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  1. 大分県議会 2015-03-01
    03月09日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成27年 第1回定例会(3月)      平成二十七年             大分県議会定例会会議録(第五号)      第一回平成二十七年三月九日(月曜日)  ------------------------------- 議事日程第五号       平成二十七年三月九日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑  ------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑  ------------------------------- 出席議員 四十一名  議長        近藤和義  副議長       桜木 博            阿部英仁            志村 学            古手川正治            後藤政義            竹内小代美            土居昌弘            嶋 幸一            毛利正徳            油布勝秀            衛藤明和            濱田 洋            三浦 公            末宗秀雄            御手洗吉生            井上伸史            麻生栄作            田中利明            三浦正臣            守永信幸            藤田正道            原田孝司            小嶋秀行            馬場 林            尾島保彦            玉田輝義            深津栄一            酒井喜親            首藤隆憲            平岩純子            江藤清志            久原和弘            小野弘利            元吉俊博            荒金信生            佐々木敏夫            戸高賢史            吉岡美智子            河野成司            堤 栄三 欠席議員 一名            吉冨幸吉 欠員   二名  ------------------------------- 出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       二日市具正  副知事       太田豊彦  教育委員長     松田順子  代表監査委員    米浜光郎  選挙管理委員長   一木俊廣  総務部長      島田勝則  企業局長      森本倫弘  病院局長      坂田久信  教育長       野中信孝  警察本部長     奥野省吾  企画振興部長    日高雅近  福祉保健部長    平原健史  生活環境部長    冨高松雄  商工労働部長    西山英将  農林水産部長    工藤利明  土木建築部長    進 秀人  会計管理者兼            阿部恒之  会計管理局長  人事委員会            山田英治  事務局長  労働委員会            小嶋浩久  事務局長  参事監兼            長谷尾雅通  財政課長  知事室長      岡本天津男  -------------------------------     午前十時三分 開議 ○近藤和義議長 これより本日の会議を開きます。  ------------------------------- △諸般の報告 ○近藤和義議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 第一八号議案独立行政法人通則法の一部改正等に伴う関係条例の整備について及び第四七号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備については、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を聴取した結果、いずれも適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。  -------------------------------近藤和義議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。  ------------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○近藤和義議長 日程第一、第一号議案から第二一号議案まで、第二三号議案から第四九号議案まで及び第一号報告、第二号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。志村学君。  〔志村議員登壇〕(拍手) ◆志村学議員 皆さんおはようございます。自由民主党大分県議員団の志村学でございます。本日は自由民主党大分県議員団の総意をもって広瀬知事に質問をさせていただきたいと思っております。 知事におかれましては、昨年十二月、第四回の定例県議会におきまして、冒頭、四月の選挙に向けまして四期目の出馬の決意を力強く表明をされました。 振り返ってみますと、広瀬知事は三期十二年の間、常に県民中心の県政を基本に据えて、「安心・活力・発展」の大分県づくりに邁進してこられました。私ども自由民主党大分県議員団は、これまで広瀬県政を支持、支援する与党として、常に県政発展に向けてともに歩んでまいりましたが、これからもその役割を担ってまいる所存でございます。 知事は全ての県民に向けて、今、二十一世紀に輝く大分県の未来を語り、夢を描き、希望をもたらし、そして一つずつ花開かせる着実な県政運営に引き続き取り組まれるものと確信をいたしております。 そこで、その広瀬県政の県政運営につきまして、具体的にお伺いをいたします。 平成二十七年、ことしは、大分県にとりましては、まさに飛躍の年となります。 まず、JRおおいたシティアミュプラザおおいたが四月十六日に開業し、あわせて四国までも見渡せる、「おんせん県おおいた」にまさにふさわしい天然温泉シティスパてんくうを有するJR九州ブラッサム大分も、四月二十三日にオープンをいたします。 また、翌四月二十四日には、世界的な建築家坂茂氏が手がけた、あの魅力あふれる大分県立美術館OPAMが開館をいたします。 これらの事業に携わってこられました全ての皆様方のご労苦に改めて感謝をし、御礼申し上げるところであります。とともに、広瀬知事におかれましては、ここに至るまでの懸命のご尽力が見事結実され、まさに万感胸に迫る思いであろうと拝察をいたします。 加えて、特に申し上げておきたいのが、県民、長年の悲願でありました東九州自動車道県内全線開通、とりわけ佐伯-蒲江間二十・四キロメートルの開通への道のりであります。 私が大分県議会議長に就任しました平成二十三年、東九州自動車道建設促進中央大会が東京で開催をされました。 当時、西日本高速道路株式会社の公式発表では、東九州自動車道西日本高速道路自社部分については、平成二十八年度の完成、そして、一方、佐伯-延岡間のいわゆる国の直轄区間においては、平成二十八年度以降の完成というふうになっておりました。 当時、この中央大会には国土交通省の出席、つまり、国の出席は相ならんということで、出席はかないませんでしたが、出席されました地元選出国会議員や関係者を前にして、広瀬知事は、「佐伯-蒲江間のミッシングリンクについて、いつまでも早期完成、早期実現を訴えるだけではらちが明かない、年度ごとの予算要望を国に行い、平成二十六年度までの完成を目指そう」と提起されたのであります。 その後、「完成時期を二年前倒しをし、二十六年までに完成させる」との西日本高速道路株式会社の計画表明が追い風となりまして、さらに、国の平成二十四年度補正予算において、佐伯-蒲江間の事業費として九十三億円が計上されました。そのことが決定打となり、目標どおり、今月の二十一日、つまり、二十六年度中の県内全線開通に見事こぎつけた次第であります。 これはまさに県と市、そして、国、加えて青年会議所や九州経済連合会、大分県の経済界が一体となってステッカーを掲示したり、あるいは大分合同新聞での全面広告掲載などを実施し、また、百八十九万人にも及びます署名運動が県民運動となって花開いた結果であり、知事は常にその先頭に立っていただきました。 今、国では地方創生に本格的に取り組むため、地方自治体みずからが自主的に、主体的に考える地域独自の具体的な施策で競争を促し、国が財政的に支援をする枠組みを決めました地方創生関連二法が昨年十一月に可決成立をされました。 これまで三期十二年間の広瀬知事は、一貫して県民目線に立って、県民とともに歩む、県民中心の県政運営に腐心してこられましたが、同時に、市町村や国とも一体となって県政を推進してこられたものと存じます。 地域が生き生きと成長、発展していく真の地方創生に向けまして、東九州自動車道へのあのかつての取り組みのごとく、今後も市町村政、県政、国政の三位一体のきずな、さらには地元選出の国会議員との太いパイプをより太くし、強くする必要があると思われます。 そこで、今後の県政運営に対する知事の思いをお聞かせいただきたいと思っております。 あとは対面席に移動をさせていただきます。  〔志村議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○近藤和義議長 ただいまの志村学君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま志村学議員には、県政運営につきまして、大変ご示唆を交えながら質問を賜りました。私からまずお答えを申し上げる次第でございます。 私は、これまで県民中心の県政を基本に全力を挙げてまいりました。県内各地に出かけて、県民のお考えを伺って、これを行政に反映してきたところでございます。 目指すところは「安心・活力・発展」の大分県づくりであります。誰にとっても安心と心豊かな暮らしが得られる大分県、努力が報われる活力のある大分県、そして、未来に向けてさらに発展可能性豊かな大分県をつくっていくということであります。 時あたかも国におきましても、本格的な人口減少社会を前にいたしまして、地方創生の取り組みが始まりました。東京一極集中を是正して、地方に人を育て人を呼び、仕事をつくることで地方を活性化しようとするものであります。 これは私たちが進めてまいりました「安心・活力・発展」と軌を一にするものであります。県民の皆さんとともに、これまで積み上げてきた実績の上に、新しい政策を積み重ね、地方創生は大分県からという気概を持って、大分県の地方創生に果敢に取り組みたいと思います。 まず、第一は、人を大事にし、人を育てることであります。子供を産み育てやすい環境づくり、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、障害者の就労促進、そして、女性の活躍支援に力を入れます。学校、家庭、地域が連携をいたしまして、知徳体のバランスのとれた教育を充実していきたいというふうに思います。 第二は、仕事をつくり、仕事を呼ぶことであります。産業を活性化して、雇用の場を拡大いたします。農林水産業の構造改革を進めるとともに、中小企業へのきめ細かな支援、創業や起業の支援を強化いたします。「おんせん県おおいた」など、観光ツーリズムの振興はますます重要になってくると思います。 第三は、地域を守り、地域を活性化することであります。集落の機能を広域で補い合うネットワークコミュニティーで新たな取り組みを進めます。県立美術館やラグビーワールドカップなど、芸術文化やスポーツを生かした新しい発想で地域の活性化を図ります。また、南海トラフ巨大地震、津波への備えなど、県民の安全、安心を守っていくことも忘れてはなりません。 第四は、発展を支える社会基盤を整えることであります。待望の東九州自動車道が本当に皆様方のお力のおかげで二年前倒しで県内全線で開通いたします。中九州横断道路中津日田道路の整備をさらに加速いたします。また、九州の東の玄関口としての拠点化を図るとともに、東九州新幹線の整備促進に取り組みたいと思います。 今は時代の潮目にあります。変化に対応し展望を開く大事なときであります。アンテナを高く掲げまして、状況を読み、現場主義に徹して、前広に時代に対応しながら、責任のある決断をし、勇気を持って実行をいたします。 議員からご示唆のありました市町村と一体となってということも、もちろん引き続きしっかりやっていきたいというふうに思います。よりステップアップした大分県づくりに県民の皆さんとともにこれからも取り組む覚悟であります。 ○近藤和義議長 志村学君。 ◆志村学議員 市町村政、そして、県政ということです。もう一つはやっぱり国政とのパイプ、この強いきずなこそ、これから地方創生の具体的な実施に当たりましての大きな力添えになるというふうに思っておりますので、そういう意味の三位一体ということでございますんで、ぜひその辺もひとつ進める上でご留意をいただければありがたいと思っております。 次に、国土強靱化についてお伺いをいたします。 ことしで阪神淡路大震災から二十年、東日本大震災から四年が経過をいたしました。まさに光陰矢のごとしの感がいたします。平成二十四年七月、本県も甚大な被害を受けた九州北部豪雨災害からはや二年八カ月、この間、当面の被災者救援、支援に始まり、その後の本格的な復旧、復興に至るまで、知事にはスピード感ある対策をこれまで着実に推進していただきました。 自然災害から国民の生命、財産を守るための国土強靱化は、単に防災対策の域にとどまらずに、海に囲まれた島国で長い海岸線を有する我が国の存立にとって、今や避けて通れない至上課題であります。 昨年、内閣官房の担当官を講師に招きまして、県南の臼杵、津久見、佐伯の三市の市長さんの主催によります国土強靱化に関する説明会が開かれました。 国土強靱化アクションプラン自体はもちろん時宜を得た計画ではございますけれども、その実施に当たっての予算措置はどうなっているのかというふうな私の問いに、担当官は、「各省庁における既存の予算の中で実施するということになっている。」との回答でありました。 しかし、これでは幾ら声高に国土強靱化をうたっても、事業推進には甚だ疑問が残るわけであります。 南海トラフ地震での被害を予測される県南三市の防災対策には、県も大変力を入れていただいておりますが、本県は変化に富んだリアス式海岸を抱え、総延長は約七百五十キロにも及びます。その強靱化は焦眉の急であります。 そこで、海岸部の強靱化対策についての県の基本的な考えをまずお伺いします。また、大分臨海部の強靱化について、県は関係機関、関係企業と協議をしまして、その対策を講じるというふうにいたしておりますが、その内容を具体的にご提示をいただきたいと思っております。 次に、国土強靱化の一環として、海岸部においては漁港の整備が喫緊の課題でございます。その中で特に消波効果の高いテトラポッドの設置については、全ての漁港の要望でもございます。 元来、漁港整備はその管理者である市町村が事業主体でありますが、かつて一部の漁港では県が代行事業として整備を推進していただいておりました。現在では三漁港のみとなっている県代行事業では、当該市町村の事業負担は一五%であります。しかし、これが市町村直営事業となりますと、その負担は倍の三〇%という負担になっております。これでは市町村の財政状況では、漁港の整備が遅々として進まないのが現状でございます。 一方、昨年、農業における農業農村整備事業の農家負担を広瀬知事の英断をもって軽減をしていただきました。同様に、漁港整備における地元市町村負担の軽減にも努めていただきたいと考えます。国土強靱化の観点を踏まえまして、この点の県のご所見をお伺いをしたいと思っております。 ○近藤和義議長 進土木建築部長。 ◎進秀人土木建築部長 国土強靱化対策についてお答えをいたします。 本県の海岸部には石油化学や造船、水産業など重要な産業が集積しておりますことから、現在、策定中の大分県地域強靱化計画におきまして、南海トラフ地震、津波への対応を重点化いたしまして、来年度以降は計画のアクションプランでその進捗管理を行っていくこととしております。 対策に当たっては、ハード整備に時間と経費がかかりますことから、ソフト対策を適正に組み合わせて進めることとしております。 大分臨海部には県経済のかなめとなるコンビナートがありまして、背後の浸水域には五万六千人もの方々が生活しておりますことから、スピード感を持って強靱化に取り組む必要があります。 そのため、国直轄事業によるコンビナート外周護岸の強化や民間による屋外貯蔵タンクの耐震化など、検討を進めているところです。 こうした強靱化の取り組みが、さらに加速するよう、引き続き国に強く要請を行ってまいります。 以上でございます。 ○近藤和義議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 漁港整備についてお答えをいたします。 大分県の漁港数は百十ありまして、その数は全国で七位という多さでありますが、県としても地域水産業の基盤である漁港の整備に力を注いできたところであります。 県南地区においては、リアス式海岸特有の地形によって、好漁場にも恵まれている一方、水深があって、波も高いため、施設を整備する際の事業費は膨大となり、特に漁港を多く抱える県南部の市にとっては大きな負担となっております。 このため県においても市町村営事業に対して、国庫補助に、他県に比べても高い県独自の上乗せを行って、市町村管理漁港の整備の促進に努めているところであります。 国土強靱化の推進に当たりまして、漁港の防災対策が求められる中、基盤整備についても、国に対し補助率のかさ上げも含めて、積極的に要望を行って、市町村と協力をして整備を推進していきたいと考えております。 以上です。 ○近藤和義議長 志村学君。 ◆志村学議員 ありがとうございました。やっぱり国土強靱化というのは、通常の予算の中だけでは進捗しないと思うんです。そこで、国に対して国土交通省も農水省もそうでありますけれども、そういう観点からやっぱりきちっとした予算枠をとっていくという、ここが促進する上で大事なことだと思っておりますので、その辺を重点にこれから国に対する要望に必ずこの補正予算のほうの枠取りといいますか、そういうことについての観点から、ぜひご要望を重ねていただきたいと、このように思っております。 漁港については、やっぱり三割というのは大きいんです。例えば、臼杵の一番東の泊ケ内という地区は、今、テトラポッドをずっと置いている事業をやっているんですけれども、これがやっぱり十二億円ぐらいかかるんです。そうすると、毎年一億円しか、例えば、十二年かかるわけです、十二年。そこで、三割の負担というのは本当に大きい。そこだけの漁港だったらいいんですけれども、やっぱり臼杵もずっと半島、半島それぞれにありますんで、全ての漁港が一つのことの大きい事業をやると、ほかの漁港に負担がかかる、進まないということになりますので、そこで市町村負担を軽減するという、ここがやっぱり大事なんで、農水省の場合は一割上げてくれた、たしかそういう記憶をしておりますけれども、水産庁のほうの関係もそういう、いわゆる国の方でまず上げてもらうという、そういう働きかけがこれから必要じゃないかなと思っておりますので、これはぜひ要望をしておきたいと思っております。 先ほど知事の話にありました東九州新幹線について話を進めたいと思います。 