。そのうちの一つは、富山型デイサービスの導入についてであります。 地域を元気にするための一つに、地域福祉の充実を私は考えています。高齢化社会の本格的な到来の中で福祉需要は増大しており、団塊世代が後期高齢者に突入する二〇二五年以降は、高齢者人口が三千五百万人に達するという中で、施設も人も足りない状況が目の前に迫っています。 そんな中、現在の福祉は、高齢者は高齢者施設、障がい者は障がい者施設というサービス提供になっています。そこで利用者を限定せずに、高齢者も障がい者も子供も一緒に、身近な地域でデイサービスを受けられる新しい形の地域福祉であると言われています富山型デイサービスが全国的に今注目をされ、取り入れる市町村が増加しております。私も先般、富山に研修に行ってきましたが、利用する高齢者が、子供と触れ合うことで意欲が高まったり、いろんな効果があったと聞いております。 そして、由布市におきましても、このサービス施設が七月中旬にオープン予定でありまして、由布市は独自の補助金を創設して支援を予定しています。 福祉のセーフティーネットを張ることは、活力ある経済活動に結びつくと言われていますが、この富山型デイサービスは、今までのような大型の福祉施設ではなく、個人の民家を改造したもので、どこでも開所可能で、雇用の拡大も見込める、利用者も住みなれた地域で過ごせる、地域の中に根差した地域福祉の理想的な形だと考えております。 そこで、知事にお聞きをします。 この富山型デイサービスについて県の導入への見解をお聞かせください。 ○末宗秀雄副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 富山県の例をとって、共生型の地域福祉についてご提言も交えてご質問を賜ったと思います。 誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるように、医療、介護、あるいは福祉サービスの提供体制を整備していくということは大変大事なことであります。 まず、医療、介護サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築について申し上げたいと思います。 保健師さん初め、理学療法士や歯科衛生士など複数の専門職が協働して高齢者一人一人の状況に応じたケアプランを検討する地域ケア会議を全市町村で立ち上げまして、自立支援型のケアマネジメントを全国に先駆けて推進してきたところであります。 その結果、要介護認定率が下がりまして、介護保険料の上昇も抑制されて、健康寿命も大きく延びるなど、全国的にも注目される大きな成果を上げております。先般、政策提言で厚生労働大臣にお目にかかりました際にも、この大分のやり方を大分モデルとして展開しているんだというような話をしておられました。 議員ご紹介の富山型デイサービスにつきましては、富山赤十字病院OBの看護師三名が開設して、高齢者と障がい者、子供を分け隔てなく受け入れて、交流を促す共生型の福祉施設として、多世代交流による地域活性化にもつながる大変画期的な取り組みだというふうに考えております。 大分県でも、これまで大分県看護協会を初めとする関係団体が、富山型デイサービス創設者の惣万佳代子さんを招きまして、研修を行ってまいりました。その結果、今回、由布市で看護師が中心となって開設されるという成果につながってきたと聞いておりまして、私も大いに期待しているところであります。 県内でも、昨年度から、中津市の福祉の里センター・サマリア館や、宇佐市の共生型デイサービス・懐におきまして、高齢者や障がい者に加えて、子供との交流にまで広げた取り組みが始まっております。高齢者や障がい者にとっては、子供と接することで会話がふえ、認知症の予防効果なども期待できるという声を伺っているところであります。 さらに、施設型のみならずソフト面でも共生型の地域福祉の新たな動きが見られております。別府市の高齢者サロン茶の実では、地域の子供を対象とした子ども食堂を開設しまして、子供が高齢者と交流することで礼儀や思いやりを学ぶ場所になっていると聞いております。また、杵築市の地域ケア会議では、高齢者のみならず、子供や障がい者を対象としたケアプランの検討も始まったところであります。 現在、国では共生型福祉施設の意義に着目し、富山型デイサービスの普及に向けて、職員配置基準の緩和などの検討を進めているところでありまして、今後とも誰もが住みなれた地域で支え合い、高齢者、障がい者、子供たちがつながりを実感できる共生型社会の実現に努力をしていきたいというふうに思っております。 当面は、私どもは全国の模範として地域包括ケアシステムをやらせていただいておりますけれども、そういう中の一環として位置づけることは何ら差し支えないんじゃないかというふうに考えております。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 どうもありがとうございます。 平成二十五年一月に厚生労働省が宅幼老所、なかなか読みにくいんですけど、この取り組みの普及促進を支援しています。この宅幼老所というのは、先ほど言いましたように、誰もが地域でともに暮らす共生的な福祉を目指しておりまして、小規模多機能、地域密着という、先ほど言いました富山型デイサービスとほとんど同じです。そういうことで、地域包括ケアシステムももちろん大切ですし、いろんな総合的な地域福祉をぜひお願いしたいということです。 私、これ余分かもしれませんけど、十年先の小規模集落といいますか、田舎を今大変心配しています。そして、十年先の自分たちの自治区がどうあるべきかということをいつも夢に描きながら書いているんですけど、県が推進をしています集落間のネットワークコミュニティーをまず構築していただきまして、その中心に、この富山型デイサービスを設置すると。 そして、もちろん認知症対策の共生型グループホームもそこに併設をしますし、その地域内には直売所があったり、後で出てきますけど、農家民泊を行う農家もある、さらに、基幹産業は農業ですから、農業従事者も積極的にふえて、有機農業や特産品の開発を目指して、その地域の相互扶助、地域のきずなによってこの地域を運営するというような、そういうものが地域福祉という形でできないかという提案です。 だから、先ほど知事が言われました地域包括ケアシステムを中心にしても何でもいいんですけど、そういう形での総合的な地域福祉を提案したところであります。 このことと、それから、由布市がデイサービスを始めたんですけど、県の補助等の支援について検討していただけないかということもお願いして、もう一言お願いいたします。 ○末宗秀雄副議長 草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長 県の支援についてお話がありました。 議員がおっしゃるとおり、私もこれは本当にすばらしいシステムだと思います。 今、知事からも例を挙げましたが、例えば、同じやり方でも中津市の場合は、大規模施設の方が障がいをやったり、子供の子育てのことをやったり、いろんな形の中でやられています。 一方、今回の由布市や宇佐市の場合は民家を改良してというふうな形でやっていますんで、もう少し、知事から申し上げましたように、国においても、例えば管理者は二人置かなくてもいいんだとか、食堂みたいなところも例えば一カ所でいいよとか、そういう設置基準の見直しも行っています。そういうところを少し見きわめたいと思いますし、運営面においては、県としてもしっかり、地域包括ケアのまさにある意味モデル的なケースだと思いますので、支援をしていきたいと思います。 以上であります。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 よろしくお願いいたします。由布市も独自の補助金をつくって厳しい財政の中で頑張っているそうですから、ぜひよろしくお願いいたします。 次は、特色ある高校づくりについてお聞きをします。 昨年の九月議会で私は、地方の高校が生き残るためには特色ある高校をつくるべきとの質問、要望をいたしましたが、早速、地域の高校活性化支援事業という事業で二百万円を十校分、二千万円を当初予算で事業化していただきまして本当に感謝申し上げます。 私は特色ある高校とは、それぞれの高校が校風や地域性などを生かしながら力を持った子供たちの育成を行うことだと考えています。 先般、観光コースを例に質問した由布高校は、十年前、高校再編の中で、中高一貫校として観光コースを加え新たな出発をいたしました。しかし、残念なことに、観光コースの卒業生の一部しか観光関係の仕事についていないという現実があります。 一概には言えませんが、せっかく観光コースに学びながら、専門的な知識をつけるようなカリキュラムになっていなかったのではないでしょうか。 そこで観光コースでは、例えばですが、卒業までに英会話を習得させるというような特色をつくり、子供たちが生きていく上での力を持たせることができないでしょうか。 今回の災害でも言葉の壁で外国人の対応が問題になりましたし、観光立国の推進で外国人観光客の増加が見込まれる中、このような形での特色も考えられると思います。今回の地域の高校活性化支援事業については、それぞれの高校での斬新な発想が基本だと思いますが、県としての特色ある高校像とはどのようなものを求めているか、教育長の見解をお聞かせください。 ○末宗秀雄副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 特色ある高校づくりについてお答えをいたします。 今後さらに中学卒業者数の減少が見込まれる中で、生徒が行きたい学校、生徒に選ばれる学校となるよう、進学力の強化はもとより、地域産業の担い手育成、地域との連携強化、グローバル人材の育成という三つの視点で学校づくりを進めることが特色ある高校には重要であると考えております。 現在、それぞれの学校において、地域と協力して、高校の活性化に向けた計画を練っているところであります。 