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  1. 大分県議会 2015-03-01
    03月10日-06号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成27年 第1回定例会(3月)      平成二十七年             大分県議会定例会会議録(第六号)      第一回平成二十七年三月十日(火曜日)  ------------------------------- 議事日程第六号       平成二十七年三月十日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑  ------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑  ------------------------------- 出席議員 四十名  議長        近藤和義  副議長       桜木 博            阿部英仁            志村 学            古手川正治            竹内小代美            土居昌弘            嶋 幸一            毛利正徳            油布勝秀            衛藤明和            濱田 洋            三浦 公            末宗秀雄            御手洗吉生            井上伸史            麻生栄作            田中利明            三浦正臣            守永信幸            藤田正道            原田孝司            小嶋秀行            馬場 林            尾島保彦            玉田輝義            深津栄一            酒井喜親            首藤隆憲            平岩純子            江藤清志            久原和弘            小野弘利            元吉俊博            荒金信生            佐々木敏夫            戸高賢史            吉岡美智子            河野成司            堤 栄三 欠席議員 二名            後藤政義            吉冨幸吉 欠員   二名  ------------------------------- 出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       二日市具正  副知事       太田豊彦  教育委員長     松田順子  代表監査委員    米浜光郎  総務部長      島田勝則  企業局長      森本倫弘  病院局長      坂田久信  教育長       野中信孝  警察本部長     奥野省吾  企画振興部長    日高雅近  福祉保健部長    平原健史  生活環境部長    冨高松雄  商工労働部長    西山英将  農林水産部長    工藤利明  土木建築部長    進 秀人  会計管理者兼            阿部恒之  会計管理局長  人事委員会            山田英治  事務局長  労働委員会            小嶋浩久  事務局長  参事監兼            長谷尾雅通  財政課長  知事室長      岡本天津男  -------------------------------     午前十時二分 開議 ○桜木博副議長 これより本日の会議を開きます。  ------------------------------- ○桜木博副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第六号により行います。  ------------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○桜木博副議長 日程第一、第一号議案から第二一号議案まで、第二三号議案から第四九号議案まで、及び第一号報告、第二号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。竹内小代美君。  〔竹内議員登壇〕(拍手) ◆竹内小代美議員 おはようございます。議員番号五番、竹内小代美でございます。きょうは質問の機会をありがとうございます。また、傍聴の皆様には早朝からありがとうございます。 私は、最初に社会学の研究者になり、コンピューターのプログラマー、そして高校の英語の教師、そして精神科医になり、心療内科医になり、その一方では、不登校のフリースクールや、現在ではミャンマーに小学校をつくるような多彩な活動をしておりました。その経験を踏まえまして、きょうは質問をさせていただきたいと思います。 そして、この議員になるのに一番役に立っているのが社会学という学問でした。 皆様、社会構造というのはどうやってでき上がるでしょうか。結婚、出産、就職、住まいなど、暮らしの中で個人の意思決定の総和によって社会構造はつくられていきます。経済構造も、さまざまな経済活動の意思決定の総和として発現します。そして、これらの意思決定がなされる際の一定の枠組みを提示するのが政治の役割です。 我が国では、経済成長の進展とともに、自然の中で体を動かすよりも、工場で物をつくったり、情報を操作することを選ぶ人がふえてきました。都市化、商工業化、人工化が進む中で、人々の主たる行動原理は、努力、競争、勝利を希求することでした。 その結果、都市部では、居住環境の悪化、交通渋滞、自然環境の喪失、労働上の諸問題などが生じています。単身者の増加や核家族化の進行を背景に、地域との結びつきや人々の間のきずなが弱くなりました。社会適応できずに、鬱病などのストレス病に悩む人や自殺者がふえています。 一方、地方では、特に農村、中山間地域において過疎化と高齢化が進み、地域コミュニティーが消滅する危機に瀕しています。 我が国を取り巻くこうした状況を踏まえながら、今回の質問では、地方創生を中心に据えて、十項目質問したいと思います。 まず、地方創生に向けた取り組みについてですが、国は人口減少に歯どめをかけるとともに、オールジャパンで地方への人の流れをつくり、地方経済の活力を高めることを目的とする地方創生に向け、全力で取り組む方針を打ち出しました。 広瀬知事の素早い対応により、本県においても早速、まち・ひと・しごと創生本部が立ち上がり、二月までに二回の会議が開かれたと聞いております。 会議では、テーマをUIJターン、しごとづくり少子化対策の三つに絞り、現に市町村で生じている課題の洗い出しと、その対応に必要な施策などが精力的に議論されたと伺っています。しかし、この会議のメンバーは、知事を初め各市町村長、県の部局長で構成されており、民間の声が直接的には入らないような構造になっているように見えます。 知事はこれまで、例えば、子ども・子育て応援県民会議行財政改革推進委員会などにおいて、大変積極的に民間有識者などの声を取り入れるスタンスをとってこられたように思いますが、まち・ひと・しごと創生本部でも自治会や商工会、さまざま業界、団体などの声に耳を傾ける仕組みがあるべきと考えます。本県の地方創生は、官民の垣根を越えたオールおおいた体制で取り組む必要があると思いますが、知事のご所見をお聞かせください。 これより質問席に戻ります。  〔竹内議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○桜木博副議長 ただいまの竹内小代美君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま竹内小代美議員には多彩なご経験を踏まえて、高い見識を交えてご質問を賜りました。私からお答えを申し上げる次第でございます。 地方創生に向けた取り組みについてご心配をいただきました。 私はこれまで、県民中心の県政を基本にして、「安心・活力・発展」の大分県づくりに全力を挙げてまいりました。時あたかも、国におきましても、ようやく東京一極集中を是正して、地方に人を育て人を呼び、仕事をつくることで地方を活性化するという、まち・ひと・しごと創生の取り組みが始まったところであります。これは本県がこれまで進めてまいりました「安心・活力・発展」とまさに軌を一にするものであります。「安心・活力・発展」で積み上げてきた成果の上に新しい政策を乗せて、大分県版の地方創生を進めていくということだと思います。 そんな考えで、県では今、「安心・活力・発展プラン二〇〇五」の検証と新たな政策について検討を進めているところであります。 検討に当たりましては、現場で活躍する県民の皆さんや有識者など多くの方々の意見を伺うため、長期総合計画の進捗管理を行うプラン推進委員会のもとに四つの部会を設けているところであります。あわせて、人口減少社会における特徴ある地域づくりなど、新たな政策展開を検討するため、三つの研究会を設置いたしました。これまで合わせて三十回に及ぶ部会、研究会を開催し、百二十名の委員からさまざまなご意見をいただいているところであります。 こうした意見は、新たな長期総合計画の政策はもちろん、まち・ひと・しごと創生の政策にもなるものと考えております。 議員からご指摘のあった「大分県まち・ひと・しごと創生本部」は、県と市町村おのおの人口ビジョン総合戦略づくりに向けて、情報共有と連携を図り、一体となって取り組みを進めるために設置したものであります。 まずは、県と市町村は、住民や有識者、経済界など関係者の意見をしっかり聞き取った上で、これはただいま申し上げました安心・活力・発展プランの検証と新たな政策づくりの委員会でやっていくわけでございますけれども、その上でみずからの政策を取りまとめるということが大切だろうというふうに思っています。そんなことで、この創生本部におきまして、県と市町村の意見を調整し、意思決定をしていくということにしているところであります。 今後とも、県民の皆様の声を大事にして、オールおおいたで地方創生を実現していきたいというふうに考えております。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 ありがとうございました。さすが広瀬知事で、行き届いた体制ができていると思います。市町のご意見、部局長のご意見も大事ですが、本当の一般の庶民からも、またご意見を吸い上げていただけたらと思っています。 では、次にですが、経済成長の時代、努力を傾注すべき舞台、競争の現場、勝利を得るべき場所を求めて、人は都市へ都市へと集中しました。東京一極集中もこのような中で起こりました。 地方創生は、昨年十一月に自民党地方創生実行統合本部が提言したとおり、そうした流れをまさに地方へ反転させるものであります。 一方、本県では、次期長期総合計画を見据え、昨年六月に立ち上げた「人口減少社会を見据えた特徴ある地域づくり研究会」において、国の地方創生の動きに先んじる形で、既に移住・定住促進策や集落の活力維持などをテーマとして活発な意見が交わされたと伺っています。 私は、これまでの経済至上主義における人々の行動原理にとってかわる、その時代の行動原理をもう一度申し上げますが、競争、勝利でした。その行動原理にとってかわる、これからの時代にふさわしい行動原理とは何かということを的確に捉えた上で、経済政策はもちろん、さまざまな政策課題に取り組んでいくことが地方創生を進める上で大変重要であると考えますが、研究会での成果や提言内容にはどのようなものがあったのでしょうか。また、それらは今後実施する地方創生に向けた取り組みにおいて、どのように反映されるのでしょうか。知事のご見解をお願いします。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 人口減少社会を見据えた地域づくりについて、住民の皆さんの意識改革等々、意識の変化等を含めましてご質問をいただいたところであります。 県では、昨年の六月でございますけれども、県の内外の有識者や地域づくりの実践者で構成する「人口減少社会を見据えた特徴ある地域づくり研究会」を設置いたしまして、今後の地域づくりのあり方について研究をしていただき、先月、提案をいただいたところであります。 具体的には、四つの論点、すなわち「移住・定住をどう促進していくか」、「これからの地域を誰が担っていくのか」、「集落の活力をどう維持していくのか」、あるいは「目指すべき地域や集落のモデルはどのようなものか」等につきまして、議論をしていただきました。いろいろなご指摘をいただきましたけれども、それぞれご指摘のうちの大事な点は次のとおりではないかというふうに考えております。 まず、「移住・定住の促進」につきましては、若者の間で都市部から農村部へという流れが出てきているということでありまして、そのことをうまく捉えることが大切だというご指摘であります。地域に若者を呼び込むためには、仕事や住まいなど、総合的に支援していくということが大事で、せっかく若者の意識がそういうふうに都市部から農村部へと変わってきているので、その受け皿づくりをしっかりやるということが一つであります。 二つ目の「地域の担い手」につきましては、元気な高齢者を初め、社会福祉法人やNPOなど、多様な人材や団体の活躍の場面を広げて、担い手として育成するということが大事だということであります。 三つ目の「集落の活力維持」につきましては、世界農業遺産日本ジオパークなどの地域ブランドの活用というのもあると。あるいはまた、伝統文化を大切にして地域のアイデンティティーを醸成するという仕組みづくりも大事だというようなご指摘をいただいております。 四つ目の「目指すべき地域や集落のモデルにつきましては、集落機能を広域的に補完するネットワークコミュニティーの構築に向けて、地域ぐるみでソフト、ハード両面の取り組みを進めるということが必要だという提案をいただいたところであります。 これらの研究成果につきましては、来年度策定する新たな長期総合計画に反映させていきたいというふうに考えておりますけれども、本県のまち・ひと・しごと創生の総合戦略にも、もちろんしっかりと盛り込んでいかなければならないというふうに考えております。 その大分県版地方創生のポイントとしては、やはり一つは、人を大事にし、人を育てること、二つは、仕事をつくり、仕事を呼び込むこと、そして三つは、地域を守り、地域を活性化することだと思っております。 そして、早速、国の補正予算である地方創生先行型の交付金を活用いたしまして、UIJターンの促進や仕事づくり、子育て支援の三つの重点分野で取り組みを前倒しで実施していきたいと考えております。 今後とも、地方創生は大分県からという気概を持って、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 ありがとうございました。おおむね私が考えている方向をちゃんと踏まえていただいていると思っていますが、もうちょっとその点を明確にしたいと思います。 実は、昨日の濱田議員の質問が非常に興味深かったんですが、幸せ度というのを何ではかるかということでございます。経済成長の時代は、頑張って、努力して、競争に勝って、富を得て、豊かな生活を得ることでしたが、今、地方へ向かう若者は何を求めているのでしょうか。女性たちは何を求めているのでしょうか。それがきのうの産経新聞で明確になっていたのですが、そのことが余り俎上に上らないといいますか、明確にならなかったところを私はちょっと気にしています。 なぜ、群馬県は、かかあ天下でありながら幸せ感が低いのか。それはそのことにつながっていきます。知事のご見解をお願いします。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 私も多分に意識変化が進んでいるだろうというふうに思っております。しかし、物事を政策としてくみ上げていくときに、その意識変化というのを余り先行的に政策の中に取り入れるというのは、やっぱりちょっとリスクがあるかなと。意識変化というのは、それを捉えていくことは大事なんだけれども、先行的に捉えるというよりも、むしろ、後から追っかけていくということの方が安全なんではないかという気がいたします。個々人の意識の変化というのは、政策に捉えるには、やっぱりそれだけ慎重に見きわめていくということが大事なのかなと、こう思っているところであります。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 大変わかりやすいご説明ありがとうございました。 ただ、私が気になっているのは、先ほどの群馬県ですが、企業誘致は全国で大分県と争うぐらい高いです。それから、産業科学技術センターの利用率は、いつも全国のベストファイブに入っております。働く場所をつくるということに大変力を入れている県で、ダイハツなど大分とも関連があると思います。 ところが、かかあ天下でありながら、なぜ幸せ度が低いかというのは、実は、かかあ天下というのは、女性の中にある男性的な部分なんです。人の上に天下として立とうというのは、人を制して自分が上にいようという形の部分であります。それは男性の中にも女性の中にもあります。それから、男性の中にも女性的部分、つながって幸せになりたい、健康でいたいという部分があります。そのバランスが大事だと思っています。 そして、それを持っているか持っていないかで政策を選択する意思決定のときに変わってきます。そうすると、社会構造が変わるわけです。私は後から追いかけるのではなくて、その行動原理の方が意思決定を支えていくので、後から社会構造をつくっていくというふうに考えています。それは、私の社会学の専門性にあると思いますので、特に知事のご答弁をいただくんではなくてもいいんですが、もしご見解があれば、また役立てていただけるのであれば幸せです。よろしくお願いします。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 群馬県との対比のお話がございましたけれども、きのうもご答弁申し上げましたが、群馬県の男性を私もたくさん存じ上げておりますけれども、かかあ天下の圧力を逃れたいと、逃げたいと言っている方は一人もおりませんで、女性がよくしっかりと責任を果たしておられるという姿はむしろ褒めるべき姿かなと思っているところでございます。 なぜ、群馬県が今のようなご指摘のようなことになっているのかということでございますけれども、これは大分県と比べてみますと、それはやっぱり首都圏との距離、一千二百万人が住み、暮らしている首都圏との距離が大分県と大違いでございます。幹線道路の人口当たりの距離も大違いだと思います。新幹線も走っているところです。そういう中で、もう都市としての暮らしはいいわと、農村だという気持ちが多いのかもしれないけれども、そこのところは、新幹線だったら、これからもうちょっと大きな消費地とのアクセスを考えなきゃいかんというようなとき、大分県にとってみると、状況はだいぶ違うんじゃないかなというふうに思います。そこのところを同一視するというのが、ちょっと我々としては、まだそれだけの勇気がないということで、決して女性が怖いわけではありません。
    ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 お優しい知事ならではのお言葉でありがとうございました。女性は安心すると思います。 それで、意思決定の結果が社会構造をつくるということを少し考えていただいて、先に仕組みをつくって、そこへ人の心が起こるというよりは、そのことだけは政策を考えるときに視野に入れていただけたらと思っています。 では次に、ネットワークコミュニティーについてお尋ねします。 急速な過疎化、高齢化が進む本県では、特に中山間地域などの条件不利地域を中心として、人口減少に伴う集落機能の低下が懸念されてきました。今こうした地域では、従来から行政主導による地域コミュニティーではなく、住民自身が集落の維持のために知恵を絞ってつくり上げた、手づくり自治区とも呼べるコミュニティーも生まれ始めています。 このような動向を踏まえますと、複数の地域や集落が広域的に協働して、集落機能を相互補完しながら、防災や地域福祉、伝統行事の継承、あるいはコミュニティービジネスの展開といった取り組みを進めていく必要があると考えます。研究会の報告書にもあるネットワークコミュニティーが、まさにこれに当たると思いますが、今後の地方創生に向けて、県としてこういったネットワークコミュニティーの構築をどのように支援していくのか、お伺いします。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 ネットワークコミュニティーについてお答えいたします。 人口減少が進む中、住みなれた場所に住み続けたいという住民の希望に、できる限り応えるには、買い物の場や生活道路、防災体制など、日常生活に必要な集落機能を維持、確保していくことが重要となります。 研究会からの報告にありますように、ネットワークコミュニティーを構築し、集落単独ではなく、集落機能を広域で補い合う取り組みを進めることが最も有効であると考えております。 例えば、商店がなくなった集落に他集落の道の駅が移動販売を行うとか、スポーツクラブが高齢者の集いの場を提供する。このように地域で活躍しているさまざまな主体が、その機能を多機能化し、地域を支えることが必要となってきます。また、地域おこし協力隊などの外からの人材の活用により、まちづくり協議会等の住民組織の活性化も促進します。 現在、市町村と連携して、県内の各集落の機能や担い手などの特徴を分析しております。地域の交通インフラやIT環境の充実策も視野に入れながら、地域の実情を踏まえた効果的な取り組みを支援できる仕組みづくりを急ぎたいと考えております。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 ありがとうございました。行財政改革や集落が縮小していく中で、地域間の協力というのは大変大切と思っていますので、引き続きお願いいたします。 次に、東九州自動車道開通を契機とした経済活性化についてお尋ねします。 人口減少対策として、都市部への人口流出を反転させ、本県への移住、定住を促進することも重要ですが、すぐさま人口増に結びつくような手だてを講じるのは、そうたやすくはありません。そこで、人や物の流れを呼び込む施策をあわせて実施し、本県経済の活性化を図ることが重要であると考えます。 東九州自動車道の開通が目前に迫り、中九州横断道路中津日田道路の整備も着々と進んでいます。また、知事は昨年末の第四回定例会で、東九州新幹線の実現に向けて前向きに検討していく考えを示されました。東九州新幹線が整備されれば、九州内での人や物の移動のバランスが東西均等になるとともに、九州内での循環効果も期待できます。しかし、残念ながら、福岡や熊本にようやく本県も追いつくにすぎないという捉え方もあるところでございます。 しかし、地理的に見ますと本県は、九州、四国、関西、中国地方を合わせた西日本の中心に位置しています。本県は九州の東の玄関口であるということをもっともっと県内外に意識づけ、一気に西日本エリアの主役に躍り出るチャンスが到来していると考えるのです。 そこで、東九州自動車道の開通を契機として、海路、陸路、空路の機能を駆使し、九州内の経済循環はもちろん、四国や四国を通じての関西との交流、また海外とりわけ東南アジアとの交流促進を見据えながら、本県が西日本の人と物の流れの拠点となり、県内の経済の活性化を図っていくべきと考えますが、県のお考えをお願いします。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 東九州自動車道開通を契機とした経済活性化についてお答えいたします。 本州、中四国との海路が充実している本県は、東九州自動車道開通により、九州域内の循環型ネットワークが形成されることで、今後、九州の東の玄関口として、人の流れ、物の流れの拠点になり得ると考えております。 そのため、昨年七月に「東九州自動車道の開通後の新たな展開研究会」を設置しまして、拠点づくりについて研究を進めていただきました。 研究会からは、人の流れの拠点化に向けて、強みである港湾や航路のさらなる充実や、広域公共交通ネットワークの強化など、陸海空の交通結節機能を強化することを提案いただきました。 また、物の流れの拠点化に向けまして、価値の創造機能を有する高度な物流拠点の整備や港湾機能の強化などについても提案をいただきました。 高速バスの新規路線運行等、民間の取り組みは早速始まっております。本年度実現したLCCの誘致や路線拡大、大分空港の運用時間延長に続き、今後はフェリーターミナルの整備等、実現可能な取り組みから着手してまいります。 研究会からの提案を生かし、今後とも九州の東の玄関口として、人の流れ、物の流れの拠点化に向けて、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 ありがとうございました。共通の問題把握と思っております。ありがとうございます。 ちょっとだけお尋ねしたいのは、私は九四フェリーの方にお尋ねしましたら、来年度、船が大型化すると聞いております。そして、四国から九州へという交流が非常にまだ今のところ少ない。ここを何とか開拓して、大分の物も売り込むし、向こうの物も入っていただく。さらには、四国の新幹線がありますので、関西をそちらから呼び込むということもあると思うのですが、愛媛県とは今どのようなお話し合いが進んでいるのでしょうか。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 東九州自動車道の開通ということが、四国との関係で大分県を売り込む非常なチャンスということもありまして、宮崎県と一緒に、愛媛県に向けた観光のキャラバンを行うとか、そういう形での取り組みを行っております。 また、フェリーの活用ということが、非常に重要となってまいりますので、フェリーのターミナルの整備等についても取り組んでいるところでございます。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 ありがとうございます。ぜひ、お願いします。 次に、大分市東部の大在、坂ノ市は、大分市の郊外に位置しておりますが、県下で人口がふえている数少ない地域です。住民の年齢も非常に若いです。小学校では毎年、入学児童がふえていますが、いずれは彼らが十八歳になると、大学への進学や就職などによって、この地域から出ていくのではないかと心配されます。せめて各家庭から一人は地域に残ってほしいというのが地域住民の声です。 大分市海岸部の六号地は、多額の費用をかけて造成されましたが、日産を初めとした企業誘致が中止となり、かわりに最近ではメガソーラーの建設が進んでいます。しかし、残念ながら、メガソーラーはほとんど雇用を生みません。 若い世代の多く住む大在、坂ノ市沿岸の六号地に、あるいは現在、第三工区造成工事が進んでいる流通業務団地に、多くの雇用を生む企業誘致が実現することは、若者をこの地域にとどめるための有効かつ現実的な手段と考えますが、県の所見をお伺いします。 ○桜木博副議長 西山商工労働部長。 ◎西山英将商工労働部長 大分市東部地区の雇用創出についてお尋ねがございました。 まず、六号地でございますが、大分臨海工業地帯六号地は、C-2地区の約三十五ヘクタールを除きまして、約二百四十一ヘクタールは既に分譲が完了しておりますが、そのうちの約百四十ヘクタールは取得した企業が生産施設を建設せずに、メガソーラーとして暫定的に利用されております。 それら企業に対しましては、本来の目的である生産施設の建設を要請しており、今後も引き続きお願いをしていきたいと考えております。 なお、C-2地区につきましては、今年度、数社に現地案内を行うなど、企業誘致に引き続き取り組んでいるところであります。 続いて大分流通業務団地でございますが、当流通業務団地には運輸業を中心に三十一社が現在立地しております。今年度は東九州自動車道の全線開通といった大きなチャンス、節目を迎えておりますが、その効果や景気回復によりまして、四社が新増設を表明いたしました。 さらに現在、食品や輸送関係、倉庫業関係などから、もう引き合いがございまして、現地案内などを行い、よい感触が得られている企業もあるところでございます。 企業誘致につきましては、雇用の創出と地域経済の活性化に大きく寄与することから、大分市東部地区を初め県内全域におきまして、引き続き積極的に取り組んでまいります。 以上です。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 ありがとうございます。さすが広瀬県政、企業誘致は順調にといいましょうか、でもまだまだ私たちも待っています。どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、地方創生に向けた教育のあり方についてお尋ねします。 都市部への人口流出は、就職よりもむしろ就学から始まります。これから地方創生を進めるに当たって、こういった教育のあり方をどう考えていくのかは、本県からの人口流出を食いとめ、さらには若者を呼び込む上で大変重要な課題です。 本県では、義務制では全国学力テストの結果が、また普通科高校では国立大学への入学者数が教育現場の成果指標とされています。本県では高校全県一区が定着しつつありますが、このまま難関国立大学合格者数や県外の有名私立大学への進学者数を指標とし続ければ、若者が進学の成果指標が高い高校を目指し、そのステップを経て、県外の有名大学などへ流出する現象が高水準で続くものと思われます。これは私が教師時代と全く同じ形です。むしろ、進んだとも言えます。 若い世代が希望を持って県内に残るためには、各高校が独自の教育目標や指標を持つべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 お答えをします。 高校教育の目的は、各学校の進学力や就職力を高めることを通じて、それぞれの生徒の個性や能力を生かす進路希望の実現を図ることにあります。 県教育委員会では、高校における進学力を把握し、向上させるための一つの目安として、国公立大学の合格者数等の指標を設けていますが、それぞれの生徒の進路希望や保護者の願いがかなえられるよう、各高校においては、それぞれが果たす役割に応じ、独自の教育目標や指標を定めています。 その中には、地域に貢献できたと感じる生徒の割合を指標としている学校もあります。また、保護者や地域住民等の学校運営への参画を促進するコミュニティースクールに指定した玖珠美山高校では、ふるさとを活性化する人材の育成を教育目標の一つに掲げています。 今後とも、各高校が果たすべき役割を十分に踏まえ、それぞれの教育目標や目指すべき指標の明確化を図ってまいります。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 ありがとうございます。何かきょうの教育長の答弁は力強くて頼りになるなと思いました。地方創生に向けた教育に力強く踏み出される心意気が感じられました。 確かに保護者、それから生徒一人一人の希望は大事なんです。でも、タイムラグがあります。彼らはまだ過去を背負って生きていますので、上へ上へ、前へ前へという思想が幸せになるんだということを思っているかもしれません。そのときに選ぶのが、どうしても都市化へ向かうわけです。やはり、学校の中で、それも大事にしながら、地方創生をすることが生きがいになるということが生徒に培われるといいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。何かとてもうれしいです。ありがとうございます。 では、続きまして、職業系高校についてお尋ねします。 地方創生を県内各地域で実現するには、職業系高校や学科と地域のつながりが大変重要です。ちょうど本日、公立高校の入試が行われていますが、土木建築系学科は総じて募集人員が少なく、高い倍率となっています。このため地域の企業は土木建築系学科の卒業生の採用を比較的多く求めているにもかかわらず、高校生の求職者は全く不足しています。 加えて本県では、土木建築学科系を含む職業系学科の教師や実習教師の採用数が総じて少なく、優秀な人材が教師になることをあきらめて、県外や他職種へ流出していることも懸念されています。 そこでお伺いします。職業系高校の学科の生徒の募集と教員の確保について、現状と今後の見通しをお願いします。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 お答えします。 職業系高校や学科の生徒募集の基礎となる入学定員は、中学校卒業予定者数の増減や中学生の進路希望状況等を踏まえて策定をしています。 その結果、職業系学科の最終志願倍率については、普通科などを合わせた全体倍率と同じく一・一〇倍となっており、これは例年同じ傾向が続いています。 また、職業系高校や学科の生徒募集の全体に占める割合は、平成二十七年度で公立高校入学定員全体の三三%となっており、全国でも高い水準にあります。 一方、土木関係の求人数は昨年度はふえていますが、それ以前は減少傾向にありまして、入学定員に反映させるにはニーズの見きわめが必要と考えています。 今後とも職業系高校が果たしてきた役割や成果を大切にしながら、生徒の進路希望等を踏まえた定員策定を行い、県内産業を支える人材の育成に努めてまいります。 教員の確保につきましては、学科数の増減や今後の退職者数の見込みなどを勘案しながら、必要な教員数を計画的に採用しているところです。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 ありがとうございます。私は大分東高校にたびたび訪れていますが、今、農業経営学科ができました。それ以前は国際コミュニケーションでした。その枠をつくるのは、実は保護者、生徒が選ぶというよりは施策に応じて少し学科の編制が変わってくるように思います。 今、農業科ができましたら、東高校に非常に活気ができたんです。私は花だけつくるといったのを教育委員会にお願いして、畑もつくらないと、畑をつくったことがない、米もつくったことがないで、農業科ですかという私の意見を入れていただきまして、畑ができました。そしたら、生徒は実りの喜びを知ったんです。そして、学校の中が非常に活気が出たと先生方もおっしゃっています。 そういう地域に密着した生きた教材がすぐに使える職業系高校というのは大変大事だと思っていますので、土木科も含めまして、ぜひ教員の流出についても、そういうことがないようにお願いをしたんですが、そこの教員についてはいかがでしょうか。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 教員の数的な面においては、高校における学科等に応じた必要な数をきっちり確保するということでございます。 また、各学校の果たす役割、高校再編の中でいろいろ議論をされて、こういうところが大事だというふうな議論をされて、まさにそれにふさわしい教員がそういう力をつけるような研修等もやっていきたいというふうに思います。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 時代の流れで学科も変わるんですが、民主党時代にコンクリートから人へと言いました。