九州地方知事会の会長であります広瀬知事は、平成二十四年に東九州新幹線の整備計画の格上げを力強く国へ要請されました。大変すばらしいことであります。 また、県は昨年九月に東九州新幹線構想として、大分-博多間は五十分、新大阪へは二時間四十分とする試算も示されました。これは日豊本線ルートであり、新大阪へは小倉経由での試算であると思われます。 一方、例えば、四国新幹線から豊予ルートで九州入りとなると、大分から北は福岡へ、西へは熊本、あるいは南は宮崎、鹿児島へと、大分がまさに九州における新幹線の起点となる、こういう観点もあろうかと思っております。このことは昨年の第一回定例会でも質問をさせていただきましたけれども、知事の答弁は、「まず県内でしっかり議論をして先に進めたい」と、こういう答弁でありました。当時の企画振興部長も同じく、「県内の関係団体等としっかり議論をして将来の発展に向け、どう取り組んでいくのか検討してまいりたい」と、それぞれ答弁をされました。 現在、JR東海が五兆五千億円というあの巨費を投じまして、リニア中央新幹線東京-名古屋間の建設を開始いたしました。二〇二七年、遠い話じゃありません、あと十二年でこれは完成であります。完成の暁には東京名古屋間がわずか四十分でつながりまして、最終的には東京-大阪間も六十七分と、大幅な短縮のリニアモーターカーができる。これは遠い遠い話じゃなくて、もう目の前に迫る現実の話でございます。 私は議長のときに、平成二十四年夏に、長崎新幹線の起工式にご案内をいただきまして参列をいたしました。そのとき、長崎県知事は、長崎新幹線の起工へのこの道のりは三十九年前に産声を上げて、ようやく起工式をやった。まさに感無量だという思いを語られておりました。 本県においても、一刻も早くその実現の足がかりをつくり、私どもの子や孫の代、つまり、二十一世紀から二十二世紀へと夢が大きく走り出すことを楽しみにいたしております。 まず、声を上げて、なお一層の機運を高めていくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 そこで、さきに答弁のあった県内での議論について、この一年間、どのような進捗があったのかご答弁をいただきたいと思っております。 ○近藤和義議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 東九州新幹線についてお答えいたします。 東九州自動車道の整備により、高速道路による九州内の循環型ネットワークが形成され、人や物の流れが大きく変化してまいります。これを踏まえまして、昨年四月に有識者による研究会を立ち上げ、九州の東の玄関口としての拠点化に向けた検討を重ねてまいりました。 この中で、新幹線の整備の有無が都市の発展や衰退に大きく影響するなどの意見も出され、本年二月に出された提案では、東九州新幹線の整備に向けた機運醸成や費用対効果の検証の必要性が報告されたところであります。 このほかの動きとしては、昨年十一月の九州地方知事会、本年二月の東九州新幹線鉄道建設促進期成会による国への提言活動や、機運醸成に向けたシンポジウム開催などが行われたところでございます。また、県内経済団体等による新幹線の効用についてのパネルディスカッションも行われております。 全国で整備計画路線の整備が着々と進む中、東九州新幹線整備計画路線への早期格上げを目指し、現在、宮崎県などと連携した取り組み強化に向け、検討を行っているところでございます。
    近藤和義議長 志村学君。 ◆志村学議員 ありがとうございます。真剣なご検討をいただいていると思っておりますが、やっぱり県民にいつも議論の経過がつまびらかにできるといいますか、どういう形で県民に知らせていくかということが大事だと思うんです。非常に大きく挙げていただいた東九州新幹線、これをその都度その都度、今、こうなっている、ここまで話をしている、こういうこともどのような形でアピールしていくかという、そこで県民の納得もいくし、県民運動にもなるというふうに思っております。 私ども県議会では、九州・四国トンネル建設促進議員連盟を去年の三月につくりました。そういうことも含めて、お互いに執行部と一緒になって、これから具体的に県民にわかりやすいようにしていくことも大事じゃないかなと思っておりますので、これも要望にしたいと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。 職業系高校のあり方について。 一次産業を施策の根幹に位置づけております本県にとってみましては、その一次産業を担う人材を育成する産業教育高校の充実は必須であります。 文部科学省は以前、公立高校の規模の下限を一学年二学級として、大分県では適正規模を一学年六学級、二百四十人としてまいりましたが、第二次地方分権一括法により、平成二十三年八月三十日から文部科学省ではこの基準が撤廃をいたしました。つまり、一学年一学級でも高校として設置できるということであります。 県教委はこれまでの基準、つまり、一学年六から八学級を適正規模として、高校の再編成、前期、後期の再編成を行ってまいりましたけれども、その検証と再編整備計画後の新しい文部科学省の動向を踏まえ、一次産業教育高校のあり方について、教育長の所見を伺います。あわせて水産系人材を育てます県立海洋科学校の独立単独校としての将来的なあり方について所見をお伺いしたいと思っております。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 お答えをします。 地域の一次産業を担う人材の育成において、高校の果たす役割は大変重要であると考えており、地域に根差した教育に取り組むため、職業系高校を県内各地にバランスよく配置しています。 再編整備の検証では、地域とのさらなる連携の充実が必要とされており、今後とも一次産業を担う職業系高校の取り組みや地域に果たしてきた役割が、より一層効果的なものになるよう支援してまいります。 県内唯一の水産系高校である海洋科学校は津久見高校の分校として、遠洋航海実習など特色ある教育により、水産系人材の育成を図っています。また、臼杵市商店街等と連携するなど、地域に密着した学校づくりを進めています。 今後の海洋科学校のあり方については、より一層、地域に根差した学校づくりを目指す中で、他の高校の状況等も踏まえ、考えていきたいと思っています。 以上です。 ○近藤和義議長 志村学君。 ◆志村学議員 考えるというところがどういうことなのか、ちょっと私も理解ができないんでありますけれども、検討するという意味だと思いますけれども、海洋科学校、実は臼杵市は市の中に人材を育てるという、そういう会議を持っておりまして、あらゆる機関の方々に集まっていただいて、臼杵市の人材を育てようと、臼杵高校が臼杵の学校の唯一であろうと思いますけれども、津久見高校の海洋科学校も一緒になって臼杵の人材だという観点から同じ学校の中で考えておる。それだけ臼杵は海洋科学校についての思いを入れております。 今回、上程されておりますように、実習船も香川県と一緒につくると、一緒に建造して一緒に共同運航しようということでありますので、これから二十年はその実習船を使って海洋科学校のありようがまた拡充してくると思うんですが、とる漁業、あるいは養殖、あるいはそのほか食品の加工化、あるいはその延長線上にはやっぱり海洋土木といいますか、あるいはもう少し延長すると造船、こういう総合海洋校とすることになると、その縮小じゃなくて、やっぱり海洋校を拡大、拡充するような、そういう学校に育てていくことこそ、この海洋科学校のありようじゃないかなと思うんです。 今、教育長、いみじくも分校と言い方しましたけれども、私は分校という言い方はちょっと、当時、訂正しようじゃないかと、◯◯校にしようじゃないかということで言ったんですけど、やっぱり分校という考えじゃなくて、きちっとした学校として育っていくという意味で、拡充、拡大の方向に持っていくようなことをすることが一次産業に携わる人材を育てることになると思うので、そこをもう一度、農業も含めて、水産業も含めて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 海洋科学校につきましては、ただいまご紹介もありましたように、臼杵市のほうから、臼杵市人材育成市民連携会議からも、ぜひこの海洋科学校を単独校にという要望をいただいております。昨年六月ですか、いただいております。 現在、県内で一クラスしかない高校、これは分校というような位置づけで、名前は今、分校というふうに使っていませんけれども、校長、事務長を配置していないという状況にあります。 海洋科学校につきましては、地元との密着が非常に良好な関係で、地元から愛され、地元のため、非常に活躍している面がございます。 また、遠洋航海の実習船も香川県と一緒にやっていくというような、そういう事態も展開をしています。 そういったことも踏まえながら、海洋科学に学ぶ生徒の教育の質を保障していく、高めていくには、どんな体制が要るかという観点で考えていきたいというふうに思っています。 ○近藤和義議長 志村学君。 ◆志村学議員 ぜひ拡大といいますか、充実という意味で、これからも捉えていただきたいというふうに思っております。 海外での修学旅行については、もう何度か質問をさせてもらいました。教育長も、その実施については各学校長が主体的に決定するものではあるけれども、教育委員会は「関係機関とも連携をとりながら、学校への情報提供に努めてまいります。」という答弁がありました。 国際理解を進めるという意味でも、私はその重要性や意義については、教育長の答弁に全く同感でありますけれども、教育委員会の取り組みがいつまでたってもこの答弁の域を出ないんです。つまり、もう少し積極的な取り組みが必要であると真に考えるのであります。 九州や大阪に領事館があります。教育委員会みずからが主体的にその総領事でありますとか、あるいは、教育担当の書記官を招聘して、学校長や担当教員、保護者、あるいは生徒代表初め、海外旅行に対する、そういう説明会といいましょうか、そういうこともやりながら、アジアの国々とお互い理解を高めるために、学生の時代からそれを進めていくという、そこに取り組んでいるんだということを学校にやっぱり任せるんじゃなくて、そういうことも少し思い切ってやったらどうかなと提案いたしますので、教育長の所見をお伺いしたいと思っております。 日本は、二〇二〇年には二千万人の外国人観光客をお招きしようということであります。去年だけの一年間で海外から日本へ来た総数は全国で千三百四十一万人と聞いております。一番が台湾であります。二百八十三万人。続いて韓国二百七十六万人、中国は二百四十一万人であります。台湾はなぜ多いかといいますと、二千三百四十万人の国で二百八十三万人来ているんです。韓国は五千万人の国で二百七十六万人、中国は何と十三億人で二百四十一万人ですから、どれだけ台湾から来ている人が多いかということだと思います。特に九州では、去年一年、百六十七万人であります。その中で韓国は約八万六千人、続いて台湾が二万一千人。いかに台湾が群を抜いて親日的であったり、あるいは日本に対する思いがあるかということではないかなと思っております。 その台湾の歴史の中で、一八九五年から一九四五年までの五十年間、実は日本の統治時代でありました。台湾の嘉義市というところに嘉義農林学校というのがあり、その野球部が一九三一年、甲子園の土を踏んだんです。そして、そのことが、「KANO」という映画になりまして、台湾でもブームが起きまして、大変な人気を博したんです。今、大分県でも実は上映をいたしております。日本人の監督と台湾人、また、台湾の原住民の生徒との心のきずなを見事に表現しました奇跡の実話であります。国際交流の原点を問うすばらしい映画でもあります。 近年、子供たちは、感動したり、感銘を受けたりという体験に比較的乏しいような気がいたします。このような映画を通じて学んだり、直接海外に出向くなど大切だと私は思っております。 そこで、子供たちの交流、スポーツ、文化交流、そして、何より経済交流活動の観点から、大分県における台湾との交流促進についてお伺いをしたいと思います。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 私から海外修学旅行についてお答えをします。 県教育委員会では、これからのグローバル社会を見据え、平成二十六年十月にグローバル人材育成推進プランを策定をし、今後三年間で一定期間継続的に外国人と一緒に活動した経験がある生徒を倍増させることを目指して、国際交流活動の充実に取り組むこととしています。 こうした中、ことし一月には台湾とオーストラリアクイーンズランド州の東京中日事務所を訪問し、教育交流を推進するための情報収集を行っています。 また、来年度からはスーパーグローバルハイスクールに指定をされた大分上野丘高等学校の取り組みを本格化し、その成果を他校に広めたいと考えています。 さらに今後、県立高校と海外校との姉妹校協定の締結を見通しながら、留学や留学生の受け入れを充実させるとともに、各学校の保護者の意向も踏まえながら、海外修学旅行の活発化も進めていきたいと考えています。 ○近藤和義議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 台湾との交流についてお答えいたします。 地理的に近く、親日的で経済成長を続ける台湾との交流は、本県にとって大変重要であると考えております。 本県を訪れる台湾の宿泊客数は、韓国に続く第二位でございます。そして、さらに伸びることが期待されております。 また、台湾からの訪日教育旅行の受け入れや県内の高校生の台湾訪問も行われておりまして、お互いの地域理解や書道等を通じた文化交流も進んでおります。 県内に約六十名いる台湾の留学生は、各地域での交流行事に参加し、日本文化を体験する、そういう活動もしております。 経済交流については、海外戦略上の重点地域として、日田梨を初め、県産品の輸出促進、半導体やものづくり分野における企業間の交流を行っておりまして、昨年十一月には台湾の経済団体、三三企業交流会のメンバー約五十人が来県し、交流を行いました。 今月下旬には大分空港発着の双方向チャーター便が運航され、また、夏には台湾プロモーションの実施も予定しておりまして、なお一層の交流促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○近藤和義議長 志村学君。 ◆志村学議員 ご答弁ありがとうございました。 実は海外修学旅行は、台湾は大分県がこの発祥地なんです。台湾自身もそういう修学旅行という制度はなかったんですけれども、当時、平成十二年、台湾では海外教育旅行ということで、そういう制度ができました。去年だけで日本全国には一万五千人来ておりますけれども、大分県がその修学旅行の発祥なんです。そういう意味で、ぜひ台湾、韓国、中国と、アジアの国々と広げていただきたいなという思う気持ちいっぱいであります。 台湾の重要性については、もうご案内のとおりでありますけれども、私も台湾とのおつき合いは三十五年になるわけですけれども、日に日に親日的なこと、経済活動も含めて重要性が高まっております。 ついこの前、東日本大震災のときにも二百億円を超える基金が国民から集まってきたという、そういう国でもありますから、そういうことの放映もありました。 そういう中で、私は、今、県会議員、四十四名おりますけれども、県会議員も一人ずつ外国との友好を担当すれば、四十四カ国と対応できるわけです。私は台湾とロシアは対応できるわけですから、そうすると、八十八カ国と交流できる。つまり、執行部と一緒になって、窓口、きちっとしたローカル外交をするという、ここも大事なことだと思っておりますので、ぜひ頭に入れていただきたいと思っております。 ロシアとの関係では、首藤コレクションであります。次に進みます。 美術館が来月二十四日、いよいよ開館です。私ども、平成十四年、首藤コレクション里帰り推進協議会をつくって、本当にこれまでいろんな取り組みをやってまいりました。 一つは里帰りそのものの実現、もう一つは県立美術館の建設という、この二つの大きな目標を持って、平成十四年つくってまいりました。 平成十四年の夏にロシアに出向きまして、東洋美術館に行って、その所蔵品の調査をいたしたりしてまいりました。当時、副館長はメタクサさんという女性の副館長だったんですけれども、話をする中で、副館長のコメントは、このコレクションは大連から運ばれてきたんで、大連コレクションだというふうにずっと呼んできた。しかし、きょう皆さん方がお見えになって、首藤定さんという方のあの偉業の中で今、ロシアがお預かりしている、ロシアに来ているということで、私どもも、つまりロシア側も首藤コレクションと呼びましょうというふうに言っていただきました。それが平成十四年のことでございました。 平成十九年の十二月から平成二十年の二月にかけて、首藤さんが夢を描いていた夢美術館ということで里帰り展を行い、三万九千二百十五名という方がご来展をいただきました。 当時、「首藤定さんへの手紙」というコーナーつくりましたら、九十歳を超えるあるご老人が、「日本に帰る船を待っていたら、首藤さんからアワとコウリャンをいただき、無事に帰れた」という、そういう手紙がありまして、まさに感動でございました。 そのことを今度美術館のできることにつきまして、今、知事にもご要請申し上げて、何とか京都にあるものをというお話を申し上げました。そこをせっかくの機会でもありますので、ここには、いわゆる首藤コレクションを展示をして、そして、同時に首藤定氏の人間愛あふれる偉業をぜひ語り継いでいく、そういうことが一番大事じゃないかなと思っておりますので、この経過をご賢察いただきながら、何とぞ首藤氏と首藤コレクション里帰り、このことについて、新しい美術館でご案内をいただくようにぜひお願いをしたいと思っております。 広瀬知事の思いをお聞かせをいただきたいと思います。 ○近藤和義議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 首藤コレクションについてご質問をいただきました。 平成十九年度に開催されました首藤コレクション展、私も拝見いたしましたけれども、本当にすばらしい展覧会だったと思います。内容もさることながら、県民の皆さんや子供たちに首藤定氏のご功績を広めることができたという意味で、大変意義深かったんではないかなというふうに思います。 こうした首藤コレクション顕彰大分県推進協議会の取り組みというのは、大分県立美術館の建設にもつながったところであります。皆様の大きな期待の中で、来月の二十四日に大分県立美術館はいよいよ開館を迎えます。開館記念展はモダン百花繚乱「大分世界美術館」と題しまして、大分を象徴する作品と世界的に知られた美術館の名作、日本を代表する名品が展示されます。 京都国立近代美術館が所蔵する首藤コレクションからは、福田平八郎作品の中でも秀逸とされる第十五回帝展出品作品の「花菖蒲」を借り受けることがほぼ決まりました。六月初旬から一カ月半にわたりまして、皆様にごらんいただけるんではないかというふうに思っております。 古今東西の名品と首藤コレクションの作品が肩を並べて展示されるということで、そのすばらしさが改めて感じられるというふうに期待をしております。 美術館開館を機に、京都国立近代美術館と協力関係をこれまで以上に深めてまいりまして、ロシアからも借りられるものを含めて、これからも首藤コレクションの展示機会を設けていきたいというふうに考えております。 これによりまして、首藤定氏の偉業に応えることができればというふうに思います。 もとより議員ご指摘のように、日露間で平和条約が締結されて、ローカル外交が実を結ぶ中で、首藤コレクションが戻ってくるというようなことになれば、我々にとっても願ってもないことであるというふうに思っております。