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  1. 大分県議会 2016-03-01
    03月03日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成28年 第1回定例会(3月)      平成二十八年             大分県議会定例会会議録(第四号)      第一回平成二十八年三月三日(木曜日)  ------------------------------- 議事日程第四号     平成二十八年三月三日           午前十時開議第一 第二四号議案及び第四八号議案から第六一号議案まで   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)第二 特別委員会の中間報告   (行財政改革・グローバル戦略)第三 代表質問  ------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第二四号議案及び第四八号議案から第六一号議案まで     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第二 特別委員会の中間報告     (行財政改革・グローバル戦略)日程第三   代表質問  ------------------------------- 出席議員 四十三名  議長        田中利明  副議長       麻生栄作            阿部英仁            志村 学            衛藤博昭            大友栄二            吉冨英三郎            井上明夫            木付親次            古手川正治            土居昌弘            嶋 幸一            毛利正徳            油布勝秀            衛藤明和            濱田 洋            元吉俊博            末宗秀雄            御手洗吉生            井上伸史            近藤和義            後藤慎太郎            木田 昇            羽野武男            二ノ宮健治            三浦正臣            守永信幸            藤田正道            原田孝司            小嶋秀行            馬場 林            尾島保彦            玉田輝義            平岩純子            久原和弘            戸高賢史            吉岡美智子            河野成司            荒金信生            佐々木敏夫            堤 栄三            桑原宏史            森 誠一 欠席議員 なし  ------------------------------- 出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       二日市具正  副知事       太田豊彦  教育長       工藤利明  代表監査委員    米浜光郎  総務部長      島田勝則  企画振興部長    廣瀬祐宏  企業局長      日高雅近  病院局長      田代英哉  警察本部長     松坂規生  福祉保健部長    草野俊介  生活環境部長    諏訪義治  商工労働部長    西山英将  農林水産部長    尾野賢治  土木建築部長    進 秀人  会計管理者兼            阿部恒之  会計管理局長  人事委員会            河野盛次  事務局長  労働委員会            小嶋浩久  事務局長  財政課長      大友進一  知事室長      岡本天津男  -------------------------------     午前十時 開議 ○田中利明議長 これより本日の会議を開きます。  -------------------------------田中利明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。  ------------------------------- △日程第一 第二四号議案及び第四八号議案から第六一号議案まで(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) ○田中利明議長 日程第一、日程第一の各案を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境委員長古手川正治君。  〔古手川議員登壇〕 ◆古手川正治福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案四件であります。 委員会は昨日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第二四号議案大分県国民健康保険財政安定化基金条例の制定について、第四九号議案平成二十七年度大分県一般会計補正予算第四号のうち本委員会関係部分、第五一号議案平成二十七年度大分県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算第一号及び第六一号議案平成二十七年度大分県病院事業会計補正予算第一号、これらについては、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定をいたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。 ○田中利明議長 商工労働企業委員長毛利正徳君。  〔毛利議員登壇〕 ◆毛利正徳商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。 委員会は昨日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第四九号議案平成二十七年度大分県一般会計補正予算第四号のうち本委員会関係部分及び第五二号議案平成二十七年度大分県中小企業設備導入資金特別会計補正予算第一号については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 次に、第五三号議案平成二十七年度大分県流通業務団地造成事業特別会計補正予算第一号については、原案のとおり可決すべきものと、賛成多数をもって決定いたしました。 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。 ○田中利明議長 農林水産委員長油布勝秀君。  〔油布議員登壇〕 ◆油布勝秀農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案五件であります。 委員会は昨日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査をいたしました結果、第四九号議案平成二十七年度大分県一般会計補正予算第四号のうち本委員会関係部分、第五四号議案平成二十七年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算第二号、第五五号議案平成二十七年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算第二号、第五六号議案平成二十七年度大分県就農支援資金特別会計補正予算第一号及び第五七号議案平成二十七年度大分県県営林事業特別会計補正予算第一号については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。 ○田中利明議長 土木建築委員長戸高賢史君。  〔戸高議員登壇〕 ◆戸高賢史土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。 委員会は昨日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第四九号議案平成二十七年度大分県一般会計補正予算第四号のうち本委員会関係部分、第五八号議案平成二十七年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算第一号及び第五九号議案平成二十七年度大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算第二号については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。 ○田中利明議長 文教警察委員長衛藤明和君。  〔衛藤(明)議員登壇〕 ◆衛藤明和文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。 委員会は昨日開催し、教育長及び警察本部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第四八号議案風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例等の一部改正について及び第四九号議案平成二十七年度大分県一般会計補正予算第四号のうち本委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 なお、第四八号議案については、総務企画委員会及び福祉保健生活環境委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。 ○田中利明議長 総務企画委員長嶋幸一君。  〔嶋議員登壇〕 ◆嶋幸一総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。 委員会は昨日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第四九号議案平成二十七年度大分県一般会計補正予算第四号のうち本委員会関係部分、第五〇号議案平成二十七年度大分県公債管理特別会計補正予算第一号及び第六〇号議案平成二十七年度大分県用品調達特別会計補正予算第一号については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。 ○田中利明議長 以上で委員長の報告は終了しました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中利明議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。  〔堤議員登壇〕 ◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤でございます。 私は、先議案件に対する反対討論を行います。 まず、第二四号議案大分県国民健康保険財政安定化基金条例の制定について。 厚生労働省は、国保の広域化に当たって、保険料の算定方法を法令で定め、都道府県単位の運営主体において、一般会計からの繰り入れを行う必要は生じない仕組みとするとしています。