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  1. 大分県議会 2015-03-01
    03月11日-07号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成27年 第1回定例会(3月)      平成二十七年             大分県議会定例会会議録(第七号)      第一回平成二十七年三月十一日(水曜日)  ------------------------------- 議事日程第七号      平成二十七年三月十一日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託第二 議員提出第一号議案   (議題、提出者の説明、質疑、委員会付託)  ------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託日程第二 議員提出第一号議案     (議題、提出者の説明、質疑、委員会付託)  ------------------------------- 出席議員 四十一名  議長        近藤和義  副議長       桜木 博            阿部英仁            志村 学            古手川正治            後藤政義            竹内小代美            土居昌弘            嶋 幸一            毛利正徳            油布勝秀            衛藤明和            濱田 洋            三浦 公            末宗秀雄            御手洗吉生            井上伸史            麻生栄作            田中利明            三浦正臣            守永信幸            藤田正道            原田孝司            小嶋秀行            馬場 林            尾島保彦            玉田輝義            深津栄一            酒井喜親            首藤隆憲            平岩純子            江藤清志            久原和弘            小野弘利            元吉俊博            荒金信生            佐々木敏夫            戸高賢史            吉岡美智子            河野成司            堤 栄三 欠席議員 一名            吉冨幸吉 欠員   二名  ------------------------------- 出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       二日市具正  副知事       太田豊彦  教育委員長     松田順子  代表監査委員    米浜光郎  選挙管理委員長   一木俊廣  労働委員会会長   麻生昭一  総務部長      島田勝則  企業局長      森本倫弘  病院局長      坂田久信  教育長       野中信孝  警察本部長     奥野省吾  企画振興部長    日高雅近  福祉保健部長    平原健史  生活環境部長    冨高松雄  商工労働部長    西山英将  農林水産部長    工藤利明  土木建築部長    進 秀人  会計管理者兼            阿部恒之  会計管理局長  人事委員会            山田英治  事務局長  労働委員会            小嶋浩久  事務局長  参事監兼            長谷尾雅通  財政課長  知事室長      岡本天津男  -------------------------------     午前十時二分 開議 ○桜木博副議長 これより本日の会議を開きます。  -------------------------------東日本大震災犠牲者に対する黙祷 ○桜木博副議長 日程に入るに先立ち、本日は東日本大震災から四年となりますことから、震災により犠牲となられました方々に対し、深く哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。 全員、ご起立を願います。黙祷。  〔黙祷〕 ○桜木博副議長 黙祷を終わります。 ご着席願います。  ------------------------------- ○桜木博副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第七号により行います。  ------------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託 ○桜木博副議長 日程第一、第一号議案から第二一号議案まで、第二三号議案から第四九号議案まで及び第一号報告、第二号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。吉岡美智子君。  〔吉岡議員登壇〕(拍手) ◆吉岡美智子議員 おはようございます。四十番、公明党の吉岡美智子でございます。今任期中、最後の本定例会で質問の機会をいただき、先輩、同僚議員の皆様に心から感謝と御礼を申し上げます。 本日はお忙しい中、傍聴に来てくださいました皆様、大変ありがとうございます。 広瀬知事におかれましては、公明党女性局が女性の視点に立った、毎年の予算要望に対し、誠実に推進していただき、まことにありがとうございます。これからも少子高齢社会に対する身近な生活の要素をお酌み取りいただきようよろしくお願い申し上げます。 執行部の皆様方には、温かく前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 我が国では、今、若者世代を中心とする地方から東京への一極集中が進み、その反動で、まず地方が、そして行く行くは首都圏においても人口減少社会を迎えます。日本のこうした首都圏への人口集中の度合いは、諸外国に比べて圧倒的に大きく、このままでは地方は人口減少による消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こし、地域の社会基盤の維持も困難となってしまいます。 本県においても、人口減少や人材の県外流出が進んでいます。今まさに人が生きる地方創生が求められています。 広瀬知事も「地方創生は大分県が先導する」と述べられ、今後の大分県版総合戦略の策定や、その実行による成果に大いに期待しているところでございますが、私は、本県の地方創生に欠かせないのは、やはり子育て支援の充実や、女性と若者の活躍できる環境づくりであると考えます。 大分県に住んでみたい、大分県で子育てしたい、大分県で働きたいという方々の期待に応え、若い世代が将来への夢や希望を持ちつつ、安心して働き、子育てできるような環境を整えることが地方創生の好循環を生み出すものと考えます。 そこで、本県において、女性と若者が活躍できる環境づくりを今後どのように進めていこうと考えておられるか、知事の見解をお聞かせください。 二〇一二年に国際通貨基金、IMFが公表した「女性は日本を救えるか」と題した報告書では、日本の女性の労働力率が北欧諸国並み、八〇%以上になれば日本の国内総生産は八%増加するとの指摘があります。 我が国全体として、女性の再就職支援を強化し、女性が生き生きと活躍できる社会の構築が求められると思います。そのためにも子育てなどで離職した女性の再就職を応援するため、求職相談窓口、マザーズハローワークなどを拡充するとともに、情報交換や励まし合いができる機会を設けていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 あとは対面席でお尋ねいたします。  〔吉岡議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○桜木博副議長 ただいまの吉岡美智子君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 吉岡美智子議員には、日ごろから、毎年、公明党女性局の皆さん方とともに県政の重要テーマにつきまして、いろいろ政策提言をいただいております。心から敬意を表する次第でございます。 ただいまは女性、若者が活躍できる環境づくりについてご質問を賜りました。 地方創生は、地域に住みやすい環境をつくり、人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたって活力ある社会を構築していくための取り組みでありまして、人材の確保や就業機会の創出を図っていく必要があると思います。そうした取り組みの中で、議員がご指摘をいただいたとおり、女性や若者が活躍できる環境をつくっていくということは大変大事だというふうに思います。 まずは、女性の活躍についてでありますけれども、県では女性が働く場を確保しようということで、女性雇用の多いコールセンターなどの企業誘致に取り組むとともに、県内企業等に対しまして女性の雇用拡大や、活躍できる職場づくりを働きかけているところであります。 今後は、女性の登用などについて、経済団体と連携をして取り組むとともに、キャリアアップや女性管理職のネットワークづくりのほか、創業支援の取り組みによりまして、自分の夢にチャレンジする女性を支援いたします。女性の仕事場づくりと、それからその仕事の場でしっかり評価をし、キャリアアップしていくということを応援していきたいというふうに考えております。 こうした女性の活躍を推進していくためには、女性が安心して働くための環境整備も、もちろん重要でございます。そのため、育児休業制度の利用促進だとか柔軟な勤務時間の設定、あるいは男性の子育て参画促進などのワークライフバランスを推進するとともに、保育所の整備や、病児・病後児保育の推進、放課後児童クラブの拡充など、子育て環境の整備を図ります。 あわせて、さまざまな事情で離職した女性の再就職を支援するために、就労体験を伴う職場復帰支援などにも取り組んでいるところであります。 次に、若者の活躍の場も大変大事でございます。 地域に若者を呼び込んで、地域で活躍してもらうためには、若者の、これまた仕事づくりや就労支援の取り組みを推進する必要があります。仕事づくりでは、企業誘致のほかに地元の中小企業の育成、あるいは農林水産業の新規就業が大変大事だと思っております。 企業誘致では、平成十五年度以降二百五十五件、一万五千七百四十五人の新規雇用を確保いたしました。新規就農では、都会から農村へという最近の若者の意識を捉えまして促進をしていきたいというふうに思います。平成二十三年度から平成二十五年度までに既に六百五人が就農しておりまして、二十七年度までの五年間で一千人の目標を達成する勢いであります。 また、夢の実現のため、ベンチャー志向の若者の創業支援等にも取り組みたいというふうに思います。 就労支援につきましては、おおいた産業人財センターなどにおきまして、県内の若者への就労情報の提供だとか、UIJターンの希望者と県内企業とのマッチングを促進してまいります。このほか、インターンシップによるキャリア教育の推進や再チャレンジのための職業能力開発支援等にも取り組みたいと思います。 人口減少への対応は待ったなしの課題であります。こうした施策を通しまして、女性と若者が活躍できる大分県づくりをしっかりと推進していきたいというふうに思っているところでございます。 そのほかのご質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。 ○桜木博副議長 西山商工労働部長。 ◎西山英将商工労働部長 女性の再就職支援についてご質問いただきました。 マザーズハローワークは指定都市を中心に設置されておりますが、やや小規模で中核市等に設置されるマザーズコーナーは、大分県では大分市、別府市、それから中津市の三カ所のハローワーク内に設けられております。 マザーズコーナーでは、就職活動の不安解消や、さまざまな情報交換などを目的するセミナーが定期的に開催されていたりすることから、この拡充について県として労働局に働きかけていきたいというふうに考えております。 また、県においては、企業で一カ月間の就業体験を経て再就職につなげる取り組みや、職業訓練受講中の保育料の一部助成などによりまして、今後も女性の再就職支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○桜木博副議長 吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員 どうもありがとうございました。さらなる推進をお願いしておきます。 次に、今議会で三月補正予算として可決された、おおいた子育てほっとクーポン活用事業についてお伺いします。 さまざまな子育て支援サービスを利用できるクーポン券を出生時に配布するこの事業は、実質的には新年度から実施されることとなり、子育て家庭の精神的、身体的、経済的な負担の軽減になることが期待されますので、私は大変喜ばれる事業ではないかと思っています。 私たち議員には、議案審議の過程で、担当部局から丁寧な説明をいただき、三年間の有効期限があることや市町村によってサービス内容が異なる場合があること、あるいは他県へ転居した場合には利用できないことなどを理解いたしましたが、おおいた子育てほっとクーポンで利用できるサービスの内容や留意点について、子育て世帯はもとより、県民の方々に十分に周知を図る必要があると考えます。 子育て満足度日本一を掲げる本県ならではの施策でありますので、ぜひ広瀬知事みずから先頭に立って、子育て世帯に積極的に情報発信する必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。 本年四月から子ども・子育て支援新制度が本格施行され、県は実施主体となる市町村に対し、重層的な支援を行う役割を担うこととなります。働く子育て世代の女性がふえ、保育所の利用が急増する中、最大の課題は待機児童の解消でございます。 そこでお尋ねします。厚生労働省の待機児童解消加速化プランによりますと、平成二十七年から二十九年までを取り組み加速期間として位置づけ、全国で約四十万人分の保育の受け皿を確保する。そして、保育ニーズのピークを迎える二十九年度末までに待機児童解消を目指すとしていますが、本県の待機児童の現状とその解消に向けた取り組みについてお聞かせください。 政府は、今回の地方創生の一環として、来年度中に子育て世代包括支援センターを全国百五十の市町村に設置する意向を固めました。これは妊娠から出産、子育てまで一貫して同じ場所で相談できるワンストップ拠点であり、相談相手がわからなくても、このセンターにやってくるだけで、ふさわしい相談相手が見つかるというもので、妊娠期から子育て期の親子を切れ目なく支援できるセンターとして注目されています。 これまでも子育て支援、子育て相談については、地域子育て支援拠点や保育所、市町村の保健センター、医療機関などが行い、それぞれの連携も図られてはいますが、さまざまな相談に対して一カ所で対応できるワンストップ拠点は大変魅力的です。 そこで、この子育て世代包括支援センターについての県の見解と市町村における今後の設置予定についてお聞かせください。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 子育て支援につきまして何点かご質問を賜りましたけれども、まず私から、おおいた子育てほっとクーポンにつきましてお答えを申し上げます。 本県では、平成二十一年度から子育て満足度日本一の実現を県政の重点目標に掲げまして、子育て支援の充実に取り組んでまいりました。いろいろ吉岡議員にもご指導いただいたところであります。 その結果、この五年間で、例えば、病児・病後児保育を実施する施設数が十カ所から二十カ所になりまして、また、冠婚葬祭のときや、あるいはふと子育てから離れてリフレッシュしたくなったときなどに一時的に子供さんを預かる一時預かりを実施する施設数も百三十三カ所から百四十五カ所にふえるなど、子育て支援サービスの充実がおかげさまで図られてきたところであります。 一方で、子育てをしている親御さんや子育て支援をしている現場の方、それにおおいた子ども・子育て応援県民会議の委員の皆さんからは、「サービスは充実してきたけれども、保護者が知らないという場合が多い」、「そのために利用されていないというようなこともあるんではないか」、「必要な人に情報が届いていない」という声がありまして、サービスをいかに県民の皆さん、特に子育て中の皆さん方に知っていただくかということが課題となっていたところであります。 そこで、来年度からおおいた子育てほっとクーポンを出生時に配布させていただくことにしたところでございます。加えまして、制度創設に当たる来年度は、全ての未就学児につきましても配布をしたいというふうに思っております。額面は一万円分でございまして、冒頭申し上げた病児・病後児保育や一時預かりを初め、市町村が独自に実施する家事、育児サービスなどのさまざまな子育て支援サービスに利用できるというふうになっております。 単に子育てサービスを広報するだけでは、なかなか気づいていただけないということもありますけれども、クーポンを配布することによりまして、受け取った保護者の方は、どんなサービスに使えるのだろうかというふうに考えていただき、まずはサービスを知っていただくということに役立つんではないかというふうに思います。そして、実際にクーポンを使ってサービスを利用していただくことで、こんなによいサービスがこの大分県ではあるのかということで、子育て満足度を高めていただければというふうに思っているところでございます。 おおいた子育てほっとクーポン自体の周知も含めまして、今後とも子育て支援に関する情報発信を積極的に行いまして、サービスの利用を促進するとともに、子育て支援サービスの充実を図ることによりまして、安心して子育てができる環境の整備を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 このクーポンは今回の補正で認めていただき、そして、この議会でつくっていただいたものであります。このクーポンの目的は、子育てサービスの周知でございますから、そこもあるわけでございますから、私も努力いたしますけれども、ぜひ議員各位におかれましても、政策PR方をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 ○桜木博副議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 私からは二点についてお答えをいたします。 まず、保育所の待機児童についてであります。 四月から実施されます新制度では、市町村は保育の必要量を把握し、それに見合った量を確保することとされております。 制度のスタートに当たり、市町村が今後保育所を利用したいという希望を持っている人数を含め、そのニーズを把握したところ、三万五百五十五人でありました。 一方、現状の定員は二万六千百五十一人でありまして、四千四百四人分の不足となっています。このため、保育所の定員増や認定こども園の認可等の促進により、その解消に取り組み、平成二十九年度末までに待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。 続きまして、子育て世代包括支援センターについてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、このセンターは、現状さまざまな機関が個々に行っております妊娠期から子育て期までの支援について、一貫して同じ場所で相談できるワンストップ拠点でありまして、保健師等の専門職を配置して、切れ目なく支援をするものであります。 県としても相談者の利便性や支援の強化が図られるものと認識をしております。 市町村では、臼杵市が平成二十七年度中に設置、そのほか数市においても設置が検討されていると聞いております。 今後とも、子育て世代包括支援センターの設置など、子育て環境の整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○桜木博副議長 吉岡美智子君。