由布高校では、この三つの視点を踏まえて、観光産業を担う人材として必要な英語に加えて、中国語、韓国語においても、語学力の向上を目指した講座を開講するなど、国内有数の観光地を抱える由布市らしい観光コースの魅力を一層高めるための取り組みが今考えられております。 今後とも、市町村、中学校、地元産業界などとの連携を図って、地域に根差した学校づくりを進める中で、より学校の魅力、特色が発揮されるよう、学校、県教育委員会を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 ありがとうございます。 三つの特色がある高校像というのを今お聞きをいたしました。一点につきましては、この十校というのはもう既に選抜といいますか、そういうものは終わっているんでしょうか。 ○末宗秀雄副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 この十校分二千万円という予算の枠取りをしておりますが、今、これは最終的な段階で調整を各校との間で詰めている段階でございます。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 すばらしい予算をつけていただきました。ぜひその県教委の意向ということではなくて、先ほど言いましたように学校の校風とか特色とか、そういうものを大切にしながら、その学校に合った、ぜひ特色ある高校づくりを目指していただきたいと思っています。 県教委自体も、「教育県大分」創造プラン二〇一六の中で、魅力ある高校づくりというものを挙げて、積極的に努力をしていただいていることには敬意を表します。しかし、学校基本調査によりますと、県内の中学三年生が五年後には約七百人減ると推計されています。これは四十人学級でいくと十七クラス分、大変な人数だと考えています。もし定員割れした高校から定員を削減するということになれば、地域の高校はなくなっていくという現実が私は突きつけられていると思っています。 そういう中で、先般、玖珠美山高校を見させていただきました。新設校であり、生徒も先生も活気あふれた学校でしたが、特に注目したのはコミュニティースクールの導入です。県下の高校でここだけだったと思うんですけど、子供たちがその地域に残るには、自分の地域を好きになることも大きな要因だと言われています。そのために、地域の人と一緒になって地域のすばらしさを生かしながら学校づくりを行っている、このコミュニティースクールへの期待が大きいと私は思っています。きっと地域に根差した特色ある高校になって、そして、そのことから地域の学校に行く子供が多くなればと考えております。 特色ある高校づくりには、このコミュニティースクール制度も効果があると考えますが、県内の高校に広めていくことも含めて、再度、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○末宗秀雄副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 今、議員からお話がありましたように、地域の人と一体となって地域を担う人材育成に取り組んでいくということは非常に大切なことであります。今後の中学卒業生の動向を見ても、いかに地域に子供たちを残していくかというのは非常に大きな課題だと思っています。 そういった中にあって、県内で唯一、玖珠美山高校がコミュニティースクール、高校としては唯一取り組んでおりますけれども、大変熱心な取り組みが進められているというふうに理解をしております。この取り組みを入れていきたいという高校があれば、我々もしっかり考えていく必要があると思っております。 国のほうにおきましても、特にこの一月に文科大臣の決定という形でありましたけれども、「次世代の学校・地域」創生プランの中で、このコミュニティースクールの取り組みをしっかり進めていくという方向が示されておりますので、そういうものもうまく使いながら取り組みが進められればというふうにも思っています。 以上です。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 よろしくお願いします。 なかなかこのコミュニティースクールの視点については、県教委が頼んだからその学校でできるものじゃないというのはよくわかっています。しかし、その学校、特に地域の学校が生き残るためにはやはり特色を持たなければならないということの中で、ぜひ高校に働きかけをしながら、地域で一緒に高校をつくっていこうというようなことの中で、ぜひ広めていただきたい。 今、まちづくりの中でいつも言われるんですけど、中学生や高校生に自分たちのまちのよさを知らせていこうと、それが一番だと。例えば、小さいときにお祭りを経験すると、どこに行っても、ああ、きょうはお祭りだなというような感じになるし、こんなところがすばらしかったということで、やはり帰ってくる子供もふえるんじゃないかというような、今、私たちのまちづくりグループの中ではそういう意見をいつも闘わせております。 そういうことで、ぜひこのコミュニティースクールを利用した特色ある高校づくりをお願いしたいと思っています。 次に移ります。 里の駅など地域にある施設を大切にした地域づくりということです。 先般、平成二十七年度国勢調査の速報値が出ましたが、人口が増加したのは大分市のみで、他の十七市町村は全て減少しています。これからも大分市への一極集中がさらに進み、地方はますます疲弊していくのではないかと危惧をしています。 そこで、今、地方にある施設、例えば、里の駅などを活用し、小規模集落を活性化することで少しでも地域を元気にしたい、そのためにはこのような施設を残していきたいとの提案です。 そこで、平成二十六年の第四回定例会で、県民クラブの玉田議員が里の駅の活用について質問しており、その際、活性化への貢献が広がっていくよう支援したいと企画振興部長が答弁していますが、その後の里の駅の現状と支援の実施状況、そして今後の支援についてお聞きをいたします。 ○末宗秀雄副議長 廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長 里の駅についてお答えをいたします。 里の駅は、特産品の販売を中心に都市と農山漁村との交流を深め地域の活性化を図ることを目的に、本県が独自に平成十年から認定をしております。 現在、二十三施設がありまして、全施設で構成する里の駅ネットワーク協議会を通じて、誘客活動や従業員のスキルアップ研修などを実施しております。 県では、誘客の支援では、昨年のデスティネーションキャンペーンで周遊スポットに里の駅を設定したほか、観光マップへの掲載やおんせん県おおいたのぼりの配布等を継続して支援しております。施設面では、トイレの改修や観光案内板の整備、地元食材やジビエを提供する食堂コーナーの新設等を新たに支援したところです。 一方で、登録件数は、事業縮小や廃業等によって減少しておりますけれども、地方創生のためには、議員言われるように、里の駅が地域経済や雇用の面などで、重要な役割を担う施設の一つになる必要があると考えております。 今後、里の駅認定のメリットが最大限発揮されるよう、情報発信や施設整備への支援に加えまして、集落機能を補い合うネットワークコミュニティーへの里の駅の参加、あるいは経営面での相談の充実などを検討していきたいと考えております。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 ありがとうございます。 里の駅についてはそのくらいの支援しかできないんじゃないかというような回答をいただきました。ありがとうございます。 私の家の近くにも、里の駅じゃないんですけど、直売所があります。地域のお母さん方が運営をして、さっき出ました富山型デイサービスの施設と一緒で、地域を元気にするための核となっています。そして、地域の交流の場にもなっています。しかし、経営的には先ほど言いましたように小さなところも多く、大変苦しい状況です。運営の補助等は出ないことはよくわかっていますが、先ほど言われましたように、ぜひPRを強めていただいて、手助けをしていただきたいと思います。 昨夜、ぽっとこういう考えが浮かびました。今、土曜日だと思うんですけど、大分合同新聞で温泉を紹介する連載が出ています。県内の人と温泉を約二年間にわたって紹介をいたしました。この企画は四月で終わったんですけど、すぐ大分合同新聞に電話して、例えば、県内の里の駅めぐりとかできんかなと。そしたら、ぜひそういう情報を提供してくれというようなことで、今年度はもう決まっているんですけど、ぜひこういうことを県として積極的に働きかけていただいて、ぜひアイデアや企画、そういうもので支援をしていただきたいと思っています。部長、もう一言ありましたら。 ○末宗秀雄副議長 廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長 情報発信のところにつきましては、新聞、あるいは放送局のほうで、里の駅、それから道の駅ということでシリーズで取り上げたりも今までしておりますので、そのあたりメディアのほうに県としても働きかけていきたいと考えております。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 よろしくお願いいたします。 最後になります、グリーンツーリズム戦略についてお聞きをいたします。 都市部に住む人々が農山村を訪れ、自然と触れ合い、農家の宿に泊まり、地域の豊かな食文化を堪能し、地域の人と交流するグリーンツーリズムは、農業に観光的要素を取り入れ農村を元気にするための戦略だと捉えています。 特に、大分は、安心院の方々の先駆的な努力と、県の後押しで日本中から注目を集めており、近年は、外国からの農村民泊者も増加しており、日本の農村のよさを世界に発信する取り組みではないかと思っています。 