しかし、多くの市町村は、住民の保険料負担を軽減するために一般会計から財源を繰り入れています。厚生労働省は、標準保険料率を都道府県単位で決めてしまうことによって、都道府県単位の運営主体も、市町村も、一般会計の繰り入れをしない制度設計になっています。繰り入れをなくせば、医療費の増加が保険料の値上げに直結し、国保税が一層高騰することは明らかです。 広域化する理由として厚生労働省は、安定的な財政運営ができる規模が必要などとしています。しかし、事実上の広域国保と言える政令市の横浜、大阪、札幌など、大規模自治体ほど財政難はひどくなっています。 一般会計からの繰り入れを除けば、ほとんどの市町村が赤字であり、財政難の国保は寄せ集めても、財政が改善する見込みはありません。 広域化が保険料値上げと給付抑制の押しつけ、住民の声が届かない組織運営につながることも後期高齢者医療制度の広域連合で証明されています。多くの低所得者が加入する国保は、手厚い国庫負担金なしには成り立ちません。にもかかわらず、国は、国保財政の国庫支出金の割合を一九八〇年代の約五〇%から二五%へ半減させてきました。これを是正して、国庫負担金を計画的に復元していくことと同時に、高過ぎる国保料を誰もが払える水準に引き下げていくことが求められます。 以上の理由から反対をいたします。 続いて、各補正予算に対する討論を行います。 まず、第四九号議案平成二十七年度大分県一般会計補正予算は、福祉介護や子育て支援サービスの人材確保や防災減災対策など、評価すべき予算も含まれていますが、さきの質疑で指摘したように国保税の高騰を招いてしまう一元化の予算や、TPPを前提とした農林水産予算が計上されており、反対せざるを得ません。 また、第五三号議案平成二十七年度大分県流通業務団地造成事業特別会計補正予算、第五十八号議案平成二十七年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算及び第五九号議案平成二十七年度大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算については、いずれも大企業優遇及び来る当てのない企業誘致のための補正予算であり、反対をいたします。 以上で討論といたします。 ○田中利明議長 以上で通告による討論は終了しました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第四八号議案、第五〇号議案から第五二号議案まで、第五四号議案から第五七号議案まで、第六〇号議案及び第六一号議案について採決いたします。 各案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    田中利明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第二四号議案、第四九号議案、第五三号議案、第五八号議案及び第五九号議案について起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○田中利明議長 起立多数であります。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。  ------------------------------- △日程第二 特別委員会の中間報告(行財政改革・グローバル戦略) ○田中利明議長 日程第二、特別委員会の中間報告の件を議題といたします。 行財政改革・グローバル特別委員会から会議規則第四十七条第二項の規定により、中間報告をいたしたい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。行財政改革・グローバル戦略特別委員会からの中間報告の申し出を承認することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中利明議長 ご異議なしと認めます。 よって、行財政改革・グローバル戦略特別委員会からの中間報告の申し出を承認することに決定いたしました。 これより中間報告を許します。行財政改革・グローバル戦略特別委員長志村学君。  〔志村議員登壇〕 ◆志村学行財政改革グローバル戦略特別委員長 行財政改革・グローバル戦略特別委員会のこれまでの調査の経過と一定の提言がまとまりましたので、ここにご報告を申し上げます。 本委員会は、県組織再編や財政管理の在り方、並びに人・物・情報のグローバル化が一層進む中、観光立県、海外輸出戦略等について付託を受け、今年度は県有財産の在り方とグローバル戦略について、重点的に調査を行ってまいりました。 報告書はお手元に配付しておりますので、簡潔に申し上げます。 まず、県有財産の在り方についてであります。 本県においては、三次にわたる行財政改革の取り組みの結果、平成二十七年度末の財政調整用基金残高は四百三十三億円を確保、県債残高は三年連続で減少の見込みと、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、今後到来する少子高齢化の進展や、人口減少社会の到来、社会保障関連費の増大、公共施設、社会インフラの老朽化等を踏まえますと、今後とも厳しい財政状況が予測されます。 そこで、さらなる行財政改革を後押しすべく、資産マネジメント強化策としての県有財産管理の在り方、特に廃校の跡地利用に着目し、その現状を調査してまいりました。 廃校は、今、急速に老朽化が進んでおり、早急な処分方針の決定など、スピード感を持った取り組みが喫緊の課題であると当委員会では結論を出しました。 次に、グローバル戦略についてであります。 円安等による訪日観光客の激増など、急速なグローバル化の進展により、本県を取り巻く状況は大きく変化しており、その中でも特に経済、観光、文化等における相互交流の重要性が飛躍的に高まっております。 県は、海外戦略とツーリズム戦略を策定いたしておりますが、今年度は特に中華民国、台湾について掘り下げ調査をいたしました。 本県と台湾は、当時の大分県立農学校で学び、台湾では蓬莱米の母と尊称される末永仁(めぐむ)先生、宇佐市出身で台湾南部の嘉南平野かんがい事業において、多大な功績を上げられました烏山頭ダムに生前墓があります中島力男先生等深いゆかりがあります。 本県を訪れる台湾からの観光客は、過去最高のペースでふえておりますが、事台湾からの訪日教育旅行においては、本県がその発祥の地でありますが、近年、その件数は低迷をいたしております。 過日、県外所管事務調査を活用し、議会、執行部、民間交流団体等が一丸となって教育旅行誘致活動を行ってまいりました。その結果、来年度、高雄市から六校など、台湾各地から計十三校の学校が大分県へ来県することが決定いたしました。 相互交流活性化の進展は、本県のグローバル戦略上、必ずや生かされるものと考えるところであります。 今後、本日、お手元に配付させていただいております報告書の提言内容に真摯にお取り組みいただきますことを切に希望するところであります。 以上をもちまして、行財政改革・グローバル戦略特別委員会の中間報告とさせていただきます。ありがとうございました。 ○田中利明議長 以上で行財政改革・グローバル戦略特別委員会からの中間報告は終了しました。  ------------------------------- △日程第三 代表質問 ○田中利明議長 日程第三、これより代表質問に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。衛藤明和君。  〔衛藤(明)議員登壇〕(拍手) ◆衛藤明和議員 改めまして皆さんおはようございます。本日は、自由民主党会派より代表質問の大役をいただきました十三番衛藤明和でございます。 きょうは、何かかなり緊張しておりますので、頑張りますけれども、執行部の皆さん方には温かい答弁のほど、よろしくお願いいたします。 なおまた、本日は大変お忙しい中、遠路杵築市から、あるいはまた、今回初めてですが、自民党杵築市外の鶴崎からの方も傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、早速代表質問に入りたいと思います。 県政運営について伺います。 平成二十七年は、今後十年間の県政の方向性を決める重要な年となりました。長期総合計画を初めとして、さまざまな分野の長期計画が更新の時期を迎え、本議会はもとより、広く県民を巻き込んだ活発な議論を通じ、今後十年間を見据えた新たな長期計画が次々と策定されています。 加えて、地方創生に向けた総合戦略についても道筋が示されたところであります。 経済の面でも、東九州自動車道の県内全線開通や大分駅ビルの開業など、百年に一度と言っても過言ではない大きな変革の年となり、今後の本県経済の発展に、どのようにつなげられるかが試される状況となっております。 さらには、県立美術館の開館を初め、ラグビーワールドカップや国民文化祭の開催が決定するなど、文化、スポーツの面においても、今後の大きな躍進への道筋が方向づけられる年となりました。 平成二十八年は、これらの実現に向けて果敢に挑戦していくことが求められる年になると考えます。 一月の安倍総理の施政方針演説でも掲げられていましたが、まず我々が取り組まなければならないのは、地方創生への挑戦であります。急激な人口減少を食いとめるため、人口の自然増対策に加え、転出抑制、転入促進による社会増対策も必要であります。地域での仕事の確保に向けて、若者が将来に夢や希望を持てる農林水産業、朝早く起き、額に汗して草を引き、丹精込めて作物をこしらえてきた農家の皆さんの手間暇が真っ当に評価されるような高付加価値な農林水産業の実現が不可欠であります。 また、多様な仕事を創出する中小企業の育成も重要であります。景気、雇用対策や地場産業の技術革新に加え、人材育成への支援も欠かせません。 さらに、観光の面では、豊かな自然、文化や歴史、食など、県内各地にはそれぞれのオンリーワンがあります。それを付加価値へと変えることで、過疎化というマイナスの流れをプラスへと大きく転換する取り組みが求められております。 県民の安全、安心な暮らしを守ることも重要であります。二十四年の九州北部豪雨は、県内に大きな爪跡を残しましたが、南海トラフ地震への対応など、県土強靭化に向けた取り組みは道半ばであり、解決すべき課題が山積しております。 もう一つは、県民総活躍への挑戦であります。 女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、障がいや難病のある人も、誰もが活躍できる社会の実現に挑戦していかなければなりません。そのためには、一人一人の事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革、すなわち多様な働き方改革が求められております。 また、県民総活躍の最も根本的な課題は、人口減少問題に立ち向かうことであります。このため、子育て満足度日本一の実現は欠かせません。また、本県の未来を託すべき子供たちの誰もが、頑張れば大きな夢を紡いでいくことができる、そうした社会をつくり上げていかなければなりません。 ラグビー日本代表チームは、困難な課題にも真正面から挑戦し、歴史的な勝利を得ました。その勝利は、私たちに大きな勇気と自信を与えてくれました。私たちには、本格的な人口減少社会を目前に、本県の活力を維持、発展させる取り組みに果敢に挑戦していくことが求められております。 