しかし、コンクリートから人へではないんです。コンクリートは道をつくり、家をつくります。コンクリートが人をつなぎます。そこがつながるということをしっかり踏まえていると、また学科の編制に役立つと思いますので、よろしくお願いします。 次に、教育の中立性についてお尋ねいたします。 昨年五月、教員関係団体が募集広告した韓国旅行について、法的に問題があるのではないか、教育の中立に反するのではないかと、本会議でも議論になりました。民主主義社会における教育の中立性の確保はいかにあるべきなのでしょうか。 今回、文部科学省が子供たちが生命を大切にする心や他者を思いやる心、善悪の判断などの規範意識、主体的に社会参画する意欲や態度などを身につけることができるよう道徳教育の充実を進めていきますと明確化したことを私は高く評価しています。自他を大切にし、協働してみずからの社会をつくっていく態度、そなわち自他尊重・協働の態度は、自己の価値観に固執しないで、広く意見を交換し、建設的結論に至るための基本的態度です。この態度が身につけば、人は憎み合わないで済みます。自分と違うからといって仲間外れにして犯罪を起こしたり、いじめをすることもなくなります。人々は伸び伸びと元気になります。 県の教育委員会は、教育の中立、偏りのない教育のあり方として、政治的中立に立脚した教育内容がどうあるべきとお考えでしょうか。また、それに向かって教鞭をとる教員に対して、どのような研修を実施していますでしょうか、お願いします。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 お答えします。 教育は、人格形成の途上にある児童生徒に対して、重大な影響を与えるものであることから、政治的中立性を確保する必要性があります。そのため、教育内容は、法令及び学習指導要領に基づくものでなければなりません。 また、児童生徒への指導に当たっては、現在、国が道徳教育の改善の方向性として示しているように、特定の価値観を押しつけるのではなく、さまざまな価値観について、多様な角度から考察し、自分なりの考えを深めることができるようにする必要があります。 こうしたことから、生徒間の意見交換等を通じて、考えを深めさせる授業を実施するため、道徳教育の研修を初めとした教員研修において、指導力の向上を図っているところです。 さらに、政治的中立性も含め、学習指導要領等に基づいた授業の実施を研修により徹底しています。 以上です。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 ありがとうございました。きょうは何だか教育長と意見がいっぱい一致してありがたいです。 まず、自己を深めるということは大変結構だと思いますが、もう一つ、他者理解です。子供が他者理解をするのにコミュニケーションによって他者理解をします。その技術を教師がまず身につける。そして、それが保護者にも生徒にも伝わっていく。そのような研修をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 現在、教職員の研修については、採用四年から六年、あるいは十年目研修において、教員のコミュニケーション技法、技術を身につける研修、あるいはカウンセリングの研修等を行っております。 また、随時といいますか、グループごとに必要な段階での子供たちのコミュニケーション能力を高めるための技法、こういうのもやっております。そういった研修を見直しながら、充実させていきたいというふうに思います。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 私も精神科医ですので、いろんな相談を受けます。その中で、メンタルヘルスで休む教師は、実は教師仲間で仲間外れにされたという例が少しずつあります。それは自分と違うと、生徒の情報を流さないとか、情報を密閉するということが一番起こるいじめの状態です。 その辺について、メンタルヘルスがそういうコミュニケーション能力に関連しているということをお伝えして、お答えは要りませんが、ぜひコミュニケーション能力の向上に向けて研修をお願いしたいと思っています。それは子供も大人も同じです。 次に、デスティネーションキャンペーンについてお尋ねいたします。 デスティネーションキャンペーンの開催まで、残すところ三カ月余りとなり、JRや大分市と協力しながら、県では着々と準備を進めていることと思います。ちなみに、このデスティネーションキャンペーンの過去の実績では、平成二十五年春に開催した宮城県では、観光客数が前年から一割程度伸びを示し、百三億円の経済波及効果があったとされています。また、二十三年秋開催のお隣の熊本県の観光客数は前年プラス一二%、くまモン効果も手伝って経済波及効果は百二十四億円に上っています。 こういった他県での実績を踏まえた上で、おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーンにおいて、県はどのような成果目標を持っておられるのか。また、デスティネーションの中心となるべき新大分駅を中心に、キャンペーン以後の大分市内の人の流れへの影響について、どのような想定をしているのか、お示しください。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 デスティネーションキャンペーンについてお答えいたします。 本キャンペーンは、ツーリズム戦略の効果的な推進のために誘致したもので、県内全域の観光のレベルアップと官民一体となった観光推進体制の強化につなげていきたいという目的を持っております。 昨年九月の販売促進会議で、全国の旅行会社等に県観光をアピールし、その後も全国主要都市での観光プロモーション等を重ねてまいりました。既に旅行会社各社において、本県向けの旅行商品の造成が進んでおります。 今後は、旅行会社の店舗での商品ディスプレイコンテストや販売促進キャラバンを実施するとともに、十万人おもてなしサポーターや観光トイレの改修、景観整備、さらには花いっぱい運動等、県民総参加でのおもてなしに取り組んでまいります。 本キャンペーンの成果については、観光客が再び本県を訪れたくなることを目指すとともに、期間中の観光入込客数一五%の増加、百億円程度の経済波及効果を見込んでおります。 大分市中心部につきましては、県立美術館や新大分駅ビルを中心に、充実した食、トイレンナーレ等を取り込んだ町なか散策など、都市ならではの素材をうまく活用することで、新たな楽しみやにぎわいが創出されるというふうに思っております。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 ありがとうございました。着々と進んでいると思います。百億円、ぜひ達成していただきたいです。できましたら、細かな部分の数値目標もつくるとよいのではないかと思っていますが、またわかったらお示しください。 それから、次に、私は府内町に事務所を出しております。そこの皆様は県立美術館ができたことで、歩く流れがしっかりと西の方に行くのではないかとおそれを持っています。トイレンナーレはアクアパークでこの前実施されましたので、またそういう方法もいいのかなと思いますが、府内側にも人を呼び込むために何かほかにありましたら教えてください。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 大分市中心部の活性化という非常に今、大きなチャンスをいただいていると思っております。 大分駅ビル、それから県立美術館、さらには大分市の方で展開しているホルトホールといった、こういう町なかが大変にぎわう、あるいは町なかに人が訪れるというこういう機会を利用して、そういう中での町の機能が充実していくような、町なかの動きがさまざまに出ていくように、先ほど町なか散策と言いましたけれども、こういう動きの計画を幾つも進めていきたいというふうに考えております。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 ありがとうございます。一生懸命やってくださっていることに感謝しています。ただ、これから人口減少社会、そして新大分駅にはたくさんのブランドやテナントが入ります。そして、お買い物をそこでします。そして、町へ人がどのように流れるかということは、私は非常に心配をしております。いい大分駅ができると同時に、町が寂れていったのでは、私たちは大変悲しい思いをいたします。 ぜひ、町が寂れないために、市と県が協力をして、強力な中心部のにぎわい持ってくると同時に、それが大分市以外の地域、あるいは大分市郊外にまで波及するためにも、配慮をして政策を練っていただけたらとお願いをして、この質問の項は終わりたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、大分臨海工業地帯の防災減災対策、並びに避難経路についてお尋ねします。 新日鐵住金や昭和電工、JX日鉱日石エネルギーなどが立地する大分臨海工業地帯は、主に昭和四十年代から五十年代にかけて造成されたため、老朽化が進み、耐震性が劣ると指摘されています。 南海トラフ巨大地震に備えるためにも、大分市と連携しながら港湾や護岸の耐震化を図るとともに、防波堤や堤防、水門等の津波防災施設を計画的に整備するなど、大分臨海工業地帯の防災減災対策を進めていく必要があると考えています。 また、万が一災害が発生した場合には、大分市民が速やかに避難する必要があります。大分市の道路は普段でも各所で渋滞がひどく、臨海工業地帯の被災時には大混乱が予想されています。 大分臨海工業地帯の防災減災対策、災害発生時における避難経路について、大分市とどのような話し合いが進んでいるのか、また県としてはどのようにお考えなのか、見解をお願いします。 ○桜木博副議長 冨高生活環境部長。 ◎冨高松雄生活環境部長 大分臨海工業地帯の防災減災対策についてお答えします。 我が国の経済、産業を支える大分臨海工業地帯と背後地の住民を地震、津波から守るため、臨海部の強靭化等のハード対策や住民避難等のソフト対策に取り組んでいるところです。 護岸や堤防などのハード対策として、津波遡上シミュレーションや地質調査の結果をもとに、おのおのの施設管理者である国、県、大分市、さらに事業者とも連携しながら、護岸の高さや液状化対策等の検討を進めています。特に、多大な費用と時間を要するコンビナート前面護岸の強化については、国の直轄事業化を強く要請しているところでございます。 背後地の災害発生時の避難経路についてでございますが、これまで大分市においては四十カ所で避難路を整備しています。臨海部背後地の大分市坂ノ市細地区では、高齢者等の避難が容易になるよう未舗装の里道を整備し、勾配がある場所に転落防止柵を設置したところでございます。 また、現在、県が示した津波避難計画策定指針に基づき、大分市において背後地の津波浸水想定地域にある自主防災組織ごとに津波避難行動計画の作成を進めています。県ではこの計画に基づく避難訓練の検証結果等を踏まえ、今後とも避難路の整備等を初め、必要な支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 ありがとうございます。 現在、もし南海トラフが起こったら、住民の安全は守られるのでしょうか。それはどの程度安全というふうに考えてよいのでしょうか。私も含めて、住民は非常に不安に思っています。よろしくお願いします。 ○桜木博副議長 冨高生活環境部長。 ◎冨高松雄生活環境部長 県が行いました被害想定調査結果に基づきますと、南海トラフ巨大地震、三十年以内の発生確率七〇%ですが、最大死者数で二万二千人となっております。 ただし、早期避難率が高く、避難の呼びかけが効果的に行われた場合、これは発災後、揺れがおさまって五分以内に避難者が七〇%、あるいは若干の用事を済ませて十五分後以内に三〇%の方が避難をしていただくと、こういった避難行動が結びついた場合には、この二万二千人が、今の被害想定調査結果では七百人と。 私ども、この七百人でも多いと思っています。これを限りなくゼロに近づけていくといったことで、先ほど申し上げましたように、まずは自主防災組織ごとに、地域の皆様が地震が発生した場合に、自分の地域は何分で津波が到達するかを確認して、その後、安全な避難場所までに、どういった避難経路をたどっていくかということを、それぞれ皆さんが地域の防災マップに基づきまして避難訓練をしていただく。避難訓練をしていく上で避難経路に支障がありましたら、そういったところの避難路の整備等について、県としては市町村と協議しまして整備を支援していく、このように考えております。 以上でございます。 ○桜木博副議長 竹内小代美君。 ◆竹内小代美議員 ありがとうございます。とても具体的にビビッドに考えていただいているなというのが伝わってまいりました。ぜひ、私たちが安全になるように、またいろんな施策を進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 きょうは時間が足りないと思って、少しろれつが回らないところもございましたが、聞き苦しかった点を皆様におわびしたいと思います。 私は、多様な経験を経た中で二つ特徴があります。一つは、女性であることです。それから、いろんな経験の中で、特に人が心で動くということを大切にしてきました。知事は、逆に行政、枠組みの方から先につくって、心は後からついていくというお考えだったので、それもとても勉強になりました。 しかし、人が住みたいと思う心は何から起こるかというときに、それは価値観の変換を伴わなければ都市型になっていくと思います。それで、ぜひ地方創生の中で、どのような教育や価値観が培われていくことを目指しながら、幸せ感が女性目線で、男性目線の前へ、上へではなくて、つながって、感謝して、ここに生まれてよかった、育ってよかったと思えるような大分県づくりに向かって、またいい政策をお願いしたいと思います。 きょうは皆様ありがとうございました。(拍手) ○桜木博副議長 以上で竹内小代美君の質疑及び答弁は終わりました。佐々木敏夫君。  〔佐々木議員登壇〕(拍手) ◆佐々木敏夫議員 三十八番、自由民主党、佐々木敏夫。 平成の大合併からおおむね十年が経過しようといたしております。 市町村合併は、社会情勢が大きく変化する中、地域住民の将来を思う苦渋の選択の末に実現されました。 合併各市は、「地域の決断を重く受けとめて、住民サービスの維持向上に努めます。合併周辺部の住民の皆さんに合併してよかったと感じてもらえるよう、魅力あるまちづくりを行います」と口をそろえて言ったことを思い出します。 確かに合併は、職員数や人件費の抑制、効率的な事業執行による行財政基盤の強化という面では一定の効果を上げています。しかし、地域住民とりわけ周辺部の皆さん方は、果たして合併してよかったという実感を持つに至ったでしょうか。 今任期の節目を迎えるに当たり、この問いに対して私も自信を持って肯定することができません。 ただ、この十年間、長引くデフレとそれに追い打ちをかけたリーマンショックによる景気の低迷が、我が国経済に暗い影を落とした時期でもありました。このため、単純に合併のよしあしが周辺住民の暮らしを左右したわけではないことから、私自身も、いわゆる合併の功罪を論ずることは難しい面もあると認識しているつもりであります。 しかし、現に今、合併周辺部の稲作農家が悲鳴を上げています。畜産農家が不安を口にしております。合併周辺部の主要産業、ひいては過疎化の進行する周辺部を多く抱える本県の基幹産業は、何と言っても農林水産業です。今議会でも地方創生について多くの議員が取り上げていますが、私は、合併周辺部の再生なくして真の地方創生はなし得ないと断言いたします。 そこで、今回の一般質問では、最終局面を迎えつつあるTPPの問題や、今申し上げた地方創生をめぐる論点を織りまぜながら、本県の農林水産業を取り巻く諸情勢について議論を深めたいと思います。合併周辺部で暮らす県民に少しでも希望の光が差し込むような、執行部の真摯な答弁をお願いいたします。 昨今の農業、農村を取り巻く状況は、大変厳しいものとなっています。 人口減少や少子高齢化による担い手、後継者不足の深刻化といった国内で生じている問題もさることながら、近年は、社会や経済のあらゆる分野で加速化する国際化の波にさらされ、農家の皆さんは先行きの不透明感を強く感じています。私も、大分県の農業は生き残っていけるのかと大変不安に感じている一人です。 まず、米の問題についてですが、本県の米価は三千円近く下がり、六十キロ当たり八千七百円となっています。実質的な農家の収入は、平成二十五年より二〇%近く減収になったと推測されます。 一方、米の消費量に目を転じますと、国が示している主食用米等の需要実績の推移は、平均で約九万トン、面積換算すると約一万八千ヘクタールずつ毎年減少しています。本県の米生産量は約十二万トン、面積が約二万三千ヘクタールですから、単純な数字の置きかえにはなりますが、毎年、大分県の生産量の約八割に当たる米需要が我が国からなくなっていることになります。 こうした中、平成三十年には米の生産調整が廃止され、また、昨年十一月の日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍首相に対し、主食用米の輸入拡大を直接求めたようであります。大分の米は一体どうなっていくのでしょうか。稲作農家はどうなっていくのでしょうか。不安に思っているのは私だけではないはずです。 また、TPPの問題もあります。報道によると、日米協議では、米の関税引き下げには手をつけず、アメリカ産の特別な輸入枠を設け、低関税か無税で輸入する案が浮上しています。牛肉については、日本の三八・五%の関税を十五年ほどかけて九%にまで下げる案、豚肉については、安い輸入品にかかる一キログラム四百八十二円の関税を数十円まで下げる案が検討されているようです。