大分県は、言うまでもなく多彩な農産物、おんせん県おおいたならではのバラエティー豊かな温泉、そして、世界農業遺産やおおいたジオパークなどに代表される、雄大で美しい自然に恵まれており、グリーンツーリズムに最適な環境を備えています。 現在、県内で十五のグリーンツーリズム研究会が設立されておりまして、それぞれの地域の特色、特性を生かした農村民泊が行われているようです。 しかし、今回の災害でも、二十二校、延べ人数で二千六百八十三人の修学旅行の取り消しがあったなど、大変な被害も受けています。 私は、このグリーンツーリズムの取り組みが、今後、農村を、そして地方を元気にするための大きな戦略だと捉えています。特に、大分県はグリーンツーリズム発祥の地であり、まさに大分県の宝と言っても過言ではないと思っています。 そこで、県のツーリズム戦略の中で、グリーンツーリズムをどう考えているのか。また、どのように育成、支援をしていくのか、部長にお聞きをいたします。 ○末宗秀雄副議長 廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長 グリーンツーリズムについてお答えをいたします。 県のツーリズム戦略では、グリーンツーリズムの強みを伸ばし、教育旅行を中心とした団体誘客を図ることとしております。また、グリーンツーリズムは、体験型観光を好む海外観光客の受け入れ先として、大いに期待されているところであります。 本年三月末時点で三百十八軒が営業しております。平成二十七年度の宿泊客数は対前年八%増の二万五千人、うち一万七千人、全体の七割が教育旅行の受け入れとなっております。また、インバウンドの受け入れは三千六百三十九人で、対前年四〇%増とかなり伸びてきております。 県では、県グリーンツーリズム研究会と連携し、特に中国・関西方面の中学校や旅行会社を訪問しまして、積極的な誘致活動を展開しています。 インバウンドにつきましても、韓国や台湾の現地旅行博、台湾の訪日教育旅行説明会等に県とツーリズムおおいたが出向いてPR活動を展開しております。 世界農業遺産認定の国東半島宇佐地域では、国の農山漁村振興交付金事業の採択を受けまして、今後三年間、グリーンツーリズムのインバウンド対策に積極的に取り組むこととしています。 こうした誘客に加えまして、受け入れ施設側への支援では、魅力ある体験プログラムの開発、おもてなしのスキルアップ研修や危機管理研修、インバウンドに向けた研修等を実施しています。 なお、農泊につきましても熊本地震によるキャンセルが多く出ておりますので、旅行クーポンが活用できるように検討中であります。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 県下でも、このグリーンツーリズム研究会がふえているし、例えば、由布市においてもそういう農家がふえています。 今言われたんですけど、残念なことに一戸当たりの平均年間宿泊数は七十人から八十人ぐらいで、経営面から見ると大変厳しいんだなと思っています。さっき言われましたように、教育関係者が約七〇%、七五%ぐらいいるということで、今後もその修学旅行にスポットを当ててふやしていったほうがいいんじゃないかというグリーンツーリズム研究会の方の声も聞きます。 そこで、ちょっとお聞きをいたします。 平成二十年に子ども農山漁村交流プロジェクトということが事業化されております。この事業では県内七地区がモデルとなって登録されていますが、そのほとんどがグリーンツーリズム研究会のメンバーです。 このプロジェクトの目的が、子供たちに農山漁村体験をさせるという事業でありますし、グリーンツーリズム事業の目的と同じで、今後の農村民泊を推進する上で、この事業の推進は効果があるんじゃないかと考えております。支援を含めた取り組み状況等について部長にお聞きをいたします。 ○末宗秀雄副議長 廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長 子ども農山漁村交流プロジェクトについてですけれども、議員言われるように、児童生徒が農山漁村地域での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を推進するということで国が取り組んでいる事業でありまして、受け入れ施設側の研修費用を助成する等の支援を行っております。 県でも、七つのグリーンツーリズム協議会で積極的に生徒たちの受け入れをその事業で行っております。小中学校の教育旅行を受け入れておりまして、二十六年度の実績は受け入れ校数で百十三校、一万六百六十一人という受け入れを行っております。二十七年度につきましても、おおよそ百校で一万人程度という受け入れを行っておりまして、この事業による研修の充実であるとか、受け入れているという情報発信、誘客でもって、その数も拡大していきたいという取り組みをしております。 県としては、こういう取り組みに対しまして、県独自の研修支援の制度がありますので、その独自の研修支援であったり、あるいは情報発信、グリーンツーリズムに取り組む施設の紹介であるといった、そういうガイドブック、パンフレットの発行、配布等で支援をしているところであります。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 この事業は県内七つのモデルをされているんですけど、これは先ほど、十五のグリーンツーリズム協会があるんですけど、これをふやしたりとか、そういうことはどうなんですか、できるんですか。簡単に言えば、十五地区全部をこのモデル地区にして、そして県下全体で子ども農山漁村交流プロジェクトを伸ばしていきたいという考えなんですけど。 ○末宗秀雄副議長 廣瀬企画振興部長
    ◎廣瀬祐宏企画振興部長 十五の研究会のうち七つで協議会をつくって受け入れて、それを我々としても拡大してもらいたいというふうに考えています。 一方で、この制度については、予算の縮小というところがありまして、そのかわりに今、国のほうで新しい子供たちの体験型教育旅行を推進するための、そういう新しい法律が制定されるというふうな見込みになっております。ですので、新しい国の制度の状況も見きわめながら、受け入れ拡大に向けての情報提供、それから検討というのをしっかりやっていきたいと考えております。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 ぜひその新しい制度をうまく取り入れて、うまく移行していただきたいと思っています。 ちょっと質問の趣旨が変わるんですけど、平成二十五年十二月県議会でバカンス法の制定を求める意見書がこの大分県議会、全会一致で採択され、国へ意見書が出されています。 バカンス法が成立すると、国内旅行が活発化し、グリーンツーリズム戦略においても大きな効果が期待できるという考えですが、今、国の観光施策がインバウンド中心になっている中で、バカンス法が影を薄めています。経済の好循環には内需拡大は欠かせないと言われています。ぜひバカンス法が成立することによって、国内旅行が活発になると働く場、それから農産物の消費など大きな経済効果をもたらすという試算も出ております。ぜひ知事に要望ですけど、九州知事会でこのバカンス法成立に向けた働きかけをお願いしておきたいと思います。要望です。 これで私が用意した質問は終わりました。真摯な答弁をいただきましてありがとうございます。 私は、四年間という任期をいただいているんですけど、地域を元気にすることを一義として県議会活動を今行っています。そのために何をするかということですけど、やはり農業、観光、それから地域福祉の振興、充実を図っていきたい。そして、そうすることによって地域が元気になれば、商業や工業にもよい影響が出ると考えております。やはり地方というのは、なかなか大きな網でやってもだめなんです。小さなことの積み重ねだと思っています。 そういうことで、先ほど言いましたように、ネットワークコミュニティーをつくって、そしていろんな事業を入れて、地域をみんなの手でやっていきたいと考えています。これは県の力をからなければ絶対できないことであります。そういうことで、要望なんですけど、このことについてもし知事、思いがあれば、ひとつお聞かせ願いたいところです。 ○末宗秀雄副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 今、国も地方も挙げて地方創生ということに取り組んでいるわけでございますけれども、そういう中で、これからのコミュニティーのあり方はどうなんだろうかということ、我々もいろいろ議論をしたところでございます。そして、九州地方知事会でも、やっぱりネットワークコミュニティーということが一つの行くべき方向なんではないかというようなことで議論をしておりまして、そのネットワークコミュニティーづくりのためのプロジェクトチームというのをつくって、長崎県知事さんがそこのトップになっていろいろ議論を進めてくれているところでございます。そんな思いも持って、これからもやっぱり地方創生の一つの方向としてネットワークコミュニティーづくりに努力をしていきたいというふうに思っております。 どういうことをその中に盛り込んでいけるかということ、きょうは相互型デイケアセンターのお話なんかもありましたけれども、いろんなことをここで盛り込んでいって、やっぱりこれはいいなというモデルをつくっていくということが大変大事なんじゃないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 ○末宗秀雄副議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 通告をしていなかったのですが、お答えいただきましてありがとうございます。これで私の質問を終わります。(拍手) ○末宗秀雄副議長 以上で二ノ宮健治君の質問及び答弁は終わりました。古手川正治君。  〔古手川議員登壇〕(拍手) ◆古手川正治議員 八番、自由民主党古手川正治。 