また、そんな努力も進めていかなければならないというふうに思います。 ○近藤和義議長 志村学君。 ◆志村学議員 ありがとうございます。帰ってくることに関してのお骨折りいただいたことに心から感謝を申し上げます。 ところで、OBS大分放送はことし開局五十五周年でございます。その特別番組として、「戦後七十年幻の首藤コレクション 日本人の命を救った男」と題しまして、実は四月二十九日に六十分の特別番組で放映することが決まりました。 そして、くしくもこの日は昭和の日でありますけれども、この後は系列キー局でありますTBS系列は全国放送にするというふうなことにも聞き及んでおります。首藤さんと首藤コレクションはこの偉業が大分県からまた全国に発信することになるわけであります。大変ありがたいことであります。ぜひ皆さんも四月二十九日にごらんをいただきたいなと思っております。 次に、ラグビーワールドカップについてであります。 三月二日の夜、ラグビーワールドカップ、いよいよ大分県が見事選定されました。本当によかったと思っております。これまでいろいろご尽力いただきました多くの方に心から感謝と御礼を申し上げたいと思っております。 ワールドカップのその趣旨等々についてはもう十分にご案内のとおりでありますけれども、開催まであと四年以上ありますけれども、この四年間に何をなすべきか、広瀬知事のその青写真が既に描かれているのではないかと思っております。これからどのように臨もうとしているのか、知事の考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ○近藤和義議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ラグビーワールドカップにつきましてご質問をいただきました。 開催地決定の際には、大分県ラグビー大使の今泉清さんが「ワン・ラグビー・ワン・オオイタ」で大分県が一つになることを呼びかけておりました。 このたびの決定は、県議会の決議、あるいは十二万人を超える署名など、大分県民の力が一つになって決められた歴史的なトライであったというふうに思います。 中でも会場でのラグビー少年たちの喜びの笑顔が大変印象的でありまして、やっぱり夢の実現に向けて気持ちを新たにしていったところであります。 今回の開催地決定は勝ち取りましたけれども、実はこれからが大変大事であります。まずは、より多くの試合とグレードの高い試合の誘致であります。二年後の試合日程の決定に向けまして、ニュージーランド、イングランドなど、強豪国や日本戦といった国内外から多くの観客が訪れて、感動を呼ぶ試合を大分県に呼び込むということは大事であります。 これからの課題の二つ目は、事前キャンプの誘致ということであります。サッカーワールドカップでは、中津江村が全国的に脚光を浴びました。東京オリンピックで七人制のラグビーが実施されるというのも視野に入れて、市町村と連携をしまして、キャンプの誘致に積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。 先日、別府市長さんが姉妹都市であるニュージーランドのロトルア市との関係を生かして、オールブラックスのキャンプを誘致したいという記事を興味深く読ませていただいたところであります。 そういうことで、市町村と一体となって事前キャンプの誘致にも努力をしていきたいというふうに思います。 三つは、受け入れ準備に万全を期すということであります。 日本組織委員会と連携し、会場整備や輸送交通、あるいはボランティアの育成など、大会運営に万全の準備を進めます。 また、さまざまなイベント開催を通じまして、開催機運やラグビーの普及等を図ることも大事だと思います。加えて、この大会は観光振興等におきましても、大きな経済波及効果があると期待しております。四試合で八十億円と試算をしているところでありまして、しっかりとおもてなしに磨きをかけるとともに、おんせん県おおいたをアピールして、国内外からの誘客に努めたいというふうに思っております。早速、この秋、開催されますイングランド大会では、国内開催地と連携をいたしまして、大分の魅力を世界にアピールしてまいりたいというふうに思います。 大会開催によりまして、県民の皆様、とりわけ子供たちに夢と元気を届けられるように、「ワン・ラグビー・ワン・オオイタ」の気概を持って大会成功に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。 ○近藤和義議長 志村学君。 ◆志村学議員 子供たちの話が出ました。まことにそうだと思っております。これもOBS大分放送で紹介されましたことなんですが、臼杵出身の大塚貴之君というんですけれども、難聴の障害を乗り越えまして、県立大分雄城台高校のラグビー部のキャプテンをして、さらに名門の帝京大学のラグビー部のレギュラーになった、そのポストをつかんで、ことし、もう卒業するわけでありますけれども、この雄姿は子供たちにまさに感動と勇気を与えたところであります。 臼杵の地元の市浜小学校ではタグラグビーというのが盛んなんです。こういうことで小学校の学習指導要領の例示種目にもあります、このタグラグビー。県のタグラグビー人口も増加すれば、ラグビー人口も増加するんじゃないかなと、このように思っております。小学校でのタグラグビーの普及に取り組んではいかがかと考えますので、教育長のご所見をお願いしたいと思っております。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 タグラグビーというのは、タックルのかわりに腰につけたリボンを取ることで、身体接触をなくしたラグビーです。現行の小学校学習指導要領にボールゲームの一つとして新たに例示をされたということで、運動量が豊富で学年や性別を問わず、安全に楽しく取り組めることから、近年、体育の授業で扱う学校がふえていると聞いています。 また、県のラグビー協会では定期的に教員向けのタグラグビーの教習会を開催し、普及活動を行っています。 県の教育委員会では、本県がワールドカップ開催地に決定したことから、今後、その機運を高めていく上でも、県ラグビー協会と連携を図りながら、小学校体育実技講習会等で積極的に紹介を行うなど、タグラグビーの普及を図っていきたいと考えています。 ○近藤和義議長 志村学君。 ◆志村学議員 はい、ありがとうございました。 最後、県政のリーダーについてお伺いいたします。 私は平成十五年の第四回定例会で、知事に孟子の中にあります「猶興」というものを通じてご質問しました。すぐれた指導者がいなくても、みずから奮起する人こそ真の豪傑、いわゆる猶興の士であるということを説いた話をいたしました。しかしながら、今、未来に向けて力強く羽ばたく本県においては、県民がひとしく求めるのは、やっぱりすぐれた指導者、卓越した県政のリーダーということでなかろうかと思います。これからの県政を預かるリーダーはいかなるべきか、知事のご所見をお伺いいたします。 ○近藤和義議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 なかなか難しいご質問でございますけれども、私が少なくとも県政を預かる者としてこれまで心がけてまいりましたことは、次の三つでありまして、これからもこれらを大事にしていきたいというふうに考えております。 一つは、県民中心ということであります。県政の主役は県民であります。県民との対話を心がけて、県民の思いをしっかりいただいて、そして、それを県政に反映させるということであります。時として、どちらの道を選択するか、判断に迷うこともありますけれども、その際にもやはりどっちの道が県民のためによいかということを頭に置いて、そのことだけを頭に置いて選択をするということが大事なんではないかと、県民中心ということを第一に心がけていきたいと。 第二は、先見性、アンテナを高く掲げまして、世の中の流れを見通すということであります。本格的な人口減少社会の到来や個人の価値観の変化、あるいはまた、社会経済のグローバル化、革新的な技術の進展など、さまざまな時代の潮流を前広に捉えまして対応していかなければならないということだと思います。それが地域間の競争にも勝ち抜いて、大分県の発展につながっていくというふうに思っております。 三つ目は、現場主義の徹底ということであります。県政は県民とともに進めていくものであります。現場から課題を吸い上げ、現場に適応できる解決策を見つけていくということが大事だというふうに思います。 もとより課題は多く、多岐にわたりますから、県庁全体として対応することが必要でありまして、職員にも政策県庁ということを言っているところであります。問題の把握と対応について、常にセンスを磨いて、対応力を上げるようお願いをしております。職員にはその方向に向けて大変努力をしていただいておりまして、頼もしく思っているところであります。 時代は大きな転換期を迎えております。国も地方もまち・ひと・しごと創生というものに取り組んでおります。大分県といたしましても、ここ四、五年が大事なときでございまして、この間に政策県庁を全力を挙げまして、流れを読み、対応策を決め、そして、果敢に実行して、地方創生に少しでもめどをつけていくという大事なときだというふうに思います。そんな決意で頑張っていきたいというふうに思っています。(拍手) ○近藤和義議長 以上で志村学君の質問及び答弁は終わりました。酒井喜親君。  〔酒井議員登壇〕(拍手) ◆酒井喜親議員 県民クラブの酒井喜親でございます。本日は、本当に足元の悪い中、また大変お忙しい中、遠路日田市から傍聴に駆けつけていただきました皆さん方に、この場から厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 私も、県議会に参画をいたしまして、今回で十二回目の質問をするわけでございます。この間、十二回連続参加をしていただいた方も、きょうは来ておられます。さらには、広瀬知事の激励にも、きょうは参加をしていただいておるところでございます。 また、最後の質問の機会を与えていただきました県民クラブの皆さんを初め、先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝とお礼を申し上げます。二期八年間、微力ながら何とかやってこられたのも、広瀬知事を初め、執行部、議員の皆さん方の温かいご指導とご鞭撻のおかげでありまして、改めて深くお礼を申し上げます。 私は、昭和五十八年に日田市議会議員に初当選以来、市議五期、県政に参画して二期八年間、議員生活を送らせていただきました。今期をもって議員を退任する決意をさせていただきました。知事を初め、執行部の皆さん、そして議員の皆さんには大変お世話になりました。 この間、「あなたの声を県政に」をモットーに、多くの県民、市民の声を聞き、タイムリーな質問等をさせていただきました。幸いに日田出身の広瀬知事ということで、遠慮せずに難題を議場等で何度か議論を交わすことができたというように思っております。どんな質問にも耳を傾け、熱心に聞き入れて真摯にご答弁をいただき、深く感銘をしております。 知事には、現場第一主義を掲げるとともに、県内各地を訪問し、県政ふれあいトークを就任以来百八十一回、計六百五十七カ所で地域の人たちと意見交換をされ、県政運営をされてこられました。また、各種プランの策定にも、そうしたことの声を反映させていただいておるところでございます。 特に私は、財政健全化については、行財政高度化指針に基づき、県債残高を抑制し、財政調整用基金を確保され、堅実な財政運営をされていることを高く評価をしておるところでございます。 以上のような広瀬県政の状況を踏まえまして、六項目について、分割によって質問をさせていただきますので、知事を初め、執行部の皆さんには前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず最初に、先ほどから議論があります地方創生について、三項目にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。 安倍内閣が人口減少、地域活性化対策として掲げる地方創生の議論が本格化をしております。 地方創生は、有識者で構成する日本創成会議取りまとめた、いわゆる増田レポートが引き金となったものですが、昨年十二月、政府は、地方創生の長期ビジョンと五カ年の政策目標や施策を示す総合戦略を閣議決定し、地方にも数値目標を盛り込んだ同様の戦略策定を求めています。国の総合戦略にはさまざまな支援策が提示されていますが、私は、地方創生をかけ声倒れにしないためにも、国と地方の役割を抜本的に見直し、地方のことは地方に任せる地方分権を進めることが不可欠であると考えております。 国はこれまでも地域振興を図るため、日本列島改造論、田園都市構想、ふるさと創生などに取り組んできましたが、これらはいずれも、国土の均衡ある発展、つまり地域間格差の是正を国が主導して行うというものでした。しかし、今回の地方創生は、人口減少を食いとめるために、地方みずからが知恵を絞り、それぞれの競い合いを通じて、地方のてこ入れを図ろうとするものです。 人口減少、過疎化、高齢化などにより地方の疲弊が進む中、大都市圏にひと、もの、かねが集まる現状を是正し、地域活性化を目指す今回の地方創生の動きには、地方で暮らす方々の多くが大変期待を寄せております。 これまで繰り返されてきた国の地域振興策は、いずれも目立った地方の活性化につながらず、総じて目に見える成果に乏しいものでしたが、今回の地方創生は失敗が許されません。仮に過去の取り組みと同様の道をたどることになれば、地方は完全に疲弊をしてしまうというふうに思っております。 そこで、一点ですけど、地方創生に向けた取り組みでございます。 ことし一月、県は地方創生の取り組みを市町村と連携して推進するため、「大分県まち・ひと・しごと創生本部」を発足いたしました。今後、子育て環境の整備、雇用創出など、地方創生戦略の作成に着手することになりますが、知事は地方創生に向けてどのような展望を描かれているのでしょうか。 私の地元日田市を顧みますと、平成二十四年の九州北部豪雨により農地が甚大な被害を受けた後、知事を先頭に関係各部局が復旧、復興に全力で取り組んでいただいたことにより、平成二十六年度にはほぼ復興を果たし、やっと以前の農地が回復して、ようやく農業に明るい光が差しかかってきたところです。 そこで、私は雇用の創出に向けて、特に農業の成長産業化など、一次産業における仕事づくりの取り組みが急務であると考えます。知事の見解をお聞きいたします。 二点目は、地方分権改革についてであります。 また、この人口減少社会においては、地方の自立なくして持続可能な社会は実現しませんが、そのためには一層の地方分権が不可欠です。それぞれの地域の課題に即した地方創生を実現し、また、地方創生は大分県からという知事の意気込みを形にするためにも、私は分権改革をより一層進め、地方創生に取り組む必要があると考えます。分権改革は地方創生の必要条件ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。知事は、今後の分権改革のあり方をどのように考え、地方創生に向けた取り組みを進められようとしているのか、見解をお聞かせください。 最後に、地方創生交付金についてでございます。 政府は、平成二十七年度の当初予算案を一月十四日に閣議決定するとともに、地方財政計画を公表いたしました。 地方交付税を含めた一般財源総額は、過去最高となる六十一兆五千億となり、法人実効税率の引き下げや財務省の地方歳出削減の圧力もあったものの、地方創生に必要な経費などを反映した結果、前年度から一兆二千億円の増額となっています。増額の主な要因は、まち・ひと・しごと創生法の成立を踏まえ、地方創生のための経費として一兆円の事業費が盛り込まれたことによるものですが、これは将来にわたる恒久措置ではありません。 そこで、全国知事会を初め地方六団体は、地方創生関連事業の財政措置を今回限りとすることなく、地方一般財源の確保とあわせて引き続き十分な措置を講じるとともに、国の平成二十六年度補正予算において、一部先行交付されましたが、自由度が高く使い勝手のよい交付金の予算措置を引き続き国に強く要請をしているところです。 今回の地方創生事業は、各自治体が平成二十七年度中に策定する地方版総合戦略に基づき、平成三十一年度までの5カ年間にわたって取り組むこととなり、その実質初年度となる平成二十八年度までには必要な予算が確保されるものと思っております。しかし、一方で、政府は、国、地方を合わせた基礎的財政収支を平成三十二年度までに黒字化する目標を掲げており、地方創生の取り組みが始まる平成二十八年度から、地方への歳出予算の削減に向けた動きが本格化する見通しです。 こうした中、地方創生に向けた積極的な取り組みを支援する自由度の高い交付金、いわゆる地方創生交付金について、国に対して、恒久的な措置を強く求めるべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。 あとは対面席から質問させていただきます。  〔酒井議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○近藤和義議長 ただいまの酒井喜親君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 酒井喜親議員には、これまで日田市議会議員として五期、県議会議員として二期、合わせて二十八年にわたる議員活動を通じまして、地方自治の発展のために大変にご尽力をいただきました。特に、林業振興や中津日田道路の整備など、県西部地域の振興や地域の抱える課題の解決に向けて注力されるとともに、雇用、労働を初め、福祉、医療、教育など幅広い分野でご指導を賜りました。 さらに、九州北部豪雨の際には連日現地に足を運ばれまして、被災地の課題や被災者の生の声を伝えていただくなど、被災地域の早期の復旧、復興のために多大なるご尽力をいただきました。 酒井議員には、かえってご迷惑だったかもしれませんけれども、私といたしましては、同郷のよしみで何かとご理解、ご協力を賜りました。厳しいご指摘も無理をしてオブラートに包んでご指摘をいただきまして、大変にご配慮をいただきました。公私にわたり大変お世話になりました。心より御礼を申し上げる次第であります。 さて、地方創生に向けた取り組み、特に農業における仕事づくりについて、まずご質問をいただきました。 国の総合戦略では、農林水産業の就業者五万人の創出を初めとして、輸出額を一兆円に倍増するなど、意欲的な目標を掲げて、農林水産業を成長産業にしていくんだということを言っております。 これは、本県が進めてまいりましたマーケット起点のものづくり、力強い担い手の確保、育成そのものでありまして、農林水産業における仕事の創出にさらに弾みがつくものと期待をしております。 特に、新規就農者の確保につきましては、平成二十三年度から既に六百五人が就農しておりまして、平成二十七年度までの五年間で一千人の目標をクリアする勢いであります。また、九州では珍しい海岸部から高原地域までを有するという地理的優位性をセールスポイントにした企業の農業参入は、これまで百八十五社が参入いたしまして、計画されている千八百四十一名の雇用は、農業の振興が仕事の創出に大いに効果があるということを示していると思います。 しかしながら、新規就農者の確保に向けた地域間の競争は激化しておりまして、県といたしましても取り組みを加速する必要があると痛感をしているところであります。 そのため、先日、議決をいただきました、まち・ひと・しごと創生事業を活用しまして、対策の充実に取り組みます。 まず、本県への就農を促進するために、独自の就農セミナー、あるいは、相談会をこれまでの福岡に加えまして、新たに首都圏や関西圏でも連続して開催をいたします。