アメリカの通商代表部のフロマン代表が、一月末に「数カ月以内に妥結を目指す」と明言していることから、かなり早い時期に日米協議が終息しつつある状況と言えます。 さらに、TPPに先んじてことし一月十五日に発効した日豪EPAの問題もあります。米は関税撤廃等の対象から除外されているものの、今後、冷凍牛肉の関税は約五割、冷蔵牛肉は約四割、それぞれ段階的に削減されることとなります。先日のニュースを目にした方も多いかと思いますが、EPAによる関税引き下げによりスーパーに行列ができている映像が流れました。大手スーパーのイオンが全国千二百店舗でオーストラリア産牛肉を一〇%値下げしたことによるものでした。今後のTPP交渉の行方次第では、さらなる牛肉関税の引き下げが懸念されることもあり、いよいよ国産牛は危機的な状況に追い込まれ、ひいては国内畜産業の崩壊につながるのではないかと大変危惧いたしております。 このように、本県農業産出額の二割を占める米、三割を占める畜産が危機的な状況を迎えています。もうかる農業の旗印が強烈な逆風にさらされ、もうからない農業に転落しつつあります。 私は、貿易自由化による輸出産業の利益、つまり日本車や家電製品の関税撤廃によってもたらされる国益の一部を、国内農業の保護、例えば、価格補償や所得補償に振り向ける発想も必要だと考えています。 稲作農家や畜産農家が安心して営農を継続できるよう、そうした対策を国に求めるとともに、今こそ県として、特に稲作農家、畜産農家が安心でき、元気になり、そして農業に誇りを持てるような恒久的な対策を打ち出すなど、農畜産業の振興について独自の取り組みを実施していただきたいと考えます。知事のご所見をお伺いいたします。 今議会でも地方創生のあり方や実施すべき取り組みについて、さまざまな角度から議論されています。 先週、議決されました平成二十六年度三月補正予算では、まち・ひと・しごと創生事業として、U、I、Jターン、仕事づくり、子育て支援の三分野に重点化した事業のほか、プレミアム商品券といった地域消費喚起事業などが計上され、本県の地方創生が動き出すこととなります。膝詰めで議論を尽くしてきた市町村ともしっかり連携し、事業成果が早期にあらわれることを期待しているところであります。 ただ、本県の状況を俯瞰してみますと、地元豊後高田市を含めて大半は過疎化の進行する周辺部を多く抱える田舎の自治体であります。基幹産業は農林水産業です。 大分県まち・ひと・しごと創生本部が、小規模集落対策本部を改組して設置されたことからも、本県の地方創生は、引き続き地域の農林水産業の振興に軸足を置いた小規模集落対策や合併周辺部対策を根幹に据えて取り組むべきであると考えます。 豊後高田市は、本県を代表するシロネギやスイートピー、菌床生シイタケ、岬ガザミなど農林水産業がもたらすすばらしい山海の幸に恵まれています。このような地域が誇りを持って生産している農林水産物にもっと光を当てた施策を事業し、農林水産業を中心とした地方創生を真剣に考えるべきであります。 二次、三次産業の創生も必要です。しかし、中山間地域を多く抱える本県においては、合併周辺部の再生なくして真の地方創生はなし得ません。消費を喚起し、商業地域の活性化を図るプレミアム商品券のような、速効性を期待できる事業も必要でしょうが、地に足をつけた合併周辺部の創生、すなわち農林水産業の振興、活性化について本腰を入れた施策が必要ではないでしょうか。 高齢化、過疎化が進む合併周辺部の地方創生を農林水産業の面から牽引するためには、もうかる農業を着実に推進するとともに、地域に新たな人材を呼び込んで、担い手を確保することが最も重要です。 県は、平成二十三年から五年間で農業の担い手を千人確保する目標を掲げ、就農学校の整備などに積極的に取り組んでいますが、一方の林業、水産業においてはそうした対策は見えてこないのが実情です。 林業は、木材価格の下落により、販売収入に対する育林経費が増嵩し、公的な支援がなければ植栽から伐採までの長期にわたる林業経営を行うことが困難な状況にあります。また、賃金支払い形態は依然として日給制が大勢を占めるとともに、伐採作業中の事故が多く発生しております。平成二十三年の労働災害発生率は千人率で二七・七と、全産業の平均の十三・二倍という高い水準となっています。人口減少社会が本格化する中、いかにして林業従事者を確保し、本県林業の存続を図るのか、大変心配な状況です。 また、水産業は、平成二十三年の全国生産量が四百七十六万六千トンで、前年対比で一〇%も減少しています。漁労支出において大きなウエートを占める燃油経費は、平成十九年以降急騰し、その後、変動はあるものの緩やかな上昇傾向で推移しています。また、大半を輸入に頼っている養殖用の配合飼料の主原料である魚粉は、世界的な需要の増大を背景として、大幅に上昇しています。資源の枯渇、コストの上昇など経営環境が厳しい中、後継者や新規就業者が確保できるのか、先が全く見えません。 このように林業、水産業は大変厳しい環境下にありますが、ともに本県にとっては重要な産業であることに異論はありません。 そこで、今後取り組みを加速させていく地方創生の観点から、農業も含め、林業、水産業の振興に不可欠な担い手の確保について、県としてどう考えているのか、知事のご所見をお聞かせいただきます。 以上。以下は降壇して行います。  〔佐々木議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○桜木博副議長 ただいまの佐々木敏夫君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま佐々木敏夫議員から、合併周辺部の活性化という思いをはせながら、幾つかご質問をいただきました。お答えを申し上げます。 初めに、農畜産業の振興についてご心配をいただきました。 TPPの先行きは、なお不透明でありますけれども、国の政策の方は強い農林水産業の創出に向けて大きく変わってきておりまして、これに対応して本県の水田農業、畜産も構造改革を急ぐ必要があるというふうに考えております。 まず、米でございますけれども、平成二十六年産にとどまらず、米価は今後とも厳しい状況が続いていくと見込まれております。水稲生産の低コスト化を図らなければなりません。そして、農家の所得を確保していくということが何よりも重要であります。 県内にも大変コストの高いところも多いんですけれども、大変コストを安くしているというところも多うございまして、そういったところを例にとりながら、この米価の低迷に対応できる低コスト化を図っていくということが大事だと思います。 そのためには、農地中間管理事業等を活用した農地の集積、集約や高性能機械の導入等によりまして効率化を進めていくということが大事であります。加えて小規模農家の多い本県では、こうした取り組みを進めるために集落営農組織の育成も進めております。現在百九十二法人が設立されまして、低コスト化に取り組んでおりますけれども、例えば、豊後高田市では来縄郷雲林ほか四法人が連携をいたしまして、畦畔管理が容易なセンチピードグラスの植栽による労働費の低減を進めており、こうした取り組みを積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。 また、稲作農家の需要を確保し、所得を確保するというためには、主食用米だけに頼らない経営の確立が必要だと思います。畜産と連携した飼料用米やWCSの生産、県内醸造業者の契約による焼酎用の大麦や酒米の生産、シロネギなどの園芸品目の導入等により水田のフル活用を推進するということも大事だと思います。 次に、畜産についてでありますけれども、肉用牛では、枝肉価格の高騰にもかかわらず、高齢化による廃業から、全国的に飼養頭数は減少し続けているところであります。そのため、本県では三十代中心の後継者三十名を対象に経営感覚の向上を目的とした肉用牛ゼミナールの取り組みを始めたところであります。この若手経営者は今後五年間で千二百四十一頭の増頭目標を掲げるなど意欲も大変高うございまして、地域のリーダーとしての活躍も期待されているところであります。また、旺盛な和牛需要に応えるために、意欲のある経営体やJA肥育センターなどの規模拡大を図っていくということも大事であります。 酪農では、全国的な飼養頭数の減少から、生乳生産量の確保が喫緊の課題となっております。本県では、これをチャンスと捉えまして、後継牛育成や混合飼料製造の外部委託などにより経営体の規模拡大を進めます。アウトソーシングできるところはできるだけアウトソーシングしながら、自分たちで増頭を図って生産を拡大しているというような大変近代的な工夫もやっております。 あわせて「豊後・米仕上牛」「豊の米卵」など、飼料用米を給与し、差別化を実現しており、このような米農家と連携した取り組みもまことに重要だというふうに思っております。 また、平成二十八年度には食肉流通の拠点となる処理施設が完成することから、アメリカやEU等への輸出にも積極的に取り組みます。 水田農業や畜産は、高齢化や国際化の進展など厳しい情勢にありますけれども、意欲を持って、将来にわたり持続可能な経営ができる、力強い経営体の育成に取り組んでまいるつもりであります。 続きまして、農林水産業の担い手確保についてもご心配をいただきました。 地方創生には、恵まれた豊かな地域資源を活用し仕事を生み出す、農林水産業の振興がまことに重要でありまして、これを支える担い手の確保が不可欠だと思っております。 農業では、規模拡大や企業参入を進めた結果、豊後高田市のシロネギやイチゴ等の大規模経営体で新たな雇用が生まれ、また、就農学校等により農外からの参入者が増加し、三年間で六百五人が新たに就農したところであります。 林業、水産業における担い手の確保が見えてこないとご心配をいただきましたけれども、林業は、機械化による就労環境の改善が進みまして、若者に逆に魅力的な職場に変わってきております。緑の雇用対策や日田林工生への体験研修と相まって五年間で三百四十五人が就業をいたしました。 水産業は、関の一本釣りを学ぶ長期研修や海洋科学校生の職業体験等を行いまして、五年間で二百七十五人が就業いたしました。 しかしながら、担い手確保の地域間競争は激化しておりまして、他県に打ち勝ち、都心部からの移住就業者をふやすことが必要だというふうに思っております。 そのための第一歩は、大分を知ってもらうことであります。東京に新たに配置する移住コンシェルジュと連携し就業情報の発信を行い、これまで大分、福岡で開催してまいりました就業体験セミナーや個別相談会を東京、大阪に拡大して開催をするつもりであります。 次に、農林水産業の仕事を知ってもらうことであります。インターンシップや短期研修等により実際に体験をしてもらうことで、本県への就農を後押しします。大分を知ってもらう、農林水産業を知ってもらうということで人を連れてきたいというふうに思っています。 三つ目は、就業のための受け皿づくりであります。 農業では、就農希望者が指導農業士などの下で学ぶファーマーズスクールを開始いたしまして、実習から営農まで一貫して支援をいたします。 林業では、高度な機械操作技術等を段階的に身につける研修を開催するとともに、県外合板工場への丸太販売を拡大して、雇用をふやしていきたというふうに思っております。 シイタケにつきましても、世界農業遺産地域ブランド認証を活用して、地域の意欲のある経営体を育成いたします。 水産業では、県漁協と連携をいたしまして、漁業の基礎知識と技術を研修する漁業学校を創設いたしまして、担い手の確保、育成に取り組みます。 また、県北地域におきましては、カキなど餌を与えない無給餌で環境に易しい養殖業を推進し、漁家所得の講じ向上と雇用の場の確保を図ってまいります。 豊後高田市は、農業研修の実施や研修中の家賃助成など仕事づくりから住まいづくりまで切れ目なく支援することで、住みたい田舎ランキングで全国三位に選ばれております。 県といたしましては、このような取り組みを市町村と連携し、さらに進め、都市圏から大分への新しい人の流れをつくって、農林水産業の担い手を確保していきたいというふうに考えております。 ○桜木博副議長 佐々木敏夫君。 ◆佐々木敏夫議員 今、知事から丁寧な答弁をいただきましたが、今、集落営農や農地の集積、そういう問題、飼料米づくり等々あったわけでありますが、今まではそういうやり方でよかったのかな、こう思いますが、TPPや国際化の波の中で今までどおりにいくのかな、今、米が六十キロで八千七百円、これが七千円台になると、営農を続けられるかどうか、また、牛がおらなくなったときに飼料米が通用するのか、こういうことも考えますと、大変先が見えないところがあると思います。 今、農地の集積、こういうことは集落営農もありますが、恐らく議員の皆さん方、自分の地域のことはわかっておると思いますが、我々の豊後高田で小作は三十町から四十町、一人がやっております。宇佐平野では最高五十町歩、小作しています。その人たちが六十キロ七千円台に突入したら、もう小作を放棄するそうです。こういう現実を目の当たりにして取り組まないと、今までは米も八千七百円という数字はなかったんですが、スーパーのイオンあたりが値段を下げてくる、豊後牛がいつまでも豊後牛のブランドで売れるか、どうしても他の国の価格に追随しなければおさまらないのか、こういう見通しも立てて、しっかりした対策を講じていただきたいと思います。お願いであります。 六次産業化の推進について。 平成二十四年の第四回定例会で六次産業化の推進について質問させていただきました。私の地元のクローバー食品の事例を挙げながら、農商工連携による食品加工産業を育成し、もうかる農林水産業の振興を図ることを提言いたしました。執行部からは、部局間で緊密に連携し、六次産業化を推進し、農林水産業の構造改革、食品加工業のさらなる成長を図りたいと答弁があった一方で、県内産原料の需要が増加しているにもかかわらず、産地側が応え切れていない加工用原料の産地育成が今後の課題だという認識も示されました。 また、昨年九月の定例会では、市町村合併後の周辺部対策を議論する中で、人口減少は深刻な課題であり、雇用の場の確保が重要、そのためには農林水産業の振興と、それを活用した六次産業化の取り組みが大切だという見解を執行部は示されています。 ところが、スーパーには色や型の悪い野菜は並んでいません。箱詰めされた果物はどれも型が均一です。つまり、集出荷の過程で多くの農産品が味や品質は変わらないにもかかわらず、廃棄されているという実態があります。しかし、食品加工業者へ持ち込めば、見栄えは問われません。選別の手間が省けますし、箱詰めの必要もないため、人件費等もかかりません。生産量イコール出荷量になるので、もうかる農業に直結いたします。 このため、私は合併周辺部の創生や農林水産業の振興の鍵を握るのは六次産業化の推進であると確信いたしております。 そこで、この二年間の取り組みの成果と、それを踏まえた今後の方針について、農林水産部長の見解をお伺いいたします。 ○桜木博副議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 六次産業化の推進についてお答えをいたします。 六次産業化のメリットは、地域の活性化や雇用の場の拡大のみならず、事業に取り組む農林業者の経営の安定化にあると考えております。 平成二十六年度から六次産業化サポートセンターに農業の専門知識を有するアグリプランナーを新たに配置するなど、事業計画策定に向けた支援体制の強化を図っております。 この二年間の六次産業化総合化事業計画の認定の件数は十三件から三十一件に伸びまして、農林漁業者の経営基盤確立への取り組みが図られているところであります。 例えば、大分市ではイチゴ農家が廃棄をされていた規格外品を委託加工して、グラッセとして商品化をする取り組みも始まりました。また、農商工連携では、豊後高田市の食品加工企業に供給をする原料産地が県内各地に生まれてきております。 今後も、六次産業化に取り組む意欲ある農林業者の掘り起こしや、原料供給産地の拡大にしっかり取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○桜木博副議長 佐々木敏夫君。 ◆佐々木敏夫議員 そういう取り組みで結構なんですが、私の前回、平成二十四年の六次産業化に質問をしたときの答弁が先ほど述べたとおりなんですが、二十六年から取り組んだということですが、少し遅過ぎるのかなと、こう思っております。 それでは、先に進めさせていただきます。 ふるさと納税の農林水産業の振興について、昨年、ふるさと納税の額が全国で最も多かったのは長崎県平戸市の十二億七千万円でした。ふるさと納税は導入から六年が経過しましたが、東日本大震災の被災自治体への支援として活用されるなど、国民の認知も進み、総務省によると、一昨年の利用者は約十万人で、寄附総額は百三十億円に上るとなっております。 全国のふるさと納税を紹介するポータルサイトを運営しているトラストバンクによりますと、自治体からもらえる特産品について、最も多く検索されるのは牛肉で、第二位は米となっています。ふるさとの農産品を希望する方が大変多いことがわかります。 ところで、農産品が消費者のもとへ届くまでの間には、市場や卸業者、小売業者といった複数の過程が介在します。このため、農家が得る利益は複雑な市場原理に巻き込まれ、思うようにならないのが現実であります。 私は、各市町村でふるさと納税用に農家と直接契約し、市場に出すよりも高い値段で地元特産品を買い入れ、納税者へお礼の品として送るといったシステムができないかと思案しております。 このように、ふるさと納税の促進と農林水産業の振興を結びつけた政策など、合併周辺部で日々頑張っておられる農家の皆さんを支援する視点での取り組みを進めていただきたいと考えています。見解をお伺いいたします。 ○桜木博副議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 ふるさと納税と、特に農林水産業の振興との結びつきという点でお答えを申し上げます。 ふるさと納税は、農林水産物を初めとする地域の特産品の販路開拓とともに、さまざまな大分県の魅力をPRするチャンスでもあります。 例えば、お礼品にはユズ製品、乾シイタケ、みそ、銘菓などの加工品や焼酎、日本酒などの酒類に加えまして、豊後高田市の「豊後・米仕上牛」や「荘園米」など、多くの農林水産物がございます。 県、市町村が連携をしながら、大分県らしい魅力ある特産品や大分県のよさをもっと知っていただくためのお礼品の選定、掘り起こしとともに、県が進めますマーケット起点の商品づくりによって、納税者の方から選んでいただけるような魅力ある農林水産物の商品開発に努めて、農林水産業の振興にも寄与していきたいというふうには考えております。 ただ、先日、総務大臣がこのふるさと納税についてのちょっと苦言を呈されておりました。ふるさと納税そのものではなくて、そのお礼の商品の方に大変高額な状況が発生をしているというようなことも危惧をされておりました。 農林水産部としては、この農林水産業の振興という面では大変いいと思いますけれども、やはりふるさと納税というのは、本来、その納税の方に意味があるということでありますので、そこもわきまえながら、使うときにはしっかり農林水産物も使っていただきたいというふうに考えているところであります。 以上です。 ○桜木博副議長 佐々木敏夫君。 ◆佐々木敏夫議員 別の目線で質問させていただきます。 市町村のふるさと納税のPRについてお伺いいたします。 ふるさと納税については、各市町村がそれぞれ趣向を凝らしたパンフレットなどでPRをしておりますが、知名度の低い市町村が単独で全国に情報発信するのはなかなか難しい面もあります。 そこで、大分県が十八市町村のふるさと納税をまとめて紹介し、それをPRしてはどうかと考えます。こうした取り組みは、いまだ全国に例がありません。大分県が窓口になって十八市町村のふるさと納税のパンフレットをまとめて全国に情報発信するという、こういうことです。これは全国に例がないということでは話題性があるんじゃないかな、こう思っております。 幸いに、大分県は「おんせん県おおいた」へのふるさと納税という、「おんせん県」を題材にしてキャンペーンを打つと、このキャッチフレーズで上手に情報発信できれば、各市町村への納税もふえ、ひいては地域の農産品や加工品などのPRにもつながると思っております。 これは要望になりますが、総務部や企画振興部にぜひ検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。(拍手) ○桜木博副議長 以上で佐々木敏夫君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時四十八分 休憩  -------------------------------     午後一時三分 再開 ○近藤和義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問及び質疑を続けます。首藤隆憲君。  〔首藤議員登壇〕(拍手) ◆首藤隆憲議員 私は、昭和六十年二月に大分市議会議員選挙に初当選して以来、二期の県議会議員を経て、この春でちょうど三十年を迎えることができました。この間に賜りました多くの皆さんのご支援や叱咤激励に改めて深く感謝を申し上げるとともに、本日、議員活動最後の一般質問に際し、改めて初心に返り、県民、市民の声を拝聴してみました。 国内経済においては、東京から離れた地域であるほど、不景気は真っ先に訪れ、景気回復は一番後回しになり、いわば飛行機の後輪のような特徴があるため、新聞やテレビで過去最高益の企業が続出だとか、株価が今世紀の最高値を更新したなど、景気のいいニュースが流れても、どこか遠い国の話かと思ってしまうほど、大分県の経済は本格的な回復には至っておりません。 私は、人々が生きていく上で欠かせないのは、希望ではないかと思っています。人は、たとえ今は苦しくとも、将来に希望が持てれば生きていける、つらくても頑張れると思います。しかし、少子高齢化、人口減少社会を迎える中、私自身がそうであるように、家族はもちろんのこと、多くの県民から、地域の将来について不安視する声が聞かれることも事実であります。 県民のこうした不安を払拭し、希望の持てる社会、幸せを実感できる社会を、執行部と切磋琢磨しながら実現していく、それが我々県議会に与えられた使命であります。 さて、私が日々伺う県民の声の中で、一つ気になるのは、「県と大分市は仲が悪い」、「うまくいっていない」、「連携がとれていない」というものであります。 この県と大分市の連携に関しては、私も平成二十三年第二回定例会の代表質問の中で取り上げましたが、その後、よい方向に進んでいるとは必ずしも言えないのではないでしょうか。例えば、大分駅前から延びる中央通りの問題にしても、殊さら対立を強調するような一部報道も影響してか、県と大分市の連携が十分でないと感じている市民もいることも事実であります。 また先般、地方創生に向けて「大分県まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地域での雇用創出や出産、子育て支援などを進める県版の総合戦略の策定が進められています。これから夏にかけて、さまざまな議論を通じて、全容が固まってくるものと思われますが、地域間競争を勝ち抜き、真の地方創生を実現していくためには、県と市町村の連携が不可欠であることは言うまでもありません。 特に、県人口の四割を占める県庁所在地、大分市と県がうまく役割を分担しながら、緊密に連携していくことがいかに重要であるか、県民の皆さんも十分にご理解いただいていることだと思っています。そこで、県と大分市の連携について、三点お伺いをいたします。 まず、芸術文化面についてお伺いをいたします。 いよいよ四月二十四日、県立美術館が開館いたします。県立美術館は大分市の中心部に位置し、県民の皆さんが我が家のリビングのように訪れ、大分の美しい四季に出会い、多様な感性や創造性に刺激を受ける、いわば出会いと五感のミュージアムとして、県民とともに成長する美術館を目指しています。 また、県立美術館と県立総合文化センターを大分県の芸術文化創造の拠点に位置づけるとともに、その一帯を芸術文化ゾーンとし、芸術への県民の関心を高めるため、まちなか支局等が地元商店街とも一体となってさまざまな取り組みを進めています。 一方、大分駅の上野の森口方面には、大分市のホルトホールや大分市美術館、県立芸術文化短期大学等があります。本県の芸術文化創造の拠点である芸術文化ゾーンに、駅南側の大分市美術館などを含めて、より広域的なゾーンとして捉え、芸術文化の振興に取り組んではどうかと考えます。そうすることによって、大分市との緊密な連携も可能になり、県民が足を運びたくなるような、より斬新な企画が展開できるのではないかと思います。 県立美術館と大分市美術館、県立総合文化センターとホルトホールの企画事業のあり方やすみ分けを含め、芸術文化の振興における大分市との連携についてのお考えを知事にお伺いします。 以下、対面席の方から質問させていただきます。  〔首藤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○近藤和義議長 ただいまの首藤隆憲君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 首藤隆憲議員には、今、お話がありましたように、大分市議会議員として、そして、大分県議会議員として、実に三十年にわたる議員活動を通じまして、地方自治の振興発展に大変に寄与していただきました。その議員としての豊富なご経験と幅広いご見識をいかんなく発揮されまして、さまざまな課題にわたってご指導をいただきましたが、特に国道一〇号、旦野原-中判田間の渋滞対策など、大分市南部地区が抱える課題の解決に向けて力を注いでいただきました。 また、大分トリニータへの支援につきましては、県サッカー協会会長のお立場も踏まえて、しかし、県民目線を忘れないで、叱咤激励をいただき、大分トリニータ再建に中心的な役割を果たしていただきました。 さらに、議会県民クラブの幹事長として会派の運営に尽力されるなど、県議会の発展を支えていただきました。厚く御礼を申し上げる次第であります。 さて、首藤議員には、大分市との連携について大変にご心配をいただき、芸術文化を例にとってご質問をいただきました。 議員ご指摘のとおり、県は芸術文化の分野におきまして、大分市と連携を図っているところであります。 美術館関係におきましては、二十四年度の高山辰雄生誕百年記念展を芸術会館と大分市美術館で同時開催いたしました。今年度、県が所有する利岡コレクションを大分市美術館やアートプラザに展示するなど、両者共同企画の展覧会を行っているところでございます。逆に、大分市が所有するものを県がお預かりして展示するということも将来あり得ると思います。また、県、大分市、バス事業者が連携をいたしまして、県立美術館と大分市美術館等を結ぶ中心市街地循環バスの運行も予定をさせていただいております。 文化ホールの関係でも、いいちこ総合文化センターとホルトホール大分におきましては、既にホームページや新聞等への共同広報、職員の共同研修といった分野で連携が図られております。 両ホールにつきましては、規模や音響、舞台装置などの設備面で違いがありまして、iichiko総合文化センターは、西日本有数の音響設備を生かした大規模なクラシックコンサートやオペラなどを開催しているのに対し、ホルトホール大分では、演劇やミュージカルなどを開催しております。 このように、県民の皆さんが良質な芸術文化に触れる機会の拡大に県と市が協力をしてつなげていくということが大変大事だというふうに思っております。しっかりと首藤議員のご心配を受けとめて、協力をしながらやってまいりたいと思います。 ○近藤和義議長 首藤隆憲君。 ◆首藤隆憲議員 ありがとうございました。しっかりと連携した大分のまちをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、海外戦略についてお尋ねします。 県は、平成二十三年五月に大分県海外戦略を策定されましたが、その後三年間の取り組みの成果や国際情勢の変化等を踏まえ、平成二十六年三月にその一部の内容を見直し、計画期間を二年延長しました。その海外戦略の中で、重点地域として指定されている湖北省の省都武漢市は、華中最大の都市であり、また大分市の友好都市でもあります。 大分市と武漢市は、昭和五十四年に友好都市協定を締結して以来、幅広い交流を行っており、総務大臣から第八回自治体国際交流表彰を受賞するなど、全国の友好都市のモデルケースとも言われております。中国当局からも非常に高い評価を得ております。平成二十五年四月には、アンテナショップとして、JAPANおおいたマーケティングギャラリー「GateWay」を武漢市に開設し、大分産品の販売促進と大分への観光客誘致、大分の地域ブランドの育成やビジネスチャンスの拡大など、積極的に取り組んでいます。 こうした大分市と武漢市の強固な関係を大いに活用しながら、県の海外戦略、特に関係が冷え込んだと言われている中国との交流促進を図っていくべきではないでしょうか。 そこで、海外戦略における大分市との連携について知事の見解をお伺いします。 ○近藤和義議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 大分市との連携につきまして、海外戦略を例にとりましてご質問をいただきました。 議員ご指摘のとおり、大分市と武漢市の長年の友好関係も大いに活用させていただいております。 この関係を背景として、県では、湖北省との交流促進を図っているところであります。平成二十三年に、省の招聘を受けまして、私を初め経済界のトップから成る公式訪問団が湖北省、襄陽市、咸寧市と交流を図りました。その際には、王国生省長と会談を行い、翌二十四年には、湖北省から訪問団が来県し、経済や人材育成などさまざまな分野で交流が進んでいます。 このもとになりましたのは、先ほどお話がありましたように、大分市と武漢市の長年にわたる友好関係があったわけでございまして、そういった意味で、県と市の協力関係も大変重要なものだというふうに思っております。 経済交流の面では、自動車部品工場が進出いたしまして、飲食関係企業が出店しているほか、昨年、大分県LSIクラスター形成推進会議のメンバーが訪問いたしまして、企業交流も行われたところであります。 また、武漢市にあるアンテナショップ「GateWay」を活用して、県産品の販路開拓にも取り組んでいるところであります。 人材育成では、湖北省政府との間で、相互に職員の研修派遣を行うなど交流を進めているところであり、また、県立芸術文化短期大学と武漢市の江漢大学が、交流協定に基づきまして、留学生の受け入れや美術合同展覧会などを行っているところであります。 今後とも、中国はもとより発展するアジアの活力を積極的に取り込んでまいりたいというふうに思っております。 ○近藤和義議長 首藤隆憲君。 ◆首藤隆憲議員 ありがとうございます。これからはやっぱり海外戦略です。いろんな意味で極めて重要だと思いますので、しっかりとした海外戦略を立てられて、大分県の友好促進にご尽力いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。 次に、スポーツツーリズムの推進についてお伺いいたします。 地域に密着した魅力あるスポーツ資源を最大限に活用するため、国内外のスポーツイベントを招致し、地域経済の活性化を図ろうと、スポーツコミッションを設立する自治体がふえています。観光庁によると、全国で十を超える専門組織が、自治体を中心に地元の経済界、競技団体、観光協会などで設置されています。 スポーツ大会の開催は、競技者等が開催地に一定の期間滞在するため、宿泊や飲食などを通じて経済波及効果をもたらすとともに、観戦に訪れる観光客の増加や地域ボランティアのイベントへの参加等、地域の活性化にもつながり、地方創生の取り組みとして大変魅力的であります。 昨年十一月、大分市は、国内最高峰の自転車ロードレース「ジャパンプロツアー」の最終戦を招致しましたが、大銀経済経営研究所の調査では、経済波及効果は約三億七千七百万円と言われており、延べ来場者数も五万三千人と推計されており、経済効果に加えて中心市街地のにぎわい創出にもつながったと評価されています。大分市は、野津原を経由して竹田市久住町までを往復する山岳コースや、佐賀関を経由して臼杵市までを往復するシーサイドコースなどを想定できることから、自転車ロードレース等の誘致によるスポーツツーリズムは、まだまだ成功の可能性を秘めていると考えます。 しかし、地方の競技団体だけでは、どうしても人員不足等により大会誘致が困難であるため、スポーツツーリズムを推進していくには、誘致に関する専門組織の設置や受け入れ体制の整備など、行政の支援が必要になります。 県は昨年八月に、芸術文化スポーツ振興課内に国際スポーツ大会事業推進班を立ち上げ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプや、先般、見事誘致が決まった二〇一九年ラグビーワールドカップの本県開催等に取り組んでいますが、県と大分市が共同して、専門組織や受け入れ体制の整備など、スポーツツーリズム全体の推進を図っていただきたいと考えますが、県の見解を部長にお伺いします。 ○近藤和義議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 スポーツツーリズムの推進についてお答えいたします。 県では、大分市などと連携して、別大毎日マラソンを県内外から参加者が三千人を超える大会を拡大するなど、スポーツイベントの推進に県内全域で取り組んでおります。 また、MICE助成金を活用しまして、議員ご指摘のジャパンプロツアーや、今月二十七日に開催のサッカー日本代表親善試合などの大分市で開催される大会を誘致してまいりました。 今後、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックが国内で開催されるため、事前キャンプ誘致に向けた動きや、各種大会、大学等の合宿の誘致などが加速することから、スポーツツーリズムの推進に向け、大分市とも連携して受け入れ体制を強化してまいりたいと考えております。 ○近藤和義議長 首藤隆憲君。 ◆首藤隆憲議員 今、答弁をいただきましたように、やっぱり県と市が本当に連携して密にしながら、いろんな活動に取り組んでいくことが大きな成果をもたらしていくことだと思いますので、三つの例を挙げさせていただきましたが、ぜひこれからもいろんな分野において、県、市が一体となって事業を進めていくことが、先ほど申し上げましたような大きな効果につながっていくと思いますので、ぜひこれからそういった立場で取り組んでいただきますことを心からお願いを申し上げさせていただきたいと思います。 次に、大分コンビナートについてお伺いをいたします。 大分コンビナートは、昭和三十九年の新産業都市の指定以降、半世紀をかけて、重化学工業を中心にした多種多様な企業群が立地、集積しています。 大分市が急速に発展したのは、昭和三十四年に始まった臨海部埋立造成以降でありました。かつて大分市の海岸部は遠浅ドン深と言われる地形的な特徴を持っておりましたが、遠浅部分を埋めたことにより、広大な造成地と水深が深く大型船の着岸が可能な良好な港が形成され、大分川や大野川による豊富な工業用水や良質な労働力、県や市による熱心な誘致活動が相まって、当時は新産都の優等生と呼ばれ、今日に至るまで着実に発展してきています。 