質問に先立ちまして、このたびの熊本・大分地震において、甚大なる被害を受けました多くの方々に対し、言葉に尽くせませんが、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、まず震災時の初期対応についてお伺いをいたします。 四月十四日以降に熊本及び大分両県で相次いで発生した地震は、県民に大きなショックを与えるとともに、県内にも大きな被害をもたらしました。 十六日には別府市、由布市で本県の観測史上最大となる震度六弱を記録しました。県民が眠りについていた深夜一時二十五分に発生し、暗闇の中、余震も続いたことから、多くの方が恐怖と不安におびえながら朝を迎えたことと思います。 さらに、家屋の損壊など被害が明らかになるにつれ、失意と不安が被災した方々を襲いました。 行政には、さまざまな役割が求められますが、最も大きな期待を寄せる役割の一つに、このような災害発生時の対応が挙げられると考えます。 大分県地域防災計画では、災害応急対策の基本方針の中で、「地震発生時においては、瞬時に広域的な被害が発生する可能性があり、県民の生命・財産への被害を最小限にとめるためには、迅速かつ的確な災害応急対策が遂行されなければならない。」とされており、「災害応急対策の実施については、住民に最も身近な行政主体として、第一順位としては市町村があたり、県は広域にわたり総合的な処理を必要とするものに取り組む。しかしながら、市町村の対応能力を超えるような災害が発生した場合においては、市町村が災害緊急対応を施すことは難しく、被災市町村への積極的支援を行う。」となっています。 今回の地震では、本県の観測史上、最大の震度を記録したことから、県が担う役割は大きかったと思います。 四月十四日の地震発生後、県は直ちに災害対策連絡室を設置し、約二時間後には災害警戒本部へ、さらに十六日の本震発生後には、災害対策本部へ移行しています。 この一連の流れの中で、的確に状況を把握し、とるべき対策を考え、実行していったことと思いますが、今回のように混乱した中での状況把握、対策の決定、指揮命令系統の確保は特に大変だったと思います。今回の震災を振り返って見えてきた組織、体制面などの課題と今後の対応について、広瀬知事にお伺いいたします。 以下、対面席で質問をさせていただきます。  〔古手川議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○末宗秀雄副議長 ただいまの古手川正治君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 古手川正治議員から震災時の初期対応についてご質問をいただきました。 大規模災害発生時におきまして、県の果たすべき役割は、一つは何と言いましても、迅速かつ正確な情報収集をして、人命最優先での災害応急対応をすることでありますけれども、同時に、市町村を包含する広域自治体として、被災市町村に対する支援を行わなければなりません。加えて、都道府県を越えた広域支援の調整なども大きな役割だと思っております。 今回の熊本地震に係る対応を振り返り、近い将来、ほぼ確実に発生するとされる南海トラフ巨大地震のような大規模災害を想定するときに、組織、体制面におきまして、二つの課題があるのではないかなというふうに考えております。 一つは、災害応急対応のかなめである県の災害対策本部の体制であります。 発災直後は、災害情報の収集、応急対応等の業務を行う一方で、災害対策本部会議の全体調整をしなければならず、役割分担も明確でなかったために、組織としてうまく機能しなかったという反省点があると思います。 二つ目は、組織の運営に関する課題であります。 今回、本震後、直ちに各地区の災害対策本部から情報連絡員を全市町村に派遣するとともに、本部からも被害が大きかった別府市と由布市に災害時緊急支援隊を派遣したところでありますけれども、現場の情報を十分に把握できたとは言えなかったと思います。災害に備えて、派遣する職員をあらかじめ選定し、日ごろから自覚を持って市町村との緊密な関係をつくっておくということが極めて大事なことだというふうに思っております。 これらの課題を念頭に置きまして、より大規模な災害に備えるために、県の防災・危機管理業務を総括するポストのあり方だとか、市町村からの情報収集を、より迅速化かつ的確に行うための組織体制の強化につきまして、検討する必要があると考えております。 近々、危機管理をテーマに臨時部長会議を開催いたしまして、今の災害対策本部体制の中で、各部長に分担してもらっております役割を検証して、連携プレーについてもシミュレーションをしていただくとともに、そもそも組織のあり方について議論をして、課題はどこにあるのか、また、どう対応すべきか等につきまして検証することにしております。 その結果、組織、体制の見直しが必要とあれば、梅雨時期を迎えまして、今後、台風シーズンも到来しますことから、できるだけ早期に実現したいというふうに考えております。 ○末宗秀雄副議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございました。 これまでの事例をもとに対策は講じてきていたはずでありますけれども、実際に今回、今までにない体験をした中で、知事おっしゃるように机上の展開でなく、実体験の中からもう一度組織体制、ぜひ改めていただきたいと思います。 そしてまた、先ほど私以前の答弁の中に知事より出ておりました九州知事会のカウンターパート方式ですとか、そういう話題も出ておりましたが、ぜひ災害時の連携ネットワーク、これは市町村だけでなく、隣県を含んだネットワーク、この大切さも今回改めて出てきたと思いますので、そういうことについても、ぜひ九州知事会の中でリーダーシップをとっていただければというふうに思っております。 先週、九州の私の業界の会議がございまして、熊本のメンバーとお話をさせていただくことができまして、熊本の方は、「いつ、何が起きても不思議でないんでしょうけれども、やっぱり起きてみて初めて、我が事として実感をしました。今まで大変だなあ、すごいね、怖いねと言っていたけれども、やっぱりそれは他人事でした」と、そういう言葉が非常に印象的でありました。ぜひ県民への災害、そして防災に対する意識の周知徹底を引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、高等学校の活性化について質問をさせていただきます。 まず、一次産業と連携した人材育成についてであります。 教育問題について、自民党会派の教育問題調査部会で取り上げている課題について伺います。 最初に、人口減少や高齢化が加速している中、地方においては地域産業の担い手不足が深刻化しています。一次産業の推進を掲げる本県にとっては、担い手となる人材育成は喫緊の課題であり、大分県長期総合計画でも上げていますが、一次産業の推進と人づくり、人材育成について、どのように連携した施策を進めていくか、広瀬知事に考えを伺います。 次に、津久見高等学校海洋科学校についてであります。 昨年第二回定例会で、私の海洋科学校の海技士養成の質問に対し、県は地元雇用促進のため、海技士養成を通じて、地城の人材育成に貢献すると答弁をいただきました。 全国的な状況を見ても、船員の人手不足は深刻であり、県内の漁業就業者の高年齢化も加速しており、次代を担う若者の育成が急務であります。 また、本県の今後の海洋関連産業全体の発展を考えますと、将来的に造船や海洋土木等の職業に従事できるような多様な人材を育成することが必要であると思います。 そのような状況の中、県内唯一の水産系高校海洋科学校が、本県の海洋関連産業へ果たす役割はますます大きくなっています。 海洋科学校は、香川県の多度津高等学校と実習船を共同運航するなど、新たな取り組みを始めています。両校の交流が進み、互いに刺激しながら学ぶことで、より高い教育効果が得られることと大いに期待できます。 平成二十七年第一回定例会において、志村議員が単独独立校としてのあり方について質問しました。その中で、制度の改正により、一学年一学級設置が可能となったことが述べられています。 臼杵市の人材を育てる観点から、単独独立校への思いは、志村議員を初め、地元臼杵市民の総意であり、臼杵市長が会長である臼杵市人材育成市民連携会議が、これまで県教育委員会へ要望してきました。 今後の海洋関連産業の人材育成や共同運航の円滑な実施を考えると、海洋科学校が現在の分校のままでよいのか、教育長の考えをお伺いいたします。 次に、三重総合高等学校久住校についてであります。 本県の農業を取り巻く情勢は、農業人口の減少や高齢化が一層進み、農業人材の育成が急務であります。三重総合高等学校久住校には農業科が設置されており、農業の専門校として担い手育成について期待されています。 久住校では、県の関係機関や地域と連携しながら、農業技術者養成の専門高等学校として、畜産や野菜、草花栽培等について、特色ある学校教育活動が進められています。久住校の地域環境等を考慮すると、学生寮の存在は欠かせないものと思われます。今回の地震では、幸い生徒や学校施設に被害はありませんでしたが、学生寮の老朽化については、これまでも土居議員から複数回、議会で質問されています。 平成二十六年第三回定例会の土居議員の質問に対して、久住校の学生寮老朽化の課題については、竹田市等と連携して対応を協議する旨の教育長の回答がありました。 また、昨年の文教警察委員会でも、学生寮の老朽化が論じられています。将来の担い手の裾野を広げるためにも、学生寮の環境を改善し、有効に活用してもらいたいと思います。 学生寮の改善とあわせて、久住校の今後の農業教育について、教育長の考えをお伺いいたします。 次に、津久見高等学校についてであります。 私の地元の津久見高等学校は、昭和十四年に創立し、後期再編整備計画により、平成二十四年に新たな学校としてスタートを切りました。 