また、大分県農業の魅力を肌で感じられる格安の週末体験研修などを企画いたしまして、都市圏から本県への距離のハードルを引き下げて、就農希望者を呼び込んでいきたいというふうに思っております。 さらに、手厚い就農準備対策も大事であります。小ネギやトマトの産地で地域みずからが担い手を育成する就農学校は、確実な成果を上げておりまして、地域定着への切り札ともなっておりますけれども、さらに地域の主要品目を振興するため、指導農業士などが実習から就農までサポートするファーマーズスクールを市町村とともに県下各地に開校していきたいというふうに思います。これらによりまして、増加する施設園芸の担い手を支援するために、大分県農業農村振興公社が実施する大規模リース団地の整備に助成をいたします。 第二は、輸出の取り組みであります。国内市場の縮小が見込まれる中、海外の需要を取り込むことが大変大事であります。お地元日田市の梨部会は、先見の明をもちまして海外展開を行い、着実な成果を上げておりまして、今後はこれに続く取り組みを拡大してまいります。ベトナムなどでの大分県農林水産物フェアの開催による新規取引国の開拓や、JAおおいたを窓口に中核的農家や参入企業などの新たな輸出の取り組みも支援していきたいと思います。 今後とも構造改革の手を緩めることなく着実に進めて、地域の活力を引き出していきたいというふうに思っております。 続きまして、地方分権改革についてもご質問、ご心配をいただきました。 地方創生に取り組むに当たりましては、地域の実情に応じまして、これまで以上に知恵を絞り、工夫を凝らしていく必要があると思います。そのためには、地域の自主性、自立性を高める地方分権を一層進めることが求められます。議員ご指摘のとおりであります。 国は、地方分権改革を地方創生の基盤と位置づけまして、地方から権限移譲や規制緩和に関する提案を広く募集する提案募集方式をスタートさせております。 本県では、これを活用しまして、昨年七月に三十五件の提案を行いましたけれども、このうち、九州・山口各県の共通課題であります二十六件につきましては、九州地方知事会による共同提案という形にいたしまして、各県一体となって課題解決の必要性を強くアピールいたしました。 この結果、二十二件の提案につきまして、実現または対応することが決定したところであります。 今後も、地方の創意工夫を実現するための具体的な提案を行って、地方分権に取り組んでいきたいというふうに思います。 まち・ひと・しごとの創生を進めるに当たりましては、こうした地方分権の成果を生かして、地域の特性に応じた対策を講じるとともに、課題によっては、広域的に取り組むことも重要であります。その際には、九州・山口地域の三つの特徴を勘案しながら進めていきたいというふうに考えます。 一つ目は、地方創生の議論の発端として人口減少が大きな問題となる中で、実はこの九州・山口地域は、合計特殊出生率が全国の一・四三に対しまして、一・六〇と、大変高い特徴を持っております。 二つ目は、東京一極集中が問題となる中で、圏域内の人口移動の割合が首都圏に次いで高く、移動の多くが圏域内にとどまっているわけであります。東京一極集中ではなくて、むしろ圏域内で移動しているところも大変いい特徴だというふうに思っております。 三つ目は、仕事づくりが求められている中でありますけれども、九州・山口は経済成長著しいアジアに近接しておりまして、大変この点でも有利であります。 これらの三つの利点、メリットを生かして、各県が連携して取り組んでいくという必要があると思います。 昨年末には、知事会と経済界で構成する九州地域戦略会議に、しごとの場づくり、教育環境づくり、出産等の希望が叶う社会づくり、そして、安心安全な暮らしづくりという四つのプロジェクトチームを設けました。 現在、各チームにおきまして、知事などをリーダーといたしまして、地方創生を推進する具体的な取り組みの検討が進められているところであります。 今後策定する総合戦略に基づく本県独自の取り組みと、こうした九州地域戦略会議で検討を進める取り組みとの相乗効果を発揮させることで、日本の創生を九州、そして、大分から先導したいというふうに考えているところであります。 私からは以上でございますけれども、その他のご質問につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。 ○近藤和義議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 私から、地方創生交付金についてお答えいたします。 人口減少は一時的な現象ではなく、構造的な問題であることから、これを克服し、地方創生を実現していくためには、長期的な視点で戦略的に取り組むことが必要となります。 そのため、地方の創意工夫と主体的な取り組みを可能とする自由度の高い交付金の創設が望まれております。 その交付金等については、継続的に大胆な規模で措置されるよう、全国知事会や九州地域戦略会議などを通じて、国に要望しているところでございます。 引き続き、国の動きを注視するとともに、あらゆるルートを通じて、継続的で自由度の高い交付金等の創設を強く求めていくこととしております。 以上でございます。 ○近藤和義議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 ご答弁をいただきましたけれども、時間の都合で、いずれにしても、この地方創生、もう大分県独自でやっぱり頑張って、仕事を見つける、そのためには農業、林業、水産等、一番いいのは誘致企業が一番早いんですけど、やっぱりそうしたことは活性化すると同時に、今、部長が言われました交付金を確実なものにしないと、これは絶対成功しないというふうに思っておりますが、そういう意気込みで頑張っていただきたいというように思っております。 そこで、二点目であります労働問題について、三点にわたって質問をさせていただきます。 労働者の賃金水準の引き上げについて、まず質問いたします。 春闘がいよいよ本番を迎えております。経済の好循環実現や景気の底上げのために、働く者が安心して働き、生活できる賃金、所得の確保が欠かせません。しかし、賃金がピークを記録した平成九年以来、労働分配率は低下傾向にあり、賃金水準も低下を続けています。賃金と消費者物価の推移を見れば、平成九年をピークとして、平成二十五年度まで賃金は下がり続けた一方で、物価は平成二十五年度に上昇に転じています。 昨年の春闘では、デフレ脱却を目指す政府が経営側に賃上げを要請したことに呼応し、大企業のベースアップ率は二・二八%と十五年ぶりに二%を超え、県内でも賃上げ率は一・七五%となりました。 しかし現在、消費税増税と円安に伴う物価高に賃金の上昇が追いつかず、消費が冷え込んでおります。 今春闘においては、景気の本格回復に向けて、物価上昇を上回る賃上げが必要であると思います。特に、県内企業の九九%、雇用者数の八割以上を占める中小企業における大幅賃上げが不可欠です。県内の交渉が本番を迎えるのは三月中旬ですが、景気回復のため、いかに全体の底上げを図るかが重要課題となっています。 そこで、物価上昇を上回る労働者の賃金水準の引き上げについて、県として地元経済界への要請が必要と考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 二点目は、非正規労働者の処遇改善についてお尋ねします。 パートタイム労働者や契約社員、派遣労働者など、非正規雇用で働く人は、国の発表では平成二十四年に二千四十三万人を数え、被雇用者全体に占める非正規労働者の割合は三八・二%に上り、約七割を占めるパートの一時間当たりの賃金は正社員の六割にも満たない水準です。 非正規労働者の最大の問題は、雇用が不安定なことです。非正規の四割を占める就業期間三年未満の者が、景気の後退局面では正社員と比べ雇用調整の対象となりがちです。 また、非正規労働者がふえ、社会保障の担い手が減少し、世代間の給付と負担のバランスが損なわれるため、人口減少社会での社会保障のあり方が問われています。 あわせて、非正規労働者は正社員と比べ能力開発機会が十分でなく、技能の蓄積が困難なため、希望の職業や正社員へのステップアップが難しく、職員キャリアの展望も持ちにくくなっています。特に、若者のキャリア形成不足は人的資本の点で大きなマイナスであり、正規採用を望みながらも非正規雇用とならざるを得ない実態が多く、その対策が急がれております。 そこで、非正規労働者に能力開発の機会を与え、キャリア形成につなげることにより、労働条件の改善を図ることができると考えますが、県としてどのような取り組みをされておるか、お伺いします。 三点目は、若年労働者の離職対策についてでございます。 卒業後、三年以内に離職する若者の割合は、大学卒で約三割、高卒で約四割となっています。 若者の早期離職は若者側の問題だけでなく、企業の法令遵守意識の欠如、採用前の雇用条件に関する情報不足、慢性的な長時間労働の職場のコミュニケーション不足など採用者側の要因もあります。 若年労働者が初めて勤務した会社をやめた主な理由は、労働時間、休日、休暇の条件がよくない、人間関係がよくない、仕事が合わない、賃金の条件がよくないなどとなっております。 少子化による労働力人口減少が懸念される中、次代を担う貴重な戦力である若者一人一人を大切にし、これまで以上に長く働き続けられる職場環境を整備することは、本県の社会、経済の発展のために必要不可欠です。 早期離職を防ぐ観点から、採用前に適切な企業情報を求職者に提供し、就職後のミスマッチを少なくする必要があります。また、最近、三十代で長時間労働や子育てを理由とする離職者からの相談が、私のところにも多く寄せられています。一つはブラック企業による労働法を無視した長時間労働の強制、もう一つは、女性が子育てと仕事を両立できる職場環境づくりのおくれです。この二つが課題と考えます。 そこで、卒業後三年以内に離職する若者の早期離職対策及び三十代の女性の離職対策として、今度どのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いいたします。 ○近藤和義議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 労働問題につきまして、いろいろご質問いただきましたけれども、まず私の方から、労働者の賃金水準についてお答えを申し上げます。 昨年の十二月十六日、政府と労働界と経済界で構成する「経済の好循環実現に向けた政労使会議」におきまして、賃金上昇等による継続的な好循環の確立ということが合意されました。 一方、県の方では、二月に、労働者団体、使用者団体、そして行政機関の関係者で、雇用、労働等に関する諸問題につきまして相互理解が図られるように、地域労使懇談会を県下六地域で開催をしたところであります。この中で、春闘情勢につきましても意見交換を行ったところ、企業収益の拡大を起点とするのか、それとも、賃金上昇を起点とするのかというスタンスの違いはありますけれども、経済の好循環を実現するという方向性は労使双方で共通をしているというところでございます。 賃金等の労働条件につきましては、労使自治の建前を尊重しなければなりませんけれども、一般的には県内経済の好循環を確固たるものにするためには、賃金の引き上げは重要な課題の一つだというふうに認識をしております。 経済の好循環実現には、企業が稼ぐ力をつけて収益が向上すること、それに伴って労働者の所得も向上すること、そして、消費が伸びていくこと、この三つが大事だというふうに思います。県では、こうした循環が途切れることのないよう、一体として対策を講じていきたいというふうに思います。 まず、足元の個人消費の拡大が必要であります。プレミアム商品券事業につきまして、プレミアム率を一〇%から二〇%に引き上げ、発行総額も百億円に拡大しまして、県内全域で実施をすることにしております。あわせて、七月から実施されるデスティネーションキャンペーンで観光客を呼び込み、これを好機に域外消費の取り込みにも努めます。 そして、企業の稼ぐ力をつけることも大事でありまして、産業振興策をさらに強化したいと思います。自動車など産業集積の進化に向けて、地場企業の取引拡大を強化するとともに、高付加価値化を目指した生産性向上などに取り組む経営革新を積極的に支援したいと思います。加えて、県下各地にあり、地域への経済波及効果が大きい食品関連企業の新たなビジネス展開を支援するなど、地場企業の活力向上を応援いたしたいと思います。 賃金引き上げにつきましては、今年度は国の緊急雇用創出事業を活用して、賃上げに取り組む企業への支援を行ったところであります。今後は、可決いただきました補正予算を活用いたしまして、県独自で、企業の人材育成や販路開拓等の経費を助成して、売り上げや収益の向上につなげて、賃金引き上げの原資をしっかりと生み出していく支援をしていきたいというふうに考えます。 このような取り組みによりまして、とにかく県の経済が持続的に成長する好循環をつくり出して、労働者の雇用の安定を図っていく、賃金の引き上げを図っていくということが大事ではないかというふうに思っております。そういう努力をしていきたいというふうに思います。 ○近藤和義議長 西山商工労働部長。 ◎西山英将商工労働部長 私から二点お答え申し上げます。 まず、非正規労働者の処遇改善についてご質問いただきました。 本県、被雇用者全体の三割を超える非正規労働者の賃上げや正社員化といった処遇改善は、安定的な就労を図る上で大変重要であると考えております。 このため、国の交付金を活用し、資格取得や技能向上させる人材育成等により、売り上げや収益の増加につなげ、賃上げや正社員化といった処遇改善の原資を生み出す取り組みについて支援することとしております。 また、職業転換により正社員化を希望する方のスキルアップを図るため、機械や電気など技術の習得、経理や医療事務の資格取得など、職業訓練を実施しており、来年度は約千九百人を予定しているところであります。 次に、若年労働者の離職対策についてお尋ねがございました。 まず、若年の早期離職対策でございますが、求職者に対します採用前の企業情報の提供のあり方などにつきましては、議員のご指摘をいただいた点も含め、現在、国の方でも検討されていると認識しております。 県では、学生を対象に出前講座を実施し、適切な職業選択のための企業情報の見方などを含め、労働法制の周知、啓発に努めているところであります。 そして、三十代女性の離職対策でございますが、女性の継続就労のためには、柔軟で多様な働き方の導入や、長時間労働の是正など、働き方を見直すワーク・ライフ・バランスの推進が重要であります。 県では、しごと子育てサポート企業として八百十九社を認証し、仕事と生活が両立する環境を整備するほか、男性の育休取得に取り組む企業をモデル企業に指定し、奨励金を支給するなど支援しております。これまで四十六社を指定し、拡充に努めているところであります。 以上です。 ○近藤和義議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 いずれにしても、消費喚起、それから、今の経済を立て直すなめには、賃金がある程度上がって、雇用が安定しないと、アベノミクスじゃありませんけど、成功しないというふうに私は思っておりますので、そういう観点で今後ともよろしくお願いします。 次に、三点目、若者の投票率向上について、私と同じ町内に居住しております一木選挙管理委員長に質問をさせていただきたいと思います。 昨年十二月、安倍首相はアベノミクスの是非について国民の信を問うとして突如衆議院を解散し、七百億円の血税を使い師走総選挙を実施いたしました。しかし、総選挙の投票率は小選挙区で五二・六六%、比例代表でも五二・六五%と戦後最低を記録いたしました。本県も小選挙区五六・一一%、比例代表五六・一%と前回衆議院選挙を約六ポイント下回り、最低を更新いたしました。特にその原因は、自民党圧勝報道で有権者が関心を失ったことや、二十代、三十代の政治への無関心が棄権につながったこと等の若者の投票率の低さと言われております。特に二十代の有権者からは、諦めや無関心の一方で、将来への不安の声も聞こえてきます。 私は、もはや若者に投票を促すだけでは不十分だと考えています。投票所以外で投票できる仕組みや、若者の意見を反映させた新たな選挙制度などについて真剣に考えるべき段階に来ていると思います。 例えば、愛媛県の松山市では、平成二十五年七月の参議院選挙において、全国で初めて、大学キャンパス内に期日前投票所を設置し、大学生の選挙への関心を高め、二十代前半の投票率を上昇させました。また、栃木県では、今度の統一地方選挙で栃木市にある商業施設内に期日前投票所を設置し、主な客層である二十代、三十代の若者の投票率向上を目指す予定です。 ことしは統一地方選が施行されます。そこで、特に二十代、三十代の若者が選挙に関心を持つ機会をふやす方策とその投票率向上に向けた取り組みをどのように進めていかれるのか、今後の取り組みも含めて見解をお伺いいたします。 ○近藤和義議長 一木選挙管理委員長。 ◎一木俊廣選挙管理委員長 先ほど酒井議員から若者の投票率向上についての質問がございました。 将来の日本を担う若い世代の政治参加は非常に大切なことと認識しております。来月には統一地方選挙が行われますが、例えば、県議会議員選挙では、無投票の選挙区が見込まれるとの報道がございます。投票率の向上について懸念を持っているところであります。 来る四月十二日には、県知事と県議会議員選挙が予定されています。有権者の皆様には、ぜひとも投票に行っていただきたいというふうに思っております。 若者の投票率向上に向けましては、県選挙管理委員会として、毎年、若者対象のフォーラムを開催しております。選挙時には、インターネットでの啓発にも力を入れておりまして、ツイッター、あるいは、学生向けのサイトへのバナー広告掲載等に加え、昨年の衆議院選挙では、新たにフェイスブックを開設しました。 将来の有権者となる児童生徒に対しても、選挙出前授業など学校教育と連携した取り組みを実施しております。 また、投票の機会の確保という観点から、投票所数の確保、あるいはショッピングセンターなどにおける期日前投票所の設置につきましても、県選挙管理委員会から市町村選挙管理委員会に、その検討をお願いしているところであります。 今後とも、さまざまな方法で若者の投票率向上に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○近藤和義議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 若者の投票率向上にさらに努力をお願い申し上げたいと思います。 次に、四点目、買い物弱者対策について質問します。 最近、地域の高齢者から、「これまで以上に買い物に苦労する」という切実な声を多く聞きます。市街地の高齢者からは、「店をやめないでほしい」と、一方、過疎地域の高齢者からは、「車が運転できない」、「雪や雨などで天候不順が続いたとき、一番心配なのは食料品の確保だ」などと、多くの悩みの声を今まで以上によくお聞きをします。高齢化や人口減少に伴い、買い物難民が増加傾向にあることを改めて認識をしているところでございます。 そうしたことから本県においても、振興局を初めとして、さまざまな対策に積極的に取り組んでいただいております。例えば、商品を届ける仕組みとして、商工会が実施する宅配事業に対する助成、地域活性化づくりの総合補助金による支援のほか、宅配や買い物代行によらずに商品を届けてもらう工夫など、ワーキンググループも設置されたりしながら、地域の実情を踏まえた取り組みが進んでいますが、これという決定打がないのが今日の現状ではないでしょうか。 私も、この買い物弱者対策については、いろんな立場から方策を検討してまいりましたが、民間では採算がとれず長続きしないため、福祉の視点から対策を講じるべきだと考えています。 