    吉岡美智子議員 ありがとうございました。クーポンについては、今、私も会った方に話をしておりますが、大変喜んでいただいておりますので、これから期待したいと思います。 再質問を一点、家庭的保育についてですが、現在、三歳未満の乳幼児を受け入れるシステムとして、少人数での家庭的保育や保育ママがありますが、こうした取り組みを推進することについて、それぞれの地域性を考えて検討することも保育ニーズに応えていくために有効ではないかと思います。市町村と連携しながら、県としても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、家庭的保育については、市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者による保育が実施されなければならないとあります。しかし、各市町村が単独で研修を行うのは大変難しいので、県において県内全域を対象とする研修実施を望む声があります。家庭的保育事業を推進するためにも、ぜひとも必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○桜木博副議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 お答えいたします。 地域の実情に応じてサービスが提供できます保育サービスということで家庭的保育というのは大変有効だというふうに思います。たしか今県内では、大分市のみで実施されているというふうに思っております。ですので、研修も大分市単独でやっているのではないかと思います。 そうした中で、他の市町村が二十七年度中に家庭的保育に取り組むということについては今のところ承知しておりませんけれども、今後そういうことで家庭的保育を実施する市町村が出てくれば、その研修のあり方についても、県として検討していかなければいけないのかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○桜木博副議長 吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。そういうニーズがありましたら、ぜひ検討をお願いします。 もう一点質問します。 子育て支援についてですが、福井県は小学校入学前の第三子以降にかかる幼稚園や保育所の保育料をこの四月から無償化すると決めています。さらに、所得を条件としないのは全国で初めての取り組みになるようです。 このように子育て支援に向けた各自治体の取り組みは、年々水準が上がってきていますので、子育て満足度日本一を目指す本県としても、さらなる支援の充実に向けてより一層前向きな施策を検討していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○桜木博副議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 議員もご指摘のとおり、福井県等でそういった動きがあるということについては承知しております。 県としても、子育て支援の充実を図る中で、経済的支援というのが大変重要であるという観点から、平成十六年度から保育料の軽減ということで取り組んでまいりました。 こうした中、他県の取り組み状況ということも踏まえまして、二十七年度以降どうするかということについてはまた検討していかなければいけないのかなということでありますけれども、保育料軽減も含めて、子育て支援の充実ということで考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○桜木博副議長 吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、防災減災対策について伺います。 あの東日本大震災からきょうで丸四年となります。改めてとうとい命を失われた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、いまだ避難生活を余儀なくされておられる方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 防災減災対策については、この四年間、本県においてもさまざまな対策が講じられてきました。例えば、県が行う災害時備蓄の中に女性や乳幼児に配慮した物資を加えていただき、大変喜ばれています。今回も防災減災対策について、二点についてお尋ねいたします。 大分県地震・津波対策アクションプランでは、自主防災組織等における女性防災士の確保割合について、平成二十五年度の四・三%から平成三十年度には一〇%とする目標を掲げています。 災害時に避難所が開設された場合、その地域に女性防災士がいれば、女性ならではの細やかな気配りが期待できますし、自治会ごとに女性防災士が配置されれば、県民の避難所での安心の確保がさらに図られるのではないでしょうか。 そこで、自主防災組織等における女性防災士の配置を促進するため、今後どのような取り組みを進めていくのでしょうか。また、防災士の資格取得について、市町村によっては地域の推薦がないと個人での受講料負担になるとも聞いています。防災士の養成、とりわけ女性防災士の養成を進めていくためにも、個人負担の軽減など、ある程度の支援が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、災害時におけるペットの取り扱いについてお伺いします。 今やペットも家族の一員という時代となり、災害時にはペットと避難したいと希望する方も次第にふえつつあると聞いております。 一昨年八月、環境省は災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを各自治体に配布しました。ガイドラインは、飼い主は犬や猫など、ペットとの同行避難を原則とした上で、各種の対策を示しています。 ペットとの同行避難が注目され始めたのは、やはり東日本大震災以降ですが、避難所の運営に当たった自治体の多くは、ペットの扱いについて事前に決めていなかったことから、避難所に受け入れるか否かをめぐって混乱を生じたケースも少なくなかったそうです。 そこでお尋ねします。災害時におけるペットの取り扱い、とりわけ同行避難について、県としてどのような対策を考えておられるのでしょうか。また、飼い主に対してどのような普及啓発をされているのでしょうか、ご見解をお聞かせください。 ○桜木博副議長 冨高生活環境部長。 ◎冨高松雄生活環境部長 女性防災士についてお答えします。 県では、防災士養成に当たって、女性防災士の養成を重点方針の一つに掲げ、防災士の確保に取り組んでいます。この結果、二月末現在の女性防災士数は、全防災士数六千四百九名のうち七百二十八名となっています。今後もこの方針のもと、できる限り女性防災士を養成してまいります。 次に、資格取得にかかる経費については、県と市町村で負担していますが、防災士の活動は自治会等との連携が重要なことから、自治会の推薦が必要な市町村もあります。自治会の推薦が受けられないというケースはまれだとは思いますが、女性防災士の養成は重要でありますので、議員ご提案の資格取得に係る支援については市町村とともに検討してまいります。 次に、災害時におけるペットの取り扱についてお答えします。 まず、普及啓発についてですが、県では動物愛護管理推進計画を定め、同行避難を原則とし、避難所でのトラブルを防ぐため、飼い主に対し平時からのしつけや健康管理、所有者明示等を譲渡会やしつけ教室等において普及啓発をしているところです。 また、ペット取扱業者に対しても、研修会において、同行避難についての必要事項の講習を行い、飼い主への周知をお願いしております。 避難所での対策についてですが、避難所で飼育できる場合は、動物の状況に応じてケージや餌等の提供、獣医師の派遣を行い、飼育できない場合は保護施設への移動を市町村と連携して行います。 また、九州・山口九県の協定に基づき、動物の保護や一時預かり等の相互支援を行うこととしております。 以上でございます。 ○桜木博副議長 吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。女性防災士の支援についてはぜひまたよろしくお願いいたします。 被災地では、動物が被災者の心を癒やすアニマルセラピーの効果も期待されております。災害時に、人間とともに動物たちの安全、安心も確保されるよう、飼い主の努力とあわせ、自治体や関係機関の積極的な取り組みを要望しておきます。 次に、教育行政について三点お伺いします。 一昨年九月にいじめ防止対策推進法が施行され、現在、各自治体で基本方針の作成や学校内における対策組織の設置などが進められていますが、いじめ対策については、未然防止に向けた平素からの地道な取り組みが重要です。 文科省が昨年十月に発表した全国の小、中、高校、特別支援学校における問題行動調査によりますと、二〇一三年度のいじめ認知件数は十八万五千八百六十件で、前年度より一万二千件余り減少したものの、依然として多くのいじめが確認されています。 私は、いじめをなくすには、いじめの未然防止や早期発見、早期対応等のための一層の体制整備に取り組み、いじめは悪、いじめる側が悪いという概念を学校現場で徹底する、いじめ防止教育が必要と考えます。 そこでお尋ねします。県内のいじめの現状といじめ防止教育、今後のいじめ防止対策についてご見解をお聞かせください。 また、昨今のインターネットの急速な普及は、子供たちの生活全般に大きな影響を及ぼしています。特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上しています。ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められているところであり、またネット依存症も大変心配されています。目に見えないインターネットを介して行われるネットいじめは、小児期、思春期の人格形成に大きな影響を与えます。ネットパトロールなどによる悪質な書き込みの監視体制が必要ではないでしょうか。 そこでお尋ねします。県内の児童生徒のネットいじめの現状と未然防止対策、さらにはネット依存症対策について見解をお聞かせください。 次に、県立高校のトイレ改善についてお伺いします。 最近の住宅事情から見れば、今の子供たちの大半は、生まれたときから洋式トイレを使っています。和式トイレを設置している施設では、わざわざ使用方法を図で示しているところもあるほどです。学校のトイレの問題は、特に思春期真っただ中の高校生にとって、大変ナイーブな課題でもあると思います。 そこでお尋ねします。県内の公立高校の洋式、和式の割合についてお聞かせください。 また、建てかえ計画のない高校についても、今後順次計画を立てて、洋式トイレに変更していく対策が必要ではないかと考えますが、あわせてご見解をお聞かせください。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 三点お尋ねがありました。 まず、いじめ対策についてです。 平成二十五年度の本県のいじめの認知件数は三千四百九十六件、千円人当たりの認知件数は二七・一件であり、全国平均一三・四件の約二倍となっていますが、これはささいないじめも見逃さないという取り組みを進めていることによるものです。 県教育委員会では、いじめゼロ子どもサミットの開催など、子供自身がいじめ問題に向き合うこと等を推進しています。今後も文部科学省の道徳教材である「私たちの道徳」等を利用して、いじめは絶対に許されないという意識を徹底するとともに、スクールカウンセラーや二十四時間いじめ相談ダイヤル等を活用して、いじめ防止、いじめの早期発見、早期対応に努めてまいります。 次に、児童生徒のインターネット利用についてお答えします。 平成二十五年度において、ネットにより誹謗中傷をされるといったいじめは百十八件で、いじめ全体の約二%となっています。 県では、ネットトラブル、情報モラルに関する出前授業を行い、未然防止に努めています。また、LINEなど、閉じられたネット空間の監視は難しくなっていますが、ネットいじめの相談窓口を設置し、関係機関と連携して事案への迅速な対応を行っています。 ネット依存の防止については、啓発講座などの中で、児童生徒、保護者に対して、ネットの使用時間のルールをつくるなど、ネットの使い方を学習する機会を提供しています。 最後に、県立高校のトイレについてです。 県立高校の生徒用のトイレにおける洋式、和式の割合は、現在、総数二千八百三十九基のうち、洋式が七百七十一基で二七・二%です。 建てかえ計画のない校舎等については、県立学校施設における改修方針に基づき、大規模改造工事の際に洋式を基本として、順次計画的に改修しています。 また、著しく老朽化しているなど、支障のあるトイレについても、学校の要望に基づき、随時トイレ改修の際に洋式に取りかえています。 以上です。 ○桜木博副議長 吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。一つ再質問をさせていただきます。 世界保健機関、WHOは、日本全国で約五十二万人の中高生がネット依存に陥っている。また、その多くが睡眠障害や鬱症状を抱え、ひどい場合は引きこもりや不登校になった生徒もいると指摘しています。 私の方には、ある保護者の方から、うちの子は、「すぐ返事をしないと仲間外れや、いじめに遭うから」と言って、真夜中になってもスマホを見ているとのご相談も受けております。 例えば、県条例でスマホの使用制限のルールづくりも必要な段階に来ているのではないかと思います。こうしたルールができれば、安心する子供たちも多くいるのではないかと思いますが、生活環境部長さん、よろしければご見解をお聞かせください。 ○桜木博副議長 冨高生活環境部長。 ◎冨高松雄生活環境部長 県の青少年健全育成条例では、保護者に対しまして、青少年とともにインターネット利用に当たっては、遵守すべき事項を定めるよう、いわゆる家庭内でのルールづくりを求めております。 二十六年度の調査では、こうしたことから八割強のご家庭で、何らかの家庭内でのルールづくりが行われているというふうな実態があります。 しかしながら、今議員ご指摘のとおり、青少年のネット依存、こういった問題もありますことから、単に家庭内のルールづくりだけではなく、これを学校単位全体で広げていくルールづくりにするか、あるいはまた、PTAを交えてのルールづくりまで広げていくかということで、この方向性は私としては大変望ましい方向だとは思っております。 この方向を目指していくときに、これを条例でただ規定をしていくのがいいかどうかということについては、学校関係者やPTA、青少年の健全育成に係る関係者等とも議論をしながら、これを研究してみたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○桜木博副議長 吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員 どうもありがとうございます。大変難しい問題だと思いますが、今インターネットの利用については、大人が、もう子供についていけないという、そういう現状もありまして、我々も、しっかり健全な青少年の育成に向けて、さらに取り組まなきゃいけないなという思いもしておりますので、さまざまな角度から学校も、地域も、そして一番は家庭だと思いますが、みんなで子供たちの明るい未来づくりに取り組んでいきたいと思っているところでございます。 では次に、庄の原佐野線についてお伺いします。 都市計画道路、庄の原佐野線の整備については、現在、大分川渡河部分の橋梁下部工に着手していますが、完成の暁には大分市内の渋滞が大きく緩和されますので、二十八年度末の供用開始に向け、多くの県民が完成を心待ちにしております。 ところで、昨年九月四日に庄の原佐野線滝尾・明野地区促進期成会が広瀬知事へ要望書を提出いたしました。 一、下郡工区の事業費確保と整備促進を図ること、二、下郡工業団地入口交差点から米良バイパス南下郡東交差点間について二車線から四車線へと都市計画の変更をすること、三、米良バイパス南下郡東下交差点から明野東一丁目交差点間の調査と二車線から四車線へと都市計画の変更をすること、四、パーソン・トリップ調査(交通実態調査)の結果を反映させること、以上の四項目であります。 二年後の完成に向けて、地元の期待はますます高まっていますが、庄の原佐野線・大分川新架橋の今後の工程、完成時期について、また期待される事業効果、今後の大分市明野までの延伸計画について、改めてその見通しをお尋ねいたします。 