人材輩出、人材育成、そして鉱業のまち津久見市の産業を支える人材の育成機関として、津久見高等学校には大きな期待が寄せられています。 現在、津久見市は市長を中心とした津久見高校地域振興協議会において、津久見高等学校の未来について協議を重ねています。 その一環として、昨年七月に学級数の維持等について、県教育委員会に要望しました。 普通学科、職業学科を備え、コンパクトでありながら、地域のニーズに応えた、地域が誇れる、特色ある学校編成が待ち望まれています。 津久見高等学校は、高校野球で全国に名前をとどろかせ、日本の野球界に多くの選手を送り出しています。その実績を踏まえ、野球特区を掲げたユニークな学校づくりも考えられます。こうした取り組みによる地方創生もよいのではないでしょうか。まさに、産・官・学で協働した新しい学校体系、津久見高等学校の創造であります。 地域、産業を守る学校づくりを行い、今後の津久見高等学校を充実、発展させることが必要と思われます。津久見高等学校のさらなる発展のために、どのような特色ある学校づくりを進めていくのか、教育長の考えをお伺いいたします。 ○末宗秀雄副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 大変重要なテーマであります高等学校の活性化について、種々ご質問をいただきました。 まず私から、一次産業と連携した活性化につきまして、答弁を申し上げます。 「安心・活力・発展プラン二〇一五」を進めるには、まず人口減少に歯どめをかけ、県内各地域が元気を取り戻す地方創生に取り組まなければなりません。 地域を守り、さらに活力を生むためには、地域密着の産業である農林水産業の振興が不可欠であると思います。中でも、新たな担い手の確保、育成は喫緊の課題でありまして、地域の高校の果たす役割は大きなものがあります。 県といたしましても、地域の高校活性化支援事業など、県教育委員会の取り組みをしっかりと支援していきたいというふうに思っております。 現下の農林水産系高等学校の状況を見ますと、一次産業との連携を象徴する二つの大きな取り組みがあります。 一つは、インターンシップを中心とした地域の産業界との連携であります。 インターンシップは、県内全ての農林水産系高校十校で、四百人を超える生徒が取り組んでおります。 例えば、津久見高校海洋科学校は、農林水産部と連携し、一年次から佐伯市米水津におきまして、まき網の水揚げ作業、ブリフィレの加工などのインターンシップに取り組んでおります。早くから企業の高度な知識や技術を習得できて、理解も深まることから、県内の水産関連企業への就職者数も増加しているところであります。 二つ目は、地域資源を活用した地域産業への貢献ということであります。 例えば、玖珠美山高校でありますけれども、産業廃棄物として大量に出てくる杉の皮を活用して、トマト栽培の培地「バークマット」を開発しております。通気性、疎水性などにすぐれまして、交換も容易なことから、省力化につながるものとして、地域農家にも受け入れられつつあります。 現在、その技術は、特許申請の手続中でありまして、地域活性化につながるものと期待をしております。 また、三重総合高等学校久住校では、振興局や地域の企業と連携をいたしまして、イノシシや鹿の肉を乾燥させて薄く削った保存食品「ジビエ節」の開発に取り組んでおりまして、地域の資源を生かした特産品づくりに貢献してくれております。 このように地域の課題解決に向けた取り組みが進められるのも、地域に高校があって、若い力を引き出せるからであると思っております。 先日、宇佐市を訪問いたしまして、宇佐産業科学高校の生徒たちが考案した野菜料理を試食いたしました。 また、現在、進行形でございますけれども、地元の焼酎かすを肥料にして、おいしい野菜を育てる研究の話も聞きました。 生徒が生き生きと学習内容を話す姿を見て、地域の活性化には、高校生の若い力が欠かせないというふうに痛切に感じました。 一次産業と結びついた地域の高校は、地域の活力拠点として重要な役割を果たしております。県教育委員会には、地域や関係機関、地元自治体などと連携して、地域の高校のさらなる魅力化、特色化を進めてもらえればありがたいというふうに考えているところであります。 ○末宗秀雄副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 私のほうから三点についてお答えをいたします。 まず、津久見高校海洋科学校についてであります。 県内唯一の水産系高校として、海洋関連産業の担い手育成はもとより、実習船を活用したイベントの開催など、特色ある学校づくりを進めております。 また、実習船の運航管理に加えて、専攻科も設置をしておりますことから、予算規模や教職員数が多く、単独の高校に匹敵する規模となっております。 かつては存続のためにやむなく分校としておりましたが、その後、法改正が行われて、また漁業従事者や船員の不足など、状況は大きく変化をしてきております。 また、香川県との共同運航に当たっては、危機管理対応などにおいて、校長を中心にして、迅速な意思決定を行う必要があります。 このような状況を踏まえて、海洋関連産業の人材を育成する上でも、海洋科学校の単独校化を検討していきたいというふうに考えております。 次に、三重総合高校久住校であります。 久住の雄大な自然環境について学ぶ、「竹田・くじゅう学」のほか、平成二十九年に宮城県で開催されます全国和牛能力共進会に向けた出品牛の飼育や、JGAP認証取得など、栽培から畜産までが集約された農場環境を生かして、地域に根差した、特色ある農業教育に取り組んでいるところであります。 こうした取り組みをさらに発展させるため、今年度からアグリコーディネーターを配置して、農林水産部と連携をして、農業大学校や地元企業と連携をしたカリキュラム開発などを行っているところであります。 また、学生寮のあり方については、竹田市とも協議を進めており、久住校の特色づくりとあわせて、スピード感を持って結論を得たいというふうに考えております。 次に、津久見高校についてであります。 地元生徒の多様なニーズに対応した普通科、工業科、商業科がある県下唯一の高校でありまして、市や中学校などと連携をしながら、地域に根差した、特色ある活動に取り組んでおります。 生徒が経営する仮設の店舗「つくみ蔵」では、地元商店街と協力して、商品開発から接客、販売までを体験的に学んでおります。 また、生徒による小中学校への学習サポートやロボット相撲の出前授業など、津久見ならではの教育が進められております。 かつて、春夏の甲子園優勝経験がある硬式野球部が力強く復活してきているところでもあります。今後とも進学力の向上はもちろんのこと、地域産業との連携をさらに深めて、生徒が元気に活動する姿が、地域にさらなる活力を与えられる学校づくりを進めていきたいと考えております。 以上です。 ○末宗秀雄副議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございます。 県の主要産業の一翼である一次産業の衰退、それに向けて人材育成ということで、知事、ご答弁いただきました。いろんな形で各地でチャレンジをしております。これにつきましては、いろんな小さな芽が出てきつつあると思いますし、地元津久見市でも、「つくみ蔵」の活動によって、やはり若い方と一緒にそういう出店をしたり、事業をやるということで、いい起爆剤にもなっていると思っております。ぜひそういうものを引き続き、また重ねて実施していきたい。そしてまた、方向性も地元とともに検討していただきたいというふうに思っております。 農業系の学校についてでありますが、農業系の学科はできたんだけれども、本来の農業者の育成のための学科になっているんだろうかと。 久住校に私、お邪魔しました。放課後、生徒たちが自主的に家畜の世話や畑の管理を、まるでクラブ活動のように取り組める、やっぱりそういう農場を近くに持った、そういう環境の中での学校、そうあるべきではないかなというふうに感じた次第であります。 企業の農業への進出も今、注目されておりますし、県内にも多くの企業が県外から進出をしようとしております。 例えば、県の北部の自動車産業、やはりあそこには、きょう毛利先生がおっしゃっていたような技術的な大学ですとか、そういう人材がたくさんいる。やはり、そういうところに企業は来やすいといいますか、それが企業を呼べる一つの大きなポイントになっていると思います。 そういったふうな見方からしたときに、やはりそういう農業の分野に対して企業進出、そこでやっぱり農業の専門的な、そういう人材をいかに輩出できるか、そういうことも一つのポイントになるんではないかなというふうに思っております。 次に、海洋科学校についてであります。 先ほどの質問の中でもお話ししました海洋関連産業のそういう学科であるとか、育てる近代漁業、養殖等、そういったふうな教育編成を少し変化させる。 尾道造船の中部社長様は、「もうぜひ臼杵の海洋科学にそういう造船の科をつくってくれ。我々造船業界から講師は幾らでも派遣する」、そういう生の声もいただいておりますし、ご案内のように私の地元の津久見の兵殖さん、角田社長がいつも「天然より生産履歴のはっきりした安全で、おいしい養殖の魚、ノルウェーのサーモンがこれだけ売れるんだから、養殖のブリとかマグロがもっと売れるはずである」と。 国内はもとより、アメリカ、そして最近ではEUに向けてHACCP等、そういう輸出準備もしております。 これは採算ではなくて、将来的な夢を角田社長は語りながら、実際に実行しようとしております。 そういうふうなことを身近でお聞きし、見る中で、海洋科学、将来的にこういうふうな海洋関連産業、少し幅が広過ぎるかもしれませんが、そういう教育編成について、ぜひ検討していただきたいし、これから先の海洋科学のあり方の中で検討されているのであれば、教育長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 次に、久住校についてであります。 