具体的には、買い物弱者へサービスを提供する事業体に対する初期投資経費の一時的な補助ではなくて、供給事業体への市町村委託事業に対して県が助成するなど、継続的な事業実施を可能とする仕組みが必要と考えます。 そこで、これまでの事業実施を通じて、買い物弱者対策の取り組みの課題を県としてどのように捉えているのか、お伺いします。 また、私の提案に対する見解についてもあわせてお聞かせをください。 ○近藤和義議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 買い物弱者対策についてお答えいたします。 平成二十四年度から地域調整会議を設置して、地域の実情に応じた移動販売や買い物拠点の整備を支援してまいりました。三年間で十地区が取り組みを行い、高齢者の見守りや集いの場の提供等、安心して暮らせる基盤づくりにも貢献してまいりました。 買い物弱者対策の最大の課題でございますけれども、地域住民の買い物ニーズに応じた品ぞろえと利用促進による経営の安定化、継続性と認識してしております。 このため、議員からご提案いただいたような策、ありがとうございます。そういった支援の方策も一つの策であるとして、参考とさせていただきたいと思いますけれども、今、まずは事業者が持続可能で自立した経営を行えるよう、市町村、地元の協力体制を整えることが何より優先すべき課題と考えております。 とはいえ、住民が住みなれた地域でいつまでも暮らしていくためには、買い物機能は欠かせません。現在、集落にあるさまざまな団体がその機能を多機能化し、買い物支援などに取り組む仕組みづくり、そういったものができないかということで、市町村との連携をとりながら、幅広く検討しているところでございます。 ○近藤和義議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 いろいろとご検討、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 五点目が林業振興についてでございます。 戦後、植林された杉やヒノキが利用期に入るとともに、円安によって割高となった外材の輸入減、木質バイオマスとしての未利用材の買い入れ、公共施設の木造化や木材利用ポイント制度等により、林業を取り巻く環境は幾分は回復しつつあります。 しかし、長期にわたる木材価格の低迷や山村地域における高齢化の振興などを背景に、林業活動は停滞ぎみで、森林荒廃の危機が高まっています。鹿、イノシシによる食害がふえる中、今後、豊かな森をいかに守り育てるか、林業をどう再生させるかが問われています。 特に森林の適切な整備を進めるため、林業就業者の確保育成や労働生産性の向上が求められています。県は、平成二十七年度の素材生産量を百万立法メートルにすることを目標にしており、施業の集約化、道路網の整備、高性能林業機械の導入を組み合わせた低コスト作業システムの構築が喫緊の課題ですが、この実現には、集約化を担う者や機械の操作技術者といった人材の育成が重要となります。 そこで、林業就労者の養成や機械化に向けた各種研修について、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。 二点目は、シイタケの振興についてでございます。 シイタケの生産動向は、昨年初めの寒波により、ハウスなどの施設には被害があったものの、春子の発生量は県内全体では豊作でありました。作柄は、重量のある乾シイタケが多く、原発事故以来、なお続く風評被害などで過去最低価格を更新した時点よりも若干価格の回復は見られますが、依然として生産者にとって大変厳しい現状が続いています。 こうした中、生産者や椎茸農協は、食育の一環として小学生を対象とした駒打ち体験やホダ木の贈呈、県農林水産祭での乾シイタケの消費宣伝など、幅広い年齢層に対するシイタケの消費PR活動を積極的に展開をしています。 しかし、残念ながらこうした取り組みも、消費拡大、販路開拓の打開策となっていないのが現状であります。今後は新しい方法で取り組む必要があると考えます。 そこで、県では今年度から原木しいたけ再生回復緊急対策事業に取り組んでいますが、消費拡大対策や流通強化対策の効果についてどのように評価しているのか見解をお伺いします。あわせて、その評価を踏まえて、今後どのような対策を講じていくか、お伺いをいたします。 ○近藤和義議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 二点についてお答え申し上げます。 まず、林業の担い手育成についてであります。 本県林業の将来の担い手の育成に向けては、高性能林業機械を活用した素材生産に必要となる基礎的な知識、技術の習得や資格取得を支援するとともに、安全作業の徹底を図っており、国の緑の雇用の研修生も含め、ここ五年間で三百四十五人を確保したところであります。 また、施業の集約化を進めていくため、森林所有者に収支を示しながら間伐などの提案を行う森林施業プランナーの養成などに努めているところであります。 今後は、これまでの取り組みに加えて、3Dレーザースキャナーによる本数や材積の調査など、林業のICT化を推進したいと考えております。 また、平成二十七年度から林業に興味のある求職者を対象とした伐採現場の見学会やインターンシップなどの新たな取り組みによりまして、引き続き林業就業者の確保、育成を図ってまいります。 次に、シイタケの振興であります。 今年度から県に椎茸マーケターを配置し、関西の大手百貨店や量販店などを中心に、新たに二十四店舗の販路を開拓したところであります。 また、フランスの国際見本市への出展など、海外の販路開拓によって、新たにフランス、イギリス、オーストラリアへの輸出が始まり、輸出量も対前年比で一三〇%に増大をする見込みであります。 また、シイタケ入りパスタや焼き肉のたれなどの商品化に加えて、食専門の全国誌などを複数活用して、レシピや産地情報の発信を行ったところであります。 こうした取り組みによりまして、椎茸農協の平均単価が昨年九月以降、三千円台に回復をしてきたところであります。 さらなる価格回復に向けて、本年秋には和食を代表する食材として、ミラノ博へ出展をしPRを行うことに加えまして、幅広い年齢層に向けたお土産用ステーキしいたけの開発など、より一層の消費拡大に全力で取り組んでまいります。 以上です。 ○近藤和義議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 林業の振興について、今ご答弁をいただきましたけど、知事の方針にもありますとおり、農業関係とか水産関係はそれなりに就農学校とか、漁業においては漁業学校を創設するというふうに示されています。しかしながら、林業については、今、インターンシップ、興味ある方の見学会をするということであります。 今、一番林業の今後の問題として心配されているのは、やっぱり伐採をする人がおらない、その切った木を搬出する人が非常に不足をしているということ等が今言われておるわけでありますから、そうしたことに興味があると、やっぱりある程度のそういった学校等の創設も、専門分野の創設も必要じゃないかというように思いますけど、その点について、部長の見解をお聞きいたします。 ○近藤和義議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 林業の従事者の確保ということでは、これまでもいろいろとやってきましたけれども、今、制度として大変うまくいっているのが国の緑の雇用の制度であります。 これは、一定の研修を三年間にわたってするということで、ほかの、例えば、漁業や農業の就農学校と同じような機能を果たしております。これをさらにうまく活用して、従事者をふやしていきたいというふうに考えております。 ○近藤和義議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 六点目の最後の質問になります。 社会資本の整備について、特に長年要望しております中津港を中心とした道路の問題であります。 日田市は、県内でも面積が二番目に広く、さらには、その八割以上が森林となっています。地域が連携を深め、一体となって発展するためには、国道を中心とした幹線道路の整備促進が極めて重要であります。 中津日田道路の整備については、国道一〇号と東九州自動車道を結ぶ中津三光道路が供用開始をされました。また昨年、県事業評価監視委員会は、山国町守実・日田市三和間の事業実施を妥当として、平成二十七年度には本格的な測量経費等も予算化される見通しです。早期の供用開始に向け、広域交通網の整備が加速されることを期待しております。 さらには、中津日田道路及び東九州自動車道などの道路交通ネットワークの拡充を生かすため、中津港の岸壁整備を実施すれば、大型貨物船やクルーズ客船などの新たな寄港につながり、今後の北部、西部地域の経済産業や観光振興へのさまざまな波及効果が期待できます。 そこで、中津港港湾計画に規定されているものの、まだ整備が進まない岸壁の整備促進について、県の見解をお尋ねいたします。 二点目は、最後になりますけど、県では、「おおいたの道構想21」に基づき順次道路を整備しています。地理的にも狭隘な山間部が多いことから、日田土木事務所管内の県管理道路の改良率は六〇%と、県全体と比較して大変低い水準になっております。早期改良が求められております。 特に、東有田地区の戸畑日田線、白地日田線、日田玖珠線については、急峻な山岳や河川沿いを通過する厳しい地理的条件下にあります。恒常的に災害が発生しやすく、平成二十四年の九州北部豪雨災害では甚大な被害を受けました。県としても迅速な災害復旧や計画的な整備を順次実施していただいておりますが、未整備箇所も多いことから早期の整備促進を地元として長年要望しています。 そこで、日田土木事務所管内全体及び東有田地区の今後の道路整備促進について県の見解をお伺いいたします。 ○近藤和義議長 進土木建築部長。 ◎進秀人土木建築部長 まず、中津港の整備についてお答えをいたします。 中津港は、平成十一年に重要港湾昇格を果たしまして、重点的な港湾整備と平成十六年操業のダイハツ九州を初めとする企業誘致によりまして、取扱貨物量が平成十五年と比較して七倍の三百四十万トンになるなど飛躍的な発展を遂げてきました。 また、昨年からは、日田杉など原木の中国、韓国への輸出が始まるなど、新たな利用の拡大も進んでおります。しかしながら、新しい岸壁の整備に着手するためには、貨物量や寄港船の一層の増加が必要となります。 今月二十二日には臨港道路が開通し、中津港が東九州自動車道と直結をいたしまして、物流機能が一段と強化されます。これは、西部地域や県外からの利用拡大に向けて絶好の機会となりますから、引き続き、中津日田道路の整備を進めるとともに、トレーラーの貨物部分だけを運ぶRORO船の新規就航など、こういったことを目標に、ポートセールスを強化してまいります。 次に、日田地域の道路整備についてお答えをいたします。 日田管内では、周辺部の未改良区間の整備を進めつつ、国道二一二号の日田拡幅や響峠バイパスなど日田地域の南北軸となる基幹的な道路の改良に力を入れており、来年度には中津日田道路の日田山国道路も事業着手をする予定であります。また、天瀬阿蘇線等で、のり面対策などの防災対策にも積極的に取り組んでいるところです。 東有田地区では戸畑日田線の馬原地区、白地日田線の高花地区、日田玖珠線の東有田地区で道路整備を実施しており、引き続き、二車線改良に加えまして、一・五車線的道路整備や身近な道改善事業による路肩の整備など、効果的な道路整備を進めてまいります。 道路は、地方創生の基盤として、地域間の連携、交流を支える重要なインフラでありますので、今後とも着実に整備を推進してまいります。 以上でございます。 ○近藤和義議長 以上で酒井喜親君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時四分 休憩  -------------------------------     午後一時三分 再開 ○桜木博副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問及び質疑を続けます。濱田洋君。  〔濱田議員登壇〕(拍手) ◆濱田洋議員 議席番号十一番、濱田洋でございます。きょうは、小雨降る中、まだ春浅い玖珠郡から、ようこそ濱田洋とレディース三百人会、佐藤タカエ会長初め、皆さんが、幹部の方が出席をいただきまして、一般質問をさせていただきます。まことにありがとうございます。 さて、ことしは戦後七十年。そして、我が玖珠郡の九重町、玖珠町、二月一日に九重町が町制施行六十年、三月一日に玖珠町が町制施行六十周年、まさに戦後七十年の歩みの中で、我がふるさとの両町が還暦を迎え、新たなスタートを切ったところでございます。 論語に、「七十にして心の欲するところに従って矩を超えず」という言葉がございます。私は今、七十一歳、広瀬知事は七十二歳であります。ちょうどこの七十年間を物心ついてから生きて今日まで来らせていただいております。私もまだまだ心の欲するところに従って矩を超えず、そこまでの境地には達成をしておりません。知事さんは恐らくそういう心境に近づいておるんじゃなかろうか、そういうふうに思うところでありまして、やはり七十というのは、人生の修養の最終段階。論語にも八十歳のことは述べておりません。そういう意味では、非常に最後のこの十年間になるんではなかろうかというふうに思っております。 戦後、大変な混乱の中から、高度成長、そしてオイルショックや、あるいはバブルの景気に浮かれて、そして、バブルがはじけて、また、長引くデフレや、あるいはリーマンショック等、いろんな荒波を乗り越えて、一貫して日本は平和を希求して今日まで来たわけでございます。 特に、今、国連加盟国百九十三カ国、この中で、七十年間戦争がなく、あるいは戦争に巻き込まれなかったのは八カ国というふうに報道されております。アジアでは、四年前、若き国王夫妻が来日をされた世界一幸せな国ブータン、それと日本のみであるというふうに言われております。 こういうような中でありますけれども、近隣諸国、特に東アジア等におかれましては、非常に緊迫した情勢を迎えておるわけであります。そういう中で、大分県、広瀬知事を先頭に、農林水産物や食料品の輸出促進、また、県内企業の海外への展開、また、すぐ先日に決まりましたワールドカップラグビーの大会が大分県にも会場が決定をしました。そういうふうに、アジア諸国とのローカル外交は今後非常に大切な役割を示しておるというふうに思いますし、また、現在、そういうふうな岐路に来ておるというふうに考えております。 そういう中で、広瀬知事、この七十年間の我が国の戦後の歩み、あるいは国際情勢等を踏まえ、総括をどういうふうに考えるのか、そして、とりわけ、この大分県の発展、成長のために、どのような国際政策を展開していくのか、まず知事のご所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。  〔濱田議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○桜木博副議長 ただいまの濱田洋君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 濱田洋議員を囲むレディースの皆さんを前に、ねじり倒されないように緊張感を持って答弁をさせていただきます。 戦後の歩みと今後の海外戦略についてのご質問でございました。 我が国は、戦後三十年で奇跡的な復興をなし遂げまして、高度経済成長期を迎える中、本県も、新産業都市建設などに取り組み、今日の産業基盤を築いてまいりました。 その後、石油危機や円高不況などのたび重なる経済的な苦難を、技術と英知で乗り越える中、本県でも、この時期にIT関連やハイテク産業が立地して、産業の幅が随分広がってきたというふうに思います。 バブル崩壊後は、景気の低迷が長く続く中、地方においては少子高齢化に伴う人口減少が進みまして、大きな課題となっております。このため、私は知事就任以来、企業誘致に力を入れ経済の土俵を広げ、雇用の拡大を図ってまいりました。 国際関係におきましては、議員ご指摘のとおり、戦後新しい憲法のもと、一貫して平和主義と経済支援等の国際協力に努めてまいりました。歴史認識におきましていろいろ議論はありますけれども、戦後の我が国の貢献については、多くの国から評価されているのではないかと思います。 本県でも、こうした状況を踏まえまして、次の三点に重点を置いて海外戦略を展開してまいりたいと思います。 一つは、新たな市場開拓への取り組みであります。 これまで重点地域としてきた中国や韓国に加えまして、成長が続く東南アジアを初め欧米などもターゲットとしていくことが必要であります。 半導体やものづくり産業では、台湾や韓国の企業団体と連携して、新たな販路開拓を進めていくほか、東九州メディカルバレー構想によるタイへの日本式透析技術の普及を図ります。 やや出おくれておりました農林水産物でも、日田梨やおおいた豊後牛、養殖ブリなど、東南アジアや欧米に向けた販路開拓を進めていきます。さらに、HACCP認定による欧州市場開拓、ミラノ万博出展等による世界農業遺産ブランドの海外普及にも取り組んでいきたいと思います。 第二は、インバウンド対策、海外からのお客さんの誘客であります。 海外観光客も東アジアを初め東南アジアからも急増しております。台湾やタイにおける観光プロモーションを実施するとともに、海外LCCやクルーズ船の誘致を進めます。 「オンセン・アイランド・キュウシュウ」を旗印に九州が一体となった誘客活動を展開するほか、海外観光客の利便性向上のため、Wi-Fiの環境整備や特区ガイドの育成も行いたいと思います。 第三は、交流の促進であります。 県立美術館を活用した芸術分化交流を初め、別府アルゲリッチ音楽祭や混浴温泉世界、日米草の根交流サミット、ラグビーワールドカップなどによる交流促進を図りたいと思います。 海外戦略を着実に推進して、世界に開かれた飛躍する大分県づくりを目指していきたいと思います。 ○桜木博副議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 ありがとうございました。 いろんな観点で、またいろんな角度で世界にまず大分県を売り出していく、特に、近隣の東南アジアを初め、韓国や中国、いろんな面で非常にこれから大事な時期を迎えるというふうに考えております。特に、やはり、あと五年後が二回目の東京オリンピックでありますし、一昨年、ようやく日本を訪れる観光客は一千万人を超えました、昨年はそれをまた三百万人ぐらい上回ったということでありますし、今後、五年ぐらいの間に二千万人は超すというふうに言われております。やはり海外の観光客の誘致、これも非常に重要でありますし、そういう中で、これからの県の取り組みを大いに期待をするところでございます。 その中で特に、やはりこれまでの日本の成長を支えてきたのは、安い資源のところからいろんな材料を輸入して、そして、見事な技術で加工して世界に販売する、それが大きな成長の根源であったというふうに思いますけれども、これを担ってきたのは、やはり人材の教育であります。その点につきまして知事は、人材育成、特に技術を含めて、どういうふうにお考えになっているか、お聞きします。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ただいま議員ご指摘のとおり、戦後の日本を考えますと、資源は何もない、食料生産も大変に厳しい環境という中で、どうやってこの国を維持していくのかというふうに先人は大変悩まれたんだと思いますけれども、そういう中で、何とか食料生産も自前でできるようになってきた。そして加えて、その上に立って、加工貿易を中心にして立ち直りを図ってきたということでございますけれども、それができたのもやっぱり、おっしゃるとおり、人材のおかげだというふうに思います。