庄の原佐野線滝尾・明野地区促進期成会の期待に十分応えていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○桜木博副議長 進土木建築部長。 ◎進秀人土木建築部長 庄の原佐野線についてお答えをいたします。 大分川新架橋の工事は、昨年十二月から上部工の桁の工場制作に着手しておりまして、本年十月からは現地での架設に入る予定でございます。 事業中の工区には、交通量の多い国道一〇号との立体交差工事、また埋蔵文化財調査などが残っておりますが、引き続き平成二十八年度の供用に向けまして事業の推進に努めてまいります。 次に、事業効果といたしましては、大分川新架橋による東西市街地の連携強化、大幅な渋滞緩和、高速道路へのアクセス強化、さらには災害時の緊急輸送道路の役割も期待しているところでございます。 延伸計画につきましては、まずは米良バイパスまで四車線での事業化を進めることとし、残りの区間につきましても、パーソントリップ調査の結果をもとに大分市と協議を進めてまいります。 以上でございます。 ○桜木博副議長 吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。大規模災害発生時には明野、松岡地域の大分スポーツ公園は、広域防災拠点となり、県の第二災害対策本部にもなります。期成会の方からは、パーソントリップ調査の期待が待たれます。今後はシミュレーションによる経済、防災効果の検証が必要であるとのご意見もいただいております。明野地域までの延伸は、市との関係もありますが、切に要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、投票率の向上について伺います。 昨年師走の衆院選の投票率は、全国で五二・六六%、県内では全国より少し高いものの五六・一一%と、いずれも戦後最低となりました。こうした中、選挙権年齢を二十歳以上から十八歳以上に引き下げるための公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しとなりました。これにより約二百四十万人が新たな有権者として加わることとなります。 十八歳選挙権の実現により、若い人の声が政治に反映されるという効果が期待される一方で、かねてから若い世代の投票率の低さが課題ともなっています。政治に関心を持ち、投票を通じて政治に参加することが国民の権利であると改めて認識していただきたいと願っています。 大分県の広報委員会では、小学生から大学生までの方を対象に、県議会出前講座を行っています。私も広報委員として、たくさん多く参加させていただきましたが、生徒たちの反応は「これからぜひ選挙に行ってみたい、参加したい」との声をいただき、大変よい反響をいただいているところでございます。 政府は、中高校での主権者教育の充実が投票率向上の鍵となると見ています。 私から昨年第二回定例会でも同じ趣旨の質問をしましたが、教育長からは「改正国民投票法の趣旨を踏まえつつ、体験型学習などを通じて政治への主体的な参加意識を高めるとともに、選挙に参加する意欲と態度を養っていきたい」との答弁がありました。 その後、体験型学習は具体にどのようなことをお考えでしょうか。特に高校生に対する有権者意識の啓発は大変重要になると思いますので、今後の高校教育現場での具体的な対応について、教育長の見解をお聞かせください。 また、さきの衆院選において、本県の選挙管理委員会には、「日本一のおんせん県おおいた 投票も日本一」を掲げて取り組んでいただきましたが、その投票率の結果を踏まえ、今後の投票率向上のため、どのような対策をお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 もう一点、期日前投票については、年々増加傾向にあります。投票に積極的な高齢者も年齢を重ねると、投票したい気持ちはあっても会場に足を運ぶことは困難になる場合もあり、体調のよいときに行ける期日前投票は大変便利です。しかし、高齢者の増加とともに、いわゆる物忘れの方もふえてまいります。来月行われます統一地方選挙における知事選と県議選は、投開票日は同じでも、期日前投票の開始日が違いますので、丁寧な周知が必要です。また、高齢者や障害のある方でも安心して期日前投票に出かけられるよう、投票所での懇切丁寧な対応を市町村と連携して行っていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 まず私から高校生に対する有権者意識の啓発についてお答えをします。 高校生の有権者意識を高めるためには、選挙について生徒が話し合う、発表する、レポートにまとめることなどを通じて、選挙権の意義を実感を持って理解する学習が重要です。このため、現在、高校では公民科や地歴科等において、投票率などの問題点を話し合い、選挙管理委員会の職員を招いて意見交換をしたり、選挙制度の変遷を資料を使って調べ、模擬投票を行うなどの体験型学習に取り組んでいます。 今後とも、体験型学習の一層の推進などにより、主権者としての政治への参画意識を高められるよう取り組んでまいります。 ○桜木博副議長 一木選挙管理委員長。 ◎一木俊廣選挙管理委員長 選挙管理委員会から、最初に投票率の向上についての質問がございました。 昨年の衆議院議員総選挙における投票率は、六・〇六ポイント低下して、全国順位は上がったものの、総選挙としては過去最低を更新する結果となりまして、まことに残念に思っております。 選定投票所における二十歳代前半の投票率は〇・二七ポイント低下、二十歳代後半は三・四九ポイント低下と、他の年代に比べて低下の幅は小さいものの、引き続き若年層に向けた啓発の強化が重要だと考えております。 そのため、若年層の投票率向上に向けて、毎年、若者対象のフォーラムを開催しておりますし、選挙時にはインターネットなどでの啓発にも力を入れております。 将来の有権者となる児童生徒に対しても選挙出前授業など、学校教育と連携した取り組みを実施しております。 特効薬はなかなかありません。今後ともさまざまな方法によって、投票率向上に向けて粘り強く取り組んでまいります。 次に、期日前投票についての質問がございました。 昨年の衆議院議員総選挙では、投票者の約三割が期日前投票を利用しております。投票所や期日前投票所は、市町村選挙管理委員会が設置することになっておりまして、投票しやすい環境づくりのため、これまでもスロープの設置や車椅子用投票記載台の配備など工夫がされてきております。 選挙によっては、候補者氏名を記載するときもあれば、記号式のときもありまして、ご指摘のように、知事選挙と県議会議員選挙では期日前投票の開始時期が異なっております。有権者が戸惑うことがないよう投票所や期日前投票所での案内などにつきまして懇切丁寧な対応をしていただくよう、既に会議の場を通じて、市町村選挙管理委員会にお願いしているところであります。 最後に、四月十二日には県知事と県議会議員選挙が予定されております。有権者の皆様には、ぜひとも投票に行っていただきたいと考えているところです。 以上です。 ○桜木博副議長 吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。 ちょっと要望を先に。学校における有権者意識の啓発のために、国もこれから全力を挙げて高校生に対しての教育も力を入れていくと言われております。今までのような感じではなくて、本気になって選挙に取り組む姿勢を示さないと、これから日本の人口はますます少子高齢社会です。今まで選挙に熱心だった世代がだんだんと行けなくなるということを考えた場合に、若い世代がしっかり政治に向き合っていただかないと、本当に大変ではないかと危惧しております。そういう意味では、今まで一生懸命取り組んでおられますので、なお一層具体的に、本当に模擬投票をどの学校でもしていくと、全員が一度は模擬投票をしたと言えるぐらいの、そういう思いを込めて取り組んでいただきたいと願っておりますので、よろしくお願いします。 それから、投票所での丁寧な周知につきまして、これから物忘れの方が行かれたときに、結構投票台で時間がかかったりする場合もあるとお聞きしております。そうした場合に、やはり冷たい視線とかいうのが非常に気になって、それでなくても立っただけでもぽっとなってしまうのに、もう忘れてしまって、結構時間もかかるという場合もあります。そういう意味では、まず入り口でもって、ようこそいらっしゃいましたという、そういう気持ちで臨んでいただきたい。何か悪いことはしないのかなという、そういう目線で初めに入ることが、もう既に行かれる方々にとっては、何か早くて悪いのかしらというふうに思われてもいけないなと、それはこれからの世代がそういうふうに人口体系が変わってくる、頑張った方でも、本当に今まで頑張って投票所も来られましたし、政治に参加されておりますので、そこで優しく、よく来てくれましたという思いの対応をお願いしておきたいと思います。 それで、再質問一つですが、若い方への投票率アップのためには、大きなショッピングセンターや大分駅、さらには大学のキャンパスなどでも期日前投票所が開設できれば効果が期待されると考えます。先日、酒井議員も質問され、重なる部分もありますが、ご見解をお聞かせください。 ○桜木博副議長 一木選挙管理委員長。 ◎一木俊廣選挙管理委員長 追加してお答えします。 期日前投票所は、各選挙におきまして市町村役場のほか、その支所を含め、県内では六十七カ所に設置されております。さらに、投票の機会の確保という観点からは、ショッピングセンターなどにおける期日前投票所の設置についても、県選挙管理委員会から市町村選挙管理委員会に検討をお願いしているところです。 ただ、設置に向けての課題がございまして、専用回線の敷設の問題、安定的な場所、あるいはスペースの確保、これは各商業施設等で催し事とかの競合がございますので、その問題があります。それから、投票箱、投票用紙の保管等の確保、それから従事者の確保などが考えられます。今後の市町村選挙管理委員会との積極的な取り組みに期待したいと思っております。 以上です。 ○桜木博副議長 吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。積極的な取り組みをお願いしておきます。 では次に、戦争体験の次世代への継承について伺います。 ことしは、昭和二十年の終戦からちょうど七十周年を迎えますが、三年前の全国戦没者追悼式から戦没者の父母として参列した方はいなくなり、また被爆者健康手帳を持つ人の平均年齢も八十歳を超えたと聞きます。 著書「ボクちゃんの戦場」で有名な奥田継夫さんは、「体験者が高齢になっている今、語り部が語り継ぎ部を育成することが重要です。(中略)子供に直接語り継ぐことと、語り継ぎ部を育てることです。その流れがさらに若い二十代、三十代に広がるとうれしい」と語っておられます。 県内にも当時の陸軍歩兵四十七連隊や海軍航空隊、回天訓練基地を初め、大分市の航空廠への空襲、津久見市保戸島の小学校への爆撃、あるいは防空壕で十二歳という短い命を終えたムッちゃんの逸話など、次世代に語り継ぐべき戦時の歴史が各地域に刻まれております。 県内の小中学校では、毎年八月に平和授業を実施しています。教員の方々もさまざま工夫をされています。私も平和の大切さを実感を持って子供たちに伝えるためには、戦中を生き抜いた方々からの貴重な体験談や証言に直接触れることが大変重要であると考えます。県内でそういった形で平和授業等を行っている小中学校はあるのでしょうか。また、そうした学校では具体的にどのような授業が行われているのか、お尋ねします。 また、仮に教育現場において、戦争体験者の貴重なお話をいただける機会があるとすれば、一度きりの聞くだけの話にするのは何とも惜しい気がします。ネット時代の今、戦争体験者の生の声を県や関連機関がホームページなどで紹介するなどの対応ができれば、児童生徒のみならず、より多くの方々にその思いが継承されていくのではないでしょうか。そうした中から語り継ぎ部が生まれ、営々と世代を越えて平和の大切さが普及継承されていくものと思いますが、何らかの対応ができないものでしょうか、見解をお聞かせください。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 二点ご質問がございました。 まず、平和教育についてです。 県教育委員会では、昨年、平和教育に関する調査を実施し、その中で、ご指摘のような直接戦争を体験した方から話を聞くなどの工夫された取り組みも行われていることを把握しています。 例えば、地域で活動する空襲体験の語り部を招いての学習や、戦争体験者を訪ね、当時の様子をインタビューする活動、町に残る回天基地などの戦跡を見学する活動などであります。 次に、戦争体験の継承についてお答えします。 県教育委員会では、さまざまな学びのニーズに対応するため、社会教育総合センターに、まなびの広場おおいたのホームページを開設し、学習教材や講座情報などを提供しています。この中では、大分県の戦争遺跡から戦時中の大分県を振り返ることをテーマとした講話も配信しているところです。 今後は戦争体験者の話を映像で収集している宇佐市や佐伯市等と連携するなど、情報収集に努め、ホームページ等を活用した県民への戦争体験に関する学習機会のより一層の提供に取り組みたいと考えています。 ○桜木博副議長 吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。 最後に、平和への思いを込めて一文を紹介します。 「戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。そして、平和ほどとうときものはない。平和ほど幸福なものはない。平和こそ人類の進むべき根本の第一歩であらねばならない。」と。 以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。(拍手) ○桜木博副議長 以上で吉岡美智子君の質問及び答弁は終わりました。三浦公君。  〔三浦(公)議員登壇〕(拍手) ◆三浦公議員 議席番号十二番、自由民主党大分県議員団、三浦公です。二十一回目となる質問の機会をいただきました先輩、同僚議員各位に心からお礼を申し上げます。 二十九歳から三期十二年、大分県議会議員として活動させていただきました。一議員として自分にできる限りのことはやったという思いに至りましたので今期限りで引退しますが、この間ご指導いただきました皆さんに心からお礼を申し上げます。 それでは最後に、思いを込めてしっかりと問題提起をさせていただきます。 まず、財政健全化についてです。 国と地方の借金が本年度末に千百四十兆円に達する見通しです。 GDPの優に倍を超え、破綻したギリシャの借金規模を大きく上回っているのはご承知のとおりです。また、先日の報道によれば、戦費調達のために膨張した大平洋戦争直後の借金をも上回るということです。この二十年ほどで国と地方の借金は倍増しており、際限なき財政拡大が見てとれます。現状のままでは、早晩、ギリシャと同じ道をたどるものと懸念します。 にもかかわらず、現在、審議されている国の来年度予算は、復興費を除いても九十六兆円と過去最高です。消費増税や株高の恩恵で増収が見込まれるものの、その歳出の四割を借金で賄うという異常事態が続いています。しかもその大部分は、本来発行が制限されるべき赤字を埋めるための借金です。まさに我が国は将来へのつけ回しで成り立っていると言っても過言ではありません。 もちろんこのような状況は国だけでなく地方も同じです。 地方のプライマリーバランスは一見黒字ですが、来年度の地方予算全体をあらわす地財計画では、歳入歳出総額八十五兆円に対し、約八兆円の財源不足が生じます。その不足を埋めるのは国の借金や臨時財政対策債といった国頼みの借金です。不足分を百分の一県といわれる我が県に置きかえれば八百億円。また、言うまでもありませんが、さまざまな事業を行う上で活用される国からの各種補助金十二兆円もその多くは借金です。 地方は、国に比べ借金に頼っていないように見えて、実態は国に肩がわりさせているだけです。今議会ではたびたび、地方創生のために地方財源の確保を国に求めるといった答弁が聞かれます。ですが結局のところ、それは国に対し地方のために借金をしろと言っているのと同じです。国、地方ともに、このような財政運営が持続可能とは私には到底思えません。 実際、昨年末には日本国債の格づけが引き下げられ、今や韓国や中国より下に位置します。高齢化に伴って家計の貯蓄が減少する中、国債の安定的な消化はいつまでできるのか。日銀の異次元緩和によって状況は変わってはいるものの、こうした不安は払拭されることなく、我が国財政は相当深刻な状況にあります。 今後、高齢化が進む中で財政の厳しさはますます加速します。昨年、国の有識者会議が出した試算によれば、日本の借金規模を長期的に今と同じ水準に保とうとすれば、かなりの経済成長、具体的には名目三%という今ではあり得ないような成長を遂げたとしても、消費税で賄うのであれば二六%に引き上げる必要があるということです。 こうした状況が見えているにもかかわらず、いまだ際限なき財政拡大を続ける現状を、私は一政治家として深く憂慮します。人口減少が著しい我が国にあっては、少子化対策花盛りです。ですが、その子供たちに今の世代の借金を負わせてよいはずがありません。 以上を踏まえて伺います。 私は、借金に借金を重ね、将来へのつけ回しで成り立つ国と地方の財政状況を早急に解消すべきと考えます。 財政の健全化に取り組むことは、今を生きる私たちの、とりわけ二十年、三十年、五十年先の未来にまで責任を持つ政治家一人一人の責務であるとも考えます。広瀬知事はどのようにお考えか伺います。 また、国と地方の財政の持続可能性をどのようにお考えか、あわせて認識を伺います。 また、国では財政健全化のための一里塚として二〇二〇年度における国と地方のプライマリーバランスの黒字化を目指すとしています。そのためには、今後五年間で国と地方合わせて十数兆円の赤字幅を解消することが求められます。その達成に向け、もちろん痛みは伴いますが、地方としても国と一緒に知恵を出し、また汗をかくべきと考えます。あわせて見解を伺います。 さて、このような放漫な財政構造を変えるには、財源も含めた地方分権を一層進めることが必要と私は考えます。 現状では、医療や教育といった住民サービスを提供するのは地方自治体ですが、その財源を最終的に確保するのは知財計画を通じた国の役割となります。