知事は、新長期総合計画と地方創生の総合戦略の実行に向け、これまでの行財政改革による地固めから、今回はさらにステップアップする大分県に向けた政策実現への挑戦を掲げておられますが、二十八年度における県政運営の基本方針について、知事のお考えをお伺いします。 次に、今後の財政収支の見通しについてお伺いします。 二十八年度の当初予算は、新長期総合計画の政策実現や景気対策などに配慮したことから、二年連続の六千億円台を確保し、三年連続のプラスとなる積極的な予算となっています。 また、昨年十月に策定した行財政改革アクションプランに掲げた目標をしっかりと視野に入れ、県債残高はもちろんのこと、行革効果額も当初予算段階で目標を上回るなど、財政健全化の取り組みも着実に進められております。 しかしながら、今後は、少子高齢化を背景に、ますます社会保障関係費が増大することが予想されるとともに、芸術文化短期大学の改修や屋内スポーツ施設の建設など、大規模事業が本格化する上、県有施設の老朽化にも適切に対応していかなければなりません。 そこで、景気動向などの不透明な面はあると思いますが、今後の財政見通しをどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、地方創生の実現に向けて、何点かお伺いいたします。 まず、人口の自然増対策についてお伺いします。 県では、「安心・活力・発展プラン二〇一五」とあわせて策定した「まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略」の中で、国の目標一・八を上回る県民希望出生率二・〇の実現を目指すこととしています。 このような中、厚生労働省が一月に公表した人口動態の年間推計では、二十七年の国全体の自然減は過去最大となったものの、出生数は前年より約四千人ふえ、五年ぶりに増加したとされています。 一方、先般公表された人口動態統計速報の十二月分では、本県の年間出生数は前年から減少していることが明らかになりました。速報数値とはいえ、こうした現実を目の当たりにすると、子育て満足度日本一を掲げる本県としては、大きな危機感を抱かざるを得ません。 そもそも、我が国の人口減少傾向は構造的な課題とも言われ、その克服に向けた即効策は、なかなか見出しにくく、特に自然増対策は、出生率低下の大きな要因とされる若者の晩婚化、晩産化や、そのまた要因とも言われる働き方や所得水準の問題などにも絡むなど、将来にわたって国、地方が一体となって立ち向かうべき課題であります。 時まさに地方創生元年に当たり、国の緊急対策を取り入れた補正予算や今議会に提案されている新年度当初予算案には、子育て満足度日本一の実現に向けた諸施策が盛り込まれているようでありますが、こうした現状も踏まえて、人口の自然増対策に今後どのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお聞かせください。 次に、UIJターンの促進について伺います。 さきに発表された平成二十七年国勢調査の速報値によりますと、本県の人口は前回調査に比べ、約三万人、二・五%減少したとのことであります。我が杵築市においても五・九%の減少となっています。急激な人口減少と高齢化の進展が、地域経済やコミュニティーに及ぼす影響が懸念されるところであります。 私は、今後自治体がとるべき移住対策について、二つの視点が必要であると考えます。 一つは、人口の減り方を緩やかにし、地域の後継者となるべき人材を確保するため、ある程度の数の移住者が必要であるということ。 もう一つは、その移住者がコミュニティーに及ぼす影響についても考慮する必要があるということであります。誰でも移住すればよいというわけではなく、その地域に愛着を持っている人、あるいはその地域のことを理解し、地城に溶け込むことのできる人にターゲットを絞り、移住に関する情報を効果的に発信していく必要があります。 さらに、転入後のアフターケアも必要ではないでしょうか。 そこで、本県のUIJターン促進の取り組みについて、コミュニティーへの配慮といった視点を含めて今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 また、地方創生の取り組みについて、地方に雇用を創出する企業誘致は極めて有効な手段と考えます。 就任以来、知事が県政の最重要課題の一つとして企業誘致に取り組んでこられた結果、本県には鉄鋼、石油、化学、半導体、電気、自動車、精密機械など幅広い分野の企業がバランスよく立地しています。 また、地場企業のビジネスチャンス拡大にもつながり、技術力の向上が図られるなど、さまざまな形で産業集積が進んできました。しかしながら、国内企業のグローバル化が進む中、海外生産拠点の拡大や国内工場の集約、再編が現在加速しており、企業立地を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。 特に、最近の県内におけるテキサス・インスツルメンツ、ソニー、東芝のような動きもあり、雇用の確保のため、今、改めててこ入れが必要な時期が来ているのではないかと感じています。地域に仕事をつくり、人の流れをつくる地方創生の実現に向けて、本県は、これまで以上に企業の本社機能の受け入れや、多様な働き方が可能な企業などの誘致に積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。 そこで、今後の企業誘致をどのように進めていくのか、知事のお考えを伺います。 また、地域の雇用を確保するためには、企業誘致だけでなく、県内における創業支援にも力を入れていかなければなりません。国内では、経済、社会構造の変化や経営者の高齢化の進展に伴い、企業の数は減少を続けております。このため国は、開業率が廃業率を上回ることを目指して、現在五%程度である開業率を米国、英国レベルの一〇%台にすべく取り組みを進めております。 また、その一環として、二十六年一月には、地域での創業を促進するため、産業競争力強化法が施行されたところであります。 本県においても、昨年六月に大分市内に、おおいたスタートアップセンターを開設したところでありますが、私は大分市などの中心部だけでなく、県下各地での創業の促進を図ることが必要ではないかと考えております。 そこで、地域における創業支援に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、観光産業の振興について質問いたします。 先般、湯平温泉の旅館「山城屋」が、世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」の口コミ満足度ランキングで、九州の旅館としては最上位となる第四位に入るという快挙を達成いたしました。 「山城屋」では、畳に座る食事に慣れていない外国人観光旅行者のために、座敷にテーブルや椅子を設置したり、到着後、すぐに滞在日程を確認して、翌日の朝食や出発時間の提案をするなど、何よりも旅行者の立場に立ったおもてなしを大切にしており、これが高い評価につながったとのことであります。 近年、中国や韓国、東南アジアからの外国人旅行者が増加し、訪日外国人旅行者数は、二十七年実績で一千九百七十三万七千人と、過去最高を更新しました。 外国人旅行者は、土曜日、日曜日に関係なく、平日にも旅行する傾向にあり、消費単価も国内観光客に比べ四割も高いとのことであります。 県は、昨年開催されたデスティネーションキャンペーンなど、観光誘客に積極的に取り組んでいますが、私は、山城屋のようなきらりと光る宿泊施設をふやすことにより、県内に宿泊する外国人旅行者の満足度を上げ、リピーターと新規旅行者の増加を図っていくことも必要だと考えております。 そこで、観光産業の振興という観点から、このような個々の宿泊施設のレベルアップをどのように支援していくのか、県の考えをお伺いいたします。 次に、県民総活躍について質問いたします。 国が掲げる一億総活躍社会とは、少子高齢化に正面から取り組むことで歯どめをかけ、五十年後も人口一億人を維持し、同時に一人一人の国民の誰もが、家庭で、職場で、地域で、生きがいを持って、充実した生活を送ることができることを目指すものであります。 本県において、県民総活躍を進める上では、県人口の約五三%を占める女性と、約三〇%を占める高齢者が活躍できる仕組みづくりが特に重要であります。 そこで、まず、女性の活躍についてお伺いします。 昨年八月に成立した女性活躍推進法では、職業生活における女性の活躍に向けた施策の策定、実施を地方公共団体の責務としており、そのための計画づくりも求められております。 今議会に提案されている大分県男女共同参画計画は、この女性活躍推進法に基づく計画としての性格もあわせ持つと伺っておりますが、県として、今後どのように女性の活躍を進めていくのか、知事のお考えをお聞かせください。 次に、高齢者の活躍について伺います。 生涯現役社会という言葉があります。私は、高齢者がいつまでも元気で、生きがいを持って、その豊富な経験や知恵を最大限社会で発揮していただきたいと考えています。そのために、後ほど触れる健康寿命の延伸はもとより、社会参加のための多様な就労機会の確保や子育て支援等の地域活動への参加促進に取り組んでいく必要があると思います。高齢者の皆さんの七割は、六十五歳を超えても、なおまた働きたいと願っております。私も六十八歳になりました。そして、現役を引退した後も、地域社会でボランティア等として、居場所と出番を与えられる仕組みづくりも必要ではないでしょうか。 高齢者の活躍できる社会、生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の就労、社会参加の推進にどのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、健康寿命日本一に向けた取り組みについてお伺いします。 本県民の平均寿命は、比較的上位にあるものの、自立した生活ができる期間を示す健康寿命は、男女とも全国平均を下回り、結果として平均寿命と健康寿命との開きが大きくなり、医療や介護を必要とする期間が長くなりがちな特徴があるとされてきました。しかしながら、昨年末に公表されました最新の調査結果によると、県内男性の健康寿命は七十一・五六歳で全国十六位、女性は七十五・〇一歳で全国十位と、いずれも全国平均を上回り、男女とも三十位台に低迷した前回調査から見れば、かなり改善しています。 また、今回、男女とも全国トップとなった山梨県の健康寿命との差も、一歳を切るまでに迫るなど、今後の取り組みにも弾みがつくものと期待しているところであります。 二十八年度当初予算案においても、健康寿命の延伸に向けた事業が計上されていますが、昨年の七月議会において知事も答弁されたように、県民の健康寿命を着実に延ばしていくには、県はもとより、県内市町村や保険者、医療関係団体のほか、地域や経済界、マスコミなどにも裾野を広げた県民運動としての高まりが欠かせません。 新長期総合計画の目指す十年後を見据え、健康寿命日本一の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお伺いします。 また、健康寿命日本一の実現においては、とりわけ地域や市町村と密接にかかわる保健所の果たすべき役割がこれまで以上に大きくなるものと思われ、県民の健康意識の高揚のため、保健所は今後どのような役割を担っていくのか、あわせてお伺いいたします。 