世界に誇る技術をしっかりと学び、それを経済の中に普及をしていったということもあります。また、大変に勤勉な人柄として、よく仕事をし、働いたというところもあると思います。とにかくそういう人材が日本の再建と発展を支えてきたということは間違いないと思います。 これからまた、まち・ひと・しごと地方創生というようなことを言われておりますけれども、人を産み育て、そして仕事をつくり、あるいはまた、地域を守っていくためにも、これは全て人でございます。その意味で、やっぱり人材の育成というのは大変に大事なことだというふうに思っております。 学校教育はもとより、また、学校を出た後も、いろんな場面において仕事の面での教育、あるいは地域振興のための教育と、いろんなことをやっていかなきゃいかぬと思いますけれども、そのことには本当にどんなに資金を投入しても、どんなに人材を投入してもいいなというぐらいの思いで、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。 ○桜木博副議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 ありがとうございます。 それでは、次のまち・ひと・しごと創生について、これは前の質問でも出ておりますし、今まさに、この創生、ふるさと、あるいは地域をどう創生していくか、これは日本の大きなテーマになっております。 一月二十日には大分県もまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げて、各市町村長との意見交換も精力的に行っているというふうに聞いております。 そこで、改めてこの地方の活性化、創生、これを振り返ってみますと、決して新しいことではないわけであります。いわゆる地域振興、これまでにも全国総合開発計画、これは一次から四次まで行われました。また、過疎対策、あるいはリゾートによる地方のリゾート地域の整備、あるいはふるさとを新たに地域活性化でつくっていくいろんな法案がこれまでなされて、また打ち出されて、そのたびに大分県も関連の施策を精力的に築いて展開をしてきたわけでありますけれども、この今までの取り組みの検証なくしては、今後の取り組み、構築ができないんじゃないか、そういうふうに私は考えるわけでありますけれども、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 これまでの地域振興と今後の地方創生についてお答えいたします。 いつの時代にあっても、その土地土地の発展や県全体としての発展を見越した地域振興の施策を講じていく必要がございます。 県はこれまで、国が講じる政策をうまく活用して、それを取り込みながら、より効果的、効率的な施策展開を行ってまいりました。 その結果、検証はなかなか難しいんですけど、一つだけ申し上げますと、地域振興の効果が最もあらわれやすい人口動向を見ますと、平成十七年から二十二年までの五年間の本県の人口減少率は、人口増の福岡県を除き、九州の中では最も低い一・一%の減少にとどまっております。 人口減少の歯どめと東京一極集中の是正を進めていく今回の地方創生については、既に国において、取り組むべき基本目標が示されております。 その方向性を見ると、「安心・活力・発展」としてこれまで取り組んできた大分県の政策と同じであると思っております。 県としては、こうした国の基本目標を勘案しながら、「安心・活力・発展プラン」の各取り組みをさらに進化させていくことで、大分県らしい地方創生が実現できるものと考えております。 ○桜木博副議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 私は、平成十九年に初めて県議会議員に当選をさせていただきました。初議会の十九年の七月十一日に、初めての質問で、格差社会がどんどん広がっておるんじゃないかと、例えば、日本国の東京であり大阪であり名古屋であり、大都市と地方都市、また、同じ県でも県庁所在地と他の市町村、この格差がだんだんだんだん広がってきておるという、それについてどう対処、今後、対策を練るかということを質問させていただきました。 八年間振り返ってみると、格差がだんだんだんだん、むしろ広がってきた。だからこそ、この地方創生をいよいよ本格的に取り組まなければならない、そうなったというふうに認識をしておりますが、その点についてどう考えられますか、お答えをお願いします。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 今回の地方創生の目的を国は二つ上げております。 少子高齢化の進展に的確に対応して人口減少に歯どめをかけるということと、東京圏への人口の過度の集中を是正したいんだということが目標というふうに定めております。 それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく、こういう地方創生の目的に従って、私どもも対応をいろいろ考えていきたいと考えております。 ○桜木博副議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 このごろ、久しぶりのベストセラーといいますか、トマ・ピケティ氏の「二十一世紀の資本」、これは本でいえば七百ページ、買うと六千円ぐらいします。それを私は買えませんでしたので、要約本を読みました。それによると、やはり資本は資本を集める。お金は寂しがり屋である。だんだんだんだんあるところに寄ってくる。そういう趣旨のことであります。 それを考えると、この富の格差、あるいは地域の格差が今後どんどん広がるというふうに考えられますけれども、再度質問をいたします。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 大変人気の本と聞いておりますが、私も済みません、買って読んでおりませんので、先生と同じと言っては失礼ですけれども、その認識でお答えさせていただきます。 昨年九月、濱田先生から格差社会に関する質問を知事にいただきました。そのときに格差社会ということについて知事の方から申し上げましたように、「安心・活力・発展プラン」の取り組みを進めて、格差の少ない、格差が固定化することのない社会の実現に私ども努めていきたいというふうに思っております。こういう本によって議論がしっかり起きてくると思いますので、その動向を見据えていろいろ考えていきたいと思っております。 ○桜木博副議長 濱田洋君。濱田君に申し上げます。通告に従って質問をしてください。 ◆濱田洋議員 大分県のまち・ひと・しごと創生戦略、これは県では秋までに総合的な戦略を策定するというふうにしております。新年度に入って内容が本格的に検討されるというふうに思いますけれども、現在の時点での、いわゆる取り組むべき施策、あるいは基本的な構想はどういうふうになっておるでしょうか、お聞きします。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 国の総合戦略では、四つの点を基本目標に定めております。一つは、地方における安定した雇用の創出、二つに地方への新しい人の流れをつくる、三つに若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、四つに時代に合った地域をつくり、安全、安心な暮らしを守るということでございます。本県の総合戦略は、こうした国の総合戦略を勘案して基本目標などを定めることとなっております。 その際、具体的な施策については、来年度策定予定の次期長期総合計画の検討の中で出てきた施策のうち、まち・ひと・しごと創生関連の施策を盛り込んでいくこととしております。 以上でございます。 ○桜木博副議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 去る三月一日の新聞報道、これは全国の千七百九十ぐらいの市町村長に全部アンケートをとって、九九%回答があっておるんです。この中で、やはり、その策定が本当に自前でできると答えた者は三七・一%しかないんです。そして、国や県や民間等の助けがあれば可能だという回答が五八・四%、そして、策定は難しいというのが三・二%だと、こういうような、やはり市町村が本当に地方創生の主役であるわけです。どんなアイデアを出し、どんな実行力で地方の自治体を生き生きと再生をさせるか、これにかかっておるわけでありますけれども、市町村長の回答はこういうような状況であります。特に、やはり一番国への要望は、地方の財政、また新型の交付税等を新たにつくっていただきたい、そういうことも回答に出ておりますし、また、特に力を入れるのは、雇用対策、企業誘致、あるいは新産業の創出、こういうことがアンケートの結果出ております。その点についての県のお考えをお聞きします。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 議員からも質問の中にありましたように、大分県では、県と市町村長の間で大分県まち・ひと・しごとの創生本部会議を設置して、市町村と緊密な連携をとって、この対策を進めていこうということにしております。その中では、市町村の実情を踏まえた意見をしっかりと述べていただきまして、県で一緒に取り組めるものについては一緒に取り組んでいく、そういう姿勢でやっていこうという形で市町村と連携した取り組みを進めてまいります。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 補足をさせていただきますけれども、私もご指摘のあったようなアンケート調査を見せていただきました。このまち・ひと・しごとの創生という問題は、それ自体、なかなか難しい問題だということのほかに、ご指摘のありましたように、やっぱり財政的な裏打ちはどうかなというようなこともあると思いますけれども、もう一つ、それぞれの市町村の単位だけではなかなか対応し切れないようなところもある。広域的に対応しなきゃならぬところもあるんじゃないかなというふうに思います。やっぱり市町村だけで、さあ、計画つくりなさいというのはなかなか無理なところがありますんで、そういった意味で、先ほど日高から申し上げましたように、市町村と一体となった本部会議をつくりまして、全体としてすり合わせをしながらやっていこうというようなことをやっているところでございまして、ここのところは今申し上げたような理由で、大分県として進めていく場合に大変大事なことじゃないかなと思って、これからも密接に連携をとりながらやっていこうと思っております。 ○桜木博副議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 国では、特に、連携中枢都市といいますか、二十万なり三十万なりの地域の、いわゆる中核都市、大分県でいえば、もう十万以上の都市は別府と大分だけでありますから、例えば、県都大分に一つの、人口が東京や大阪に出ていくのを防ぐ、いわゆる防波堤の役目をして、そして周りの地域を発展させていこうと、そういう計画があるようでありますけれども、この点について、県としてはどういうふうにお考えでありますか。 ○桜木博副議長 島田総務部長。 ◎島田勝則総務部長 人口減少が進む中で、これまで以上に住民の立場に立って、行政が市町村の区域にとらわれずに、行政サービスをどのように行っていくかと考えていくことが大事なことだと思っております。 その意味で、連携中枢都市圏、政令指定都市、または人口二十万人以上の中核市を中心とするもので、全国で六十カ所程度が対象となります。このうち九州の北九州、熊本、宮崎の三つの圏域を含みます全国の九圏域で今モデル事業をやっておりまして、その成果については私どもも注視をしたいと思っております。 ただ、都市機能を一部の区域に集中させることによって、新たな一極集中、あるいは地域間の格差を招くという懸念も現実のものとしてございます。 地域間の連携につきましては、さまざまな議論がございますが、行政がまず考えるべきことは、住みなれた場所に住み続けたいという住民の希望をできる限り実現することだと考えております。 今後とも、住民本位の姿勢で、地域の実情に応じて、市町村とともに地域間の連携に取り組んでまいりたいと考えております。 ○桜木博副議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 何回も私はこれまでの質問でも言うておりますけれども、大分に四十七万人、別府に十二万人、六十万人、今、大分県の人口が百十七万人、半分が大分と別府市に住んでおるわけです。旧市町村、十一市三十六町十一村の五十八からいえば、あと五十六に半分の人口が点在をしておる。これがだんだんだんだん、もっと加速的に大分のほうに、県都に集まる、これは何としてでも、少しでもこれを防がにゃいかぬ、これが大分県政、大きな課題であるというふうに私は思っております。これからもぜひ、そういう観点でお願い申し上げたいというふうに思っております。 次に、大分県は女性が日本一輝く県づくりというふうにスローガンを上げております。 ご存じのとおり、今、日本は、全体の人口でいえば約三百万人、女性の方が多いわけです。大分県をとってみましても、六万三千人女性の方が多いわけであります。やはりこの女性の幸福度を高めることによって、大分県がどんどん光輝くんじゃないか、そういうふう感じるわけでございまして、きょう、お手元に、ことしの二月三日の産経新聞十八面の生活のページで記事が出ておりましたので、皆さんに配付をさせていただいております。 地域的に日本を見ると、西高東低、これは気圧配置みたいな状況でありますけれども、ベストテンとワーストテンが出ております。 このベストテンに、九州の八県のうち六県、この幸福度の指標というのは、皆さん、お手元の下に五つのいろんな調査のデータをとった基本が出ております。総合点は二千点で、沖縄県が九百三十二点、二位が鹿児島の八百十四点、こういうふうに出ておりまして、この新聞を見たとき、果たして大分県は何位かなということで、私も産経新聞の本社とデータをとった博報堂に電話をしました。大分県は十八位なんです。佐賀県は、この色で見てわかりますように、もっとずっと下なんです。 ちょっと知事さんのお考えを聞きたいのは、九州六県ベストテンに入っております。大分県も十八位ですから真ん中より少し上で、まあまあかなというふうに思いますけれども、やはり日本一に女性が輝く県を指標している以上、せめてベストテンには入る、それが望ましいんじゃないかなというふうに思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 ○桜木博副議長 広瀬知事。
    広瀬勝貞知事 ぜひベストテンに入りたいと思います。 ○桜木博副議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 それには随分努力が必要だというふうに思いますけれども、ぜひ努力を重ねていただきたいというふうに思います。 それからもう一点、隣に今度はワーストテンが出ております。これは何と、群馬県なんです。群馬県は空っ風とかかあ天下で有名なんです。このかかあ天下の県が何でワーストワンなのか、それを知事さん、どういうふうに感じられるか、お答えをお願いします。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 最初のご質問、ベストテンに入りたいと申し上げましたけれども、おっしゃるように、そのためには相当努力をしなきゃいけないと思っているところでございます。 そこをちょっと申し上げさせていただきますと、まずはやっぱり、女性が働きやすい職場をしっかりつくっていくということじゃないかなというふうに思っています。 大分県は比較的職場のある県だと思いますけれども、事、女性について言えば、製造業が中心にやってきているもんですから、仕事の場がないということで、実は、都会で働ける女性の職場として、電話相談に応じるコールセンターというのがありますが、これを誘致しようということで、これまで六社七カ所のコールセンターを誘致したというようなところがあります。 それから、企業でも最近はやっぱり女性が働きやすいということで、例えば、新日鐵住金でございますけれども、本年四月の新規採用者については二割を女性にするんだと、製鉄所でございますから男性の職場という感じがありますけれども、二割を女性の職場にするというようなことで、かなり企業の方も女性の仕事の場づくりということについて認識を新たにしているという意味で、そういうところにも大いに期待をして、とにかく仕事をつくっていくということが大事だと思っております。 もう一つは、やっぱり、仕事はいいんだけれども、女性が輝くためには、せっかくついた仕事でしっかりとキャリアアップをしていく、登用をしていくということが大変大事でございまして、これも経済団体等と連携をいたしまして、女性の登用について、ぜひ理解を深めようと。県庁自身も努力はしているところでございますけれども、また、そういうためのお互いに切磋琢磨するネットワークをつくっていくというようなことでやっているところでございます。 それからもう一つ、仕事づくりのほかに、やっぱりワーク・ライフ・バランス、女性が安心をして仕事ができるようなバックアップ体制を整えていくということが大事なんで、そのことについても、保育所の整備だとか、あるいは地域の放課後児童クラブの生徒といったようなことで子供たちが安心して預けられるような場所をつくっていくというようなことでやっていくという、とにかく環境をつくっていくようなことで、ぜひ女性の輝く県にしていきたいというふうに思っているところでございます。 その次、大変難しい、群馬県のお話がありましたけれども、私も、このかかあ天下という話はよく存じておりますけれども、群馬県の男性にたびたび聞いてみますが、かかあ天下で大変困る、逃げ出したいというような話を聞いたことがありません。大変幸せだということを言っておりますんで、きっと、かかあ天下はワーストワンの理由では決してないんじゃないかなというふうに思っております。 以上でございます。 ○桜木博副議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 知事さんの見解を伺いました。私は、こう思っています。やはり天下をとると、なかなか満足感がない、もっともっと欲望が広がって、もっともっと上を目指す、そういう面で、少し幸福感については足りないんじゃないか、そういうふうに解釈をいたしました。 それからもう一点、このデータの中で、子供の数なんです。注目すべき記事が出ております。子供が一人より二人、二人より三人、子供を持つ女性が幸福度が高いというふうにデータで出ております。これはまさに、これからの少子化、特に出生率を上げる、そういうことについて非常に大きなヒントになるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、ちょっとご見解を伺います。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 私もこの調査については大変にこれからの少子化対策を考える場合に救いだなと思っているところでございます。 県でも、子育て中の世代にアンケート調査をやりまして、あなた方の理想のお子さんの数は何人ですかと聞きましたら、平均は二・八一人、大体三人でございます。現実何人おられますかと、こういうふうに聞きますと、二・一八人、大体二人ということでございますんで、このギャップを埋めるということが子育て満足度日本一の取り組みじゃなかろうかと、そこをしっかり手当てをしていけば、合計特殊出生率がふえていって、そして、人口問題の対策にも非常に大きな効果を出すんじゃないかなと思っております。 