当然その財源の多くは借金ですが、自治体からサービスを受ける住民には国の借金でそのサービスが成り立つという実感は余りありません。いわゆる財政錯覚と言われるものですが、自然、もっともっとと住民の要望はふえて、これまでの歳出拡大につながってきたものと思われます。 これがもし地方分権を進め、自治体にみずからが財源を確保する、つまり借金するようになった場合はどうなるでしょうか。 例えば、国の来年度予算等を大分県に置きかえてみます。まず、その場合の本県の借金規模は県内GDPの倍を優に超えますので九兆円程度ということになります。また、来年度の歳出六千億円のうち四割の二千四百億円が借金頼みということにもなります。高齢化が進む中で、今後さらなる財政悪化が見込まれるにもかかわらずです。どれだけ多くの借金を将来に残すことになるのか、また常日ごろの住民サービスがどれだけ借金頼みなのか、県民にはぐっと身近に感じられるものと思われます。 このような借金に借金を重ねる愚かな財政運営を県民が望むとは到底思えません。おのずと自治体や住民のコスト意識が醸成され、財政に対する危機意識は高まり、結果として借金頼りの財政運営に歯どめがかかるはずです。 ゆえに私は、財政健全化のためには、財源も含めた形での一層の地方分権が望ましいと考えます。もちろん財源的な自立にはある程度の規模が必要。そのため、さらなる自治体の再編、統合が不可欠とも考えます。 また、地方の活性化、今風に言えば地方創生の視点からも、地方分権が望ましいのは言うまでもありません。疲弊する地方の再生は、その地域を知り尽くした地方にしかできないというのは、今回の地方創生騒ぎの中でも、国みずからが認めています。 であるならば、権限と財源、そして人材を地方に移譲する、徹底的な地方分権の実現こそが必要、つまりは道州制です。 その実現につきましては、一時は現実味を帯びつつありましたが、ご承知のとおり年々その機運は消えつつあります。 私としては、本当に残念に思いますし、実現すべきとの思いがありながら何の行動もできない自分はつくづく政治家失格だとも思います。 そういった思いもありまして、今回引退を決めたわけですが、私は、この危機的な我が国財政の健全化、また何と言っても地方再生、地方創生のためには、権限と財源、そして人材を含めた一層の地方分権、絶対に必要と考えます。また、そのためには、究極の地方分権と言われる道州制の導入が不可欠とも考えます。 さらなる地方分権の必要性、そして道州制の必要性をどのようにお考えか、知事の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。  〔三浦(公)議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○桜木博副議長 ただいまの三浦公君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 三浦公議員には、平成十五年の県議会議員ご当選以来、三期十二年にわたる議員活動を通じまして大変にご尽力をいただきました。心から御礼を申し上げます。 特に、行財政改革に関しましては、給与制度の見直しや財産の有効活用など、さまざまな切り口で執行部に対しまして改善すべき点を厳しく指摘いただきました。県の行財政改革の取り組みの中には、三浦行革と言ってもいいほど三浦議員からご指摘をいただいた事項を実現した例も多々ありまして、議員の見識と改革への熱意に対しまして心から敬意を表する次第であります。 また、総務企画委員長を初め、各委員長、副委員長を歴任されるなど、若手議員の中心となって議会の発展のためにご活躍をいただきました。この場をかりまして深く敬意を表し、厚く御礼を申し上げる次第であります。 さて、財政の健全化について、大変熱い思いを込めてご心配をいただきました。 私は、平成十五年の知事就任早々でございましたけれども、本県財政の危機的状況を目の当たりにいたしまして、直ちに思い切った行財政改革に着手したところであります。 自来、財政の健全化を目指して、総人件費の抑制や、地方機関の再編、大規模施設の見直しなどに取り組んでまいりました。とりわけ、議員から提言をいただきました大分県公営企業協会の解散を初めとする公社等外郭団体の見直しや県有施設の有効活用による歳入確保など、国に先駆けて行財政改革に取り組んできたところであります。 その成果もあり、二十六年度末の財政調整用基金残高見込みは四百三十一億円と、持続可能な財政運営に必要な三百億円を大きく上回ります。また、県債残高につきましても一兆四百九十七億円を見込んでおりまして、この十年間で四百二十九億円の発行抑制などが功を奏しまして、高原状態からようやく減少に転じ、それも二年連続で減少する見込みであります。 しかしながら、国と地方を合わせた長期債務残高は、議員ご指摘のとおり、平成二十七年度末で十年度のほぼ倍となる一千三十五兆円を見込まれておりまして、近年の国の財政状況の悪化には、強い危惧を抱くと同時に、財政再建はやはり焦眉の急だというふうに考えております。 国におきましては、平成三十二年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しまして、財政健全化のための計画策定に取り組んでおり、今後、地方財政にとっても、厳しい環境が予想されるわけであります。 本県におきましても、少子高齢化を背景とする社会保障関係費や公共インフラの長寿命化などの行政需要の増加が見込まれておりまして、引き続き財政の健全化が求められていることは論をまちません。 他方、本格的な人口減少の中、地方創生の取り組みも待ったなしであります。 財政運営に当たりましては、見通しが厳しくなっている将来に備えまして、選択と集中を図りながら、守るべきはしっかり守っていく一方で、地域に仕事をつくり、人を呼び、まちを活性化することにより経済を拡大する、いわば攻めの姿勢も必要ではないかというふうに考えております。 こうした未来への投資というのは、少なからず財源が必要となりますけれども、これまで培ってきた行革実践力をもとに、財政健全化と両立を図りながら、「安心・活力・発展」の大分県づくりに力を尽くしてまいります。 次に、地方分権、特に道州制についてご質問を賜りました。 議員ご指摘のとおり、予算も、国よりも県や市町村といった身近なものとなればなるほど、住民の皆さんの関心が高まって、効率的に使われるようになると思われます。 また、地方分権を進めれば、全国一律の対応ではなくて、地域の課題に迅速かつ柔軟に対応できるようになることから、行政コストの低減も期待されると思います。 さらに、地方創生が課題となる中、地域の自主性、自立性を高めまして、個性を生かした魅力ある地域づくりを可能とするため、地方分権は、ますます必要性が高まっているというふうに考えます。 議員からは、「究極の地方分権と言われる道州制導入は不可欠」とのご意見をいただきました。 昨今、経済社会のグローバル化が急速に進む中、自立的で活力のある経済圏の創出を図る観点からも、道州制の必要性が指摘されているところであります。 道州制は、都道府県だけではなくて国、市町村、地域の経済、住民生活にも大きな影響を及ぼす統治機構の大改革であります。このため、国と道州の役割分担はもちろんのこと、税財源の配分やこれまでの債務の取り扱い、道州間の格差、そして道州内の地域間格差の是正の仕組みなど、乗り越えていかなければならない大きな課題も数多く抱えているところであります。 しかし、私は、課題や不安があるからといって議論を避けるというのではなくて、地域活性化や住民福祉の向上のためにどういう制度が望ましいか、やはり積極的に議論するべきだというふうに考えております。 現在の都道府県制度が、明治維新の激動の中で、日本を近代化し、先進国の仲間入りをするんだという気概を持ってつくられてきたように、私たちも高い志を持って将来の国のありようを考えていくべきだというふうに考えます。 私は、常に県民中心の県政を心がけてきたところですけれども、何よりも大事なのは、住民の皆さんが豊かさを実感できる社会を実現することであります。今後とも、住民福祉の向上ということを第一に、道州制の議論に臨んでいきたいというふうに考えているところであります。 ○桜木博副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。知事の道州制、地方分権に対する思い、私も本当にそういうふうな思いです。ただ、ちょっとその気概と能力、なかなか自分にはないなということで、ほかの方にお譲りして、自分のところを後進にお譲りして、その実現を目指してもらおうというような思いです。 それと、我が国財政も大変危機的な状況ですから、ぜひ将来に禍根を残さないような制度となるように、国と一緒にしっかり考えていただきたいと思います。 それでは、次に行きます。 次に、ちょっと明るく行きます。車いすマラソンについて質問します。 二〇二〇年の夏、オリンピック・パラリンピック大会が東京で開催されます。 およそ半世紀ぶりとなる夏季大会の開催決定に、日本じゅうが大きく沸きました。また、開催による波及効果を地域に呼び込もうと各地でさまざまな取り組みが行われています。我が県も事前キャンプの誘致等に取り組んでいるところであり、その実現に向け、引き続き頑張っていただきたいと思います。 さて、せっかくの世界的なスポーツイベントです。本県もさらにその波を取り込むべくお取り組みいただきたいと思います。 そこで提案です。県として二〇二〇年のパラリンピック大会種目である車いすマラソンの誘致に乗り出してはいかがでしょうか。 言うまでもありませんが、本県では毎年、大分国際車いすマラソン大会が開催されています。車いすランナーだけの国際的なマラソン大会としては世界初だった一九八一年のスタート以来、関係者のご努力によって、今では世界じゅうの車いすランナーが目標とするスポーツイベントして広く認知されています。 まさに大分県は、車いすマラソンの聖地とも言える場所です。 また、種目の性質上、その開催には専門的なノウハウを要するとも伺いますが、これまで培ってきた大分県のノウハウは既に他を寄せつけないレベルにまで達しているものと思われます。 また、マンパワーの面でも十分に対応可能です。本大会は多くのボランティアの方々の協力で成り立っていますが、たびたび報道されるように、地域を挙げたおもてなしの心のこもった大会運営は、アスリートはもとより、観戦する多くの方々の感動を呼んでいます。ちなみに、歴代の国際パラリンピック委員会公認の世界記録は、そのほとんどがこの大分国際車いすマラソンで生まれたものとなっています。 このような状況を見れば、パラリンピック大会における車いすマラソンの誘致は、決して不可能とは私は思いません。 折しも、二〇二〇年は大分国際車いすマラソン大会にとっても、ちょうど四十回目の節目です。その節目をパラリンピックとして開催できれば大変すばらしいことだと思います。 大分県の夢の一つとして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会における車いすマラソンの誘致に県民挙げて取り組んではいかがでしょうか。県の見解を伺いたいと思います。お願いします。 ○桜木博副議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 お答えをいたします。 車いすマラソンの誘致についてご提案をいただきました。 東京オリンピック・パラリンピック招致委員会がIOC等に提出した計画書では、障害者を含むマラソン競技は、東京に新設されるオリンピックスタジアムをスタート・フィニッシュするものとなっております。 議員ご提案の誘致につきましては、計画の変更となるものでありまして、国際パラリンピック委員会の承認を得る必要などが出てくると思います。 また、複数の陸上競技に出場する選手にとってみますと、約二週間の開催期間中に、東京と大分の移動を余儀なくされることとなります。 こうしたことから、誘致に向けては、非常に高いハードルがあるものと認識をしております。 以上でございます。 ○桜木博副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 東京オリンピック・パラリンピック大会ですから、なかなか大分誘致というのはハードルが高いと思います。けど、先ほど来申し上げているとおり、大分県の実績を踏まえれば、決して私、不可能とは思いません。ぜひ大分県の夢の一つとして大いにお取り組みいただきたいと思います。 そこで、恐らく二〇二〇年も大分県のトップリーダーとして頑張っていただくであろう広瀬知事のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 なかなか難しい点については、今、平原部長からお答えをしたとおりなんですけれども、大分国際車いすマラソンは三十四回で、今や大分の宝、財産となっているということもあります。 昨年の第三十四回の大分国際車いすマラソンの開会式の日というのは、ちょうど五十年前の一九六四年、東京パラリンピック大会の開会式が行われた日ということでありまして、その東京のパラリンピックの日本選手団の団長が車いすマラソンのまた提唱者の中村裕さんだということでございまして、いろいろえにしも感ずるような気がいたしますので、難しいところはよく承知の上で、しっかりと検討してみてはどうかなというふうに思っております。大変珍しく前向きのご提案をいただきましてありがとうございます。 ○桜木博副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 なかなか難しいけど前向きなご検討をいただけるということですんで、しっかりと取り組んでいきたいと思います。私も、ぜひ実現すれば、たまに前向きな質問をしたかいがあったなということになりますんで、ぜひお願いします。 それでは、次に企業局ついてです。 ご承知のとおり、大分県企業局、工業用水道事業と電気事業、ともに順調です。また、県政貢献として工業用水道事業からは年間一億円、また、電気事業からは議会の求めに応じ、本年度から五千万円を県財政に繰り入れていただいているところです。一県民として心から感謝しますが、企業局の内部留保等を勘案すれば、さらなる県政貢献の余地は十分にあります。間違いありません。さらなる貢献を求めておきます。 さて、その企業局の電気事業を取り巻く環境は、電力自由化の流れの中で、今、大きく変わろうとしています。 今、我が国は、電気料金の抑制や新たなビジネスチャンスの創出といった旗印のもとで、電力自由化に突き進んでいるのはご承知のとおりですが、来年にはその一環として売電の卸規制が撤廃されることになっています。売電単価が総括原価方式で決められる卸規制は、企業局の電気事業の安定経営の基盤とも言えます。その撤廃によって企業局は、まさにこれから市場原理に基づく純然たる商売を行っていくことになります。 さて、その電力自由化を見据え、売電のあり方を大きく見直す公営電気事業者が出てきているのはご案内のとおりです。 従来、その売電は本県と同じように、九電や東電といった大手電力会社との長期的な随意契約によって行われてきました。そうしなければ卸規制の対象として、この総括原価方式での売電単価が保障されなかったからです。ですが、卸規制の撤廃で従来どおりの随意契約を続ける意義が少なくなって、より有利な売電に移行する動きが出てきているというわけです。 まず、その先鞭をつけたのが東京都です。東京都は、東電との契約を解約した上で購入者の競争入札を行いました。東電が巨額の解約金を都に請求したことから大きな話題になりましたが、その結果、都の売電単価は九円から十四・五円に大きく跳ね上がりました。当然原価は変わらないため、差額は丸々利益となります。また、先日は新潟県で入札が行われました。その結果、単価は約七・五円から十六・五円へと倍以上に同じく跳ね上がっています。 このような状況を見れば、当然ですが本県企業局も他県に倣い、競争入札の導入を検討すべきです。 その際、障害となるのは十年後まで続く九電との契約ですが、既に国はその見直し、あるいは解約を行うべきとの考えを明らかにしています。また、そのためのガイドラインを策定し、既にパブコメにかけているところです。 電力の市場価格の基準とも言える卸電力取引所のスポット価格は、現在のところ十三円程度です。仮に企業局の売電単価が十三円になれば、利益は今の三億円から年間十六億円にふえる計算です。電力自由化・卸規制の撤廃をにらんで、競争入札の導入を検討すべきと考えます。局長の見解を伺います。 また、現在の売電単価は約八円、市場価格に照らせば余りにも低いです。仮に九電との契約を続ける場合には単価交渉にも影響を与えると思いますので、あわせて認識を伺いたいと思います。 さて、以上のような電力自由化の影響、当面、企業局の経営にはプラスになると思われますが、長期的には決して楽観できるものではないと私は考えています。東京や新潟のような高い単価は、長期的には続かないと思うからです。 高い電力コストを最終的に誰が負担するのか、結局のところ消費者です。電気料金の抑制という電力自由化の目的からすれば、いずれこのような高値は収束していかざるを得ないと思います。また、いまだ不透明ではありますが、原発の再稼働次第で電力の需給バランスは大きく変わります。そのときの市場単価はどうなるのか。 実際に、原発事故が起きるまでの二〇一〇年度における電力の市場単価は八円ほどです。また、その前年は七円を大きく下回っています。こうなった場合、企業局は赤字になります。その動向は全く不透明であって、先行きが大いに懸念されます。 以上るる述べましたが、私は長期的に見て、電力自由化が企業局の経営に及ぼす影響は、決して楽観できないと考えます。局長はどのようにお考えか、認識を伺いたいと思います。 さて、電力自由化・卸規制の撤廃によって、企業局は、これまでのように決して赤字にならず、一定の利益が保障される総括原価方式に守られたがっちがちの規制産業から、まさに市場原理に基づく商売の道を歩むこととなります。親方日の丸の準公務員組織である企業局に果たして任せることができのか、私は大いに懸念します。 また、企業局が電気事業を始めた昭和二十年代と違い、今では民間の電気事業者が大きく育っています。電力の安定供給という設立当初の意義は既に薄れというか、もうなくなり、あえて赤字のリスクを抱えてまで公が電気事業を続ける必要はありません。実際、青森県や福井県、三重県などは既に電気事業は民間に売却しています。 