現在では、大分コンビナートが立地する大分市の製造品出荷額は九州第一位であり、本県の製造品出荷額の約四五%を占めるなど、県経済の牽引的役割を果たしているとともに、地域の雇用の核としても大変重要であり、今後もその役割が強く期待されるところであります。 しかしながら、近年、新興国を中心に大規模かつ最新鋭の製油・石油化学の施設の新増設が進められていることに加え、少子化や製造業の海外移転等の影響による国内需要の低迷、円安や急激な原油安など石油精製業や石油化学産業にとって大変厳しい状況が続いています。これらの産業の業界再編を目的に昨年一月に施行された産業競争力強化法に基づき、経済産業省が行った調査では、将来において生産能力が国全体として過剰になるおそれがあると指摘されています。これを受けて、国内の生産設備の統廃合が避けられないとの新聞報道もありました。大分コンビナートがその対象になるのではないかと心配しているところであります。 新たな企業の誘致も当然必要でありますが、地域経済、雇用のあるべき将来像を見据えながら、既に立地した企業の競争力を最大限に発揮させることも重要であると考えています。 県として、この現状を踏まえ、大分コンビナートの競争力強化にどのように取り組んでいくのか商工労働部長にお伺いをします。 ○近藤和義議長 西山商工労働部長。 ◎西山英将商工労働部長 大分コンビナートの競争力強化についてお尋ねいただきました。 大分コンビナートは、大分市だけでなく、大分県経済、雇用にとっても大変重要な存在でございます。 しかしながら、今、国内の需要減少に加え、世界的なコスト競争が激化する中で、コンビナートを取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、事業統合や業界再編の動きが加速しているところです。 大分コンビナートがこうした統合、再編の流れを勝ち抜き、持続的に発展していくためには、まずは、各企業が大分を最先端の生産拠点に位置づけ、活発な設備投資を行い続けるとともに、優秀な人材を確保、配置していただくことが必要です。こうした中で、県としても最先端の投資を促進する補助金獲得のためのバックアップや生産現場を担う優秀な人材の育成に努めてまいります。 また、安定した生産が持続できるよう、護岸整備などの強靱化や防災対策支援にも力を入れてまいります。 平成二十四年に設立した大分コンビナート企業協議会では、国際競争力強化に向けて企業の枠を越えた連携に取り組んでおり、港湾機能の強化や新たな規制緩和の実現など、具体的な成果も出ています。 県としては、このようなコンビナート企業の主体的な活動も引き続き支援することにより、コンビナート全体の競争力を高めてまいります。 以上です。 ○近藤和義議長 首藤隆憲君。 ◆首藤隆憲議員 今の大分コンビナートの競争力強化について一言申し上げたいと思うんですが、これまで半世紀にわたり、大分県とともに発展を遂げてきたこの大分コンビナートに立地している企業群は、我々県民にって、いわば地場企業とも言える存在であり、かけがえのないものだと思っています。 大分コンビナート企業協議会の競争力強化ビジョンには、コンビナート地区が継続して発展していくために県内外の教育機関及び企業間で連携して、地元出身者の雇用を高水準に維持しながら、優秀な人材の確保と育成を目指すとの方針が示されていますが、私もそのとおりだと思っています。 団塊の世代の大量退職に伴う安全、安定操業のための技術伝承などの課題に対応するためにも、地元の優秀な人材をたくさん採用、育成していただき、設備投資を行うといった積極姿勢で競争力強化するよう、先ほどの質問と同様に、県と大分市と企業で連携して取り組んでいただきたいと思っておるところであります。 こういった、特に連携して取り組んでいくという姿に対して何かあれば、お答えをいただきたいと思います。私の感想でもございますので、もしあればで結構です。 ○近藤和義議長 西山商工労働部長。 ◎西山英将商工労働部長 先ほどご答弁申し上げましたコンビナートの大分コンビナート企業協議会、これは県も、そして市も入りまして、お互いに協力をして、企業とともに歩んでいこうという姿勢で、それぞれでできることを最大限やろうという協議会でございます。 また、議員おっしゃいましたように、我々もう五十年ということで、地元の企業と同じく、そこで働いていらっしゃる雇用者、ほとんど地元で長らく三十年、四十年と働いていらっしゃいますし、また、このコンビナートが存在することによって、周りの地場の中小企業もお取引関係の中で成長してきたということでありますので、我々県、市と協力して、しっかりこれをバックアップしていきたいというふうに考えております。 ○近藤和義議長 首藤隆憲君。 ◆首藤隆憲議員 ありがとうございました。今、答弁をいただきましたように、逆な言い方をすれば、私ども大分県、この大分市もそうなんですが、にとりまして、もしこういった大企業群に何かが起こるということがあれば、大分の経済や雇用はもう本当に取り返しのつかないような大ごとになるだろうと思っています。何といっても、この大分の工業地帯、来年の当初予算もそうでありますけれども、そういった大企業に対して、やっぱりいろんな意味で最大の努力をしていただきたい、そのことがこれからの大分県を大きく発展させていく全ての原動力だと思っておりますので、ぜひこれからもそういったことを積極的に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げさせていただきたいと思います。 それでは、次の課題に移ります。 次に、教育委員会が所管されている埋蔵文化財センターについてお伺いします。 このセンターは、道路改良や土地開発などの公共事業に先立って、工事用地を発掘調査し、出土した遺跡や土器、石器類などの遺物を収蔵、研究している行政機関です。 営々として刻まれてきた地域の歴史を後世へと継承していく地道な取り組みではありますが、常に各方面からの注目を浴びる公共事業とは対照的に、県民の認知度もさほど高いとは言えません。私自身も、この埋蔵文化財センターの業務を漠然と理解する程度にとどまり、私の地元にほど近い大分市内中判田地区にありながらも、これまでセンターを訪問する機会も少なく、豊富に収蔵されているはずの貴重な文化財を間近に拝見したこともないありさまでありました。 しかし、昨年十二月初めに新聞掲載された埋蔵文化財センターに関する記事に目がとまりました。埋蔵文化財センターは、今年度で開設十周年を迎えた記念企画展を先哲史料館で開催し、戦国大名大友宗麟のもとで栄えたキリシタン文化や往時の盛んな南蛮貿易をしのばせる品々、あるいは西南戦争の遺構や遺物などを、この十年間にわたる約二百七十点の発掘品が展示されていることを知りました。私も先日、会場に足を運び、限られた時間ではありましたが、センターに収蔵されている貴重な歴史資料に感銘を受けるとともに、次世代に引き継ぐべき大分県の宝として広く県民の理解を深める意義を強く感じたところであります。 しかし一方では、この埋蔵文化財センターについては、かねてから施設の老朽化が課題とされ、センターの今後のあり方について有識者等による検討が鋭意進められ、その結果が教育長へ答申されたとの報道が先週ありました。その報道によると、今後の対応策として、立地や交通の便がよく定温収蔵庫など設備が整っていることを理由に、旧県立芸術会館への移転を薦めているとのことでした。 地元議員の私としては、やはり現在地での全面改築をぜひ進めていただきたいと考えています。また現センターは、判田小中学校にも隣接する住宅街の一角に位置していることから、今後、子供たちが気軽に立ち寄って歴史を学べるスペースや学習室の設置であったり、地域の方々が大分の歴史に触れる講座の開催など、施設の全面改築を契機として、地域に、また、県民に開かれた運営に努めていただきたいと考えています。このような埋蔵文化財センターの現状をどのように把握され、センターのあり方を今後どう検討していくのか、教育長にお伺いをします。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 お答えします。 埋蔵文化財センターは、主たる施設が建築から既に五十年を経過していることから雨漏りなど、通常の維持管理に支障が出ています。さらに機能面においても、出土品の収蔵スペースが不足しており、旧佐賀関高等学校校舎を活用して、その一部を保管している状況です。 埋蔵文化財センターがこれまで約四十年間で収蔵した出土品は、我が県の歴史や文化を知る上で欠くことができない貴重な歴史資産です。大分県の宝である埋蔵文化財を確実に保存し、将来に伝えていくことは大変重要なことですが、それにも増して県民がその多様な価値を認識し、幅広く享受できるよう積極的に公開、活用していく必要があると認識しています。 今後については、あり方検討会での議論や答申を踏まえ、県民の利便性や経費の面なども勘案しながら検討を進めたいと考えています。 ○近藤和義議長 首藤隆憲君。 ◆首藤隆憲議員 ただいまの答弁では、まだ具体的な整備方針はこれからという段階と認識をいたしましたが、そういうことでいいんですか。これからの検討ということでよろしゅうございますか。 では、先ほども申し上げましたように、昨今の公共施設は、地域はもとより、広く県民にとって、より開かれた柔軟な運営に努め、利用者に重宝がられる存在感を示していくという時代であろうかと思っております。本来、特定の目的で設置され、決して多目的な利用を想定しない施設であっても、県民の多様な行政需要に極力応えていくという姿勢が欠かせないと思っています。 埋蔵文化財センターは郷土の歴史を学ぶための施設としての機能をまず大切にしていきながらも、学ぶという視点で県民の知的好奇心に幅広く応えていただけるようなあり方に大いに期待をしたいと思います。 例えば、県内各地に残る伝統文化、あるいは大分にしかない貴重な生物や植物、そのほかにも本県独自の珍しい地形や地質など、自然科学の領域にも我々が後世に伝えるに値する本県の貴重な財産があるのではないでしょうか。私の個人的な思いは多岐にわたりますけれども、その対応には必ずと言っていいほど限界があるのでしょうけれども、そのような視点で取り組んでいただけたらありがたいと思うところでありますが、教育長のご所見を伺います。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 お答えをします。 地域に残る大分にしかない希少な生物、植物などの中には、議員ご指摘のとおり、本県に残された貴重な財産とも言うべきものがございます。これらに関する資料の保存につきましても、今後あわせて検討していきたいと考えております。 ○近藤和義議長 首藤隆憲君。 ◆首藤隆憲議員 ありがとうございました。 次に、四番、最後ということになると思いますが、私にとりましても、議員として本当に最後の質問にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 昨年の第一回定例会でも質問をしましたが、私の地元である大南地区の重要な課題であります国道一〇号線旦野原-中判田間の整備について、その後の進展などをお伺いいたします。 前回の質問では、「事業採択に向けた評価が行われ、順調にいけば二十六年度の事業化が期待されます」との答弁でありました。また、実際に事業が採択され、大いに喜んだところでございまして、心からお礼を申し上げたいと思います。 また、ご案内のとおり、一般国道一〇号は東九州を縦断する広域交通の根幹をなす幹線道路として、主要都市間の産業、経済、文化の促進を初め、広域的な救急救命や災害時の緊急輸送道路としての重要な役割を担っています。 しかしながら、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が発生しており、これまで羽屋や宮崎の交差点改良や大分大学入り口の改良、中判田から犬飼までの拡幅工事が完了し、その恩恵に大いに感謝しているところでありますが、一方、先月には、中九州横断道路が朝地まで延伸をされ、ますます国道一〇号線の役割が高まるのではないかと考えています。 そのような中、事業化が決定した旦野原-中判田間、約三キロの片側一車線区間は、大分南バイパスの接続はあるものの、昨年の積雪や雨天時などにはこの区間のボトルネックの影響から、一寸ずりのひどい渋滞を招いています。私も地元大南地域の自治委員さんや住民の皆さんとともに、毎日、期待を持って工事の進展を見守っていますが、なかなか進捗状況が目に見えてまいりません。何とか私もこの工事の完成をじかに目にし、地元大南地域の皆さんとともに、長年の夢の実現を喜び合いたいと願っています。県には、引き続きこの区間の整備促進を国に強く要請していただきたいと思います。 そこで、現在の進捗状況や今後の見通し、県のこれからの取り組みについて、土木建築部長にお聞きします。 ○近藤和義議長 進土木建築部長
    ◎進秀人土木建築部長 国道一〇号の旦野原-中判田間についてお答えをいたします。 この区間は、急峻な地形の上、鉄道が近接しており、踏切の処理や団地への影響など、課題が多い箇所でございましたけれども、ようやく四車線化に向け、新規事業化されたところであります。 事業主体である国は、今年度に入り、高江地区を初めとして沿線地区で事業概要説明会を開催し、その上で地形測量や調査設計を実施しております。 来年度は、事業用地の取得に向けまして、現地において幅ぐいの設置を行うとともに、補償物件の調査に着手するというふうに聞いております。 事業を円滑に進めるためには、何よりも地元の皆様のご理解とご協力が大切であります。 県としても、一日も早く工事のつち音が聞こえるよう、本路線の整備促進を県の重点要望に掲げ、国に強く要請を行ってまいります。 以上でございます。 ○近藤和義議長 首藤隆憲君。 ◆首藤隆憲議員 今までの取り組みに対して心から敬意を表させていただきたいと思います。 その上で、あえて申し上げたいんですが、先ほど、これからの内容につきまして努力をしていく、いろんな地形とか、条件がありまして、厳しさはあると思います、踏切とか、あるいは線路とか、いろいろありますので、わかりますが、大体の目安といいますか、非常に難しいかと思うんですけど、やっぱり普通であれば、用地が何十%めどがついた段階で、何年ぐらいにできるかとかいう、そういうことが一つの大方の目安になろうかと思うんでありますけれども、今のところ、そこのところの目安も含めて、できたら、大まかで結構ですから、ずれても構いませんし、大まかの目安として、どのくらいと、何年ぐらいとか何年ごろとか、そんな目安を、何度も言いますが、ずれても構いませんので、そういう目安を示していただくことが、我々にとっては非常に励みといいますか、喜びといいますか、そういう明るい方向につながるので、そこら辺を無理をしてでも結構ですから、お答えをいただきたいと思います。 ○近藤和義議長 進土木建築部長。 ◎進秀人土木建築部長 完成の見込みはというお尋ねでございます。 一般的には、用地取得率が八割から九割になった段階で、国の方はおおむね何年を目指して完成させるということを発表しているのが一般的でございます。 ここの場合は事業費八十五億円ということで、もう公表されておりますので、十年程度はかかるかなというふうに一般的な感覚で申し上げたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○近藤和義議長 首藤隆憲君。 ◆首藤隆憲議員 済みません、ご無理を申し上げて、まことに。でも、通常的には用地八割、九割と言われましたが、大体七割ぐらいと聞いちょるんですから、もうちょっと早めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 これは本当に私どもにとっては、幹線道路であると同時に、やっぱり生活道路なんです、大きな役割を果たしておりますので、ぜひこういったものが早急に進まれますことを心から念じるとともに、ご努力をお願い申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、最後になりますが、私のことを一言、お礼を申し上げさせていただきたいと思います。 今思えば、立ちどまって己を省みる余裕のないまま、あっという間に過ぎ去った八年間でありました。この間、何をなし得たのか、なし得なかったのか、まだ整理がつきませんけれども、少なくとも自分自身ではやれることはやったと納得できる、吹っ切れたという思いでいっぱいであります。 もとより浅学非才の私でありますが、曲がりなりにも職責を全うすることができましたのも、私を支えてくださいました県民の皆さんの温かいご指導、ご助言をいただいた先輩、同僚議員各位や、真摯に対応していただいた広瀬知事を初め執行部の皆さんのおかげであり、心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 また、再度挑戦される議員の皆様には、健康に十分留意をされまして、ご健闘されますことを心からご祈念を申し上げ、私の議員活動総締めくくりの質問とさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。(拍手) ○近藤和義議長 以上で首藤隆憲君の質問及び答弁は終わりました。井上伸史君。  〔井上議員登壇〕(拍手) ◆井上伸史議員 十六番、井上伸史であります。本日は、質問の機会を与えていただきました議員の皆さん方に感謝を申し上げます。そしてまた、きょうは非常に寒波のひどい中、遠方のところ、地元より傍聴に駆けつけていただきました皆さんに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 私も県議会議員として四期十六年を終えようとしております。これまでに議会において、林業に関する質問は通算十六回を数えております。