とにかく産み育てたいと皆さんが思っていないとすれば、どうしても手が打ちようがないんですけれども、それだけのことを思っていただいている、だけれども、いろんな事情で二人にとどまっているということでございますから、その事情を何とか我々が政策的にカバーすることによって三人に持っていくということが大変大事じゃないかなというふうに思っております。 ○桜木博副議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 ぜひよろしくお取り組みをお願い申し上げます。 さて、最後の質問に入りますけれども、昨年の六月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされました。四月一日からの施行でありますが、この中で、新たな制度で教育総合会議が設置されて、首長が、県でいえば知事さん、市町でいえば市長さんや町長さんがその会議の長について、そして、教育長と教育委員長が統合といいますか、教育長一人になるわけでありまして、より行政の長や、あるいは教育長さんの権限が強まるというふうに思っておりますけれども、今回、第四七号議案で改革の条例整備が提案をされておりますけれども、この点について、やはり私は、議会の承認を得るわけでありますので、当然、知事や教育長さんの責任が重くなると同時に、我々が認めて議決をする、この責務といいますか、非常に今後は重くなるなというふうに感じております。 そこで、いわゆるその判断基準、これまではいろんな人事案件については、ほとんど略歴がずっと出されて、承認をさせていただいてきておりますけれども、やはりこの機会を通じて、もう少し判断基準になる、例えば、ちょっと名前を出して大変失礼でありますけれども、太田副知事さん、農水省から来られて、農業の行政については非常にすぐれておるというふうに判断はさせていただいております。 ただ、私はびっくりしたのは、昨年十二月七日の武道祭で、開会式に胴着を着て臨まれたんです。何とお聞きしますと、合気道の高段者で、その後の演武に出場された。 例えば、経歴の中に特技であるとか、あるいは趣味であるとか、そういうものが示されておれば、あるいは所信が示されておれば、例えば、その会場におったのは県議会議員約十名です。あとの方は恐らく、合気道の高段者で、皆さん、知らないと思うんです。そこに人間が出てくるんです。こういう修行をやって、今日、行政はこうやっておる。だから、これからの行政は人間が出てくる。人間が前に出て、ああ、この人間がやるということが大切ではないか、そういうふうに思わせていただいておりますけれども、これをなかなか回答が、皆さん当事者ですから、回答が難しいというふうに私は考えますので、私の意見、そして要望ということでさせていただきたい。ぜひ今後の人事案件については、いわゆる承認の判断材料、こういうものを付記していただきたい、そういうふうに考えております。 また、それは回答は要りませんけれども、これから市町村もトップの権限が強まり、また、教育長の権限も強まっていく、そういう中でありますんで、県の方向は非常に大切であるし、市町村に対する今後の指導等はどんなスタンスでやられるのか、これは教育長にちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 お答えをします。 今回の改正では、地方公共団体の教育行政の総合的な推進を図るために、総合教育会議で教育委員会と協議の上で、首長が教育の振興に関する施策についての目標や根本となる方針を大綱として定めることとされています。 県教育委員会としては、昨年十月、文部科学省と共催をして、市町村の首長部局、そして市町村教育委員会等を対象とした新教育委員会制度についての説明会を開催し、大綱が円滑に策定されるよう支援したところであります。 今後とも、市町村に対し必要な情報提供等、支援をしていきたいというふうに考えています。 ○桜木博副議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 ぜひよろしくお願い申し上げます。 そして、さっき、通告に従ってというふうに受けましたけれども、例えば、今度の、僕は再質問というてちゃんと出しておるんです。何かさっきもこれ、ちゃんと再質問で出してあるんです、書いてあるんです。何かの食い違いでそれが伝わっていなかった。 再質問、これ行っているかどうかわかりませんけど、教育再生首長会議、これ全国規模で昨年六月から開催をされておるんです。新聞報道によると、全国で約八十人がこの教育再生首長会議に出席をしたというふうに書いてありました。大分県で、この再生会議に参加されておる町村は把握はされておりますか、教育長。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 教育再生首長会議のメンバーは非公開だというふうに伺っております。したがって、県内の市町村長の参加については把握しておりません。 ○桜木博副議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 もう時間がありませんので終わりますけれども、やはり、この教育改革が行われ、教育委員会の制度も変わるわけでありますんで、いろんな意味で、いわゆる心構え、あるいは教育に対する基本的なバックボーンといいますか、そういうものの確立が絶対に必要だというふうに考えておりますし、また、今後の地方創生、あるいはふるさとを再生するには、人材の育成、前の人の質問でもありましたけれども、いわゆる職業教育、実業系の高校の充実、こういうものも非常に大切なこれからの役目があるというふうに考えております。 どうかそういう意味で、ますます力を入れて教育再生をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○桜木博副議長 以上で濱田洋君の質問及び答弁は終わりました。江藤清志君。  〔江藤議員登壇〕(拍手) ◆江藤清志議員 大変ご苦労さまでございます。本日の一般質問のトリを務めさせていただきます県民クラブの江藤でございます。 本日は、大変お忙しい中を傍聴に駆けつけていただきました小野後援会長を初めとするむつみ会の皆さん方、そして後援会の役員の皆さん、さらにまた、市役所OBの役員の方々、そして同級生の皆さんに改めて心からお礼を申し上げます。 きょうは、四日ばかり応援弁士として、おらび過ぎた関係で声がかれておりますけれども、お聞き苦しい点にはご了承いただきたいと思います。 本日の質問は、分割で質問いたしたいと思います。 最初に、人口減少問題など、先の見通しにくい困難な課題に対して、知事を先頭に昼夜分かたず、一丸となって頑張っておられます関係職員の皆さん方に、県民の一人として感謝を申し上げ、敬意をあらわしたいと思います。 また、二日の日、ラグビーワールドカップ日本開催、大分が十二分の一カ所に入ったということは、一県民としてこれほどうれしいことはございません。県民挙げて大会成功に向けて頑張っていこうじゃありませんか。 さて、私は、阪神淡路大震災や、世間を驚かせた地下鉄サリン事件が発生した一九九五年、平成七年の統一自治体選挙で県議会議員として議席をいただきました。それから今日まで二十年、一期四年間の浪人期間を除き、十六年間にわたる県議会議員を務めてまいりましたが、今任期を持って議員生活を終わらせていただきます。 これまで私を支えてくださいました議員の皆様方、また、知事を初めとした執行部の関係職員の皆さんには大変お世話になりました。この場をおかりし、お礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。 今回は、私の議員としての最後の一般質問になります。今まで私は、汗を流して働く者の立場、そして地域、とりわけ、農山村部や過疎地域で暮らす人たちの思いを受けとめ、一人一人の顔を思い浮かべながら、これまで質問をしてまいりました。今も浮かんでくるのは、私が暮らす地元の一人一人の住民の顔であります。 地域は高齢化をいたしております。私だけでなく、周囲のみんなも一緒に年をとり、顔にしわがふえ、動きもだんだんゆっくりになってきました。 きょうの質問は、地域の人の切実な思いを受けとめながら、十六年間の県議会議員生活を送ってきた私自身の遺言とも言えるものであると感じております。 私が議員になった二十年前、地方分権推進法が成立いたしました。私は初めての質問で、この法律を高く評価しながらも、地方分権は「何のために、そして、誰のために行うのかが重要である」と指摘をし、それは、「地域で暮らす住民のためのものであり、広義の地域福祉の充実のためのものでなければならない」と主張いたしました。この思いこそが、私の議員としての初心であります。それは今もなお、変わらぬ思いであります。その思いをもとに、この間の県政を振り返ってみます。 福祉、農業、環境、教育、そして、市町村合併に伴う合併新市の周辺部の問題などが浮かび上がってきます。私はこのような問題に対して、さまざまな視点から質問を重ねてまいりました。その中でも一貫して取り上げ続けてきたのは、財政運営の健全化と過疎化、高齢化が進行していく地域の問題であります。 私は、今回の質問を高齢化、過疎化していく地域に対して、政治は何ができるのかという問いかけとして行いますので、知事を初め執行部の皆さんの真摯な、そして具体的かつ積極的な答弁を心よりお願いをいたしたいと思います。 まず、財政運営について質問したいと思います。 平成九年、第一回定例会で私が質問したときに、本県の予算総額は六千八百十三億一千五百万円でありました。一方、県債は、七千八百四億円でありました。国では、当時の橋本首相が、その年を財政再建元年と位置づけておりました。本県においても、当時の平松知事が財政構造改革元年と位置づけ、県債の削減に乗り出したのであります。 財政構造改革のかけ声はよかったのでありますが、当時の平松県政は、大事業がめじろ押しであり、私は「これらの事業を前提にしたままで、県債依存の構造を改革することは困難ではないか」と質問をいたしました。知事からはそのときに「県債の半分以上は国の財源措置がされている」また、「これからは、財政再建にも意を用いながら、後世に残る資産形成に有利な起債を利用していく」との答弁でありました。 広瀬県政にかわり、これまで広瀬知事が財政再建に努力されてきたことは、私も理解をしております。その努力により、平成二十五年度末の県債残高は、総額で一兆五百七十四億円となり、平成十八年度以来七年ぶりに減少に転じておりますし、平成二十六年度も減少することが見込まれています。また、臨時財政対策債を除く実質的な残高は、平成二十五年度末で七千百五十億円と十二年連続で減少し、平成二十六年度も引き続き減少の見込みであります。 現在の財政状況は、広瀬知事が就任以来、取り組んできた血のにじむような行財政改革の取り組みの成果であり、一定の評価がされるところであります。 他方、横浜市などの他の自治体では、財政運営の基本原則や責務を明確にする財政責任条例を制定し、将来にわたる責任ある財政運営の健全化に取り組んでおります。 また、今後の国における社会保障制度改革などに伴う本県財政への影響が懸念されることや、過疎化を身近で感じている私には、人口減少社会が将来、本県財政に影響を与えるのではないかと大変気になっているところであります。子供や孫たちに、できるだけ借金を押しつけることにならないようにしてほしいと願っております。 そこでお伺いいたします。知事は、持続可能な県の財政をどのように認識されているのでしょうか。あわせて、今後において、財政運営を行う上で、留意すべき課題をどのように捉え、どのように運営するお考えを持っているのか、お聞かせください。 次に、一般財源確保の取り組みについてでありますが、総務部長にお伺いいたします。 臨時財政対策債、いわゆる臨財債は、地方交付税の代替財源であるにもかかわらず、形式的には県の借り入れという、昔から、今でもわかりにくい内容になっております。 国は、この臨財債の制度を、平成十三年度から三年間の臨時的措置として導入いたしましたが、その後、延長措置が繰り返され、次第にその規模も膨らんでまいりました。 臨財債の元利償還金は、制度上、翌年度以降の地方交付税の基準財政需要額に全額参入されるものとなっておりますが、私は臨財債の元利償還金が、他の財政需要を将来的に圧迫することがないよう、財政運営の健全化の観点から、国に何らかの対策を求めることも必要ではないかと考えております。 そこで、地方交付税など、一般財源を確保するため、国に対してどのような働きかけを行っていくのかお聞きいたします。 これからは、対面席のほうで質問させていただきます。  〔江藤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○桜木博副議長 ただいまの江藤清志君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 江藤清志議員には、平成七年の県議会議員ご当選以来、四期十六年にわたりまして、議員活動を通じて県政の発展に大変にご尽力をいただきました。特に自治体職員としてのご経験や、幅広い知識を生かされて、財政運営の健全化や過疎化、高齢化対策などについて、忌憚のないご意見をいただきました。いろいろ教えていただきました。 中でも、中山間地域が抱えるさまざまな課題につきましては、私も訪問させていただきましたけれども、議員も会長を務められる老人クラブむつみ会での活動体験をもとに、人口減少社会における具体的な地域政策について、あまたのご指導をいただいたところであります。 地域に根差した議員のご提言は、どれも地域を思う気持ちであふれるものばかりであります。これまでの議員のご指導、ご鞭撻に対しまして、心から感謝を申し上げますとともに、これからも地域でお力を発揮していただいて、いろいろご指導賜りますようお願い申し上げる次第であります。 さて、財政運営について、これまでの取り組み等を振り返りながら、ご質問を賜りました。私は知事就任以来、「安心・活力・発展」の大分県づくりに全力を挙げるとともに、それを支える財政基盤の構築のため、行財政改革を実行してまいりました。 具体的には、職員定数の削減による総人件費の抑制や、地方機関の再編、香りの森博物館などの大規模施設の廃止や、新たな大規模施設の整備計画凍結などに取り組んだところであります。 このようなさまざまな改革に取り組む中で、常に先を見通しながら、貯金と借金のバランスをとる持続可能な財政運営にも努めてまいりました。 その結果、議員からご心配をいただきました県債残高につきまして、二十六年度末で一兆四百九十七億円と、二十五年度に続き、二年連続で減少し、臨時財政対策債を除く、実質的な県債残高も六千八百三十七億円と、七千億円を下回り、十三年連続で減少する見込みとなりました。 二十七年度当初予算でも、最近の金利情勢を踏まえ、約二十億円の県債の繰り上げ償還を実施することとしておりまして、県債残高の抑制に努めているところであります。 また、私の知事就任時には、枯渇が心配されました財政調整用基金でございますけれども、これも二十六年度末残高は四百三十一億円となりまして、安定した財政運営に必要な三百億円を上回る見込みであります。 しかしながら、国と地方を合わせた長期債務残高は、平成十年度のほぼ倍となる千三十五兆円となるなど厳しい状況が続いておりまして、国は三十二年度までの基礎的財政収支の黒字化を目指して、財政健全化のための新たな計画策定に取り組むこととしております。 そのため、地方財政への影響、特に交付税など一般財源総額が確保されるかどうか懸念があるところです。 加えて、本県でも社会保障関係費の増嵩や、退職者数の増に伴う人件費の増加が見込まれ、また、社会資本の老朽化に対応するための保全経費の増加も見込まれるところであります。 他方、本格的な人口減少の中、時代は地方創生へ流れを加速しておりまして、その地方創生のためのさまざまな政策にも、また資金が必要になってくるというふうに思っているところであります。 このような中、安定した財政運営のため、まずは、自主財源確保の観点から、景気・雇用対策や、産業政策を積極的に進めて、税源の涵養を図っていくということが重要だと思います。 あわせて、これまで培った行革実践力を発揮しながら、事業の選択と集中や義務的経費の抑制など、絶えず歳出を見直し、揺るぎない財政基盤の構築に努めていくことが不可欠であると思います。財政を取り巻く環境は大変厳しいし、財政需要はこれから高騰してくると思いますので、そのための基盤づくりを怠りなくやっていかなければならないというふうに思っております。議員ご指摘のとおりでございます。 ○桜木博副議長 島田総務部長。 ◎島田勝則総務部長 一般財源の確保についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、臨時財政対策債の元利償還金は、その全額が地方交付税の基準財政需要額に参入されることとなっております。このことは、法律で明確に規定されているところであります。 実際に、本県の交付税に算入されております県債の元利償還金について分析してみますと、近年は臨時財政対策債分が増加する一方で、平成初期の公共施設の整備に充当された地域総合整備事業債などの分が減少しております。 その結果、基準財政需要額に占める元利償還金の割合は、二割程度と、ほぼ一定水準で推移しております。したがって、臨財債の元利償還金が他の財政需要を圧迫するような状況には、現状はなっておりません。しかしながら、国では、基礎的財政収支の黒字化を目指し、新たな財政健全化のための計画の策定に取り組むこととしております。 地方財政への影響、特に本県の歳入の三割を占める地方交付税への影響も懸念されるところであります。 そのような状況も踏まえまして、今後も本県独自の提言活動や九州、全国知事会を通じまして、国に対して、地方交付税等の一般財源総額が確実に確保されるように強く要望をしてまいります。 ○桜木博副議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 ありがとうございました。 時間の関係で、これから要望になると思います。 国は、国、地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを二〇二〇年までに黒字化するという非常に高い目標を掲げております。そのために、今後国から地方に目的達成に向けた地方財政の歳出削減の圧力や地方交付税の減額などが、また心配をされておるところなんです。 また、一方で、県の支出面、地方創生や公共施設の老朽化対策などの課題があります。このようなことを見ると、将来的に地方財政が不透明であると言わざるを得んなと、私はそう思っております。なぜかと言いますと、平成二十五年に一方的に国のほうは地方交付税を減額したという経過があるわけで、それだけに私は心配をいたしておるところであります。 先ほど述べました横浜市の財政責任条例ですが、実は、この条例は、調べてみましたら、議員提案の条例なんであります。内容は、将来にわたる財政運営の健全化推進を目的として具体的には、長が財政目標を立て、その目標達成に向けた具体的な取り組みを明らかにしているものであります。しかし、私は、将来にわたる財政運営については、長も議会も連携をし、協力しながらやっていくということを明確化したものであると思っております。 財政健全化に対しては、長も議会も連携して取り組むことが必要で、本県においても引き続き、知事と議会が連携、協力して将来における財政運営に取り組んでいただきたいと思います。どうか先ほど申し上げましたように、子供や孫たちに借金を押しつけるようなことにならないように、ぜひお願いをいたしたいと思います。強く要望をいたしておきたいと思います。 次に、人口減少問題について質問いたしたいと思います。 