ちなみに、以前も質問の中で申し上げましたが、仮に本県が電気事業を売却した場合、県に転がり込むキャッシュは他県の事例を勘案すれば百二十億円以上、あるいは東京や新潟のように高い利益率を見込める今であれば二百億円以上になっても何らおかしくありません。今の電気事業からの県政貢献は年間五千万円ほどです。それすらも議会から尻をたたかれて渋々出すことになったものですが、実にその数百年分です。 電力自由化・卸規制の撤廃を機に、電気事業を公営で続ける意義について、もちろんその売却も含め検証してはいかがか、県の見解を総務部長に伺いたいと思います。 ○桜木博副議長 森本企業局長。 ◎森本倫弘企業局長 私からは二点についてお答えします。 まず、電気事業における競争入札についてですが、企業局では平成三十七年度まで水力発電所で発電した電力を全量供給するとした売電契約を九州電力と締結しております。九州で公営電気事業を行っています他の三県も同様の契約を締結しているところです。 これは、電気事業における長期の経営安定を図ることを目的に、福島原発事故発生前の平成二十年度に締結したものです。 国は、電力システム改革の理念を踏まえ、地方公共団体における競争入札の導入を促進するため、本年二月に電力会社との売電契約の解消協議に関するガイドラインの案を定め、パブリックコメントを行ったところであります。 企業局としましては、今後示されるガイドラインの内容を確認した上で他県の動向等も注視しながら、競争入札の導入時期について検討していきたいと思っています。 なお、仮に卸規制撤廃後も引き続き九州電力と契約するとした場合は、電力の市場価格等を念頭に協議を行っていきたいと考えております。 次に、長期的な経営見通しについてでありますが、企業局ではこれまで、四年間を計画期間とした中期経営計画を策定し、計画的に事業を推進してまいりました。 平成二十六年度から始まった第三期中期経営計画では、今後三十年間に必要となる設備費用等も勘案したものとなっております。 今後、電力システム改革など新たな要素を織り込みながら、適宜、計画の見直しを行っていくこととしております。 現在の電力情勢を勘案したときに、電力の市場価格が急激に下がる可能性は低いと考えていますが、議員ご指摘のとおり、長期的には楽観はできないものと思います。 そのため、平成三十二年度の完成を目指してリニューアルを進めております大野川発電所の売電に当たっては、固定価格買取制度を活用するなど、引き続き持続可能な経営基盤の確立が図れるよう努めてまいります。 以上です。 ○桜木博副議長 島田総務部長。 ◎島田勝則総務部長 電気事業のあり方についてですが、行財政改革プランに基づいて、平成十六年度に外部有識者による検討委員会を設置し検討を行いました。平成十七年二月には地方独立行政法人への移行検討を含む、思い切った経営改革の実施を求める提言をいただいたところです。 その後、企業局では組織のスリム化や外部有識者による経営評価の導入など、経営改革を進めまして、県政貢献として、一般会計への繰り出しも行っているところであります。 他方、この間、電力自由化の進展により、既に九県が電力会社等に事業譲渡をしております。また、公営企業の方式は維持しつつ、一般競争入札により売電先を決定し、増収を図るという動きも見られます。 平成二十八年には電力小売が全面自由化され、総括原価方式による料金決定も廃止される予定であります。 今後の経営環境の変化を踏まえまして、中長期的な収益性や安定性も勘案しながら、企業局とともに、電気事業のあり方を幅広に検討してまいりたいと考えております。 ○桜木博副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 今、お二人の企業局と総務部長の答弁を聞いたら、企業局としては他県の動向を勘案しながらしっかり考えていきたいというような話でしたけれども、総務部長の答弁はどちらかというとかなり前向きな答弁だったと思うんです。もう電力自由化になるんだから、そういうふうに前向きにどちらかといえば検討すべきじゃないかというようなニュアンスに聞こえたんですけど、総務部長は今の企業局長の答弁、合い議もしているでしょうけど、お聞きになられてどのようにお感じになられましたか、ちょっと聞きたいと思います。 ○桜木博副議長 島田総務部長。 ◎島田勝則総務部長 企業局長の答弁でも競争入札の導入時期について検討していきたいと申し上げておりますので、短期的には競争入札を念頭に置いて、その時期としてタイミングがいつがいいのかというものを探っていくというところであります。 私申し上げましたのは、中長期的に事業譲渡というものをした場合に、事業譲渡することによる利益は得られますが、それが長期的に見たときに本当に得なのかどうか、あるいは企業局、電気事業だけではなくて、ダムの管理、治水、かんがい用水、あるいは別府市に対する用水供給といった売電事業以外の機能も持っております。こういったものをどうやって確保し続けられるのか、そういったところを幅広に検討してまいりたいと考えております。 ○桜木博副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 事業譲渡を決して考えていないというような答弁に聞こえました。もちろん、企業局がいろいろ県政に対して貢献しているのは存じ上げています。治水とか、そういうのがありますけど、例えば、そういうような治水もそうですし、水路管理もそうですけど、あくまでそれは発電事業者としての責務を果たしているにすぎませんから、これは九電とか東電とか、そういうところが果たしているのと何ら変わらないわけで、別に民間に譲渡したとしてもそういった役割は果たせると思いますので、幅広に議論していただきたいと思います。 いずれにしても、この電力自由化が進むと企業局の経営、先行きが不透明になると思いますんで、県当局、もちろん議会としてもしっかりチェックしておいていただきたいと思います。 次に、大分トリニータについて問題提起をさせていただきます。 この質問については、実は私は県当局執行部に対しては折に触れて注意喚起していたものでもあります。ただ、私ちょっと今回もう引退させていただきますんで、最後に議場の場で注意喚起させていただきたいと思います。 ご承知のとおり、大分トリニータに対しては、二〇〇九年の経営危機以来、その再建に向けた支援が県民挙げて行われているところです。 具体的には、三億円もの寄附や県民の財産を大きく毀損させた一〇〇%減資、あるいは大銀ドームの使用料免除といった県からの年間一億円以上もの支援です。その結果、トリニータはJリーグライセンスを失うこともなく、年間一億円もの利益を出せるまでに再建が進みました。 このような支援は、ひとえに大分トリニータが大分県の宝、大分県の公の器、公器として認知されてきたからにほかなりません。県民の期待に応えるべくJ1昇格を目指し、ことしも頑張っていただきたいと思います。 さて、その県民の宝であるトリニータ、県民の支援で再生しつつあるトリニータには、当然ながら経営の透明性が相応に求められます。 そこで、トリニータの箸の上げ下げまで指導していくと公言する県に、その観点から質問いたします。 まず、借入金の取り扱いについてです。経営再建中のトリニータに大きな借金があるのはご承知のとおりです。その額は直近の決算で約三億一千万円ですが、先ほど述べたとおり、年間一億円もの利益が出るまでに再建が進んでいます。そのため数年後には完済できるものと思われます。ところが、その借り入れの多くは県の外郭団体からのものですが、一部旧経営陣からの借り入れもあるということは余り知られていないようです。その額は数千万円あるいは一億円弱という話もありますが、言うまでもなく、無謀な経営によってトリニータを実質的に破綻させたのはその旧経営陣です。仮にトリニータが返済を考えるのであれば、私は一県民として違和感を持ちます。 県民の支援によって破綻は免れたものの、仮にそうした支援がなければ、破綻によってその借り入れも返済不能となって消滅していたはずです。つまり、見方を変えれば、旧経営陣の債権を保全するために県民が負担させられたということもできます。 もちろん借りたものは返すべきかもしれませんが、トリニータの実質的な経営破綻、またその後の経営再建の経緯を踏まえれば、その取り扱いは慎重に行われるべきであって、仮に返済するにしても県民に説明責任を果たし、その理解を得た上で行うべきだと私は思います。 以上を踏まえて伺います。 箸の上げ下げまでトリニータを指導する立場の県として、経営破綻の戦犯とも言える旧経営陣からの借り入れの取り扱いをどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。また、その借入額について、県は当然把握しているものと思います。その額についてもあわせて県民にお知らせいただきたいと思います。 もう一点、トリニータの自社株買いについて伺いたいと思います。 トリニータ再建の一環として、大分銀行が中心となった民間ファンドから三億五千万円を出資していただいたのはご承知のとおりです。その後、九九%減資され、現在の出資額は三百五十万円となっています。一見不思議な会計操作に見えますが、債務超過を解消するために出資という形をとっているだけであって、実態はファンドからの借り入れです。 さて、その返済のため、トリニータはファンドが持つ三百五十万円分の自社株を今後少なくとも三億五千万円かけて買い戻すことになるようです。額面の百倍の額での自社株買いにも若干の違和感はありますが、実はその返済期限や利息といった詳細については、一切県民に明らかにされていません。 当面、自社株買いのためにトリニータの利益は使われることになります。ですが、考えてみれば、それは本来株主である大分県、つまり県民への配当に回されるはずのものです。恐らく全株主の同意のもとでの支援であって、株主総会では県も同意するつもりだと思います。 ですが結局のところ、これは県民が受けるべき配当を財源にして支援するという枠組みです。もっと言えば、配当原資となる年間一億円ほどの利益を担保しているのは結局のところ県からの年間一億円ほどの支援です。県は、県民に対してその内容を説明する義務があると私は思います。また、仮に通常の借り入れのように利息が生じるのであれば、あるいは通常より利息が高いのであれば、県の外郭団体が、低い利息、もしくはこれまでのように無利息で肩がわりするという形もあります。それはトリニータの早期の再建のためにも、また、結局は金利分も負担しなければならない県民にとっても好ましいことです。 いずれにしましても、今後の自社株買いにかかるコストについて、知らぬ間に多大な負担を押しつけられる県民にしっかり説明すべきです。企画振興部長にその詳細を県民にお知らせいただきたいと思います。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 二つ質問いただきましたので、その内容についてお答えいたします。 まず最初に、旧経営陣からの借入金についてでございます。 議員のお考え、よく承りました。 県民の宝である大分トリニータを運営する大分フットボールクラブは、現在、三位一体となった支援を受け、再建への道を歩み始めています。 こうした過程から、議員ご指摘のとおり、大分フットボールクラブの経営に透明性が求められることも当然と考えており、これはまたJリーグが求めるものでもあります。 このため、県は毎月同社を訪問し、経営状況等について報告を求めるなど、できる限りの状況把握と取り組みを行っています。 しかしながら、個々の相手方に対する借入金に関する情報や取り扱いについては、同社が公表しておらず、また同社は現在、経営に関する係争事案を抱えていることから、県としては言及すべきことではないと考えています。 次に、自社株買いについてでございます。 まず、ファンドによる出資の経緯からご説明いたします。 大分フットボールクラブが新たに示された基準によるJリーグクラブライセンスを取得するためには、平成二十七年一月末までに債務超過を解消する必要がございました。 このため、二十五年十二月に開催された大分トリニータを支える県民会議において、多額の債務超過を指定の期間内に解消する方策について議論し、行政、経済界からの出資のほか、企業再生ファンドによる出資を活用した債務超過解消の枠組みが決定されました。 この枠組みに沿って、大分フットボールクラブが引き受け先を探し、おおいたPORTAファンドが約三億五千万円出資することになりました。 これらにより、大分フットボールクラブは債務超過を解消し、新基準によるクラブライセンスを取得したところでございます。 ご質問の自社株買いについては、大分フットボールクラブは利益の範囲内でファンドから株式の買い戻しを行う意向であると聞いております。 以上でございます。 ○桜木博副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 注意喚起ということなんですが、注意喚起の意で質問させていただきましたが、せっかくの機会ですので、前半部分について、経営に関する係争中というようなお話もありましたから、ちょっと私、済みません、疎くて申しわけないんですが、それについてご説明いただきたいのが一つです。 それと、後半、自社株分についてなんですが、トリニータが当然ですけど、自分の利益の範囲内で買い戻すんですから、それはわかるんですけど、多分、それは純利益ですから、その利益処分ということですから、株主総会にかけてそれを賛同するというようなことなんですけど、それはあくまで株主である大分県としても賛同しなきゃ進まないわけです。まるで何か大分県はそこに関係ないと思うんですけど、当然ですけど、その利益処分案に県が同意しなければ、そういった自社株買いはできないんですね。そのところをちょっと確認させてください。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 まず最初に、係争事案についてお答えいたします。 議員からもご指摘ありました資本金の一〇〇%減資の件につきまして、今、係争が起こっております。東京都内の経営金融コンサルタント株式会社等が無効確認を求めた裁判を行っているところでございます。 それからもう一点ですけれども、トリニータの株主総会等において、その利益処分についての案件があるということでございます。そういった対応についての対応は、その都度の情勢、説明を見て判断することになるというふうに考えております。 ○桜木博副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 失礼しました。係争事案というのは、そっちの係争事案ですね。例えば、借入金の貸してくれた先が返せと言っているわけじゃなかったと、わかりました。 それと、自社株買い利益処分についてはその都度というような話ですけど、当然ですけど、大分県が賛同しなければそれはできないと思うんですが、それは賛同するつもりですかどうですかと私聞いているんですけど、その都度というのはちょっとよくわからないんですけど、当然ですけど、これ賛同するおつもりなんですよね。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 大分トリニータの再建に向けた方策というのは、先ほども説明申しましたように、大分トリニータを支える県民会議という議論の中で、この枠組み、構成をいつも話をしているところでございます。そうした方々との話し合いの中で決めていくものであろうと考えております。 ○桜木博副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 よくわからないんですが、つまりは、質問の中でも言いましたけど、この利益処分、利益というのはあくまで大分県が配当として受けるべきものを、それを要するに自社株買いに使うわけですから、本来であれば県民に回ってくるものを、それを無駄にしてというか、放棄して、その自社株買いに充てるわけです。であれば、大分県としては、当然ですけど、そのことについて県民にしっかりと説明する義務があります、そうですよね。一回、そんじゃ、それだけ。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 大分フットボールクラブは債務超過を解消した段階ではございますけれども、議員からもご指摘ありましたように、まだ多額の債務を抱えている状態でございます。どういった形で今後の経営を安定させていくかということについては、まだまだ課題があろうと思いますので、そういった課題を見ながら県としては対応をしていくということを考えております。 ○桜木博副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 よくわからないんですけど、つまり、もう一回聞きます。 利益処分にはもう多分県として賛同するんだから、大分県民に入ってくる配当を、それを放棄するというようなお考えなんですよね。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 利益の配当、当期の純利益ができたときの利益配分をどう行うかということは、基本的には大分フットボールクラブが対応を決めることであろうと思います。そういった中で、県としては必要な意見を述べていくという形になろうと思います。 ○桜木博副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 必要な意見を述べていくじゃなくて、それは県民の配当を放棄しての支援策ですから、しっかり説明責任を県として県民に対してやっていただきたい。あくまでそれは皆さんのお金じゃなくて県民のお金なんですから、県民にしっかり説明責任を果たして、同意を得た上でやっていただきたいと思います。これについては引き続き議会としてチェックしていっていただきたいと思います。 最後です。行革について最後に問題提起したいと思います。もう若干はしょります。 私が議員となった当初から大きな課題だったのが行革です。先ほど広瀬知事が言われたとおりです。広瀬県政はその誕生の直後から、県勢発展のための財源確保に向け、行革に取り組んでこられました。議会としてもその後押しをしてきましたが、大きな成果を上げてこられましたことに改めて敬意を表します。 特に、職員の給与制度につきましては、当時は必ずしも適切とは言えませんでしたが、それも年々改善され、現行制度のもとでは、ほぼ適正なものとなりました。 また、国に準じて給与水準を引き下げる給与制度の総合的見直しにつきましては、全国に先駆けて本県が実施することにしています。