大体毎年一回質問をいたしておるところでございますが、この間、私も強く求めてきた森林環境税の創設を初め、森林整備加速化・林業再生基金を活用した林業振興策の推進など、知事を初め、県当局の真摯な取り組みにつきまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 しかし、私の地元を初め、県内全域にわたって林業をめぐる諸問題がまだまだ残されておりますので、引き続きご尽力のほど、よろしくお願いを申し上げます。 さて、地方創生が待ったなしの状態の中で、森林が国土の約三分の二を占める日本では、森林資源の循環利用が重要な課題となっています。特に、中山間地域が大半を占める本県において、若者たちが将来に夢や希望を持って暮らしていけるようにするには、地域の豊富な森林資源を活用して林業の成長産業化を実現していくことが重要であると考えております。 国では、日本再興戦略改訂二〇一四の林業の成長産業化において、新たな木材需要を生み出すため、国産材CLTの普及と木質バイオマスの発電や熱利用の推進を掲げ、重点的な振興策の取り組みを進めております。 CLTとは、ひき板を並べた層ごとに直交するように重ねて接着した大判パネルで、この二十年間で、オーストリアを中心に発展してきた新しい木質構造用材料です。通常の木材よりも断熱、遮音、耐火性にすぐれ、鉄筋コンクリートよりも軽いのが長所であります。 CLTについては、欧米を中心に中高層の商業施設やマンション等の壁、床に利用されるなど、急速に普及が進んでおり、日本においても平成二十五年十二月にJAS規格が制定され、製造、販売のための基準が定められたところです。 現在、国ではCLTを構造材として一般的に利用できるようにするために、さまざまな実証を踏まえ、平成二十八年度をめどにCLT建築物の一般的な設計法を確立するとともに、国産材CLTの生産体制構築を総合的に推進することとしております。 ところで、大分県においては、合板工場、集成材工場、CLT工場はありません。このような中、本県の製材所から県外のCLT工場へ原材料を供給する場合は運搬コストが割高になり、一方、CLT工場を本県に誘致する場合は大きな建設費用がかかるなど、ともに困難であると考えます。 このような状況の中で、CLTの生産と需要拡大について、県の考え方と市町村との連携状況についてお伺いをいたします。 CLT等、新しい取り組みも必要ですが、既存の製材所については、住宅部材である柱や、たるきといった一般製材品の需要拡大を望んでおります。県の対策について、あわせて伺います。 次に、木質バイオマス発電所の現状についてであります。 戦後植栽された人工林が伐期を迎え、その利用拡大が叫ばれる中、新たな需要先として木質バイオマス発電所が平成二十五年十一月、日田市天瀬町に建設をされました。年間六万トンの未利用間伐材等の林地残材を消費する施設で、低迷する木材価格の下支えとなっていると聞いております。 しかしながら、今後、県内において、さらなる大型発電所建設が計画されておりますが、未利用間伐材等のバイオマス用燃料の不足が懸念をされております。 そこで、今後の県内の木質バイオマス発電の燃料需給の見込みについてお伺いをいたします。 次の質問については対面席で行います。よろしくお願いします。  〔井上議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○近藤和義議長 ただいまの井上伸史君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいまは井上伸史議員には、議員が大変熱心に取り組んでおられます林業の振興の一環として、県産材の需要拡大等についてご質問をいただきました。 本県の素材生産量は、おかげさまで着実に増加しておりまして、平成二十六年には百万立方メートルを超えて、製材品出荷量も五十万立方メートルに迫る見込みであります。 一方、住宅着工戸数は長期的には減少することが予想されておりまして、林業の活性化には新たな木材需要の創出が不可欠であります。 こうした中、今、議員からご質問になられましたCLTは、中高層建築物にも利用可能な資材でありまして、杉材の大量利用につながることから、その実用化が期待されております。大量利用といいますか、新しい需要の創造と言ってもいいんではないかというふうに思っています。 しかしながら、CLTを構造用資材として利用するには、建築基準法の見直しを初め、建物の居住性やコスト面の検証など、多くの課題があるところであります。 このため、国がCLT普及のロードマップを公表いたしまして、日本CLT協会等と連携しながら、実用化に向けて研究を加速しているところであります。 このような動きにおくれることなく、本県におきましても、しっかりと取り組みを進めてまいります。 まず、人材の育成であります。CLTの実用化には設計・施工ノウハウを理解し、現場で実践できる技術者を育成することが不可欠であります。本日、産学官が一体となった大分県CLT等利用促進協議会が発足いたしました。モデル施設の建設を前提に、CLTの活用方法や設計・施工の知識、技術の普及を進めていきたいと思います。 第二は、需要の開拓であります。CLTの利用は、官民連携で進めていくことが大事であります。それには、まず公共施設での利用事例をふやすことが効果的でありまして、市町村等関係者へ十分な情報提供を行い、需要の創出を図ります。県でもできるだけ積極的に使っていきたいと思います。 第三は、生産体制であります。CLTは、マーケットが確立されておらず、JAS認定工場は全国で二社のみでありまして、現在は実証用の生産段階であります。 そこで、県内の製材加工業者等を対象に、CLTの生産施設のあり方や、コスト等の課題につきまして、JAS認定工場において現地研修を行って、まずは部材の供給体制の確立を目指したいと思います。 CLTばかりでなく、木材需要の大宗を占める一般製材品の安定供給対策も大変大事だと思います。議員ご指摘のとおりであります。 そのため、県では平成二十二年度以降、三十九基の乾燥機導入や共同乾燥施設の整備に取り組みまして、乾燥材の供給能力の向上に努めてまいりました。今後とも、低コストで高品質な製材品の安定供給体制をつくっていきたいというふうに思います。 さらに、大口需要者への対応も必要であります。昨年九月に九州各県が連携いたしまして、九州材利用促進協議会を設立いたしました。今後、関東以北の大消費地や東日本震災地への復興資材の供給を推進するとともに、韓国などへの製品輸出の強化にもこの協議会を通じて取り組んでいきたいというふうに思います。 今後とも県産材の販路開拓はもとより、CLTなど新たな需要の創出を図りまして、本県の林業・木材産業のさらなる振興に努めていきたいというふうに思っているところでございます。 木質バイオマス発電についてもご質問いただきましたけれども、これにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。 ○近藤和義議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 木質バイオマス発電の燃料需給についてお答えをいたします。 日田市の二つの木質バイオマス発電所では、未利用木材を年間十五万立方メートル使用しておりまして、安定供給されております。 平成二十八年夏から豊後大野市で稼働予定のアールイー大分株式会社では、年間十五万立米の未利用木材と十五万立方メートルのリサイクル木材などを使用する計画であり、現在、素材業者やチップ業者が集荷方法などを検討しております。 県内三カ所の発電所が本格稼働すれば、年間約三十万立方メートルの未利用木材が使用されることになります。 一方、近年、路網整備や機械化の進展、林業事業体の技術向上などによりまして、本県の木材生産力は着実に高まってきておりまして、平成二十六年の素材生産量は百万立方メートルを上回る見込みであります。 これに伴い発生をいたします未利用木材は年間三十五万立方メートルを超えると見込まれて、需給バランスはほぼとれるものと考えております。 今後とも林業事業体への伐採届などの指導によりまして、計画的な木材生産を徹底するとともに、丸太生産見通しを県のホームページで公表するなど、適正な木材需給の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○近藤和義議長 井上伸史君。 ◆井上伸史議員 CLTの開発におきましては、まだ技術面で未熟なところもございますが、ただ、肝心の林業地、日田で恐縮でございますけれども、日田市の計画には見当たらず、国、県、市町村と連携が本当にとれているのかなと、そういった面で取り組むべきだというふうに思うわけでございます。こういった取り組みが、やはり、林業振興の根づいたものになると私は思っております。 それから、ウッドコンビナートがまだあいております。今回の地方創生の中で、国と県が交付金を投入していただいて、ウッドコンビナートを少しでも、そういった加工等の施設ができますと雇用の拡大になるかというふうに思っておりますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○近藤和義議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 CLTの振興につきまして、日田市との連携ができているかご心配をいただきましたけれども、しっかりとできているつもりでございましたけれども、できていないとすれば、しっかりと連携をしていくように直ちにいたします。 それから、CLTの工場についてでありますけれども、もう議員に言われるまでもなく、私もそんなつもりでございまして、林業県大分にこれから非常に需要の中心になるであろうCLTのところの生産に関与できていないということは、なかなか厳しい状況でございますので、同じような思いでこれから考えていかにゃいかんなと、こう思っているところであります。 ○近藤和義議長 井上伸史君。 ◆井上伸史議員 よろしくお願いいたしたいと思います。 私は思いつきで恐縮でございますけれども、販路拡大において、今までおおむね林業は農林水産部でございますけれども、やっぱり販路拡大等につきましては、国土交通省も関係がございますけれども、土木建築の方でそういった面を、窓口をやられたらどうか。そうしますと、私は販路拡大においては、工務店の情報もわかるし、そういった面でよろしいかと思うので、ぜひともこの窓口、販路についても、土木建築部の方へお願いなり、そういった窓口を設けたらどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、部長。 ○近藤和義議長 進土木建築部長。 ◎進秀人土木建築部長 木材の需要拡大ということにつきましては、土木の現場におきましても、型枠材でありますとか、あるいは木材のガードレールといった面でかなり使ってきている。特に砂防ダムあたりの現場では使ってきているという状況にございます。 さらに、販路全体のものを土木建築部ということにつきましては、なかなか庁内でまだ議論しておりませんので、もう少し庁内で議論を重ねた上でお答えをしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○近藤和義議長 井上伸史君。 ◆井上伸史議員 よろしくお願いをいたします。 次に、国、県、市町村挙げて進めていく地方創生について、国の総合戦略を見ますと、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた施策は、道路や公共交通などのインフラ整備も含まれているものの、全体としてソフト事業が中心となっております。 一月から二月にかけて共同通信社が実施した全国首長アンケートを見ても、地方における雇用創出や人材育成、子育て環境の整備や移住・定住の促進など、人口増に直接的な効果が見込めるソフト事業への期待が高いものと受けとめました。 しかし、私は、これまでも一貫して訴えてきましたが、中山間部などの過疎地域において、やはり生活に必要な道路整備にこれからも大きな期待を寄せるところであります。あわせて、移住を希望する方々にとっても、交通の利便性は移住先を選択する際の重要な判断要素となると思われます。 東九州自動車道の県内全線開通や中九州横断道路中津日田道路の供用区間の延長は大変喜ばしいところですが、一般道路の整備もなお加速させていただくよう、改めてお願いをする次第でございます。 そのような中、県の平成二十七年度当初予算案は、地方選を控えた骨格予算であり、道路整備関係予算は前年度の七五%程度にとどまっていますが、景気対策の一環としても重視しながら、選挙後に取り組まれる肉づけ予算編成においても、その確保に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、今後の過疎地域における道路整備について、県の方針を伺います。 ○近藤和義議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 過疎地域の道路整備につきましてご質問をいただきました。 道路につきましては、通勤や買い物といった日常生活を支える「生活の道」、南海トラフ巨大地震への備えや救急救命活動など人命を守る「命の道」、産業や経済、観光などの発展を支える「活力の道」などの観点から、戦略的に整備を進めてきたところであります。 また、県の重点要望活動を初め、全国知事会でも国土交通常任委員会委員長として、先頭に立って道路整備の重要性を国に対して訴えてまいりました。 こうした取り組みと関係各位のご尽力のおかげでありますが、本県の縦軸となる東九州自動車道は、計画を二年前倒して、この春、開通の運びとなったところであります。 また、来年度からは、横軸となる中津日田道路につきましても、日田側から日田山国道路ということで事業に着手する予定であります。 一方、県政ふれあいトークなどで県内津々浦々を訪れる中で、地域の皆さんから「生活に密着した道路をよくしてほしい」という数多くの要望をいただいております。こうした声にスピード感を持って、きめ細かく応えていくという必要性を私も痛感しているところであります。 特に、これから地方創生、小規模集落の活性化といったようなことを考えますと、ネットワークコミュニティーといったような考え方が必要になってくると思います。そういうネットワークを生かしていくというためにも、この過疎地域における道路整備というのは大変大事になってくるというふうに思います。 このため、中山間地域など地形条件が厳しく、抜本的な改良が難しい箇所への対応として、従前の二車線改良に加えまして、一・五車線的な道路整備を導入したところであります。 あわせて、既存の道路敷を利用して小規模な改良を行う身近な道改善事業を創設いたしまして、六年間で六百二十三カ所の整備をいたしました。地元皆さんからは、「子供が安心して歩けるようになった」とか、「路肩が広がって車が落ちる心配がなくなった」とか、いろいろ声を伺っているところでございます。 議員の地元の日田で言いますと、国道二一二号の響峠バイパスや県道栃野西大山線など地域間の連携・交流を支える道路、西大山大野日田線など集落を結ぶ生活に必要な道路の整備に力を入れておりますけれども、一方で、のり面対策などの防災対策や橋梁、トンネルなどの老朽化対策にも取り組む必要があります。 中山間地域を多く抱える本県におきまして、集落を結び、機能を分担・補完するネットワークコミュニティーの形成、さらには、地方創生の基盤として、これから道路がますます大事になってくるというふうに思います。 今後とも知恵を出し、効果的かつ着実な道路整備を図りながら、大分県の創生にこの道路整備をつなげていきたいというふうに思っているところであります。 ○近藤和義議長 井上伸史君。 ◆井上伸史議員 地方創生には、地方を元気にする基本は何と申しましても生活道路が不可欠だと思います。市町村の自治会関係の要望におきましても、地元土木事務所におきましても、ほとんどが生活道路の要望が多いようでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 国においては、デフレからの脱却を目指し、これまで大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的に推進してきましたが、その結果、株価の上昇や有効求人倍率の高水準での推移、企業の業績改善など、多くの経済指標は改善傾向にあります。 しかしながら、昨年四月の消費税率引き上げに伴う反動減や昨年夏の天候不順に加え、円安による輸入物価の上昇等により、平成二十六年七月から九月期の実質経済成長率はマイナス一・九%と二期連続でマイナスとなりました。その後、消費税率引き上げの影響も和らぎ、最近の景気動向は、個人消費などに弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。 また、県内の経済動向に目を転じると、国と同様、消費税率引き上げに伴う反動減は和らいでいるものの、持ち直しの動きに足踏み感が見られるとされ、個人消費も引き続き弱含みの動きとなっております。 今後、景気回復をより確かなものにするためには、県民の消費意欲を高め、個人消費を伸ばすことが何よりも重要と考えます。 県では、地域での消費を喚起するため、国の地方創生の動きに先駆けて、既に二十五年度から商工会等が行うプレミアム商品券事業を支援しています。 また、今回の国の補正予算に盛り込まれた国の新たな交付金を活用して行う、過去最高となる総額百億円のプレミアム商品券発行にも大いに期待をいたしているところであります。 