次に、県立病院についてお伺いします。 県民医療の基幹病院である県立病院は、地方公営企業として自立した運営を行うとともに、良質な医療の提供と経済性の発揮の両立を目指して、十八年度に地方公営企業法の全部適用に移行いたしました。 以来、収支均衡を目標に、医療の質の向上と経営の健全化の二つを柱に、さまざまな改革に取り組み、十九年度に単年度収支が黒字化して以降、現在まで黒字経営を継続しております。このような中、病院運営を取り巻く環境は、今後大きな転機を迎えることになります。 県立病院は、平成四年八月に大分市豊饒に移転して以来、四半世紀近くが経過し、老朽化に伴う大規模改修が今後進められる予定ですが、改修工事費の負担等に耐えられるだけの、さらなる経営基盤の強化が求められることになります。 また、県立病院は従来から周産期、小児、がん、救急等に力を入れており、二十六年には第一種感染症指定医療機関にも指定されました。 引き続き、県民の安全、安心のため、高度、専門医療、政策医療の確保、充実をお願いしたいところでありますが、現在、県では団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年に向け、医療機能の分化と連携を推進するための地域医療ビジョンの策定が進められており、その中で今後の県立病院の機能のあり方についても議論されるものと思われます。 そこで、地方公営企業法全部適用後十年の節目を迎え、今後見込まれる経営環境の変化を見据えた上で、県立病院の運営をどのように行っていくのか、病院局長のお考えをお伺いします。 次に、農林水産業の振興について伺います。 まずは、TPPの影響についてであります。 国は、昨年十月五日の大筋合意後、十一月に関連政策大綱を取りまとめ、年末には、TPPによる影響額の試算を公表いたしました。 試算によると、各種の国内対策により、生産量は変わらないとした上で、約一千三百億円から二千百億円の生産額の減少が生じるとのことであります。これを受けて国は、農地の大規模化や畜産、野菜産地の国際競争力強化などを盛り込んだ、三千百二十二億円のTPP対策の補正予算を一月二十一日に成立させた上で、二月四日には参加十二カ国による署名を行いました。今後は、関連法案の審議など、国内手続を本格化させることになります。 二月に公表された県の試算では、県内の影響額は約十一・九億円から約二十二・四億円とのことであります。 同じ時期に、農林水産委員会が県内の各生産者から現状と将来への影響について話を伺いましたが、「国産米に影響を与え、将来の需給バランスが気になる」、「ホルスタイン、交雑種、和牛の順に価格が下がるのではないか」、「安い肉に影響を受け、魚の消費が減るのではないか」、また、「後継者の確保が難しくなる」など、将来に向けた不安の声が多く上げられたそうであります。 私は、農林水産物の価格低下の影響を緩和するとともに、後継者を確保し、再生産につなげていくことが重要であると考えます。 そこで、知事に伺います。「おおいた農林水産業活力創出プラン二〇一五」の実行初年度である今、TPPなどが農林漁家に不安が広がる現状をどのように捉え、その上で本県農林水産業がどのような姿を目指していくのか、お考えをお聞きいたします。 続いて、農林水産業の担い手確保について伺います。 本県は、耕地面積の七二・三%が中山間地域にあり、地域での担い手の確保、育成が喫緊の課題となっています。 先般開かれた地方創生対策特別委員会では、農山漁村の活性化対策として、UIJターンの促進や県内外での新規就業者の確保などについて取り組みを伺いました。 私は、都市部の若者が、おじいちゃん、おばあちゃんの暮らす地方に移住する「孫ターン」で地域活性化を進めている島根県江津市の取り組みを調査するように提案いたしました。 先月、県農業青年プロジェクト実績発表会が開催され、産地が持つ課題の解決に向けた取り組みの成果について、夢と希望に満ちた発表がありました。 プロジェクト発表の部で優秀賞を受賞した杵築市の木村知雄さんは、縮小するハウスミカン産地を再生するため、最大の課題である加温コストを低減できるヒートポンプをいち早く導入し、もうかる経営モデルを確立するなど、産地の期待の星となっています。 地域の将来を担う若手農業者がみずから困難に立ち向かい、創意工夫し、頑張っている姿に触れ、私も非常に頼もしく感じたところであります。 豊かで元気な農山漁村を次世代に継承するためには、彼らのような元気な後継者や新規就農者をさらにふやしていかなければなりません。 そこで、農林水産業の担い手の確保、育成対策について、今後どのように取り組んでいくのか、県の見解をお伺いいたします。 次に、今後の社会資本整備について伺います。 高度経済成長期以降、県民の暮らしや社会経済活動を支えるため、道路、河川、港湾を初めとした社会資本整備が着々と進められてきました。しかしながら、現在、これらの社会資本の老朽化が進み、今後の財政的な負担の増加が懸念されています。 例えば、県管理の橋梁は二千四百三十七橋あり、現在、建設後五十年以上経過している橋梁の割合は二四%でありますが、二十年後の平成四十六年には六〇%にまで増加いたします。 また、二十四年の九州北部豪雨を初め、近年、異常気象により多発している自然災害対策や南海トラフ地震対策に加え、今後の本県の発展を支えるための強靱な県土づくりが大きな課題となっております。 さらに、東九州自動車道については、昨年三月に県内全区間が開通し、来月には念願の北九州市から宮崎市までの開通が予定されていますが、道路ネットワークの整備は、地域の経済や産業を支えるのみならず、災害対策の観点からも重要であり、引き続き重点的な取り組みが必要であります。 本議会には、土木建築行政の長期総合計画となる「おおいた土木未来プラン二〇一五」が上程されていますが、今後の本県の社会資本整備について、どのように推進していくか、知事の見解をお伺いいたします。 去る一月二十四日から二十五日にかけて、県内を襲った猛烈な寒波の影響で、県北部を中心とした地域が大雪に見舞われ、本県初となる大雪警報も発令されました。 この大雪は、交通機関に大きな影響を及ぼしましたが、ひときわ大きな問題として浮き彫りになったのが水の確保であります。中津市や杵築市を中心に、凍結した水道管が至るところで破裂して漏水が発生し、多くの世帯で断水や給水制限が行われるなど、一月二十六日までに約二万七千世帯、六万八千人に影響が及んだということであります。 とりわけ今回、甚大な影響をこうむったのは医療機関であります。杵築市立山香病院では、二十五日午後七時四十分ごろ、貯水槽の水位低下を知らせる警報が鳴り、同日午後八時ごろから約七時間、市の給水車を使って対応したものの、断水が続いたため、二十六日からは、県を通じて自衛隊からの支援をいただき、自衛隊のトレーラー四台による水のピストン輸送のおかげで、その後は必要な水を確保でき、二十九日には断水も復旧し、何とか通常どおりの水の供給が可能となりました。 また、中津市民病院でも、自衛隊の支援要請には至らなかったものの、市による給水を繰り返しながら、何とか診療を継続させたと伺いました。 両病院とも、地域住民の安心を担う中核的な病院であり、万一のことがあれば、たちどころに命にかかわる事態につながりかねません。 そこで、今回の事態を踏まえ、県は地域の中核的な病院の災害対策における課題をどのように捉え、今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせください。 次に、芸術、文化の振興について伺います。 本県では、神楽などに代表される国内外に誇る伝統文化に加え、別府アルゲリッチ音楽祭やアジア彫刻展など、国際的にも高い評価を得ているアートイベントも定着し、さらに近年では、国東半島芸術祭を初めとした、特色ある芸術文化の取り組みが県内各地に広がっています。 このような中、昨年の十一月、国民文化祭が平成三十年度に本県で開催されることが決まりました。前回、本県で開催された平成十年の国民文化祭では、二万六千人が参加し、八十七万八千人もの観客が訪れました。 私の地元杵築市でも、「生活芸術の祭典」として、市民会館や武家屋敷などで、お茶や生け花など、城下町杵築ならではの催しが行われ、大いににぎわいました。 三十年度の国民文化祭においても、このような地域の特色を生かした文化イベントが県内各地で繰り広げられる、県民総活躍の文化祭とすることが大切ではないかと考えます。 折しも、ことし一月には全国障害者芸術・文化祭が国民文化祭と同じ三十年度に大分で開催されることが決まりました。国際車いすマラソン大会で有名な本県での開催は、全国から注目を集めるのではないかと考えます。 そこで、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭について、両大会の開催のコンセプトをどのように考え、どのように準備を進めていこうとしているのか、知事のご見解をお伺いします。 次に、埋蔵文化財センターの移転について伺います。 埋蔵文化財センターは、現在、大分市中判田に所在していますが、施設、設備の老朽化や、収蔵物や展示物の劣化対策として、旧芸術会館跡地に移転することが決まり、二十九年度のオープンに向けて、現在その準備が進められていることと思います。 埋蔵文化財は、本県の歴史や文化を今に伝える貴重な歴史資産であり、丁寧に保存し、次世代に継承すべきものでありますが、あわせて、より多くの方々に歴史や文化を学習する機会を提供するものでなければなりません。その意味でも、旧芸術会館跡地への移転が実現すれば、収蔵物の適切な保存だけでなく、展示スペースの拡大や、アクセスの面でも改善が図られることから、収蔵物の積極的な公開や活用が期待されています。 今回の移転は、本県の宝であるこれら歴史資産について、もっと内外にPRし、観光や地域振興に積極的に活用すべきものであるとともに、県民総活躍の理念からも、県民をもっと巻き込み、県民の関心を高め、本県の文化財行政を盛り上げていく絶好のチャンスではないかと思っています。 そこで、教育長にお伺いします。開館まであと一年に迫った新しい埋蔵文化財センターを、本県の歴史資産の情報発信の拠点として積極的に活用していくため、どのような方針に基づいて準備を進めていくおつもりかお伺いいたします。 次に、教育問題について伺います。 県教育委員会では、平成二十年の事件を一つの契機として、教員採用選考試験の見直しや人事管理システムの導入など、教育行政システムの改革を初めとして、芯の通った学校組織の構築による学校改革など、さまざまな教育改革に取り組んでこられました。小学生の学力、体力が、ともに九州トップレベルを達成するなど、近年着実に成果を上げてきていますが、中学生の学力向上など、まだまだ課題も残されています。 教育は国家百年の計と申しますが、教育に携わる者には、常に遠くを見詰め、見通す力が求められています。高大接続改革など教育を取り巻く情勢の変化への対応に加え、人口減少、少子高齢化やグローバル化、ICTの進展などの社会情勢の変化をしっかり捉えながら、本県の全ての子供たちに未来を切り開く力と意欲を身につけさせる教育を推進していくことが重要であります。 このような中、昨年、川崎市や岩手県矢巾町などで大変痛ましい事件が起きました。今なお、こうした痛ましい事件が後を絶たないのは、学校や教育委員会の対応の問題だけでなく、いじめや暴力事案の複雑化もその一因にあると思います。いじめや不登校、子供の貧困など、教育を取り巻く多くの問題は、今や学校や教育委員会のみで解決するのは困難となってきています。 