本県の行革マインド、いよいよ本物と思います。高く評価しています。ぜひ、そのマインドを維持し、これからもしつこく果敢に不断の行革努力を続けていただきたいと願います。 思い返せば、私も県の取り組みを応援すべく、行革についてはこれまでさまざまな提案をさせていただきました。職員の給与制度に関しては、わたりの是正や、過剰な職員互助会への公費負担の廃止。歳入確保策としては、県有施設内の自動販売機設置者や売店設置者の入札実施。その他、行政委員の報酬見直しや教育現場における過剰な在籍専従職員の是正等々、私の提案に対して真摯に取り組んでいただきました。中には、職員の皆さんに痛みの伴うものも多々ありましたが、にもかかわらずご理解をいただき、ご協力いただいた皆さんに感謝申し上げます。 それでは最後に、しつこく職員の給与制度、とりわけ勤勉手当について質問します。 先ほど述べたとおり、本県は他に先駆けて給与の総合的見直しの実施を決めましたが、あわせて職員の評価を処遇に反映させることも決めたところです。具体的には二十八年度から職員の評価に応じて勤勉手当に差をつけることになります。 職員のモチベーションを高める上で、頑張った職員に報いることができる給与制度の実現は不可欠と求めていた私は大いに歓迎しますが、その財源の捻出には問題が多々あります。 財政厳しい中で、やはり人件費の抑制は至上命題です。勤勉手当の支給に差をつけるのであれば、当然、成績下位の職員の手当を削減し、新たな財源を捻出するのが本筋です。ですが、残念ながらこの取り組みはそうではありません。新たな財源が別途用意されるということです。具体的には、全職員の扶養手当に勤勉手当の支給率を掛けた金額となりますが、財政厳しい中で、県民の理解が得られるとは私には到底思えません。 もちろん、その財源に関しては条例上、勤勉手当として支給できることになったのは承知しています。恐らく給与の総合的見直しと合わせれば、総人件費は下がるでしょう。 ですが、それも踏まえた上で問題として提起します。 平成二十九年には消費税のさらなる増税が決まっています。また、これから二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化に向け、一層の行革努力が国からも求められます。まさに、県民に増税や行革の痛みが押し寄せようとしている今この時期に、勤勉手当の拡大は県民の理解が得られるはずはありません。新たな財源を付加することなく取り組むべきと思います。見解を伺うとともに、その額についてもお示しいただきたいと思います。 ○桜木博副議長 島田総務部長。 ◎島田勝則総務部長 勤勉手当についてお答えいたします。 平成二十八年度から、個々の職員の勤勉手当の額を勤務成績に応じて支給率を変動させる仕組みを導入いたします。 その際の財源ですが、これまで活用されておりませんでした扶養手当に勤勉手当の支給率を乗じた額を活用いたしますほか、成績が標準またはそれ以下の職員の成績率を引き下げることによって生じる額も活用をいたします。前者のこれまで活用されていなかったご指摘の部分の財源についてですが、これは国家公務員と同様の仕組みとなっておりまして、職員全体で所要額が最大で約二億六千万円ということになりますが、これについては地方交付税、あるいは義務教育国庫負担金で措置されることとなります。 個々の職員の勤務成績によって勤勉手当が増減することになりますけれども、そもそも人事評価の給与への反映の目的は、人件費を引き下げることでも引き上げることでもありません。 導入によりまして、職員の士気の向上や組織の活性化を図り、結果として行政サービスの向上に寄与するものと考えております。 他方、議員がこれまでご指摘されてきたとおり、総人件費の抑制は行財政改革の重要な取り組みの一つであります。今後とも十分に留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○桜木博副議長 以上で三浦公君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時五十九分 休憩  -------------------------------     午後一時三分 再開 ○近藤和義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問及び質疑を続けます。小野弘利君。  〔小野議員登壇〕(拍手) ◆小野弘利議員 三十四番、県民クラブの小野弘利でございます。 行方不明者二千五百八十四人、そして避難生活者二十三万人を残して、東日本大震災も四年を過ぎました。被災された皆さんに改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 きょうは傍聴の皆さん、ありがとうございます。 私は、平松県政八年、広瀬県政十二年、合わせて二十年にわたって代表質問三回を含めて二十四回、ここに立たせていただきます。この二十四回で百五十八項目の当面する県政課題について質問をさせていただきました。今回は私にとっては最後の質問であります。この二十年間を振り返りながら、多くの先輩、同僚、そして歴代の知事、部局長に心から感謝の気持ちを込めながら、八項目にわたって質問をしたいと思いますが、ちょっと欲張り過ぎまして、意を尽くしかねるところがありますけれども、よろしくお願いしたい思います。 まず初めは、戦後七十年の時代認識についてであります。 安倍政権の積極的平和主義の政策が軍事大国化に向けての歩みを一段と強めている中で、天皇が国民に発した新年のステートメント、また一月三十一日には、元ドイツ大統領のワイツゼッカー氏の死去の報に接して、日本国民として当面の最重要課題は、この戦後七十年にどう向き合うかということではないかと思っています。 私は、大江健三郎の言う戦後の精神に支えられて七十年間生きてきた人間として、戦後レジームからの脱却を掲げて、ひた走る今の政治に恐怖を覚えるとともに、百年ぶりの連載小説「こころ」、あるいは「三四郎」で夏目漱石が表現した明治の精神である富国強兵と殖産興業に翻弄された明治の人々のあの悩みと、この戦後の精神である平和と民主主義を求め続けた私ども現代人の戸惑い、これが重なって見えるところであります。 私は前回の質問で、遺族会や傷痍軍人会の高齢化に触れながら、戦没者追悼式について尋ねましたが、知事からの答弁はもらえませんでした。しかし、今、戦後七十年を迎えて、海底に沈む戦艦「武蔵」発見のテレビ報道や、きょうも朝ドラで戦死の状況が出ていましたが、戦死とか、あるいは徴兵制、こういった言葉によって戦争をリアルに感じるこのごろ、積極的平和主義を目指す今日の政治状況をどう捉えたらいいのか、また、これから平和を重視した県政を進めていただきたい知事に現在の時代認識についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 これからの後の質問は対面席から行います。  〔小野議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○近藤和義議長 ただいまの小野弘利君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 小野弘利議員には、平成七年から五期二十年にわたる県議会議員活動を通じまして、大変高い志をお持ちになって、県政に対するさまざまなご指導、ご支援をいただきました。議員には歴史観を持って、そしてまた、時代の潮流に目を向けながら、物事の根本をただすようなご指摘をいろいろいただきました。多くのご提案を賜りました。議員のお話を念頭に、いろいろな勉強もさせていただいた思いであります。 とりわけ、教育の分野につきましては、小中学校の教員としてのご経験を踏まえまして、本県の教育振興のために貴重なご意見を伺うことができました。また、議会県民クラブの会派代表として、会派の取りまとめに尽力されるなど、県議会の発展にも寄与されました。本当にこれまでのご活躍に対して、心から敬意を表し、また御礼を申し上げる次第であります。 さて、時代認識について、特に平和観についてご質問をいただいたと思います。 平和は人類共通の願いでありまして、平和を念願する気持ちは、全ての国民の思いであると思います。 私は、我が国が自由で民主的な平和国家として発展することができたのは、さきの大戦を教訓として、国民一人一人が恒久平和を念願し、すぐれた英知と、たゆみない努力によりまして、戦後七十年近くにわたり進めてきた国づくりや国際平和への取り組みの結果であると思っております。 例えば、途上国への政府開発援助などによる経済面での国際協力は、各国のインフラ整備や産業人材の育成を支えることで持続的な成長を実現し、世界経済へ好影響を及ぼしています。これは当該途上国だけではなくて、先進国を含む国際社会全体にとっても大きな利益となって、世界の安定と繁栄につながっていることから、多くの国からも評価され、また国際平和にも大きく貢献しているものと考えております。 また、地方では、自治体や民間レベルでの国際交流が進んでおります。本県におきましても、多くの留学生が温泉を楽しみ、おんせん県おおいたのPRに一役買っていただきました。 この七月には、アメリカから大勢の方々が来日して、県内各地でホームステイなどを行って、交流を深める第二十五回日米草の根交流サミットが開催されます。 我々がこれまで享受してきた、この平和がこれからも続くことを願ってやみません。 しかし、昨今の国際情勢を見ますと、平和を求める国際社会の連携が強くなる一方で、国と国との対立もさることながら、民族や宗教をめぐる紛争の構図もありまして、また、テロや大量破壊兵器の開発などが国際的な脅威となっているところもあります。先般も日本国民が犠牲となる事件が発生しております。 こうした中で、平和を維持するためには、広く国際情勢を見きわめて、国際社会との連携も図りながら、我が国として何をなすべきか、よくよく議論しなければならない時代になってきたと思います。 恒久平和を願いつつ、新しい内外の情勢にどう対応していくのか、大変難しい時代になってきたというふうに考えております。 ○近藤和義議長 小野弘利君。 ◆小野弘利議員 知事がおっしゃるように、平和というのは全ての人が願うことであります。ただ、少しずつずれがありまして、今、既に安倍総理の七十年談話を検討する有識者懇談会の議論が始まっています。今、談話を出す必要があるのか。また、あるとすれば新しい談話の狙いは何なのか、こういう疑問とともに、村山談話が骨抜きにされ、世界に誤ったメッセージを送ることになるのではないかという心配にも駆られます。 また、先ほどの「三四郎」の中でも国賊という表現があります。この戦後七十年の今を、先ほどちょっと触れましたが、NHK朝ドラ「マッサン」で聞くような戦死とか、あるいは非国民とか、赤紙とか、こういう言葉が飛び交う時代に逆戻りをさせてはならない。 また、二十一世紀は国際連帯とグローバル化が進展する中で、日本の進路はそれこそ、戦後レジームである日米軍事同盟路線から脱却して、日本国憲法に基づくアジア平和構想を目指すべきではないか。そのためには、韓国平和の旅、あるいは北朝鮮訪問に目くじらを立てたり、学校行事に行政が過重に介入するような政治風土は、世界の潮流にさお差すものであり、この大分から一掃しなければならない、こんな思いにも駆られます。 きょうの新聞を見ますと、津久見市で七月二十五日の保戸島の空襲を記念して平和の日に設定したらと、そしてその平和の日は慰霊ということだけじゃなくして、平和を学ぶ日にしたいと、こういう報道もなされています。 そこで、戦後七十年に込める平和への思い、日本の進路についても知事の思いがあったらお聞かせいただきたい。 ○近藤和義議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 日本の戦後七十年を考えてみますと、国内ではとにかく経済主義といいますか、経済復興、経済開発、経済発展を中心にしながら、復興と発展を図ってきたという歴史だったんだろうというふうに思います。そしてまた、国際的には戦後の世界の中で、とにかく平和的な国際協力と経済的な面での国際協力というのに力を入れてたき七十年ではなかったかというふうに思います。 そして、米ソ冷戦あり、それから冷戦後の多極間の大変厳しい国際環境があり、そしてまた、今日の宗教や民族や、あるいはいろんな対立抗争があるという中で、何とか平和の日本を保ってこられたのは、やっぱりそういう国際社会をよく読みながら、国際社会のレジームの中で、国連だとか、あるいは同盟関係のある国等との関係もしっかり維持しながらやってきたという面も、また否めないだろうというふうに思います。 よく「大砲かバターか」と、こういう話がありますけれども、そういう国連や、あるいは同盟国との関係等において、大砲ではなくてバターを享受しながらやってきたのが七十年の平和な日本の歴史だったんではないかなというふうに思っています。 大変今また厳しい時代になってまいりましたけれども、そういう中でこれまでのような平和と民主主義と自由が担保できるかどうか、非常に難しい時代になってきた。そこのところをまた我々もよく考えて乗り切っていかなきゃならん時代に来たと、こういうふうに思っております。 ○近藤和義議長 小野弘利君。 ◆小野弘利議員 どうぞこれからも県政を進める中で、この平和という意識をしっかり持ちながら、よろしくお願いをしたいと思います。 午前中の質問にもありましたが、二つ目は、十八歳選挙権時代の主権者教育について伺います。 あらゆる機会を通じて、実践的な主権者教育を進めなければならない、総理自身もこう言っています。つまり、学校での教科指導はもちろん、進路指導、また総合学習などの特別教育活動を通じて、憲法、沖縄、日出生台、原発など、国論を二分する今日的政治課題にも触れさせて、若者が政治を語り、選挙に関心を持つ環境をつくらなければならない、こういう時代だというふうに認識をしています。 ところで、知事もお認めになっていますように、四十年前から保護者や地域住民の皆さんの支えの中で、各学校で平和教育を実践してきました。これは人権教育と同じく、主権者を育てるために重要な役割をこの平和教育は果たしてきたというふうに私は考えています。 そこで、十八歳選挙権時代を迎えた今、主権者としての若者への期待、そして主権者を育てる平和教育についての県教育委員会の認識を伺います。 また、昨年十月には、きょうの午前も教育長からありましたが、平和教育に関する調査を実施しました。調査の内容はまさに私から見ると、戦前の検閲を思わせるような感じがしますし、これが軍国主義への道につながったり、新しい戦前になったら大変だなと、こういう思いをしています。 今、戦争体験者が学校にもう一人もいない時代を迎えました。中立性云々といった、この抽象的で一方的な冷たい、急ごしらえの指導指針等によって、教職員や保護者のやる気を萎縮させたり、あるいは処分への恐怖をあおるようなことになっては大変ですし、平和教育の充実のために、本当の意味で指導、助言ができる、そういう質の高い能力を行政が備えていただきたい。 結節点という言葉が組合用語だからだめだなどと、現場の実践を非難し、ミニ懇処分に見られるように、学校、家庭、地域を分断する処分を行って、一部の人に喜ばれる、そういった指導では余りにもお粗末ではないか。 そこで、平和教育に関する調査を行った経緯、調査結果及び年末に示された指導指針の取り扱いについて、教育長に伺います。 また、午前中、吉岡議員も言われましたけれども、十八歳選挙権の時代を迎えて、若者が政治に関心を持ち、政治に積極的に参加するためには、よく言われる労働者教育と同じように、中学校、高校、とりわけ高等学校における実践的政治教育が重要になるというふうに私は思います。主権者教育を本気で取り組まなきゃならない、そういう時代でもあろうと思いますし、そういう方向で県教委のこれからの努力もお願いしたい、このように思います。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 二点質問がございました。 まず、平和教育についてです。 主権者としての若者には、社会の形成者としての自覚を持ってもらうことを期待しています。 平和教育は、平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成を目指して、我が国と郷土に対する理解と愛情を深めるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うものであると認識をしています。 このため、今後とも、法令や学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達の段階や地域の実情に応じた平和教育が行われる必要があると考えています。 次に、二点目は平和教育に関する調査についてでございました。 県教育委員会では、学校での平和教育が中立性に欠ける内容となっているのではないかとの不安が多くの保護者から寄せられたことを受け、昨年十月に現状把握の調査を行いました。 調査の結果、地域の特性を生かす工夫をした実践もあった一方で、計画や資料等に適切でないものがあったことから、十二月に法令や学習指導要領を踏まえた大分県平和教育指導方針を策定しました。この指導方針は学校としての計画的、組織的な実施、政治的中立の確保、これからの社会を生きる児童生徒に必要な資質、能力の育成、地域に開かれた平和教育等を基本的な考え方としており、この指導方針にのっとった平和教育が行われるように指導してまいります。 ○近藤和義議長 小野弘利君。 ◆小野弘利議員 先ほども触れましたけれども、単なる政治教育とかいうことじゃなくて、本当に実践的な平和教育、あるいは政治教育ということがこれから求められるのではないかと思います。そういう意味からも、具体的に現場でどういったやり方で実践的政治教育というのは考えられるのか、こういったことをこれからの研究課題にぜひしていただきたいというふうに思います。 それでは、三つ目の教育委員会制度の転換、それから教育行政についての質問に移ります。 知事は、教育委員会制度について、大分県では中央の考えに先駆けて安倍政権が目指す政治主導の教育行政を先取りしているというような言葉を何回か言われました。 そもそも教育委員会制度というのは、教育の政治的中立性を確保するために導入したものでありますが、一九五六年、公選制から任命制に切りかえられてから文科省の権限の肥大化、教育行政の中央集権化が進み、地方教育行政の弱体化が始まったという歴史的な経過があります。 今回の制度の転換は、いじめや自殺事件等への教育委員会の対応のまずさに起因すると言われていますけれども、法改正の実施主体は安倍政権であります。制度改正の狙いも首長主導、言葉をかえれば政治主導の教育行政を遂行する、このことは私ども戦後民主教育最大の曲がり角というか、危機というか、そういう感じで捉えているところであります。 そこで、いよいよ四月から始まる新制度への切りかえ準備が進められていますが、今回の制度改革をどう受けとめ、今後の県教育行政を進めるに当たって、知事の思いを改めてお聞きをします。