先日、地元の土居県議に同行していただいて、久住校の状況調査に行ってまいりました。 生徒さんとお話しをする中で、自分の将来ですとか、人生にしっかり目的を持って学業に取り組みをされていることを感じました。 そして、その帰りに竹田市長を訪問し、竹田市の考えも聞くことができました。 市長さんの考えとしては、本校を農業科から農業専門校として独立し、機能を充実させたいというお話がありました。 市長を会長とした久住校を育てる市民の会を設立されており、その活動の一環として、先般、県の教育長に要望活動をされております。 そうした中で、当面の困窮している学生寮の改善、これをぜひお願いをしたいというふうに思っております。 次に、津久見高校でありますけれども、先ほど教育長おっしゃるように、県内で普通科、工業科、商業科、そして海洋科学と、ほかにない特色を持った学校ではありますが、逆に本来の津久見高校としての特色をどうそこから生むのかということ、新生津久見高校になって、やはりかなり苦労をしておりますし、地元もどうあるべきか。 地元の協議会の中では、やはり進学校として、小さくとも、きちっとした進学校として残したいという意見が大半を占めております。 これはまた、教育委員会ともいろいろご相談をしながらですが、できるだけ市長を筆頭に、我々も中に入り、商業、経済関係の皆さん、そして学校関係者一体となって、今そういうことを考えておりますので、ぜひ。 甲子園で優勝した当時は十クラス、普通科五クラス、工業系が三クラス、商業系が二クラス、一学年で四百人でした。 今は、男子生徒は、ほぼ工業系の八十人、普通科に若干、商業科に若干ですから、その中でやっぱり野球部員を集めることに非常に苦慮しております。それが現実であります。 ただ、津久見の元気は、きょうの朝刊にも出ておりました。マスターズ、軟式の県大会に優勝して九州に行く。 先々週ぐらいには、我がチームが、Bクラスでありますが、全国大会に。そして、先月は七十歳以上の古希の全国大会でベストフォーに入った。やはり、津久見はもう文句なしに野球の話題が出ますと元気が出ます。そういう意味で、野球特区、無理かもしれませんが、少しそういうこともご相談をさせていただきたいと思います。 それでは、海洋科学について恐れ入ります。 ○末宗秀雄副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 今、ご提案と思いますが、造船関係の充実を少ししていったらいいのではないかというようなお話でございました。 平成二十八年度から機関コースというものを設置いたしまして、海に出る航海コースと、いろんな食品をつくる、缶詰をつくったりしておりますが、食品コースとあわせて、海洋関連産業に従事する人材育成に今努めているところであります。 新たなコースの設置につきましては、現コースの状況、また、生徒の希望状況、新たな教員の確保など、いろんな問題もクリアしなければならなくなってくると思います。また、そういったものの見通しをしっかり立てた上で判断をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。 やはり、機械関係の新たな学科なりコースをつくるとなると、いろんな問題のクリアをしていく必要があるだろうと思っております。課題として、しっかり受けとめておきたいと思います。 それから、久住校につきましては、先ほどもお話がありましたように、私も寮の実態を直接見て、その上で、竹田市のほうにお話しに直接行きました。今度の地震でも随分心配をしましたけれども、結果、損壊するような事態にはなりませんでしたけれども、その状況を見れば、竹田市との話し合いというものは、非常に早く進めなければいけないというふうに思っておりますので、近いうちに結論を得たいなというふうに思っているところであります。 また、津久見、特に野球について非常に熱心なところであると。そして、先ほども言いましたように、過去の実績もあるということでありますけれども、野球となりますと、津久見に限らず、いろんなところがやはり大変熱心でございます。ここだけに特区という話はなかなか厳しい状況もあるかもしれませんけれども、その熱意といいますか、そういうものが今、生徒が集まってきたりする状況につながってきていると思いますので、そこは我々もしっかり受けとめておきたいと思います。 そして、この活性化事業を通じて全体で言えることですが、どこもまず進学をしっかりやってくれというお話がございます。我々もそこは全県下に優秀な教員を配置するという形で対応しておりますけれども、さらにその上をというようなことでいろんなご意見もございます。そこにもこの活性化事業の中で、できることはしっかり対応していきたいというふうに考えているところであります。 以上です。 ○末宗秀雄副議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございます。 特に海洋科学校につきまして、検討をしていただけるということでございますが、もう少し踏み込んだ答弁をいただけませんでしょうか。 ○末宗秀雄副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 独立化の議論でございますでしょうか。造船のほう。(「検討して、できれば単独化、単独校についてという部分を」と呼ぶ者あり) 今、先ほどご答弁申し上げましたように、いろんな検討が進んできております。また、多度津高校との関係もございます。これをスムーズに事を進めていくということになると、やはり単独校ということを一つ目安にして、進めていく必要があろうということでございます。 今、ここで即結論をと言っても、いろんな、また議会等の条例改正ということもございますし、そこのところはご猶予願いたいと思いますけれども、できるだけ早くという思いはありますので、しっかり検討を進めます。 以上です。 ○末宗秀雄副議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございました。臼津地域の地元の議員としまして、また、津久見選出の議員といたしましても非常に重要な課題でもありますので、海洋科学のあり方、そして津久見高校のあり方、地元でも十分議論をさせていただいて、また教育委員会のほうともお話をさせていただきたいと思います。 また、竹田につきましても、久住校につきましても、市長様は、もうここに寮を建ててほしいと、具体的な土地の案件までお話をいただきました。財政的な面で非常に難しい部分、県がやるべきかどうか、悩ましいことでありますが、ぜひ知事、地域の皆さんのご要望を受けとめていただきまして、ご検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の循環型社会についてに移らせていただきます。 県は、二〇〇七年に大分県災害廃棄物等処理基本方針を策定し、災害時への備えをしてきました。 さらに、二〇一一年の東日本大震災を教訓に、新たな基準による災害時処理対策への取り組みとして、昨年、大分県災害廃棄物処理計画の見直しを行い、計画ではマグニチュード九の南海トラフ地震を想定した場合、約二百七十五万トンの災害廃棄物と約三百万トンの津波堆積物、合計五百七十五万トンの廃棄物が発生すると予想されています。 計画素案について、広く県民から意見を求め、その意見をも踏まえ、昨年度末に計画ができ上がっています。 廃棄物の処理についてでありますが、公共施設での処理能力には限界があることから、積極的な民間施設の活用が国の指針でも明記されています。 三重県は、廃棄物を資源として有効活用するため、昨年の八月に、いなべ市と同市内に工場を構えるセメント製造会社太平洋セメントとの三者で協定を締結しています。 循環型社会の形成及び災害時の廃棄物処理体制について、平時から協力関係を構築することを狙いとしています。 協定書では、将来的には各市町村のごみ処理場で排出される焼却灰をセメントの原料に活用することや、震災時に発生する瓦れきなどの県内の廃棄物を藤原工場で処理できるよう、場内の整備を進めることで、循環型社会の推進に協力していくとされています。 循環型社会形成推進基本法では、循環型社会を、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が、できる限り低減される社会と定義されています。 廃棄物処理に係る循環型社会への取り組み、公共施設の機能補完、そして、民間施設の積極的な活用の観点から、本県津久見市で八十年の歴史を重ね操業している太平洋セメント株式会社大分工場の積極的な活用を図っていくことは、時代にふさわしいことであり、行政機関、産業界からも活用を強く望まれています。 本県の強みであるセメント工場を活用した災害廃棄物処理、そしてエコ社会の推進となる循環型社会の取り組みについて、広瀬知事のお考えをお伺いします。 また、民間企業との協定について、ことし三月に、生活環境部と太平洋セメント株式会社大分工場において、災害廃棄物処理及び循環型社会形成のための協定締結推進に関する覚書が交わされています。 その要点は、協定の早期締結に向けて、互いに誠意を持って協議を進めることとなっています。 この覚書による協定締結手続の進捗状況及び締結時期についてお伺いをいたします。 ○末宗秀雄副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 循環型社会についてのご質問をいただきました。 今回の地震で甚大な被害を受けました熊本県では、最大百三十万トンの災害廃棄物の発生が見込まれておりまして、県外の自治体や民間の産業廃棄物処理施設の利用も視野に入れながら、今後二年間をかけて処理するというふうに聞いております。 近い将来、ほぼ確実に発生するとされる南海トラフ巨大地震のような大規模災害を想定すると、本県におきましても、大量の廃棄物の処理対策が、喫緊の課題となっていると思います。 