そこで、今回議案として、長期教育計画が上程されていますが、その中ではこうした課題にどのように取り組むこととしているのか、県教育委員会の考えをお伺いいたします。 続いて、魅力ある高等学校づくりについてお伺いします。 今回上程された長期教育計画の中でも示されているように、生徒が未来に夢や目標を持ち、みずからの人生を切り開く力を身につけることができるよう、新しい時代を見据えた、魅力ある学校づくりを進めていく必要があります。 国においては、新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜等の一体的改革に向けた検討が進められており、そのための対応が高等学校の現場にも求められています。 地方創生の観点からは、次代の地域産業を担う人材を育成していくための職業系高校の今後のあり方も求められています。 また、少子化の進行は特に地域において深刻であり、地域の高等学校は、生徒に選ばれる学校づくりが求められています。 こうした教育を取り巻く状況を踏まえ、新しい時代にふさわしい魅力ある県立高等学校づくりについて、県教育委員会として、どのように考えているのか、お伺いします。 最後に、私学振興についてお伺いします。 県内では、幼稚園では約七割、高校では約三割の児童生徒が私立学校に通っており、私立学校の役割は本県にとって、非常に重要な存在となっています。 各私立学校は、独自の建学の精神に沿って、特色ある教育に取り組んでおり、着々と成果を上げています。 例えば、県立学校に先駆けて、中高一貫教育をいち早く取り入れるなど、進学対策に力を入れることで、全国の国公私立大学等に多くの学生を送り出しています。スポーツの分野においても、東九州龍谷高校のバレーボール部や大分高校のサッカー部、東明高校の駅伝部などが全国大会で輝かしい実績を上げています。 さらに、県立高校にはない看護や調理の学科を有し、これまでに数多くの看護師、調理師を養成し、県内外の病院やホテル、飲食店等に有為な人材を送り出してきました。 景気に左右されない、これらの資格職を希望する生徒にとって、私立高校は、なくてはならない存在となっています。 先般、県私立中学高等学校協会は、「私学振興プラン二〇一五」を発表しました。私立中学高等学校が共同してプランを作成したことは画期的であり、各学校がプランに基づき、みずからの魅力を磨き特色を発揮することで、今後の私立学校のさらなる発展につながるものと期待しているところであります。 しかしながら、学校経営の面では、少子化による児童生徒の減少により、授業料等の収入の確保が困難になるなど、厳しい経営環境が続いております。各校のさまざまな取り組みへの支援を充実していくことが、私立学校教育の質の維持向上につながると考えますが、今後の私学振興について、県のご所見をお伺いいたします。 以上で私の代表質問を終わります。どうぞひとつ答弁のほど、よろしくお願いします。 ○田中利明議長 ただいまの衛藤明和君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま衛藤明和議員には、自民党を代表して、県政重要課題につきまして貴重なご提言も交えながらご質問を賜りました。まず、私から答弁を申し上げます。 初めに、県政運営についてご質問がございました。 平成二十八年度は、県民の皆さんと練り上げた「安心・活力・発展プラン二〇一五」と地方創生総合戦略の実現に向けて、本格的な取り組みをスタートさせる大事な年であります。 したがって、県政推進の基本方針は、一つは、「安心」「活力」「発展」の大分県づくりへの挑戦、二つは、喫緊の課題である地方創生に向けた取り組みの充実・強化であります。 安心の分野では、まず、結婚、妊娠、出産、育児まで切れ目のない支援や県民総ぐるみの健康づくり運動の推進、障がい者の雇用拡大を図るということで、子育て満足度、健康寿命、障がい者雇用率の三つの日本一に挑戦をいたします。また、これまでのごみゼロおおいた作戦をおおいたうつくし作戦へ進化させます。安全、安心では、大規模災害等に備えた防災対策を強化いたします。 活力の分野では、農林水産業について、生産性向上や高付加価値化などの構造改革を加速し、攻めの農林水産業への転換を急ぐとともに、新規就業者の一層の確保、定着を図ります。商工業については、本社機能の移転など時代の変化に対応した企業誘致や、地場中小企業へのきめ細かな支援、観光・ツーリズムの振興に取り組みます。また、創業の裾野拡大、ベンチャー企業の成長を促進するとともに、時代の先端を行くクリエーティブ産業にも挑戦をします。 人口減少が進む中、仕事づくりとあわせて産業人材の確保をすることも大変大事であります。将来を担う人材の県内就職、定着を促進するとともに、女性の活躍の場の拡大や、シニア世代の就業環境整備を進めます。 発展の分野では、生涯にわたる力と意欲を持った人材の育成が重要でありまして、教育県大分の創造を目指します。また、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭、ラグビーワールドカップの開催に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。 地域間競争の基盤として、中九州横断道路や中津日田道路などの整備を加速するとともに、さらなる発展に向け、九州の東の玄関口としての拠点づくりにも取り組みます。 地方創生の分野では、人づくり、仕事づくり、地域づくり、基盤整備の四つの柱のもと、今後五年間の足がかりとなる施策を充実、強化いたします。特に、大分県の魅力を高めながら、移住・定住対策を加速いたします。 スピード感を持って「プラン二〇一五」と地方創生総合戦略の実現を図ってまいりたいと思っております。 次に、今後の財政見通しにつきましてもご心配をいただきました。 県民とともに「安心」「活力」「発展」の大分県づくりに全力を挙げることはもちろんでありますけれども、財政を健全化し、持続可能な行財政基盤を確保するということもしっかりと念頭に置いていかなければならないと思います。 二十八年度当初予算案は、「安心・活力・発展プラン二〇一五」の政策実現への挑戦と同時に、地方創生への取り組みや景気回復にも留意するなど積極的な施策を盛り込んでつくらせていただきました。 その結果、二年連続の六千億円台、三年連続のプラス予算となりました。特に、私は「地方創生は大分県から」という気概を持って、本県の地方創生に取り組んでいるところでありまして、こうした思いから予算特別枠には過去最高の二十三億円を計上したところであります。 一方で、健全な財政運営にも目を配ったところであります。行財政改革アクションプランで掲げた歳入確保及び歳出削減による目標効果額を当初予算段階で達成できる見通しであります。 しかしながら、今後、社会保障関係費の増大や大規模事業の本格化が見込まれる中で、中期的な視野に立って財政運営を行う必要があることから、改めて財政収支見通しを試算いたしました。 お手元にお配りをしておりますけれども、今回の試算は、上程中の二十八年度当初予算案と本日ご承認をいただきました二月補正予算をベースに、国の指標等を参考として作成しております。 子細は、後ほど担当部長から説明をさせますが、二つの財政指標にご着目を願いたいと思います。 右側の表の下の方でございますけれども、一つ目は、財政調整用基金であります。安定的な財政運営には、標準財政規模の一〇%に当たる三百二十億円程度の基金残高を常に確保しておく必要があります。決算剰余金や歳入の確保・節約に加えまして、アクションプランの行革効果によりまして、三十一年度までの計画期間中は、目標の三百二十億円程度の残高を確保できる見通しになっております。 下から二番目の表であります。二つ目は、県債残高であります。一番下の表であります。経済成長や消費税率の引き上げ等に伴う地方財政の収支改善によりまして、臨時財政対策債の発行が減少することから、三十二年度末には総額で一兆五十二億円まで減少する見込みであります。 以上のように、現段階では、一定の財政健全化が確保できる見通しであります。しかし、常に二つの点に留意する必要があります。一つは、経済動向により税収の増減が予断を許さないということであります。二つ目は、国の財政が非常に厳しい中、三十二年度における国・地方を通じたプライマリーバランスの黒字化が目標とされておりまして、地方の一般財源の総額確保が三十年度までとされていることであります。引き続き歳出の選択と集中や自主財源の確保などによりまして持続可能な行財政基盤の確立に努めていきたいと思います。 次に、人口の自然増対策についてご質問を賜りました。 先般発表されました国勢調査の速報値では、調査開始以来、日本の総人口は初めて減少に転じて、本格的な人口減少社会に突入したことが再認識されたところであります。地方創生の取り組みを本格化するに当たり策定した本県の人口ビジョンでは、今後、自然増と社会増の両面からの取り組みを一段と加速させることによって、将来的に見込まれる人口減少カーブをできるだけ緩やかにし、長期的には百万人近い人口の維持を目指すということにしております。 お尋ねの自然増対策では、結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることが何よりも重要と考えております。 まず一つは、未婚・晩婚化への対応であります。 アンケートでは、多くの未婚の男女が結婚を望んでおりまして、結婚できない第一の理由は、適当な相手にめぐり会わないということであります。 このため県では、今年度から婚活支援に取り組んでおります。これまで婚活バスツアーを三回実施いたしましたけれども、いずれも定員を大きく上回る申し込みをいただいておりまして、二十五組のカップルが成立をしたところであります。予想以上の関心の高さがうかがえたことから、新年度は、婚活セミナーを同時開催するなど実施内容を工夫し、回数も大幅にふやします。さらに、職場での出会いが少ないとの声も多く寄せられていることから、異なる企業や団体間のつなぎ役となる企業間婚活コーディネーターを新たに配置するとともに、地域での結婚への導き役となっていただく婚活サポーターを全市町村で養成し、出会いに向けた取り組みを強化いたします。 二つ目は、妊娠・出産の支援であります。 現在六組に一組の夫婦が不妊に悩んでいると言われておりますけれども、昨年十月から国に先駆けて不妊治療費助成制度を拡充し、全国トップレベルの内容としたところであります。また、安心して出産してもらえるよう周産期母子医療センターの設備整備も支援をいたします。 そして三つ目には、子育て支援の強化であります。 新たに保育士養成施設の学生に修学資金等の貸し付けを行い、保育所を整備する市町村とともに待機児童ゼロを目指すほか、三世代同居に向けて住宅リフォーム支援制度を創設いたします。 このような自然増対策に全庁挙げて取り組むため、四月から福祉保健部に「こども未来課」を新設いたしまして体制を強化し、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の充実を図ってまいりたいと思います。 次に、企業誘致についてご質問をいただきました。 企業誘致は、雇用機会を拡大し、県経済の成長を図り、地域を活性化する上で最も重要な施策の一つであります。これまでも積極的に取り組み、最近五年間でも年平均立地件数は約二十三件、そして雇用の方も年約五百人を創出しております。 