    ○近藤和義議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 新たな教育委員会の制度についてのご質問を賜りました。 今回の改正は、教育の政治的な中立性や継続性、安定性を確保しながら、地方教育行政における責任体制の明確化だとか、首長と教育委員会との連携の強化などを図ったものだというふうに承知をしております。 私は教育委員会制度のあり方を考えるときに、平成二十年の大変な不祥事のことを思い出さずにはいられません。あのとき私は、県政を預かる知事といたしまして、県民の信頼を取り戻すために、何としても教育行政を再生しなければならないという決意をしたところであります。そして、しつこく果敢に徹底的な再発防止と教育改革を進めるよう教育委員会に強く要望するとともに、知事部局との人事交流を拡大するなど、教育委員会を後押しして、そして知事部局と教育委員会の連携も進めてきたところであります。 教育委員会も同じ思いで改革を進めまして、公正で透明性の高い教員採用試験を実現するとともに、今年度の全国学力調査や全国体力調査の結果におきまして、いずれも小学生が九州トップレベルとなるなど、本来の使命である子供の育成においても成果が見られるようになってきたというふうに思います。本年度、教育委員会で行った調査では、保護者の約八割から「大分の教育はよりよくなってきていると思う」という積極的な声もいただいております。 このように、平成二十年の事件以降、知事と教育委員会が連携を深めながら取り組むことによりまして、教育の本来の目的である子供たちの知・徳・体の育成に成果が上がるとともに、教育への信頼も回復しつつあります。 新制度におきましては、知事と教育委員会との連携の強化のため、総合教育会議が設置されることになっておりまして、この活用によりまして、県民の意向をより一層反映した教育行政を推進することが大事だというふうに考えております。 また、教育行政を進めるに当たりましては、県教育委員会と市町村教育委員会、学校現場の信頼関係が大変大事でございます。県教育委員会と市町村教育委員会が歩調を合わせて学校現場を支援してきたことで、学力、体力の成果が上がってきたんだというふうに思っております。今後一層協力して取り組みを進めてほしいと思っております。 今後とも、新しい教育委員会制度のもとで、知事と教育委員会の連携を深め、教育に携わる関係者が、それぞれの役割と責任をしっかりと果たしていくということが大分県の子供たちに学力と体力と豊かな心を着実に身につけさせて、子供の夢が実現するような取り組みになっていくというふうに考えております。 これまでの教育委員会の制度を保ちながら、首長と行政との連携をやっていくというのが今度の制度といいますか、そういうふうに活用していきたいというふうに思っております。 ○近藤和義議長 小野弘利君。 ◆小野弘利議員 中央に先駆けて、この教育委員会制度を大分県は知事の意向がきちっと伝わるような教育行政になっている、しているというふうな話も何回かこれまで聞きましたし、ただ、私どもが心配するのは、この教育委員会制度の見直し論議の中で、先ほども知事がちょっとおっしゃったけれども、教育には継続性、それから安定性と言われました。公平性も、また責任性も、それから先ほどからある中立性も大事なんです。そういったものが、教育にとって欠くことのできない、そういった分野についての問題が生じるんじゃないかという心配をこの間してきたわけで、その心配というのはどこまでも、もうそんな心配せんでいいというんじゃなくて、常にそういう心配をしながら、行政にかかわっていくということが大事じゃないかというふうな気持ちで、あえて申し上げたところでございますが、よろしくお願いしたいと思います。 四つ目になりますが、学校改革と学校統廃合の問題についてであります。 そもそも教育行政における政治主導というのは教育を破壊する、こういうふうに私どもは若いころ教わってきました。それが今、時代が変わってきているわけですが、県教委の進める学校改革プラン、これを私としては教育をサービス業に見立てて、教育の仕組みを企業と同じ上意下達というような組織に切りかえていくというのが、今行われている学校改革ではないかなというようなことも心配をしているわけです。 一方、二〇〇八年、先ほどありました汚職事件の処理についても、責任の回避、また責任の転嫁、この二重の構造的腐敗を生んでいるのではないか、こういった批判も今なされています。 そういう中で、二月二十三日の大分地裁の判決に対して、真相解明という面もそこそこに都合のよい解釈、そして原告の人権にも配慮せず、先行きどうなるのかということもわからないまま、控訴に踏み切り、県議会もそれを後押しするということになりました。今や教育再生のかけ声、これが何となく空虚な響きに聞こえたり、あるいは事件の風化が心配されます。 そこで、二〇一二年度からの芯の通った学校組織推進事業を二年間延長すると聞きましたが、改革プランのこれまでの成果、そして今後の取り組み方についてお聞きをしたい。 次は、学校統廃合問題についてですが、これも昨日、井上議員より同趣旨の質問がありましたが、そもそも我が国の学校の歴史の中で、人口減少という経験は初めてであります。そういう中で、学校とは何か、こういった論議をしなければならない時代を迎えたと私は認識しています。 そこで、今回の文科省の手引を大分県としてはどう受けとめ、これから小規模校教育の質を保つ取り組みとあわせて、今後の学校統廃合問題にどう対処するか、教育委員長の見解を伺います。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 私からまず、芯の通った学校組織推進プランについてお答えします。 芯の通った学校組織で目指しているのは、明確な目標と校長のリーダーシップのもと、ミドルリーダーである主任等が効果的に機能することで、子供の学力向上等に学校全体で取り組むことです。 三年間の取り組みの中で、具体的で絞り込まれた目標設定が各学校で進み、ほとんどの教務主任が職務にやりがいを感じているなど、取り組みが定着しつつあります。何より目標達成に向けて学校全体で取り組むことで、学力、体力が向上してきています。 今後、取り組みの一層の徹底とともに、課題である授業改善や不登校対応等における目標達成に向けた組織的取り組みを推進してまいります。 ○近藤和義議長 松田教育委員長。 ◎松田順子教育委員長 私のほうから小中学校の統廃合についてお答えいたします。 今回の手引は、市町村が学校統合の適否や小規模校の充実方策について検討する際の留意点等がまとめられております。各自治体の主体的な取り組みを支援するというものになっております。 手引では、小規模校の充実方策として、少人数を生かした教育活動の徹底やICTの活用による他校との合同授業なども紹介されておりまして、取り組みを行う際の参考になるものと考えられております。 小中学校の統廃合については、設置者である市町村が、主体的に判断し決定することですが、県教育委員会としましても、今回の手引や各市町村の意向を踏まえ、必要な情報提供や指導、助言を行ってまいります。 以上です。 ○近藤和義議長 小野弘利君。 ◆小野弘利議員 わかりました。 先ほども言いましたけれども、これからの教育を考えるときに、人口減少社会をやっぱり見据えながら、学校はどうなきゃならないのか、新しい学校はどうしなければならないのか、こういったことを議論することが今求められていると思います。 地域住民が学校運営に積極的にかかわれる、そういう仕組みをどうつくるかというようなことが今全国の議論になっていることはもうご承知のとおりと思いますが、大分県教委としても、少子化時代の新しい学校づくりという視点で何か新しい思いがありましたら、教育長、どうでしょう。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 今回発表されました手引にもありますけれども、学校規模の適正化の検討は児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものだというふうに考えています。 小中学校の統廃合については、設置者である市町村が各地域の実情に応じ、子供にとって、より望ましい教育環境とは何かを保護者や地域住民と十分話し合い、理解と協力を得ながら判断することであります。 教育委員会としては、今回の手引を踏まえつつ、各小中学校が子供たちの力を伸ばし、地域から信頼される学校となるよう、市町村教育委員会からの求めに応じ、指導、助言を行ってまいります。 ○近藤和義議長 小野弘利君。 ◆小野弘利議員 では、次に参ります。 私も四十年近く生協の経営とか、あるいは生協運動にかかわってきた経験があるわけでありますが、議会に初めて参画した九五年、この生協にかかわって、消費者教育をどう推進するか、あるいは生協運動をどう県として評価をしてくれているかとか、こういった質問をしたのを今思い出しますが、そのとき当時は福祉生活部長という名前でしたけれども、非常に前向きなご答弁をいただいたのを今も覚えています。 あれから大きく時代も変わりまして、今や生協は地域経済や住民の暮らしに大きくかかわる、衣食住はもちろん、福祉、医療、介護、環境、エネルギーから地域再生事業に至るまで、重要な役割を担うようになってきました。 そこで、これからなお、県民の意識や政治、経済など消費者をめぐる状況が大きく変化する中で、県民四十八万人の組合員が今生協に結集しています。地域生協、職域生協とか、十二の生協がそれぞれの分野で頑張っているわけですが、今、大分県内の生協が果たしている役割というものをどう県として評価をされているか。また、今後、生協にどういう課題があり、どういう期待をされるか、こういったことも含めて、消費者行政の進め方について、生活環境部長の意気込みを聞かせていただきたい。 ○近藤和義議長 冨高生活環境部長。 ◎冨高松雄生活環境部長 生活協同組合についてお答えします。 生活協同組合は、生活者重視の立って、購買事業や共済事業のみならず、消費者被害対策や買い物弱者対策、あるいは災害時の被災者支援、環境問題としてのレジ袋削減の取り組みなど、地域に根差した活動を行っています。 こうした活動を行っている生活協同組合は、県が消費者基本計画において総合目標としております消費者が主役となる社会を実現するための重要なパートナーと認識しております。 県は、今後とも消費者の安全、安心を守るため、消費者教育の推進や高齢消費者を見守るネットワークづくりなどについて、助け合いの精神や地域での活動に強みを持つ生協と引き続き連携、協働してまいります。 ○近藤和義議長 小野弘利君。 ◆小野弘利議員 部長の言われるとおり、生協に対しての県の対応については感謝をしながら、これからもまた期待を申し上げるところであります。 では、次の六つ目に行きますが、今度は労働組合運動についての質問になります。 県内の労働組合運動、組合員数、それから組織率、ともに低落傾向が今続いております。県の労働担当者は、このままでは組合の弱体化が危惧されると心配されています。その一方で、新採用者の組合加入にブレーキをかけるような行政指導、また組合運動を抑えるような、言葉は悪いんですが、組合の弱体化を図るような動きが時々感じられます。大変残念なことだと思っています。 雇用、労働問題が深刻化する中で、国民的課題である労働者の地位向上、権利保護を考えるときに、行政はもちろん、労使双方にとって労働組合の存在は大きく、労働組合の組織拡大と健全な労使関係の構築、これが素直に求められなければならないと思います。 そこで、県も危惧する労働組合の弱体化にどう対応するのか、また、ふえ続ける非正規労働者の組合参加のことも含めて、労働組合への指導、支援を進めることについて商工労働部長の見解を伺います。 なお、一月二十一日には大阪地裁の違憲判決が出されましたが、平和教育とか主任手当とか、あるいはミニ懇等にかかわる大分県教育委員会の調査、あるいは処分について、健全な労使関係の構築という観点から、県労働委員会としての見解をぜひ伺いたい。 また、私が二〇〇四年に指摘をした成果主義に基づいて高度プロフェッショナル制度を導入するため、今国会に提案される労働基準法の改正が大分県の労働行政にどう影響するかについても県の見解を聞かせていただきたい。 ○近藤和義議長 西山商工労働部長。 ◎西山英将商工労働部長 私からは一点目と三点目の二点についてお答えさせていただきます。 まず、労働組合についてからですけれども、労働組合員数は、非正規労働者の増加や若者の組合離れによって減少しておると認識しておりますが、団結権など労働三権は憲法上の基本的な権利であり、労働組合が本来の役割を果たし、健全な労使関係が構築されることが望ましいと考えております。 県では、労働者の権利や労働組合の役割が正しく理解されるよう、労働講座や学生対象の出前講座で啓発に努めているところであります。 また、労働相談においても、労働組合員であることを理由にした不利益取扱事案などについて対応するとともに、労働組合の結成手続に関する助言や非正規労働者が一人でも入れる労働組合の紹介なども行っているところであります。 続いて、労働基準法の改正についてでございます。 高度プロフェッショナル制度は、労働政策審議会において、使用者委員からは多様な働き方の選択肢を用意するものとして評価されている一方で、労働者委員からは長時間労働を助長するとの懸念が表明されているところであります。 対象業務の範囲や対象労働者の年収は、法案成立後に省令で規定されることになっており、また、各事業場において導入するか否か、導入する場合の適用範囲につきましては、労使協議にゆだねられているということでありまして、現時点でその影響はまだはかりがたいというふうに考えております。 ただ、労働者の健康、そして福祉を確保するための十分な措置を講じた上で、個人が意欲と能力を発揮して生産性を高められる、そうした制度となることが望ましいというふうに考えております。 以上です。 ○近藤和義議長 麻生労働委員会会長。 ◎麻生昭一労働委員会会長 私からは、労使関係についてのご質問についてお答えをいたします。 労使紛争事案の調整につきましては、あっせんなどの場を通じまして、両者の主張や事実関係が個別具体的に十分精査された上で、双方の歩み寄りによる和解などによる紛争の解決、これが将来の健全な労使関係の構築につながることが理想というふうに考えておるところであります。 ご質問のありました特定事案につきましては、裁判所と同じような準司法機関としての機能を担っております労働委員会としましては、当事者からの申し立てがない段階で、かつ個別の事情背景を精査することなしに、一般論で判断することは難しいというふうに考えております。 なお、企業職員、あるいは単純労務職員などを除く公立学校教職員を初めとする一般職の地方公務員につきましては、法律上、労働委員会の所掌する労働紛争事案の対象外となっております。 以上でございます。 ○近藤和義議長 小野弘利君。 ◆小野弘利議員 労働組合関係についても、先ほどから議論をします主権者教育とか、あるいは政治教育とかと同じようなレベルというか、考え方で労働教育という立場からしっかりこれからの若者はもちろんですが、労働者に知らせていく取り組みというのが大事であろうというふうに思います。 では、七つ目の日出生台、原発問題について行きます。 十八年前、平松知事の「いかんともしがたい」で始まったのが、この日出生台での米軍の砲撃訓練であります。今、三年ぶり十回目の訓練が日出生台で行われているわけです。 今回の訓練は、自衛隊の海外派遣の可能性が一段と懸念されるときだけに容認するわけにはいかない、そういう気持ちが非常に強く働きます。 これまでの県の努力は認める。しかし、訓練の実態、夜間訓練とか、あるいは砲撃数の過去最多だとか、こういった点を見ますと、縮小、廃止どころか、拡大、恒常化、また情報開示の後退と言わざるを得ません。 また、地元にくすぶる自衛隊との共存共栄意識、演習場周辺部の過疎、高齢化、また地域住民の訓練への不干渉と申しますか、なれ等もあって、今県が唱えている縮小、廃止ということが四者協においては絵そらごとと言うと、言葉が強いんですが、そういったことになっているんではないかという声も聞かれます。 日出生台が抱える問題というのは、日本の姿を映し出す縮図であり、また、日本という国のありようが問われている、そういう中で県民の不安解消、安全確保のために県及び四者協の今後の対応についてお伺いをしたい。 一方、原発問題についても、安全協定の締結、あるいは再稼働差しどめ等についての県の対応は決して県民の納得を得られるものではありません。 そこで、昨年十月の七県参加による防災訓練の検証結果はどうなったのか、あるいは四国電力との安全協定の締結はどうなっていくのか、生活環境部長の見解をお伺いしたい。 また、二月に電力会社が発表した全ての原発再稼働を前提にした新しいルール、これが地元関係者にどんな影響を与えているのか。伊方原発再稼働差しどめについての商工労働部長の見解もあわせて伺いたいと思います。 ○近藤和義議長 冨高生活環境部長。 ◎冨高松雄生活環境部長 米軍の日出生台演習についてお答えします。 県としては、県民の安全、安心の確保を最優先課題とし、全国で唯一、国と協定を締結し、訓練日数及び人員数、砲門数等について歯どめをかけるとともに、将来にわたる縮小、廃止を求めてきたところです。 さらに、地元住民の負担を少しでも軽減するため、平成二十四年十月に新たに締結した覚書に、滞在期間の短縮や冬期の夜間及び日曜、祝日の射撃時間の短縮等を盛り込んだところです。 今後も国に対し米軍への協定や覚書等の周知徹底と遵守を要請し、実効性の確保を図っていくとともに、引き続き訓練の縮小、廃止を求めてまいります。 次に、伊方原子力発電所への対応についてお答えします。 今回の訓練では、これまでの愛媛県からの情報伝達に加え、オフサイトセンターに職員を派遣して、直接情報収集を行うとともに、周辺海域で操業する漁船への情報伝達や県内十二カ所での環境放射線量モニタリングなど、より実践的な訓練を実施したところです。 