県が昨年度策定いたしました災害廃棄物処理計画では、南海トラフ地震に伴い発生する災害廃棄物の量は、県内で年間に発生している一般廃棄物の十四年分に相当する五百七十五万トンと予測しておりまして、市町村のごみ処理施設だけでは、明らかに処理が困難な状況であります。 大規模災害発生時における災害廃棄物の早期処理は、復旧、復興の大前提でありまして、そのためには官民一体となった体制づくりが重要だと思っております。 幸い、議員もお話しがありましたように、本県には、東日本大震災の際に災害廃棄物約百万トンを岩手県の大船渡で処理した実績のある太平洋セメント株式会社の工場が立地しております。セメント工場は、受け入れた可燃物を全てセメント原料として利用できることから、災害廃棄物の早期処理を図る上で、同社と連携した作業は、極めて有用だというふうに考えております。 一方で、本県ではリデュース、リユース、リサイクルの3Rの取り組みを推進して、廃棄物の減量化や再資源化に力を入れております。 廃棄物の再資源化は、豊かな自然環境を確実に未来へと継承するため、本県が目指す循環型社会の構築にもつながるものだというふうに考えております。 特に大分県の場合、市町村のごみ処理施設で発生する年間四万五千トンの焼却灰のうち、半分以上がセメント原料として、既に処理されているところであります。これは国内でも最大規模のセメント工場を有する本県の強みでもありまして、今後、さらに廃棄物の再資源化を進めることが可能だと思っております。 県では、市町村から排出される廃棄物が、セメント原料としてさらに活用されるように、市町村と企業の協力体制の構築に向けて、積極的に支援をしていきたいというふうに考えます。 セメント工場を本県の貴重な地域資源として捉えて、災害廃棄物の処理体制の構築とともに、循環型社会への歩みを進めていきたいというふうに思っております。 ○末宗秀雄副議長 柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長 民間企業との協定についてでございます。 現在、県、津久見市及び太平洋セメント株式会社の三者において、災害時の廃棄物処理及び平時の循環型社会の形成を目的とした協定の締結に向けて協議を進めておりますが、幾つかの検討課題がございます。 例えば、大分工場が被災した場合、電気や燃料供給といった基本的なインフラの早期復旧をどう進めていくかということです。 また、平時の取り組みとして、市町村のごみ処理施設から発生する焼却灰などをセメント工場で全量再資源化することも検討しており、県と市町村による大分県災害廃棄物処理対策連絡会議において、相互協力のあり方について協議しているところです。 協定の締結時期につきましては、年内をめどに考えております。 以上でございます。 ○末宗秀雄副議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございました。 ことし三月策定の第四次大分県廃棄物処理計画では、前回目標の達成状況について、平成二十五年度の一般廃棄物の状況を第三次計画で定めた二十七年度目標と比較すると、全ての目標において未達成となっている、大分県全体で見ると、第三次計画策定時から循環型社会に向けた取り組みの進展が進んでいない状況であると評価をされております。 また、新しい計画での取り組みとして、廃棄物の減量及び適正処理に向けた施策について、減量化及び再生資源化の推進策の一つとして、焼却灰等の再資源化の促進を挙げられています。 具体的には、市町村の最終処分場の延命化のためにも、溶融スラグの生成や、セメント工場での原料としての使用等、焼却灰の再資源化を促進させるというふうにされております。 また、一般廃棄物の処理に関しては、市町村の固有事務でありまして、処理する側、処理を委託される側も、昨年は処理委託したけれども、ことしはもう委託しない、そういった契約上の難しさもございます。それでは処理する側の工場といたしましては、計画的な設備投資ができない。そういう課題の中で、大分県の中でも十数年、そのまま経過をしている、非常に難しい問題もございます。 そうした中で、新しい廃棄物処理計画の実効性、目標達成、そして、エコ社会への率先的な取り組みの一環としても、ぜひ太平洋セメントの大分工場、積極的な活用をお願いするものであります。 また、現在、国内のセメントの生産量というのは、ピーク時が八千万トンございまして、現在は四千三百万トンでございます。佐伯を初め、多くの工場を閉鎖いたしました。それが今のセメント業界であります。 今の津久見にございます大分工場は、これまで恵まれた石灰石資源ですとか、積み出し港の環境のよさから、国内のセメント工場としては、大変製造原価の低い、競争力のある工場でありました。しかし、近年は、先ほどの三重県の工場の例などのように、三重県は近隣の四日市のコンビナート群などから、廃棄物処理によって大きく収益を得、地域貢献をしながら、原価を下げてきておりまして、廃棄物を集める環境の整っていない、この九州の地にある大分工場としての優位性が大変危うくなっております。 現在、セメントを一トン製造するのに対しまして、四百キロから五百キロぐらいの廃棄物を使用する、そういうふうになってきております。 佐伯の工場が閉鎖に追い込まれた、そういう例もございますので、将来を見据えて、大分工場も原料、燃料としての廃棄物利用が求められております。地場セメント産業の育成のためにも、循環型社会の取り組みをぜひ推進していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、大分県版CCRCについて質問をさせていただきます。 CCRCとは、健康なときから介護が必要になった後も、高齢者が一貫して継続的なケアを受けることができる共同体を指しています。 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、都市部の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じて継続的なケアを受けることができる環境のもとで、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体について、検討を進めています。 国が二〇一四年中に、日本版CCRC導入の検討委員会を設置し、二〇一六年度以降、モデル事業を実施し、実施状況を踏まえ、所要の措置を講じつつ、全国展開を図ると記されています。 その意義として、一、高齢者の希望の実現、二、地方へのひとの流れの推進、三、東京圏の高齢化問題への対応の三つが挙げられています。 国は、昨年十月の補正予算において、日本版CCRCの立ち上げに向けた三十七事業を地方創生先行型交付金事業として決定しました。県内では、別府市が交付を受けており、「生涯活躍のまち」と「観光筋力増強」に挑むための別府市産業連携・協働プラットフォーム「B-biz LINK」の設立に向けて、調査研究事業をされています。 県のCCRCへの取り組みについて、昨年十一月に、まち・ひと・しごと創生推進室長を委員長として、県、市町の職員から成る委員十八人で構成された大分県CCRC検討会を立ち上げられています。検討会立ち上げから約半年が経過しましたが、これまでの県の取り組み状況、推進意向がある関係自治体との協議、調整状況についてお伺いします。 次に、ICTを活用した地域医療ネットワークについてであります。 日本版CCRCの重要な事柄でもある医療についてです。昨年度、私は福祉保健生活環境委員長を拝命し、所管事務調査などにより、県内外の先進事例に幅広く接する機会を得て、見識を深めることができました。 本年二月に、臼杵市医師会立コスモス病院を訪問し、西岡理事から説明を受けました。臼杵市では、日本版CCRCに先駆け、十年ほど前から、医療や介護が必栗となった高齢者が住みなれた地域で暮らすことができるコミュニティーづくりに向けて、市を挙げて取り組んでいますが、その取り組みについて伺いました。 移住者も含めて、市民の暮らしやすさを求めて取り組んできた臼杵市版CCRC構想ともいえる内容でした。 特に注目すべきは、二〇〇八年三月から運用を開始した、うすき石仏ねっとです。市内唯一の急性期病院であるコスモス病院を核として、診療所や歯科診療所、調剤薬局や介護事業所、訪問看護ステーションから市役所、消防署などの公的機関まで、市内全域の関係機関がICTで結ばれ、医療情報ネットワークが構築されています。 これにより、市民の医療データが関係機関で共有され、病気の発症から回復後の暮らしに至るまで、患者さん本位の円滑な医療、介護サービスを提供することとなり、市民の安心感は飛躍的に高まったものと思います。 現在、臼杵市内のみで運用しているこのネットワークが、今後広域運用されれば、さらなる効果が創出できるとコスモス病院の舛友医師から伺い、隣接する私の地元、津久見市への展開も大いに検討すべきことと認識を新たにしました。 そこで、津久見市はもとより、ICTを活用した地域医療ネットワークの構築を目指す市町村に対し、県の支援が必要であると考えます。こういった地域医療ネットワークの広域化に関する課題と今後の見通しをお伺いいたします。 ○末宗秀雄副議長 廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長 私から大分県のCCRCの取り組み状況についてお答えいたします。 昨年十一月に、県とCCRCに関心のある十四市町とで検討会を立ち上げ、情報共有や導入に向けた課題等を調査研究しているところでございます。 ことし二月には、CCRCの有識者を招きまして、先進国アメリカの成功・失敗事例や国内の最新動向を学んだところです。 その際、地域の実情に応じた施設や運営形態を十分検討することが大切との助言がありました。 また、高齢者、学生等が協働でコミュニティーをつくる石川県の「シェア金沢」や栃木県「ゆいま~る那須」といった先進地の視察も行ったところであります。 