由布市庄内町に住む私にとっては、高齢化、過疎化の問題は、まさに自分の地域の問題であり、私自身の問題でもあります。 国の推計では、日本の人口は、二〇一〇年に一億二千八百六万人だったものが、二〇五〇年には九千七百八万人、二一〇〇年には四千九百五十九万人になるとされております。 昨年五月、日本創成会議が「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表いたしました。また、元総務大臣の増田寛也氏は、八月に「地方消滅」(現物を示す)、この本なんです。出版をし、大きな反響を呼びました。 そして、それ以前に二〇一三年、藻谷浩介氏とNHK広島取材班が共同で「里山資本主義」という本を出版しましたが、ベストセラーとなり、現在も売れ続けております。この本です。(現物を示す) 私は、高齢化、過疎化が進んだ地域で暮らしており、日々、人口減少問題を肌で感じています。しかし、決して悲観はしておりません。まさしく藻谷氏の対談の内容が、地方消滅に掲載されております。 その中で藻谷氏は、「今の東京や大阪の状況を見ると、収入はなくても、田舎に分け入っていく若者が、これからふえると思う。」と言っており、増田氏も賛同しております。 さらに藻谷氏は、国民にも発想の転換が必要と指摘をし、「自分の息子には大企業に入って残業続きという人生を歩んでほしくない。」また、「消費されるだけの人生よりも、田舎に行って、年収二百万円ぐらいで農業をやっているほうがよっぽど幸せだと思う。」とも話しています。田舎で暮らす私は、この言葉に心から共感をしております。 人口減少問題に対する危機感は必要です。しかし、過度に悲観することはありません。この問題に対しては、人が生きる幸せを何よりも大切にしながら、長い目で見て、政策を考え、つくっていただきたいと思っています。 そして、その政策は、縦割りではなく、地域という場でつながり、相乗的な効果を上げるものでなければならないと思うのであります。また、できる限り、地域住民一人一人の思いに寄り添った施策として取り組んでいただきたいと思います。 そこで、国の動向などを踏まえ、地方創生交付金などを活用することにより、地域住民の一人一人の思いに寄り添った施策や、それによる地域づくりを今後どのように進めていくつもりなのか、知事にお考えをお聞きしたいと思います。 次に、人口減少問題における農山村地域の移住・定住促進についてお伺いします。 農山村地域には、暗い話がたくさんあります。「農業後継者がいない、農地が荒廃する一方である。」などと、課題は多くありますが、私はむしろ、この現実を率直に受け入れて、少しでも明るい方向性を見出していくべきだと考えております。 内閣府が昨年行った調査では、女性の五割は、「子育てに適しているのは農山漁村地域である。」と答えております。また、都市部に居住する人たちのうち、「農山漁村地域に移住したい。」という願望を持つ人の割合も三割を超えております。 一方で、農山村地域では、荒廃農地がふえ続けております。県内でも荒廃農地面積は一万ヘクタールを超えており、このうちの七割は再生困難となっております。 私は、このような荒廃農地を活用して、住宅を確保する施策を優先して展開してみてはどうかと思っております。 当然、宅地化するためには、農地法などの制限がありますが、荒廃農地は宅地の有力な候補になるのではないでしょうか。 私の提案は、とりわけ県都大分市の通勤圏内である周辺地域に、荒廃農地を活用した若者向けの住宅団地をつくるというものであります。名づければ、若者団地創生プロジェクトであります。県外からの転入者を積極的にこの住宅団地に受け入れていくものであります。 例えば、由布市庄内町など、地理的にも交通面から見ましても、この住宅団地の候補地の一つになると私は思っております。夢のような話と思われるかもわかりませんが、私は、人口減少問題に対しては、少し大胆な発想が必要なのではないかと感じております。 既に、定住促進で成果を出しているのが豊後高田市であります。豊後高田市では、割安な宅地を、道路や上下水道を含めて整備をし、販売価格を一区画百五十万円程度としております。 また、空き家バンク事業などの取り組みを強化した結果、二〇一四年版の県内の人口推計では、転入者が増加し、九十五人の社会増となっております。 そこで、これまでの市町村の移住・定住対策の現状と、今後どのように市町村における移住・定住促進の取り組みを支援していくのか、企画振興部長にお聞きしたいと思います。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ただいまは、人口減少の問題につきまして、貴重なご提言を交えてご質問をいただきました。まず私から、今後の地域づくりについてお答えを申し上げます。 大分県では、全国に先駆けまして、市町村とともに小規模集落対策本部を立ち上げ、集落機能の維持と活力づくりに全力を挙げてまいりました。 昨年度の中長期県勢シミュレーションでは、小規模集落の割合は、現在の一九%から平成三十七年には、三七%まで急増いたします。シミュレーションでは、また、このような人口減少に対しまして、若者の定着、流入も促進し、合計特殊出生率を向上していくということも可能性の一つとして示しているところであります。 昨年六月には、「人口減少社会を見据えた特徴ある地域づくり研究会」を設置いたしまして、今後の地域づくりのあり方について研究をしてもらいまして、先月提案をいただいたところでございます。 こうしたシミュレーション調査や、あるいは研究の結果を見ましても、二つのことが特に重要だと考えております。 一つは、議員もご指摘いただきました若者の意識でございますけれども、都市部から農村へという流れに変わってきております。そこをうまく捉えまして、地域に若者を呼び込んで、地域で活躍をしてもらうということが大事なんじゃないかなと思います。そのためには、仕事、住まい、相談体制といった総合的な支援が必要となります。 仕事づくりでは、農林水産業の新規就農や、農商工連携による食品加工産業の支援、企業誘致や中小企業の育成、創業の促進などに取り組みます。芸術文化でも、国東市や竹田市は、アーティストが住みついているというような希望もあります。 住まいの支援では、空き家の活用から新築まで全国に先駆けて幅広い取り組みを進めたいというふうに思います。 若者へのきめ細かな相談体制も大切だというふうに思います。東京にワンストップ相談窓口を設置しまして、ダイレクトに大分の詳細な情報を発信していくほか、都市部の移住相談会を拡充したいと思います。さらに、移住希望者と県内企業とのマッチングを行う地域しごと支援センターを大分市内に設置いたします。また、移住してきた若者のフォローアップも充実していきたいというふうに思います。 二つ目は、集落機能の維持・活性化ということであります。 住み慣れた地域にいつまでも済み続けたいという希望にお応えするためには、従来の小規模集落対策に加えまして、集落機能も広域で補い合うネットワーク・コミュニティーの構築が重要だと思います。 例えば、商店のなくなった集落に、他集落の商店が宅配を行う。廃校をふれあいサロンに改修して、集落間の交流を促進する。このように住みなれた集落に住み続けながら、その集落同士がネットワークを組んで、助け合い、人が行き交い合うような集落の機能維持、あるいは活性化ということを行っていければというふうに思っております。 あわせて、世界農業遺産やジオパーク、芸術文化など地域の特徴を生かした新たな地域づくりによる地域活性化も進めていきたいというふうに思います。 こうした取り組みに地方創生交付金も活用しながら、地域の声に耳を傾けてニーズを汲み取りながら、活力のある地域づくりに努めていきたいというふうに思います。 私からは以上でございますが、担当部長から残りを答弁させていただきます。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 移住・定住の促進についてお答えいたします。 人口減少への対応と地域を担う人材を確保するため、これまでも働く場の確保や就農相談、空き家バンクの設置等の移住対策に市町村と連携して取り組んでまいりました。宇佐市では、若者定住促進住宅の建設、国東市では地域おこし協力隊が空き家情報の掘り起こしを行う等の取り組みを通じて、若者の移住・定住が促進されております。 この結果、移住専門誌での住みたい田舎ランキングで、四市が二十位以内にランクされ、本県も九位に入るなど、高い評価を受けております。 今後、さらに本県への移住を促進するには、一層の移住希望者の掘り起こしと、仕事の確保、人と仕事を結びつける仕組みづくり、さらには、住居の確保といった総合的な支援体制の構築が必要でございます。 そのため、国の交付金を活用し、今月には東京に移住コンシェルジュを配置し、ワンストップで相談に応じるとともに、県内各地域のさまざまな仕事情報を蓄積した地域しごと支援センターを開設し、移住コンシェルジュと連携して働く場の確保を支援します。 さらに、住居の確保が欠かせないため、市町村とともに空き家の購入から改築、新築、賃貸まで、全国に先駆け、幅広に助成することとしたところでございます。 以上でございます。 ○桜木博副議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 ありがとうございました。 日本では、一九八〇年には、少子高齢化の到来が予想されながら、十分な対策がとられてこなかったという新聞記事がありました。私は今まで、少子高齢化に対して、国そのものの認識が甘かったのではないかと思っております。 また、先日、石破大臣が全国議長会長宛てに地方創生に関する書簡を送付いたしました。その内容は、人口減少、超高齢化社会という待ったなしの課題に対して、答えを見出していかなければならないというものでありました。 私は、ちょうど四年前、二十三年の第一回の定例会で、高齢化問題一本に絞って、この場で質問をいたしました。そのときに、高齢化問題の原稿を書くのに、大分市の大きな本屋に行ったところが、思うとおり人口減少に対する本がなくて、それから、東京に電話して、取り寄せてもらった二冊しかなかったというふうな状況です。 今は、どなたも、口が裂けても、地方創生論、創生論と、こう言っておりますが、そして、そこで、少子化、過疎化の中で暮らしている私に言わせると、国がやっと本気になったなあと、このように思っております。 そこで、再質問でありますが、昨年末、国から総合戦略などが示されたところですが、農山村地域をできるだけ維持をし、振興していくというためには、やはり地域の資源や、実情がよくわかっている市町村との連携、取り組みが重要であります。 もちろん、祭り事、歴史、庄内でいうなら神楽、そういった部分は必要であるとなってくると思います。 そこで、県として、地域創生、また、地域づくりを進めていくために、市町村とどのように連携していくのか、企画振興部長にお伺いをいたしたいと思います。 そこで、先ほど申し上げました若者団地創生プロジェクトですが、中身を申し上げますと、具体的には、荒廃農地を活用して、できる限り、広い区画の宅地を割安な価格で売る。 例えば、田舎で荒廃地は、田を地権者から取り入れるときは、大体反当たり二十五万円から三十万円なら手に入るんです。そこを言うならば、行政が買い上げて、そして、造成、給排水施設については、その創生の補助金でもって整地をしていくと。そして、足らぬ分は、各市町村の一般財源で補っていくと。 それは必ず十年や二十年後には返ってくる、人口がふえて、赤ちゃんがふえる、子供がふえる。そしたら、言うならば、変な公共に投資をするんじゃなくて、先の長い、夢のある、そういった宅地造成で売りつけると。そして、若い人たちは、安い土地が入れば、ローンで家は建てきるんですよ。そういったことをやっぱり捉えて、ぜひ市町村との連携を密にしながらやっていただきたいと思います。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 まち・ひと・しごと創生に関する市町村との連携について、私のほうからお答えいたします。 議員ご指摘のように、昨年、総合戦略の話が出てきたときに、県と市町村との連携が極めて重要になるということで、国のほうで総合戦略が昨年十二月の終わりに策定されたんですが、それに先駆けて、知事と市町村長との意見交換会をまず持ちまして、そこで意見を聞いた上で、本年一月二十日に、「大分県まち・ひと・しごと創生本部」を県と市町村全員でもって会議を開いております。その後、二月六日にも、さらに会議を持って、しっかりと意見交換をしております。 今後とも、市町村との関係を維持しながら、県ができること、市町村ができること、あるいは双方が連携してやれることをしっかり見きわめて対応してまいりたいと考えております。 ○桜木博副議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 次に、高齢者いきいきプランについてお伺いいたします。 今後、団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者になる二〇二五年には、高齢化率はさらに上昇し、後期高齢化率も二〇%を超えることが予想されています。このような中で県は、大分県老人福祉計画などの第五期計画の「豊の国ゴールドプラン21」を第六期計画として、「おおいた高齢者いきいきプラン」に名称変更し、今年度中に策定することにしております。 少子高齢化の進展や世帯構成の変化などにより、今後、ひとり暮らし高齢者や夫婦のみの高齢者世帯が増加しております。また、認知症高齢者の増加なども見込まれています。 今回、新たに策定する計画は、こうした時代の潮流を捉えながら、団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者になる二〇二五年を見据えて、地域包括ケアシステムの方向性を引き続き在宅医療介護連携などの取り組みも本格化させるなど、中長期的な視野に立った施策展開をしていくものとなっております。 そこで、今回策定する計画は、大分県としての独自性をどのように反映させているのか。また、これまでの取り組みを踏まえ、今後もさらに高齢化率が上昇していく大分県の将来を見据えて、どのように高齢者福祉施策に取り組んでいくつもりなのか、お聞かせください。 最後に、高齢者の生きがいづくりについて伺います。 生きがいづくりを進めることは、高齢者の人生の質を高めるとともに、健康寿命を延伸させる効果も期待されております。 私は、高齢者の生きがいづくりとして、日々、地域で地元の高齢者と一緒にいろいろな取り組みを行っています。 小学校の子供たちと芋やお米をつくったり、餅つきをしたり、昔の遊びを教えるなどの活動であります。子供と遊んでエネルギーをもらうことをささやかな楽しみにしております。 また、最近では、健康立市宣言をした由布市において展開している老人クラブのラジオ体操の普及促進にもかかわるなど、高齢者の健康づくりにも懸命に取り組んでいるところであります。 県の次期長期総合計画に「健康寿命の日本一」という目標が盛り込まれると聞いておりますので、計画の策定後は高齢者の生きがいづくりの取り組みがさらに充実されてくるのではないかと期待をいたしております。 そこで、高齢者の生きがいづくりについて、高齢者の人生の質を高めるとともに、健康寿命を延伸させるために、今後どのように取り組んでいくのか、これまでの現状を踏まえ、福祉保健部長にお聞きをいたします。 ○桜木博副議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 二点についてお答えいたします。 まず、おおいた高齢者いきいきプランについてです。 県では、これまで、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりました。 具体的には、自立支援型のケアを推進するため、市町村における地域ケア会議の開催を支援し、現在、全国に先駆けて、県内全市町村で実施されるとともに、要介護状態の改善などの効果があらわれているところです。 さらに、二十七年度からの要支援者向け訪問・通所介護の市町村事業への移行等に対する支援も行い、県内では十八市町村中、十一市町が新たな生活支援サービス等に初年度から取り組むこととなっており、その割合は全国一となっております。 こうした取り組みを継承しつつ、第六期計画では、高齢者が生きがいを持って、健康で、安心して暮らせる地域づくりを基本理念とし、市町村等と一体となって健康づくりや介護予防の推進、生活支援サービスの充実、認知症、施策の強化等に取り組むことで地域包括ケアシステムの構築を、より一層推進してまいります。 次に、高齢者の生きがいづくりについてお答えいたします。 ご指摘のとおり、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で健康に暮らすことは、大変重要なことと認識をしています。そうした中、議員にはみずから老人クラブの会長等として、地域の高齢者の生きがいづくりや、健康づくりに積極的に取り組まれていることについて、感謝申し上げますとともに、大変心強く感じております。 県では、従来より老人クラブ活動への支援を行うとともに、高齢者に地域の担い手として活躍していただくための講座を開催しています。 また、豊かな知識や技術を持った高齢者を、ふるさとの達人として登録し、児童館等で活動していただいています。 さらに、健康面では、健康寿命の延伸に向け、減塩マイナス三グラム、野菜摂取三百五十グラム、歩数プラス千五百歩の普及などに取り組んでいるところです。 こうした取り組みに加え、来年度からは高齢者グループが行う健康体操教室や通学時の見守りなどの活動に補助する予定であります。 今後とも、高齢者の地域活動への参加を支援し、高齢期に生きがいを持って、元気に暮らせる地域づくりを推進してまいります。 以上でございます。 ○桜木博副議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 ありがとうございました。もうあと一分しかありませんので、簡単に要望だけ申し上げておきたいと思います。 高齢者の生きがいづくりに関連しますが、私は、議員をやめた後、この四月から、むつみ会の会長のみならず、由布市の老人クラブ連合会庄内支部の会長に就任することになっております。今後私は、老人クラブの会長として、また、庄内町の観光協会長として、宝を掘り起こしながら、地域に、生きがいづくりに取り組んでいきたいなと、このように思っております。 そこで、県においても、高齢者の生きがいづくりの施策を、今、部長が申し上げましたように、期待をいたしておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後に、私は、これまでの議員生活の経験を、これからは地域に生かして、地域に貢献し、地域に恩返しをしてきたいと思っております。 今まで、皆さん方に大変お世話になったことを心から感謝しながら、最後の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手) ○桜木博副議長 以上で江藤清志君の質問及び答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○桜木博副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。  ------------------------------- ○桜木博副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。  ------------------------------- ○桜木博副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時四十六分 散会...