企業誘致を進める上で留意すべきことは、企業の事業戦略と、本県が進める地方創生の二つの視点をしっかりと踏まえてやるということだと思います。 まず、企業の国内投資環境は、経済のグローバル化や労働力の減少等によりまして劇的に変化をしております。県内の半導体分野では、企業の構造改革による工場の再編がある一方で、事業拡大による新たな進出が見られるところであります。 自動車分野では、グローバルな競争の中で新たな企業間の連携が進んでおります。加えてIoTの進展による生産管理技術の革新など、ものづくりの現揚も大きく変わろうとしております。 こうした中で、例えば自動車分野では、企業の事業戦略を見きわめながら関連企業の誘致を進めたり、県内の主要製造拠点に研究開発投資を働きかけていくことが重要であります。 次に、本県が進める地方創生の視点から見ますと、女性や若者、UIJターン者など多様な人材の活躍の場が必要となります。 女性の活躍推進のためには、柔軟でライフステージに合った勤務が可能なビジネス・プロセス・アウトソーシングやコールセンターなどの誘致が有効なことから、新たな企業誘致の補助金を創設いたしました。子育て世代にも短時間パートで就労の機会を提供できるように要件を緩和したところであります。 また、若者の地元への定着やUIJターンにつなげるため、通信環境が整っていれば在宅や地方でも働くことが可能なIT関連企業に対しましても誘致に取り組んでいきたいというふうに考えています。先日、百名を超える雇用創出を目指す、意欲的なIT企業が日田市に立地したところであります。 加えて、大卒者や若者、高度な技術を持った方に魅力のある仕事の場づくりを加速するため、新たに本社機能誘致補助制度を創設し、誘致に取り組んでまいりたいと思います。 今後、産業構造の変化を先読みし国内投資の可能性がある成長性豊かな分野や、多様な働く場の創出に向けた企業誘致に、関係市町村と連携をして積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、女性の活躍についてご質問をいただきました。 女性の活躍の推進は、心豊かで活力のある大分県を実現していくために大変重要なことであります。 このため、今定例会に提案をしております男女共同参画計画では、基本目標の一つとして、女性の活躍の推進を新たに掲げ、五つの視点で取り組むこととしております。 一つ目は、政策・方針決定過程への女性の参画拡大であります。昨年八月に経済五団体と連携して、女性が輝くおおいた推進会議を設立いたしました。この会議によるトップセミナーに私も参加いたしましたけれども、女性の活躍推進には経営者の意識改革が重要だと改めて感じたところであります。今後は、このようなセミナーを各経済団体ごとに開催をいたしまして、女性の採用拡大や管理職への登用促進などを図っていきたいと思います。 二つ目は、雇用等の分野における男女共同参画の推進であります。女性の就業継続などのため、育児休業を取得しやすい環境づくりなどを盛り込んだ女性活躍推進宣言を企業に働きかけているところであります。今後、優良な取り組みの表彰制度の新設や成功事例集の作成・活用などによりまして、五年後には、従業員三百一人以上の全ての大企業はもとより、百人以上の中小企業においても二割を超える企業、これらを合計いたしますと百三十六社となりますけれども、その百三十六社を目標として、こういった宣言をしていただくように働きかけていきたいというふうに思っています。 三つ目は、ワーク・ライフ・バランスの推進であります。男女ともに仕事と家事・育児等の両立ができるよう、働き方改革推進リーダーの養成などによりまして、長時間労働の抑制や多様で柔軟な働き方を促進いたします。また、保育士の一層の確保や病児・病後児保育、放課後児童クラブの拡充なども取り組みます。 四つ目は、活力のある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進であります。昨年七月に立ち上げたおおいたAFF女性ネットワーク、Aは農業、Fは水産業、もう一つのFは林業でありますけれども、おおいたAFF女性ネットワークには三百四十名を超える方々の参加を得ておりまして、女性農業経営士の養成も進めていきたいというふうに思っております。 五つ目は、男女がともに支える地域づくりの推進であります。これまで、女性のチャレンジ賞として三十一組の個人・団体を表彰してまいりましたけれども、今後とも地域で輝く女性を顕彰し、身近なモデルを示すことによって地域づくりへの女性の参画拡大を図っていきたいというふうに思います。 今後、職場や地域において、女性が個性と能力を十分に発揮して、活躍できる社会を実現するため、この計画を着実に実行していきたいというふうに考えております。 高齢者の活躍についてご質問をいただきました。 高齢になっても、豊富な経験、知識、技能を生かして、できるだけ長く地域で活躍していただきたいというふうに考えております。 本県には、児童館で竹とんぼやしめ縄づくりを教えたりするふるさとの達人や商業施設で子供のために無償でおもちゃを修理してくれる高齢者などが活躍をしております。 こうした地域活動の担い手をふやすため、アクティブシニア養成講座を開設するとともに、その修了生が地域のリーダーとなって取り組む多様な活動を支援しております。 さらに昨今では、ひとり暮らし高齢者が増加したこともありまして、高齢者の生活支援の必要性が高まっております。そこで新年度は、各地域で外出や家事などに支援が必要な高齢者を支える、元気な高齢者グループをふやしていきたいというふうに考えております。 また、人口減少が続く中、社会の活力を維持するためには、働く意欲のある高齢者が活躍できる環境を整備することも必要であります。 平成二十二年の国勢調査によりますと、県内の六十五歳以上の就業者数は約五万八千人で、全就業者数の一割を超えておりますけれども、就労意欲の高い団塊の世代が既に六十五歳を超えたことから、今後は、さらに高齢者の就業を促進していくことが必要であります。 こうしたことから、シニア雇用推進オフィスを開設いたしまして、企業に対しては、高齢者雇用の啓発を行うとともに、高齢者向け求人開拓に取り組みます。また、高齢者に対しましても、働き方セミナーなどを開催いたしまして、高齢者が意欲と能力に応じて働けるよう、支援の充実に努めます。 今後とも、高齢者の地域活動を支援し、活躍の場を広げるよう努力をしていきたいというふうに思います。 次に、健康寿命日本一についてもご質問を賜りました。 前回、平成二十二年の健康寿命につきましては、県としても大変危機感を持って、これまで健康寿命の延伸に取り組んできたところであります。私も減塩マイナス三グラム、野菜三百五十グラム、歩数プラス千五百歩の実践を機会あるごとに呼びかけるとともに、介護予防や自立支援型ケアなどの地域包括ケアの取り組みにも力を入れてきたところであります。 また、愛育班など住民組織の方々や市町村にも熱心に健康づくりに取り組んでいただき、今回の健康寿命の延伸は、こうした取り組みが少しずつ実を結んだものと考えております。 しかし、新長期総合計画の目標を達成するためには、この目標は健康寿命日本一ということでありますけれども、その達成をするためには、男女ともさらに約二年の健康寿命の延伸が必要であります。したがいまして、健康寿命日本一には、むしろこれからが正念場ということになります。 そこでまず、この四月に、県内の経済団体や保健医療福祉団体、マスコミ、行政等、多くの関係者が一丸となった健康寿命日本一おおいた創造会議を立ち上げまして、広く県民運動へとステップアップした、県民総ぐるみで取り組む仕組みを構築したいと思います。 また、県民の行動につながる効果的なキャッチコピーやロゴマークを募集するなど、健康づくりに向けた県民の機運醸成を図るとともに、毎年十月を健康寿命延伸月間と位置づけて、県民大会や各地域での健康イベントの開催を通じて、県民総参加の健康づくりを推進いたします。 もう一つ、健康的な生活習慣の実践は個人の努力だけでは容易ではありませんので、社会環境の整備も大切だと思います。県では既に、中小企業をターゲットといたしまして、従業員の健康づくりに積極的に取り組む健康経営事業所の登録拡大や、おいしい減塩食として本県が開発したうま塩メニューの外食、中食を提供する飲食店、スーパーなどの増加にも取り組んでいるところであります。今後は、健康増進への取り組みを促すインセンティブ付与制度なども検討しながら、できるだけ多くの皆さん方に健康づくりに関心を持っていただくようにしたいと思います。 健康づくりには、やはり楽しく、また継続的に取り組んでいただくということが大事でございまして、食事や運動についても先ほど目安を申し上げましたけれども、それぞれご自分で、自分に合ったやり方を考えて工夫していただくということもまことに大事ではないかなと思っております。 例えば、歩行千五百歩ということでございますけれども、カロリーの消費量でいいますと、四十から五十キロカロリーの消費ということであります。カラオケ一曲のカロリー消費量が十五キロカロリーでございまして、カロリー消費からだけ言えば、千五百歩の運動は三曲のカラオケで済むということになると思います。そういうそれぞれの工夫をして楽しくやっていただくということも大事ではないかなというふうに思っております。 こうした取り組みによりまして、県民誰もが生涯にわたり健康で活力あふれる生活を享受できるような、健康寿命日本一という大きな目標に向かって取り組んでいきたいと思います。 農林水産業の振興についてもご心配を賜りました。 TPP協定ができれば、関税削減があると。農林水産物の輸入増加が心配だと。いろいろそれがまたこれらの生産に影響するといったような、大変、特に生産者を中心に、いろんなご心配があるわけでございます。国に対しましては、しっかりと経営安定対策を求めていかなければならないというふうに思います。その上で、我々として大事なことは、やはり攻めの農林水産業への転換に向けた構造改革の加速だというふうに考えます。 そのため第一は、やはりマーケットインの商品づくりということであります。マーケット起点の商品づくりということであります。 京都市場でシェア一位を獲得しておりますシロネギやピーマンなどの戦略品目につきましては、生産者がさらに規模拡大したいという強い意欲を持っておりまして、これに応えて、機械や施設の整備を支援する予算を倍増することにしております。 畜産におきましても、枝肉のかつてない高値を好機と捉えまして、増産に取り組む生産者に対しまして、畜舎整備を初め、来年度からは素牛預託制度に加えて、飼料代等も上乗せした飼育管理預託制度も導入して支援をしていきたい、増頭を図っていきたいというふうに思っております。 交雑牛は輸入肉との競合が懸念されておりますけれども、「豊後・米仕上牛」として差別化を図り収益を上げている法人が、一千頭規模の経営を目指して、二百頭の増頭を計画しているところであります。 第二は、経営感覚にすぐれた力強い担い手の確保、育成であります。 いちご学校などの就農学校等の拡充に加えまして、林業の現場技能者を養成する「おおいた林業アカデミー」の開講や、農業と漁業の県単独の給付金制度の創設により、農林水産業の新規就業者を着実に確保していきたいと思います。 また、本県の集落営農法人数は九州一位でありますけれども、経営力の強化が課題となっております。園芸品目の導入による経営の多角化や法人間連携などを進めていきます。