また、別府市や臼杵市は、県と協議しながら、地方創生交付金を活用して調査研究を進めております。ほかに杵築市や豊後高田市も推進意向を示しておりまして、今後、進め方を具体的に協議することとしています。 さらに、県は今年度、独自にCCRCが本県の医療、介護に与える影響や、移住者数の推計などの分析も行うこととしております。 私からは以上でございます。 ○末宗秀雄副議長 草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長 では、私のほうからICTを活用した地域医療ネットワークについてお答えします。 県はモデル的に、臼杵市と別府市の二つのシステムの創設を支援いたしました。 その一つの、うすき石仏ねっとは、医療、介護等の幅広い関係者で患者情報を共有しており、また、一方、別府市のゆけむり医療ネットは、医療機関と連携が広く、東部医療圏全体に広がっていることから、両者とも全国的に高く評価されております。 このような各地域のネットワークづくりには、行政、医療、福祉関係者の機運醸成と運用体制等の十分な議論が今後も必要だと考えております。 現在、各市町村や医療、福祉関係者等に、臼杵市や別府市の取り組み内容やそのノウハウを情報提供するなど、支援に努めております。 また、現在、医療関係者から要望の多い大学病院等の患者情報と県内各地域のシステムが連携できる広域ネットワークの事業化に向け、県医師会とともに、システムのあり方などの検討を行っているところであります。 今後とも、こうした取り組みを進め、医療と介護の連携を強化することにより、県民が住みなれた地域で安心して暮らせる体制づくりに努めてまいります。 以上であります。 ○末宗秀雄副議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございました。 CCRCにつきましては、私もシェア金沢、なかなかああいうふうにはいかないと思いますけれども、大分県版という形で議論をしていただきたいと思いますし、うすき石仏ねっとにつきましては非常にいいシステムだと思います。ただ、やはりネット環境ですとか、そういう部分の投資も必要なのかなと。 残念ながら、津久見市の幹部と話したときに、そこまで意識を持っていただけていなかった。もう少し地元でも議論を、私もしていきたいと思いますが、引き続き、広域でという形で県の行政の後押しをお願いをしたいというふうに思っております。 次に、長期総合計画についてお伺いをいたします。 長期総合計画の目標達成に向けた取り組みについてであります。 大分県長期総合計画の平成二十六年度実施状況が昨年九月に公表されました。 施策ごとに行った総合的な評価については、五十七施策中、A評価である「順調」が四十一施策、B評価である「おおむね順調」が十四施策、施策の達成度が低かったC評価「ややおくれている」が二施策であり、C評価の二施策は「国際人材の育成」、「県民スポーツの振興」となっています。 施策評価ごとに設定した目標指標の達成状況については、達成度が一〇〇%以上の「達成」が一一二指標で全体の五八・三%であり、達成度が九〇%以上一〇〇%未満の「おおむね達成」の四十七指標を加えると、全体の八二・八%となり、おおむね良好とされています。 その一方、達成度八〇%未満の「著しく不十分」という指標もありますが、目標値達成に向けて施策の取り組みをどのように見直したか、お伺いいたします。 次に、県民の満足度、豊かさ度について。 大分県長期総合計画の目指すところは、「安心・活力・発展」の大分県を築くことだと考えますが、二十六年度の実績から、県民が生活する中で感じる満足度、豊かさ度をどのように分析しているかをお伺いいたします。 次に、新長期総合計画について。 昨年十月には、これまで築いてきた成果の上に、さらに新たな政策を積み上げながら、県民とともに新たな計画を練り上げ、新長期総合計画を策定しました。その中で、県民とともに知恵を出し、汗をかいて「安心・活力・発展」の大分県をつくっていくことをうたっています。 この新長期総合計画の策定に際して、「長期総合計画二〇〇五」で達成できなかった不十分なものについては、原因分析をしっかり行い、改善に取り組むと伺いましたが、その結果が新計画にいかに生かされ、反映しているかお聞かせください。 ○末宗秀雄副議長 廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長 長期総合計画につきまして、三点のご質問がございましたので、お答えいたします。 まず、長期総合計画の目標達成に向けた取り組みについてであります。 「安心・活力・発展プラン二〇〇五」の百九十二の目標指標のうち、二十六年度実績で達成率八〇%未満の「著しく不十分」の指標は十三指標でありまして、全体の六・八%です。 この十三指標ごとに未達成の原因分析等を行いまして、最終の二十七年度の取り組みに反映させたところであります。 例えば、安心の分野では、地域おこし協力隊の設置を促進するため、市町村への働きかけを強化しております。 活力の分野では、留学生の県内就職を促進するために、県内企業とのマッチングやインターンシップに関する取り組みを充実強化いたしました。 発展の分野では、読書活動を週一回以上行う学校をふやすために、図書館教育を充実しております。 一方で、二酸化炭素排出量や医療機器生産額、プロスポーツチームの平均観客動員数といった指標につきましては、その時々の環境や経済情勢等にも大きく左右されまして、取り組みの見直しが必ずしも結果に結びつきがたいという面もございます。 次に、県民の満足度、豊かさ度についてご質問がありました。 「安心・活力・発展プラン二〇〇五」の目標年度、二十七年度を前に実施しました県民意識調査では、「暮らしやすい」、「どちらかといえば暮らしやすい」と答えた人の割合は六〇・六%でありまして、プラン策定前の調査結果の五二・一%を八・五ポイント上回っております。 また、県民の幸福感は、十点満点で平均六・六点でありまして、国の調査による全国平均の六・四点を上回っております。 このように、「安心・活力・発展プラン」を着実に実行することで、県民の暮らしやすさや幸福感の向上が図られるものと考えております。 二十六年度の実績を見ると、目標指標の達成状況に加えまして、「指標以外の観点からの評価」や「施策に対する意見等」を加味した総合評価では、全五十七施策のうち、五十五施策九六・五%が「順調」または「おおむね順調」となっておりまして、プランの順調な進捗によって、県民の満足度、豊かさ度は着実に高まっているのではないかと考えております。 最後に、新長期総合計画への反映についてお答えをいたします。 時代の変化や地方創生という地域間競争に対応するため、プラン二〇〇五の達成状況を検証するとともに、新たなプラン二〇一五を前倒しで策定して、昨年十月にスタートを切ったところです。 プランの見直しでは、例えば、安心の分野は、子育て満足度日本一に加えて、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、健康寿命日本一への挑戦、ごみゼロ作戦から、うつくし作戦への深化などに取り組むこととしました。活力の分野では、魅力ある仕事の場づくりや、クリエイティブ産業の創造など、発展の分野では、教育県大分の創造、創造県おおいたの取り組み、九州の東の玄関口としての拠点化などを新たに盛り込んだところであります。 なお、二十六年度で総合評価Cの「国際人材の育成」、「県民スポーツの振興」の二施策につきましては、時代の潮流として、世界で活躍する人材の育成、国際スポーツ大会を契機としたスポーツの振興を取り上げておりまして、新たな取り組みを盛り込んだ施策として見直したところでございます。 以上であります。 ○末宗秀雄副議長 古手川正治君。 ◆古手川正治議員 ありがとうございました。 大変幅広い分野にわたって、丁寧にきめ細かく、一つ一つ数値目標を掲げながら、本当によくやっていただいたと思っております。 ただ、きょうの前の議員さんたちの議論の中でも出てきました地域の県民との信頼関係をいかに日ごろからつくっていくかという課題がきょうもたびたび出ておりました。私も非常に難しいことだと思っています。 以前から振興局等のことについてもお伺いしておりますが、そうした中で、今、地銀が地方創生という中でやろうとしております。しかし、地銀の支店長さんたちが二年で転勤して、地域の歴史を何も知らない。そういうことで本当に地方創生できるのかな。やはり、行政にも同じようなことが言えるのではなかろうかなというふうにちょっと思っております。 ですから、先ほどの、うすき石仏ねっとですとか、循環型社会ですとか、そういったものも含めて、一年、二年ではできないこと、五年、十年のような中長期でやらなきゃいけない難しいことにも果敢に、これからも知事のすばらしい「安心・活力・発展」という経営理念のもとに、大分県のはっきりした理念のもとに取り組んでいただければというふうに思っております。議員としても、地域とのパイプ役として、これからしっかり取り組ませていただきます。よろしくお願いいたします。 きょうはありがとうございました。(拍手) ○末宗秀雄副議長 以上で古手川正治君の質問及び答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○末宗秀雄副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。  ------------------------------- ○末宗秀雄副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。  ------------------------------- ○末宗秀雄副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時二分 散会...