そこで、まず県では、このプレミアム商品券支援事業について、過去二年間の成果をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 また、県内全域で消費を喚起するために、県だけでなく、市町村や商工団体、事業者等も積極的に取り組むことが大事だと考えますが、今回のプレミアム商品券発行に向けた市町村等の取り組み状況と今後の事業展開について、あわせてお伺いをいたします。 ○近藤和義議長 西山商工労働部長。 ◎西山英将商工労働部長 プレミアム商品券事業についてお尋ねいただきました。 これまで二年間のプレミアム商品券支援事業によりまして、十五市町村でおよそ五十二億七千万円の商品券が発行されました。 商品券の地元中小企業での利用率も、二十五年度は八〇%を超え、二十六年度も前年並みの利用率が見込まれているところです。 消費者からは、「地元の店舗を使う機会がふえた」、商店街等からは、「域外への顧客流出防止が図られ、売り上げ増につながった」という声を聞いております。 こうしたことから、本事業を通じて消費喚起が図られたことに加え、地域内の経済循環創出に成果があったと考えております。 先日、議決いただいた補正予算では、国の交付金を最大限活用し、事業規模を大幅に拡大することといたしました。 市町村等についても積極的に取り組む意向を示されており、全市町村で実施され、発行総額は今年度当初分の三十三億円の三倍となる百億円を見込んでおります。 プレミアム商品券をより多くの方に利用していただき、消費喚起や中小企業の活性化につながるよう、市町村や実施団体と連携を図りながら早期執行に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○近藤和義議長 井上伸史君。 ◆井上伸史議員 プレミアム商品券の発行で、今までの効果はどうかというふうなことを市民に聞く機会もあったわけでございますけれども、その中で、企業が社員に商品券を買わせる行為があるのではないかという声がございました。 また、商品券を受け取る側として、換金の際、手数料を取られて余りメリットがないと、商品券取扱店が余り増加していないというような意見がございましたが、その辺のところ、県の見解を伺いたいと思いますが。 ○近藤和義議長 西山商工労働部長。 ◎西山英将商工労働部長 現実に、この二年間実施していただいております商工会等にもいろいろ伺っているところによりますと、まず、手数料の方は、負担になることで商品券の取り扱いがふえていないというよりは、むしろ二十五年度より二十六年度はふえているような地域もございまして、手数料は、確かに一%とか取られているところもあるんですけれども、全体はそれを売り上げが大きくなることでカバーされておりますので、商店街等にも十分メリットはあるというふうに聞いております。 また、一部の者による商品券の大量使用があるのではないかということを議員がお聞きになったということでありましょうが、我々としてそういうふうに商工会の方から大きな問題になっているという声は、今のところは聞いていないところでありますけれども、ただ、本事業の目的は県内全域で消費者の消費喚起を図ることということでございますので、当然、県としては、より多くの方に商品券を利用してもらいたいというふうに考えておりますし、各市町村でも同様の考えで、商品券の販売の際には、独自に一世帯何万円までとか、お一人幾らまでとかというような制限は設けられているというふうに考えておりまして、議員がご指摘のようなことはないように皆さん配慮されているというふうに伺っております。 以上です。 ○近藤和義議長 井上伸史君。 ◆井上伸史議員 その辺のところもよろしくお願いをいたしたいと思います。 次の質問に入ります。 ことし一月、文部科学省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の案を発表いたしました。この手引では、「少子化に対応した活力ある学校づくり」をテーマに掲げており、これまでの適正規模十二から十八学級を維持しつつ、スクールバスの活用を前提として「通学時間がおおむね一時間以内」という適正配置の基準を加え、より広い通学範囲での統合が可能となるような方向づけを行い、各市町村に対し、統廃合の検討を促しています。 一方、地理的条件や地域住民の意向などから統合が困難なケースも想定して、小規模校を存続させた場合のデメリットの緩和策なども例示されています。 日田市内において、この二十年間、小学校が三十九校から十八校に半減をいたしました。津江地域に限れば、九校あった小学校が、現在、前津江、中・上津江の中学校と統合された小中一貫校として、わずか二校残るばかりです。 今後、さらに少子化が進んだとしても、これ以上の統廃合は限界ではないかと危惧されます。そこで今後は、小規模校の弊害を緩和しつつ、利点を最大化して教育の質を保ち、魅力ある学校をつくっていくべきであると考えます。 積極的に魅力ある学校づくりに取り組んでいる小規模校の事例では、地域の人々が学校を維持できなければ、地域の子供がいなくなるという危機意識を共有して、学校の存続を目指しているケースが多く見られます。地域住民の前で学習発表会を行ったり、地域のさまざまな課題を子供たちに考えてもらうなど、地域住民も協力していろいろと工夫しながら、学習の質の向上に取り組んでいることは、私たちも見習わなければなりません。 県内でも、宇佐市では子育て世代を地域に呼び込むために、あえて小規模校を存続させており、大変参考になる例が身近にあります。 国・地方を挙げて、これから進める地方創生においては、過疎地域がどれだけ元気になるかが鍵であります。地域の行事が開かれたり、また、災害時には住民の避難所になるなど、学校は地域コミュニティーを支える大事な役割を果たしていますので、今後は、小規模校といえども、存続に向けた環境整備を県教育委員会として後押しをしていただきたいと考えます。 最近では、情報通信技術の進歩も目覚ましく、例えば、アイパッドなどの情報端末やテレビを活用した授業の工夫など、小規模校のデメリットを克服する工夫の余地は大いにあるのではないかと考えます。 少人数でもきらりと光る小規模校のあり方や存続に向けた方策について、県教育委員会として、どのように捉え、今後どう取り組んでいくのか、県のご見解を伺います。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 お答えします。 平成二十七年一月に文部科学省から公表された手引は、学校統合の適否や小規模校の教育の充実方策等について、市町村が検討したり、都道府県が指導・助言したりする際の留意点等をまとめており、各自治体の主体的な取り組みを支援する目的で策定されたものです。 手引では、小規模校の充実方策として、少人数を生かした教育活動の徹底や、地域の自然・文化等を生かした特別なカリキュラムの編成、ICTの活用による他校との合同授業などが紹介されています。 県教育委員会としても、このような小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化するさまざまな工夫は大切だと考えています。 小規模校の存続など、小・中学校の統廃合については、設置者である市町村が、各地域の実情に応じ、子供にとって、より望ましい教育環境とは何かを保護者や地域住民と十分話し合い、理解と協力を得ながら判断することです。県教育委員会においては、今回の手引きや各市町村の意向を踏まえつつ、必要な情報提供や指導、助言を行っていきたいと考えています。 ○近藤和義議長 井上伸史君。 ◆井上伸史議員 市町村の話し合いが大切だというふうなことでございますけれども、県の指導というふうなことになるわけでございますけれども、これから、お話がございましたように、ICTといいますか、そういったものが私は必要だと思います。 私たちの田舎にも光ファイバーも入っていますので、その辺の活用が十分でないんです。ですから、その辺の活用を今後やっぱり活発にせにゃいかんなという思いと、そしてまた、それに対する教師、やっぱり専門の教師を集中して、この過疎地域に特色ある学校というものをつくってもらいたい。そうすれば、あそこに行けば、そういった勉学ができるぞとなれば、おのずから子供もあそこに行きたくなる。そういった環境を、そういった面でつくっていただければ大変ありがたいがというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次の質問に入ります。 日田市高瀬川の水質改善についてお伺いをいたします。 この件につきましては、平成十七年五月二十四日、日田市民グループ、高瀬川の清流を取り戻す会から、国交省、知事、日田市長に対し、「水郷日田の復活を目指して」と題した要望書が提出されたことに関連して、平成十八年の第四回定例会で私が質問いたしましたが、その後、八年以上経過をいたしました。 この間も、水郷ひた再生委員会と高瀬川の清流を取り戻す会では、水質調査や下関市立大学、坂本紘二教授の講演会、地元自治会によるホタルの増殖活動、高瀬小学校の児童による水質調査など、地元日田市では高瀬川の清流を復活させたいという思いから、熱心な要望活動と取り組みが続けられているところであります。 そのような活動の一環として、平成二十五年六月二十四日には、水郷ひた再生委員会、日田市長、日田市議会議長の連名による要望書を、さらに、平成二十五年十二月十七日には、水郷ひた再生委員会からの要請書を広瀬知事宛てに提出していますが、その中で、以前からの懸案である高瀬川ダムを迂回して、上流からの清流だけを下流に流す清流バイパスの建設を強く要望しているところであります。 地図につきましては、別紙が手元におありかと思いますけれども、見ていただければ幸いだと思います。 高瀬川の水質悪化は、九州電力が昭和四十八年に柳又発電所の稼働に際し、県の意見を踏まえて出された特定水利使用に関する国の許可を受け、高瀬川の自然の渓流に事業用工作物(調整池)をつくってしまったことに端を発しています。このような場合、通常であれば、発電所の上流にその目的を果たせる池をつくり、必要に応じて水を流す調整池をつくるのが基本となっております。 この結果、松原ダムからの濁った水と混合されて水質の悪い川となってしまい、その割合は、松原ダムからの水が九五%と大部分を占め、本来の高瀬川の清流は五%にしかすぎません。 現在、柳又発電所の発電機修繕に伴い、大山川ダム堰からの導水が完全にとまっているため、以前のように高瀬川だけの清流がダムの中を流れ、四国の四万十川にも劣らない透明度となっているところであります。 しかし、これは発電機の修繕が終わるまでの一時的な状態であり、やはり、本来の清流に戻すためには、清流バイパス建設が不可欠であります。 あくまでも事業者としての対応責任は九州電力にありますが、その許可に携わった県としても、要望の趣旨に応えていただき、ぜひとも清流バイパスの建設をすべきと思いますが、県の見解を伺います。 次に、昨年、大分県が主導して、熊本県の団体も含め、筑後川の水環境上流ネットを結成し、川の清流を取り戻すための組織化を図ったばかりです。他県も巻き込んでの水郷日田の清流復活に取り組もうとする県の姿勢は高く評価します。 しかし、昨年、三隈川などの水質が悪く、岩に餌となるコケが生えないことから、放流したアユが死滅し、釣り人の姿が全く見られない状況でありました。このことは観光面でも、内水面漁業の面でも、大きな打撃であり、関係者は大変危機感を募らせています。 このように、環境面のみならず、観光面、産業面における課題解決を図り、水郷日田に清流を取り戻すため、県として積極的な取り組みが必要だと思います。よろしくお願いいたします。 ○近藤和義議長 進土木建築部長。 ◎進秀人土木建築部長 高瀬川の水質改善についてお答えをいたします。 高瀬川では、柳又発電所が運転停止した昨年十一月から、大山川からの導水による影響を把握するために、水質だけではなく、地元と共同いたしまして、河床の藻や泥のつき方を調査しております。 今回の調査は、比較的水質の良好な冬場でありましたけれども、高瀬川ダム直下に比べまして、下流で水質の低下傾向が認められたところでございます。 引き続き、夏場にも同様の調査を行って、導水や生活排水等の影響を把握してまいります。 さらに、高瀬川ダムは九州電力の調整池のほか、下流のかんがい用水を補給する役割も担っております。その実態調査も行ってまいります。 高瀬川の清流バイパスは、整備に多額の費用が見込まれておりまして、こうした調査結果をもとに、その効果を十分に見きわめていく必要があります。県としても本案件は重要であると認識しており、大山川からの発電取水量の問題と密接に関連しておりますことから、三隈川・大山川河川環境協議会を通じて、九州電力など関係機関と積極的に協議を進めてまいります。 以上でございます。 ○近藤和義議長 冨高生活環境部長。 ◎冨高松雄生活環境部長 水郷日田の清流についてお答えします。 水郷日田に清流を取り戻すためには、流域住民の水環境保全意識の醸成、河川の清掃などの保全活動、生活排水や事業所排水の対策等に総合的に取り組むことが重要です。 こうしたことに住民みずから取り組もうと、昨年八月、市町村の区域を超えた流域住民で組織する「未来へつなごう!豊かな水環境上流ネット」が設立されました。 この団体は、未処理水をなくす取り組みや、子供たちが川に親しみながら学ぶ森と水の環境教育の推進、河川の清掃や外来生物等の駆除作業などに取り組むこととしています。 県は、こうした活動を流域全体に広げていくために、関係部局が連携して支援することとしております。 あわせて、生活排水対策として、合併処理浄化槽への転換を促進し、事業所等については、排水の監視指導を強化するとともに、講習会などを通じて自発的な排水対策を促すなどの施策を展開してまいります。 アユの不漁に対しましては、引き続きカワウ対策を講じるとともに、放流効果を高めるための基礎データとなる水温や疾病などの河川環境調査に取り組んでまいります。 水郷日田に清流を取り戻すために、上流ネットを初め、多くの関係団体、事業者と連携をしまして、水環境対策に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○近藤和義議長 井上伸史君。 ◆井上伸史議員 お話がございましたが、昨年から筑後川の水環境上流ネット立ち上げというようなことにつきましては大変評価をしておるところでございますけれども、まだ抜本的な対策にはつながっていないというふうに感じます。 質問して八年たった今、県の管理河川、高瀬川ではございます。清流バイパスを実施するかしないかは知事の判断に委ねられているというふうに考えます。私は、地方創生として取り組む価値がある、そういうふうに感じておりますので、知事の思いを、きょうはせっかく高瀬川から傍聴者もおりますので、よろしくお答えをお願いしたいと思います。 ○近藤和義議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 もう申すまでもありませんけれども、この問題、やはり治水、利水、それから、環境という三つの面から考えて、そのバランスをとっていくということは非常に大事だというふうに考えております。 そんなことで、全体の水郷日田の問題について考えていくということが大変大事だろう、こう思っておりますけれども、高瀬川の清流バイパスにつきましては、やはり、おっしゃるように、河川環境の改善というのが非常に大事だと思っております。それから、県や市や、いろんなところがどういう責任を持ちながらやっていくかという役割分担のところも大事だ、こう思います。 コストベネフィットといいますか、資金をかけてやったときに、それだけの効果があるかどうかということも、よく考えてみなきゃいかぬということだと思います。 今、調査をやっていますけれども、必ずしも下流の方がまたそれできれいになっているということでもないというデータもあるようでございますので、バイパスをつくればそれでいいというわけでもないんじゃないか。もうちょっとよく調べてみる必要があるということでやっております。 いずれにしましても、二十八年度末には女子畑、三芳発電所の水利権の更新の問題がありますから、その辺を一つのタイミングということになりますと、もう余り時間はないということだと思います。大変長い間ご心配をおかけてしておりますけれども、やはり、全体の水郷日田の清流を取り戻すという考え方でどこまでやれるかということを真剣に考えなきゃならぬ時期に来ていると思っております。 ○近藤和義議長 井上伸史君。 ◆井上伸史議員 ありがとうございます。 八年間、とにかく協議されたというようなことでございますけれども、これからまた八年といいますと、私も年齢的にも足りなくなりますので、早く協議をして、明確なる回答を希望いたしております。 下流には三千人の方々の河川等の関係も、このことについては、私は大変喜ばれるんじゃないかと思いますし、そしてまた、その下には鰻渕とか釜渕とか、いろいろ石畳がございまして、非常に観光面でも、大変期待がされるんではなかろうかというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いをいたしまして簡単ですが質問にかえさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○近藤和義議長 以上で井上伸史君の質問及び答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終ります。  ------------------------------- ○近藤和義議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。  ------------------------------- ○近藤和義議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時三十九分 散会...