他方、担い手がいない集落については、域外の経営体や参入企業などが営農を総合的にサポートする体制を構築いたします。 第三は、農商工連携や輸出などによる付加価値の向上であります。 食品企業と産地を結びつけるマーケターを新設するとともに、納豆用の小粒大豆などの新品目の導入や加工用機材の整備を支援しまして、食品産業と連携した産地づくり、高付加価値化を進めていきたいと思います。 また、世界の食料需要は今後も拡大が見込まれ、加えて、日本食ブームもありまして、現に東南アジアでございますけれども、本県の梨は一玉千五百円、鶏卵が一個九十五円で販売されるなど、安全で高品質な日本の農産物に注目が集まっております。この機を逃さず、現地の輸入商社と強いつながりを持つコーディネーターを米国やシンガポール、EUに配置するなど、輸出拡大を図っていきたいというふうに思います。 先日の指導農業士会では「販路があって生産拡大をしたい」とか「コスト削減の結果、輸入品と対抗できる」など頼もしい声も出てきております。こうした強い農林水産業が県下各地に広がるように、体質強化に取り組んでいきたいというふうに思います。 次に、社会資本の整備についてもご心配をいただきました。 昨年三月、待ちに待った東九州自動車道が開通いたしまして、九州を循環するネットワークが完成いたしました。県内の観光客増加を初め、救急医療搬送の広域化が図られ、大分港では、先月二十五日に台湾へ向けて新たなコンテナ航路が開設、続いて十月には、大分-清水間にRORO船が新規就航するなど、波及効果を実感しているところであります。九州の東の玄関口としてのポテンシャルが向上し、徐々に花開きつつあると思います。 このように社会資本は、経済活動や県民生活を支え、地域間競争に打ち勝つ地方創生の基盤となるものであります。また、集中豪雨等の自然災害への備えなど、安心、安全な暮らしを支えるため、着実な整備が重要であります。 こうした社会資本整備の今後の方向性をおおいた土木未来プラン二〇一五で示しておりまして、安心、活力、発展の三つの分野に沿って進めていきたいと考えております。 一つ目は、安心な暮らしを守る強靱な県土づくりであります。玉来ダムの建設や大分臨海部コンビナートの強靭化を初めとした防災・減災対策に加えまして、橋梁、トンネルなどの老朽化対策を進めます。さらに、土砂災害警戒区域の指定を加速するなどハード、ソフト両面で取り組みを進めていきたいと思います。 安心の次に、二つ目は、活力と潤いのある魅力的な地域づくりであります。交通渋滞を緩和する庄の原佐野線やツーリズムを支援する観光周遊ルートなどの道路整備、また県立屋内スポーツ施設の建設も進めてまいります。 安心、活力、三つ目は、発展を支える交通ネットワークの充実であります。人や物の流れを活性化し、産業活動を支援するため、中九州横断道路、中津日田道路などの整備や、別府港、大分港などの拠点づくりを加速いたします。 加えて、建設産業の人づくりを新たにプランに位置づけまして、担い手の確保、育成にも取り組むこととしております。 計画を着実に推進するために、各施策の目標指標の達成度を毎年検証するとともに、公共事業評価などを通して効率的、効果的な事業の推進に努めていきたいと思っております。 次に、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭についてでございます。 大分県芸術文化振興会議や経済界の皆さんからの熱い思いに後押しをいただきながら内定いたしました国民文化祭でありますけれども、県民の皆さんからも大きな期待が寄せられております。両文化祭のコンセプトは県民と一緒にこれから決めていきますけれども、その際、次の三つの点を大切にしなければならないというふうに考えます。 一つは、二十年ぶり二回目の開催となることから、一回目以降に根づいた文化が大きく花開く大会とすることであります。前回大会が契機となり、伝統文化はもとより、津久見市での合唱や日田市での短歌など、さまざまな文化活動が地域に広がって、育っております。また、県立美術館が開館し、県内各地でも別府混浴温泉世界や国東半島芸術祭、竹田アートカルチャーなど芸術文化を活用した新たな地域づくりの取り組みも起こっております。こうした多様な芸術文化活動がまちにあふれるような、そんな文化祭を目指していきたいと思います。 二つ目は、レガシーが残り、継承される文化祭とすることであります。前回大会で活躍した指導者の皆さんは、これまでの二十年、県の芸術文化を支え、その振興に大きく貢献しリードしていただきました。今回も、障がいのある人もない人も、若手の皆さんが主役となり活躍することで、経験を積み、自信を持ち、今後二十年、三十年と県の芸術文化をリードしてもらいたいと考えております。 三つ目は、県民総参加のお祭りであります。全国障害者芸術・文化祭については、国際車いすマラソン大会のように見る人に勇気と希望と大きな感動を与えるような、障がい者の芸術に注目が集まる文化祭にしたいと考えています。また、両文化祭を同時開催するということで、子供からお年寄りまで、障がいのある人もない人も、留学生などの外国の人も含めて、県民の誰もが文化祭に参加できるようにしたいと考えております。 今後の進め方につきましては、新年度早々に両文化祭合同の実行委員会を立ち上げて、六月末までに会期やテーマ、事業構成などの基本構想を決定し、具体的な準備を進めていきたいというふうに考えております。 引き続き、皆様のご意見を伺いながら、全国が注目し、大分を世界に発信できるような文化祭となるように取り組んでいきたいというふうに思っております。 私からは以上でございますが、その他のご質問については担当の部長から答弁をさせていただきます。 ○田中利明議長 島田総務部長。  〔島田総務部長登壇〕 ◎島田勝則総務部長 私からは、今後の財政見通しについて、知事の答弁につけ加えさせていただきます。 お配りしております「今後の財政収支見通し(試算)」の資料を再度ごらんください。 これは、平成三十二年度までの五年間の見通しを試算したものです。 左側に前提条件を記載しておりますが、まず歳入です。表の二段目、「県税」は、国が一月に公表した試算の経済再生ケースに基づいた名目成長率を反映するとともに、二十九年四月からの消費税率引き上げ等を織り込んでおります。 その下の「交付税・臨財債」は、骨太の方針二〇一五を踏まえ、一般財源総額の水準が確保されるものとして試算をしております。 その結果、右の表のとおり、二十八年度と比較すると、県税は三十二年度までに一千六百十四億円と約三百五十億円の増加を見込んでいますが、一方で交付税・臨財債は約九十億円減の一千九百億円となる見込みです。 このほか、(二)の国庫支出金や(三)の県債は、投資的経費等に連動させて試算していますが、大きな増減はないものと見込んでおります。 次に歳出です。(一)の義務的経費のうち、①の人件費は、新陳代謝等により給与費が減少するものの、三十年度以降、退職者の数に伴い、退職手当が大幅に増加するため、全体では微減にとどまります。 ②の社会保障関係費は、高齢化の進行などに伴い増加し、三十二年度には、二十八年度から約一一%増の八百七十五億円と見込まれます。また、③の公債費は、二十七年度と二十八年度の繰り上げ償還による増加の影響がなくなることから、八百六十億円程度で推移するものと試算しております。その結果、義務的経費全体では、二十八年度から約四十億円増の三千二百八十九億円となる見込みです。 その下の(二)投資的経費は、①補助・直轄、②単独ともに主要事業を個別に積み上げ、その他は二十八年度と同額としています。具体的には、屋内スポーツ施設芸術文化短期大学の整備などの事業費を織り込むとともに、公共事業については、二十八年度と同額で推移するものと見込んでいます。 二つ目の表の一番上に、各年度ごとの歳入から歳出を差し引いた額を財政調整用基金取り崩し額として記載しています。三十年度、三十一年度は退職手当の増加や芸術文化短期大学の整備などが重なることで、百億円台になると試算しています。その結果、条例に基づく決算剰余金の積み立て等を行っても、三十一年度には基金残高が二百七十五億円となりますが、三番目の表にありますとおり、せんだって策定した行財政改革アクションプランを着実に実行することによりまして、三百二十四億円を確保できる見込みです。 一番下の表の県債残高は、臨財債の発行額の減などにより、三十二年度末は総額で一兆五十二億円に減少するものと見込んでおります。 国・地方を通じた大変厳しい財政状況の中で、三十一年度以降の地方財源の確保については予断を許しません。 今後とも、行財政改革アクションプランを着実に実行し、行財政基盤の確立に努めてまいります。 以上でございます。 ○田中利明議長 廣瀬企画振興部長。  〔廣瀬企画振興部長登壇〕 ◎廣瀬祐宏企画振興部長 UIJターンの促進についてお答えをいたします。 本県の移住・定住対策は、大分の魅力の情報発信、移住相談、移住する際の各種支援策を市町村と連携してきめ細かく実施しています。 今年度は、東京に移住コンシェルジュを配置したほか、東京、大阪、福岡で計二十八回の移住相談会を開催、住宅の新築・空き家の改修助成や大分暮らしの魅力をPRする動画の制作等を行ったところであります。 この結果、昨年四月から十二月までの九カ月間で、既に相談件数は昨年度一年間の約三倍の五百六十七件、移住施策を活用した移住者数も昨年度一年間に匹敵する二百八十八名となっています。 来年度は、対象者の掘り起こしと定住支援を充実強化いたします。具体的には、各県外事務所に移住サポーターを新たに配置し、本県出身者やゆかりのある方を中心に移住希望者を掘り起こし、こうした方々を登録するふるさと大分ネットの創設、移住相談会の毎月開催、人生の岐路に立つ三十歳の同窓会の開催、移住体験ツアーやおためし居住施設の整備などを実施したいと考えております。 また、移住者が地域になじみ、地域の活性化にかかわってもらうことが大切でありまして、集落支援員や地域おこし協力隊による移住者へのサポートに加え、移住者交流会を新たに開催するなど、定住支援にも力を入れてまいります。 以上でございます。 ○田中利明議長 西山商工労働部長。  〔西山商工労働部長登壇〕 ◎西山英将商工労働部長 私からは二点お答え申し上げます。 まず、地域における創業支援についてです。 創業につきましては、平成二十七年度からの三年間で千五百件を目指しておりまして、今年度は十二月までで四百二件と支援実績を着実に上げています。現在、県下各地で創業の裾野を拡大するため、スタートアップセンターを拠点に、二つの取り組みを進めております。 一つ目は、創業希望者に対する支援です。創業セミナーを、センタースタッフが市町村等とすり合わせながら企画し、十五の市町で開催いたしました。例えば杵築市では、創業のプランづくりをテーマに、四回にわたって開催し、若者や女性など延べ四十人が参加しました。 今後は、市や商工会等と連携した個別のフォローアップを行い、創業実現や創業後の成長を支援してまいります。 二つ目は、創業支援者の育成です。市町村や商工団体の職員等を対象にした実践型研修を開催しており、十四の市町の職員など三十一人が参加しました。参加者からは、「講師から具体的な助言を受けることで、現場で役立つスキルが身についた」といった声も聞いております。 今後とも、市町村や商工団体等との連携を図りながら、県下各地で創業者に身近な支援体制の充実に努めてまいります。 次に、観光産業の振興についてお答えいたします。 県内の宿泊施設の中には、山城屋を初め、外国人の立場に立った質の高いおもてなしで多くの口コミを呼び、稼働率を上げている施設や、ICT活用や作業環境の見直しにより、業務の効率化に取り組んでいる施設があります。 また、従来の一泊二食の宿泊形態にこだわらず、周辺飲食店との連携など地域全体で消費を拡大しようという動きも出てきております。 個々のレベルアップを図ることはもちろん、企業連携の取り組みを促進することも観光産業の振興という観点から重要です。 そのため県では、新たな取り組みとして、宿泊業の次期経営者等を対象とした人材育成講座を開催し、先進的な取り組みを行っている旅館等での現地研修を含め、経営戦略や組織マネジメントなども実践的に学びながら、自社の経営改善に取り組む機会を提供してまいります。 また、外国人旅行者等新たな客層の獲得や飲食店等への回遊促進など、宿泊施設と地域企業が連携して行う取り組みを支援してまいります。 これらを通じて、観光産業の生産性を高め、稼げる産業にしていくことを目指してまいります。 以上です。 ○田中利明議長 草野福祉保健部長。  〔草野福祉保健部長登壇〕 ◎草野俊介福祉保健部長 私の方から二点お答えいたします。 まず、健康寿命日本一に向けた保健所の役割についてです。 保健所においては、医師や保健師、管理栄養士を中心に時々の健康課題の解決に向けて、モデル的な取り組みや市町村に対する支援を行ってまいりました。 昨今、健康寿命への関心の高まりに応じて、保健所では市町村の行う地域包括ケアシステムの構築の支援や、これまでアプローチが不十分であった働き盛り世代の健康づくりに取り組んでいるところであります。 さらに、新長期総合計画の策定に合わせ、健康寿命日本一を保健所の重点施策の一つに位置づけました。 そこで、新年度においては、県内全域を対象とした生活習慣等の大規模な実態調査を実施し、健康の阻害要因を地域ごとに見える化することとしており、今後、各保健所ごとに、より地域特性に即した対策を講じることとしております。 今回、健康寿命は、女性は日本一の山梨県まであと〇・七七歳と迫りましたが、トップクラスの県もさらに健康寿命の延伸に努力するでしょうから、本県はさらに二歳延ばす目標としております。 各保健所を地域の核として、市町村や関係団体と連携しながら、健康寿命の延伸につながる取り組みに力を入れでいきたいと考えております。 次に、医療機関の災害対策についてお答えいたします。 県ではこれまで、地域の中核的な病院の災害時の医療提供体制を維持、確保するため、災害拠点病院を中心に、耐震化や受水槽、自家発電装置等の整備を計画的に支援してきました。 先般の大雪に伴う断水の際には、両病院とも受水槽を整備していたため、最悪の事態は免れ、迅速な自衛隊の給水支援もあり、人工透析等診療への影響も回避できました。 このことから、災害対策においては、平時からのハード面の備えと関係機関との連携等ソフト面の対策の重要性を再認識したところであります。 ハード面では、来年度から佐伯市の南海医療センターが耐震化を予定しており、これにより災害拠点病院全ての耐震化が終了します。 また、ソフト面では、今年度、南海トラフ巨大地震を想定し、災害派遣医療チーム大分DMATや消防、自衛隊が参加した九州・沖縄ブロックの災害医療訓練を本県で開催したところであります。来年度以降も引き続き連携強化のための訓練や技能向上のための研修等を実施します。 今後とも、こうした取り組みにより、災害時においても適切な医療が受けられる体制づくりを進めてまいります。 以上です。 ○田中利明議長 田代病院局長。  〔田代病院局長登壇〕 ◎田代英哉病院局長 県立病院の運営についてお答えをいたします。 県立病院を取り巻く経営環境としましては、大規模改修工事や医療費適正化に伴う診療報酬の減額改定、医療機能分化の推進及び疾病構造の変化など、多くの変動要因があると認識をしております。 これらを踏まえ、県民医療の基幹病院として担ってきた急性期医療、政策医療をさらに充実させていきたいと考えております。具体的には、チーム医療の推進や認定看護師の育成配置、地域連携強化に向けた診療支援センターの新設並びに医療ニーズに応じた計画的な機器整備や外来化学療法室の拡充などであります。 また同時に、病院総合情報システムを活用した診療実績等のデータ分析に基づく収益改善を積み重ねるとともに、資金管理にも留意しながら経営基盤を強化してまいります。 現在、地域とともに歩む病院づくりを基本理念に中期事業計画を推進しているところでありますが、今後も県民の安全、安心のため、喫緊の課題に対応しながら中長期的な視点に立った病院運営に努め、医療の質を上げながら経営の向上を図る好循環を確立していきたいと考えております。 以上でございます。 ○田中利明議長 尾野農林水産部長。  〔尾野農林水産部長登壇〕 ◎尾野賢治農林水産部長 農林水産業の担い手確保についてお答えをいたします。 平成二十六年度は、記録がある中で最高の三百七十一名の新規就業者があり、その七割は四十歳未満の若い世代でした。 本年度も、県内外で五十回の就業相談会を開催し、五百五十名の相談を受けているところです。 今後は、移住コンシェルジュや県外事務所に配置する移住サポーターとも連携しながら、こうした相談会の拡充を初め、移住希望者向け雑誌やインターネット等の媒体による情報発信を強化し、UIJターンにもさらに力を入れてまいります。 また、就業前の研修については、就農学校、漁業学校に加え、シニア層を対象とした短期農業研修を追加するとともに、林業では、即戦力となる現場技能者を一年間かけて養成するおおいた林業アカデミーを開設します。 加えて、後継者等に対する新たな県独自の給付金制度も創設いたします。 農業では、国の制度の対象とならない親元での就農者へ、また、漁業でも生活安定に向けて、国の制度がない経営開始直後の方へ、それぞれ給付金を支給します。 今後とも、こうした取り組みを就業希望者にしっかりPRしながら、後継者や新規就業者の確保、育成に努めてまいります。 以上でございます。 ○田中利明議長 工藤教育長。  〔工藤教育長登壇〕 ◎工藤利明教育長 教育について三点お答えをいたします。 まず、埋蔵文化財センターについて。 埋蔵文化財センターの収蔵品は、本県の歴史や文化を理解する上で、極めて貴重な資産であり、確実に保存し次世代に継承していかなければならないと考えております。 新センターへの移転に当たっては、文化財の適切な保存により教育普及に努めることはもとより、観光や地域振興などにも活用できるよう、展示の充実を図っていきたいと考えています。 具体的には、埋蔵文化財を通して本県の歴史を学べる通史展示室、県と大分市が共同で大友氏の繁栄を紹介する大友展示室などを設け、文化財の情報発信の拠点としたいと考えています。 また、世代を超えて多くの人々に本県の奥深い歴史を実感していただけるよう、親子歴史教室や弥生式の土器づくりなどの体験学習も充実をさせていきたいと考えています。 実施に当たっては、ボランティアの活用など、県民がさまざまな形でセンターにかかわれるよう工夫をしてまいります。 展示や講座について県内外に情報発信を行い、開館後は、利用者や県民の意見を聞く場を設けるなど、県民に愛される施設となるよう、運営に努めてまいりたいと考えています。 次に、長期教育計画についてであります。 芯の通った学校組織の構築など、平成二十年の不祥事を契機としてこれまで積み重ねてきた教育改革により、学校の課題解決力は着実に向上し、学力、体力とも一定の成果を上げております。これをさらに伸ばすため、学力では授業の狙いをより明確化した新大分スタンダードの徹底や中学校における強化指導力向上対策など、また体力では一校一実践の取り組みを通じた運動の日常化、習慣化を着実に進めてまいります。 また、子どもの貧困対策を含め複雑、多様化する教育課題に対処するためにも、学校、家庭、地域の協働、心理や福祉などの専門スタッフの活用を進めるとともに、市町村、知事部局や関係機関との連携強化を図ってまいります。 このように、新たな長期教育計画では、全ての子供たちが未来を切り開く力と意欲を備え、知、徳、体、調和のとれた人格の形成に寄与するため、生涯にわたる力と意欲を高める教育県大分の創造という理念のもと、真に県民に信頼される教育行政を推進することで、全国に誇れる教育水準の達成に向けて取り組んでまいります。 次に、魅力ある高等学校づくりについてであります。 地域の高校が中学生に選ばれる学校となるよう、来年度から、中学校と連携した生徒の学力向上や、進路希望に直結したカリキュラムの開発、外部コーチの導入による部活動の活性化など、学校の特色化に向けた事業に取り組むこととしております。 また、職業系高校においては、工業高校のものづくりコンテスト全国優勝や、玖珠美山高校のバークマット開発など、地域産業との連携により、生徒の技術、技能の向上に成果を上げております。さらに海洋科学学校に機関コースを設置するなど、地域産業のニーズを踏まえた人材育成も進めております。 高大接続改革では、生徒の思考力、判断力、表現力などを大きく引き出すことが求められております。これまでの講義中心の授業から、生徒が主体的に考え、互いに意見を出し、協働的に学ぶ場を取り入れた授業への転換に向けて、全ての高校が力を入れて取り組んでおります。 今後も、新しい時代を見据えるとともに、地方創生の視点も踏まえ、高校教育の質の向上と学校の活性化の推進に取り組んでまいります。 以上です。 ○田中利明議長 諏訪生活環境部長。  〔諏訪生活環境部長登壇〕 ◎諏訪義治生活環境部長 最後に、私学振興についてお答えをいたします。 県では、私学振興を教育県大分創造の一翼を担う重要施策と位置づけ、さまざまな支援を行っているところです。 このような中、先般策定された私学振興プランに沿って、私立学校が一丸となって努力することは、私学全体のレベルアップにつながるものであり、県としても、このプランに基づく取り組みに対して、できる限りの支援を行っていきたいと考えております。 まず、各校の特色づくりや安定した運営を支援するため、運営費助成を増額するとともに、高校生の就職内定率を、さらに向上させるため、県私立中学高等学校協会に就職コーディネーターを配置し、就職支援を充実、強化したいと考えております。 また、生徒が安心して学べる教育環境を整備するため、施設の耐震化助成を継続し、来年度中の耐震化率一〇〇%を目指します。 さらに、私立学校の教職員が安心して教育活動に専念できるよう、県私立学校教職員退職金財団への助成を増額したいと考えております。 今後とも、各私立学校が、特色づくりに磨きをかけ、未来の大分を担う人材の育成に取り組まれることを大いに期待しているところであります。 以上でございます。 ○田中利明議長 以上で衛藤明和君の質問及び答弁は終了しました。 お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中利明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の代表質問を終わります。  -------------------------------田中利明議長 以上をもって本日の議事日程は終了しました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。  -------------------------------田中利明議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後零時十五分 散会...