特に職員の派遣により、より詳細かつ多種の情報を直ちに入手することができ、防護対策の準備など早目の対応ができることとなりました。 四国電力との協定についてでございますが、万一の事故の際には、県民の安全、安心を守るため、いかに早く正確な情報を得るかが重要です。 県は、愛媛県との確認書に基づき、四国電力の事故情報に加え、国の要請、指示事項や愛媛県の防護対策等、本県が防護対策を講じる上で、不可欠で有用な情報を入手できることとなっております。 愛媛県を窓口として情報を入手することが、本県にとって最善の方法と考えており、今後とも愛媛県との情報伝達訓練や意見交換を実施するなど、連携を一層強化してまいります。 以上です。 ○近藤和義議長 西山商工労働部長。 ◎西山英将商工労働部長 私からは、伊方原発の再稼働についてお答え申し上げます。 まず、ご指摘のありました再生可能エネルギーの接続に関する新ルールですけれども、この新ルールに伴う出力制御の目安は、太陽光発電事業予定者にとって、かなり厳しいものと認識しております。 電力会社においては、制御期間の短縮に向けて最大限の努力を講じていただきたいと考えております。 そして、これまで約三割を占めていた原子力発電を、直ちに再生可能エネルギーを含む他のエネルギーで賄うには、安定供給面や経済面等の課題があることも事実であります。その一方で、社会的、経済的な必要性だけで原発を稼働することは決して許されるものではないと考えております。 原発につきましては、新規制基準のもとで厳格に審査を実施し、国及び電力会社の責任において、しっかりと安全性を確保し、地元の理解を得た上で国が責任を持って判断すべきものと考えております。 以上でございます。 ○近藤和義議長 小野弘利君。 ◆小野弘利議員 原発問題についても、日出生台の問題についても、知事を初め、担当部局が大変努力をされていることは十分理解をしているわけです。しかし、これは気を緩められないということですので、あえて申し上げておるわけですが、この原発、それから日出生台問題については、住民の声をこれからもしっかりと受けとめて、地方自治体としての筋を通した取り組みというのをぜひ求めたいと思いますし、日出生台にしても「縮小、廃止」「縮小、廃止」を唱えるだけじゃなくして、具体的に縮小、廃止につながるような、新しい方策というのを今考えなきゃならない、そういう時期に来ているんじゃないかなというふうなことを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後は、地方創生戦略の問題ですけれども、これも午前中、三浦議員から厳しいご指摘がありましたが、地方創生論につきましても、これまで多くの議員の質問がありましたから、議論はもう尽くされた感じもしますけれども、ちょっと違った視点から少々議論してみたいと思います。 知事は、地方創生は大分から、またオールおおいたの気概を持ってと張り切っていらっしゃいます。しかし、国の地方創生論は効果の見えないアベノミクスに対する批判をそらし、四月の統一地方選挙に向けてのプロパガンダだ。また、安倍政権の地方創生事業は二番煎じの対症療法で一時的なカンフル効果に終わるのではないか。また、きのうのここでの議論でも富の拡大固定化につながるのではないか、こういった声も一方ではあるわけであります。 今必要なことは、これまでのように中央からの補助金に頼る「あめとむち」に操られる、そういう自治体行政のあり方を変えること、これまでの集落機能を見直して、新しい地域共同体の構築に取り組む、これが今、これからの課題ではないかと思います。 そこで、国の地方創生論をどう受けとめ、大分県として、どう具体的に取り組むのか。さらに、知事も言われるように市町村だけでは無理である、今回の創生事業に地域再生をかけている市町村への指導や支援をどうするのかということをお聞きをしたい。 ところで、私の地元、国東地域も道路整備網など、これまで県の努力もありまして、かつての陸の孤島という言葉はもう聞かれなくなりました。しかし、少子高齢、人口減少は容赦なく進行し、集落機能は麻痺しかけており、県内で最も早い自治体消滅の危機にさらされています。ここ数年は、県の支援を受けながら、世界農業遺産やジオパークに関連する事業、また芸術、文化、野外活動等による地域活性化が試みられており、その効果が期待をされています。 しかし、地方創生は頑張るところには光を当てると、相変わらず補助金にすがる地域活性化策ではないか。国東地域の振興という視点で、今考えられている大分県発展プランの骨子案のポイント、また具体的振興策について、県の考え方を伺いたいと思います。 ○近藤和義議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 まず、私から二点についてお答えいたします。 最初に、地方創生についてでございます。 全国的かつ本格的な人口減少は、働き手の減少を生じ、その結果、経済規模が縮小し、一人当たりの国民所得の低下を招くとともに、地方では地域経済社会の維持に大きな影響を与えるおそれがございます。そのため、国は地方創生の長期ビジョン及び総合戦略を示し、地方創生の流れを加速しようとしております。 この国の地方創生は、本県の「安心・活力・発展プラン二〇〇五」の取り組みと同じ方向性であると考えております。 県は、人口減少社会に対応するため、国の地方創生の動きに先んじて、既にさまざまな調査研究を行うとともに、県民や有識者からもたくさん意見をいただいております。これらを踏まえ、今後、次期長期総合計画を策定する中で、地方創生のための事業についても検討してまいります。 続きまして、国東地域の振興についてでございます。 国東地域は、世界農業遺産や日本ジオパークに認定された豊かな天然自然と固有の歴史文化に恵まれ、観光面においても、旅行会社から高い評価を得ております。 加えて、六万人の来場者でにぎわった国東半島芸術祭では、心温まる地域のお接待が人々の心を打ちました。 また、今夏の福岡でのアンテナショップ開設、国見アート、社会福祉法人による百円居酒屋経営、オリーブ栽培やバジル加工、空き家バンク充実による熱心な移住の取り組みや起業促進等、国東地域の取り組みは、地方創生を先取りした動きがございます。 県としては、今後とも国東地域の振興を中長期的な視点でしっかりと後押ししてまいります。 ○近藤和義議長 島田総務部長。 ◎島田勝則総務部長 私から、地方創生に関連して、市町村への支援についてお答えいたします。 地方創生の取り組みを進めるに当たりましては、県と市町村とが力を合わせて速やかに実行することが重要だと考えております。 この点、知事と全ての市町村長から成る本部会議におきまして、迅速な意思決定と情報共有に努めているところであります。 今回の補正予算編成に際しましても、「移住者向けの住宅支援については、空き家の改修だけではなくて、新築も対象にすべきだ」という市町村長さんのご意見がありまして、早速これを取り入れさせていただいたところであります。 また、首長レベルだけではなくて、事務レベルでも会議を開催いたしまして、ぬかりなく意思疎通を図っているところであります。 引き続き、市町村と知恵を出し合いながら、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○近藤和義議長 小野弘利君。 ◆小野弘利議員 時間がない中でいろいろとご意見をいただきましたが、我が会派の江藤議員は、おとといの質問で遺言だと言いましたけれども、私がきょうずっと述べてきたことは恨み節に聞こえるかもしれませんけれども、決してそうじゃなく、これからしっかり頑張ってくださいという応援歌というふうに捉えていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○近藤和義議長 以上で小野弘利君の質問及び答弁は終わりました。桜木博君。  〔桜木議員登壇〕(拍手) ◆桜木博議員 十五番、自由民主党大分県議員団、桜木博でございます。平成二十七年第一回定例会一般質問の最後に質問の機会をいただきました先輩、同僚議員に感謝を申し上げます。 また、市議会議員時代も含め二十年にわたる私の議員生活最後の質問の傍聴のため、遠路日田よりお越しいただきました後援会の皆様に、これまでのご支援を深く感謝申し上げますとともに、発言をお許しいただければ、苦労をかけ続けた家内と子供たちをねぎらいたいと思います。 また、この三月末をもって退職されます平原福祉保健部長、冨高生活環境部長、工藤農林水産部長、河野議会事務局長、山田人事委員会事務局長、青木監査事務局長、森本企業局長を初め、多くの職員の皆さん、本当にご苦労さまでございました。全会派を代表して厚くお礼を申し上げたいと思います。まだまだお若い皆さん方には、各地域で、よりよい県政の推進に向けて、引き続きのご支援、ご活躍を期待申し上げます。本当にご苦労さまでございました。 さて、私は、平成十五年に県議会議員に初当選し、図らずも広瀬知事と時を同じくして県政にかかわることとなりました。 このとき、初当選した我が自由民主党同期生七名も、今や三名となり、時の流れを感じます。 当時我が国は、バブル崩壊後の長い経済低迷期にあり、国、地方とも非常に厳しい局面を迎えていた中、広瀬知事は事務次官経験に裏打ちされた高い識見と迷いなき実行力を発揮され、「安心」「活力」「発展」の大分県づくりに邁進してこられた足跡に改めて敬意を表する次第であります。 私は、大学卒業後、我が国の平和を守る国防の任につき、航空自衛隊のパイロットとして、他国の領空侵犯に備えたスクランブル発進体制の一役を担ってまいりました。 この間、全国十一カ所の基地に配属されましたが、石川県小松、東北松島、北海道千歳では、すばらしい自然と食を堪能いたしました。首都東京はやはり、政治、経済、文化の中心として活気に満ちあふれ、また、古都奈良には日本の歴史が静かに息づいていました。このように、私は仕事柄、全国各地の風土に触れてまいりましたが、やはりふるさと大分の誇る日本一の温泉、豊かな食や天然自然は、全国でも一番です。 中でも水郷日田は、三隈の清流に浮かぶ遊船で酒を酌み交わしつつ眺める鵜飼いの風情や、情緒あふれる豆田の古い町並み、祇園ばやしやひな祭りなど四季折々の風物詩に恵まれており、私もこのような全国無二の郷里の魅力にひかれ、昭和四十七年に日田に戻ってまいりました。 近年、日田にも多くの観光客が訪れることとなりましたが、これまでも指摘してきました日田市内の道路改良率を見ますと、今後の早急な対応が課題です。私も議員生活を通じて、国、県、市道の整備を中心に要望や提案を重ね、知事を初め執行部のご尽力によって、中津日田道路も含めて、着実に整備が進んでおり感謝申し上げる次第ですが、三議員が皆言いましたように、今後とも、維持管理を含めた道路整備の推進をお願いいたします。 それでは、将来の大分県のさらなる発展を願いつつ、県政の諸課題につきまして、最後の質問をさせていただきます。大トリの質問が小トリにならないように一生懸命頑張ります。 統一地方選を控えた慌ただしい中ではありますが、執行部の真摯なご答弁をよろしくお願いします。 まず初めに、地方創生の時代に向けての財政運営についてであります。 思い返しますと、平成十五年に船出した広瀬県政でしたが、それまでの相次いだ大型事業による支出の増大によって、既に危機的状況にあった本県財政の立て直しを図るため、広瀬知事は就任直後から、果断に行財政改革に取り組まれました。 その年の夏には、中長期にわたる収支試算によって、財政調整用基金の枯渇と財政再建団体への転落を示唆した衝撃的な財政危機を宣言され、翌十六年度から五年間をかけて、大規模施設の廃止や県組織、外郭団体の見直し、さらには職員定数削減や給与見直しによる総人件費の抑制など、他県に先駆けて、本格的な行財政改革プランを断行されました。 今からさかのぼること百八十年前、日田広瀬家の六代目久兵衛氏が理財の敏腕ぶりを請われて手がけた豊後府内藩の財政改革も、まずは天保十三年から五年間に及ぶ厳しい倹約令に始まったという史実と重ね合わせながら、当時私も、十五年秋に改革の必要性を強く訴えたことが思い出されます。 さて、全庁を挙げたこの行財政改革プランの実践によって、平成二十年度末までの間に、千八百三十五億円もの収支改善をなし遂げたにもかかわらず、知事はその後も改革の手綱を緩めることなく、三カ年の中期行財政運営ビジョン、さらには行財政高度化指針の実行という形で、継続的に行財政改革に取り組んでおられます。 そして、この改革の成果を知事はさまざまな政策で我々県民に還元されましたが、その象徴の一つが、この四月に開館を迎える県立美術館であります。学校や、警察などの行政機関を除けば、三期にわたる広瀬県政唯一の箱物整備ではありますが、総事業費百億円のうち、大型施設につきものの県債、つまりは借金に一切頼らず、行革の成果を地道に積み上げてきた基金を大胆に投入し、将来世代への財政負担を全く残さず完成させた白亜のミュージアムは、ほかに例を見ないのではないでしょうか。この美術館には、幾多の名画名作が保存、展示されるでしょうけれども、私が思うに、この美術館そのものが公共施設の常識を覆す広瀬県政渾身の力作であります。 しかし一方で、地方創生に向けてこれから正念場を迎える県財政にとって、さまざまな懸念も伺えます。 加速する少子高齢化と人口減少社会は、地域経済の規模縮小を招くとともに、社会保障費の増大も避けられません。南海トラフ地震や近年の異常気象に備えていく国土強靭化の要請も年々高まるとともに、橋梁、トンネルなどの社会インフラや公共施設の老朽化対策も大きな課題です。 また政府では、国、地方の基礎的財政収支を、平成三十二年度までに黒字化する財政健全化目標の達成に向けて、交付税を中心として、地方財政への歳出削減の動きが今後強まることも予想され、かつての三位一体改革の再来が心配されます。 県債残高につきましても、私が県議会に初めて議席をいただいた当時は、かろうじて一兆円を下回っていたものの、この十二年間、臨時財政対策債の発行増も大きく響き、一兆円の大台を超えました。近年、県債残高は少しずつ減少傾向にはあるものの、県民一人当たりの残高は依然として全国平均よりも高く、九州七県では三番目に高くなっています。果たして本県財政の健全性は、全国の都道府県との比較においてどう理解すればよいのか、私を含めて県民には、大変関心のあるところであります。 知事はかねがね、財政調整用基金、いわば県の貯金については、本県の予算規模の五%程度となる三百億円を最低限の確保目標とされてきましたが、このたびの二十七年度当初予算案も含めて近年の堅実な財政運営を見ますと、この目標については、おおむね安定飛行の領域にあるものと推察いたします。 私は、新年度から本格化する地方創生の潮流など、昨今の社会経済情勢の変動や県財政を取り巻く厳しい状況なども念頭に置きながら、健全な財政運営に向けた新たな旗印を掲げる時期を迎えているのではないかと考えます。 そこで、これからも力強く県政のかじ取りに当たっていただきたい期待を込めて、今後求められる財政運営について知事のご所見を伺います。 また私は、三期のうち二度の福祉保健生活環境委員長の経験を踏まえながら、福祉保健行政に関してもこれまで多くの提言や質問をさせていただきました。例えば、不便な交通事情を抱える日田玖珠山間部の救急医療に対応するため、福岡県のドクターヘリの共同利用を提案しましたが、早速十八年度から対応していただくとともに、二十四年度には県独自のドクターヘリが導入され、防災ヘリとあわせて三機体制が実現し、広域医療体制が格段に充実いたしました。 福祉の制度というのは、時代の要請により、目まぐるしく改正が行われますが、私は、当時の障害者自立支援法や高齢者の医療制度をめぐる諸問題について、具体的な課題を指摘いたしましたが、県も利用者の視点に立って、対応していただいたところです。 しかし、県民福祉向上への課題は山積しています。例えば、精神障害者については、公共交通運賃の割引が適用されておらず、障害者総合支援法が目指す身体・知的・精神の障害区分にかかわらないサービス提供の理念がいまだ実現できておりません。また、地域の中で孤立しがちなひとり暮らしの高齢者やひきこもりなどもふえていますが、今回議案となっている大分県地域福祉基本計画において、孤立ゼロ社会の実現を目指して、自助、共助、公助を組み合わせて地域のつながりを再構築するなど、社会的弱者の視点に立った施策の充実も欠かせません。 そうした中、これまで私が最も多く質問した福祉分野が子育て関係です。平成十九年度には、社会福祉センターの老朽化への対応と機能強化の必要性に言及しましたが、二十二年度に開所したこども・女性相談支援センターにおいて、つぶさに反映していただき、また翌年の虐待死亡事件を踏まえた件の対応をただした際には、市町村との連携強化など迅速に対策を講じていただきました。 昨年来、国においては、少子化の進展による危機感を背景として、まち・ひと・しごと創生を打ち出し、人口減少対策にやっと本腰を入れて取り組み始めました。私と同い年となる昭和十三年生まれの出生数は全国で百九十三万人、本県では二万七千人でしたが、現在では百三万人、県内では九千六百人と、子供の数はおおむね半減しており、このまま推移すれば、近い将来、全国の自治体の半数が消滅する可能性も指摘されています。 若い人たちから私がよく耳にするのは、周りの大人たちから子育ての苦労ばかりを見聞きして育ったので、子供を産み育てる喜びを感じにくいとの声であり、これが少子化の一因としてうかがえます。しかし、一方で、幼稚園や保育所の先生方が生き生きと子供たちのお世話をしている姿に接することも多く、子供たちの日々の成長が彼女たちの元気の源となっている感がいたします。 子供を持ちたいと願う人がふえ、生まれてくる子供たちをしっかり育てていける社会の実現こそが我々大人の使命であります。 広瀬知事は、「子育て満足度日本一」を県政の一丁目一番地に掲げ、保育料や子ども医療費など、全国トップレベルの助成制度を初め、二十四時間三百六十五日対応のいつでも子育てほっとラインや男性の子育て参画支援などにも積極的に取り組まれ、二十二年度には日経新聞主催の子育て支援大賞、また二十四年には男性の子育て参画「躍進日本一」に輝くなど、各方面から高い評価を得ていますので、今後とも先頭に立って、子育て満足度の充実を図っていただくよう期待しています。 地方創生に向けた国の総合戦略においても、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境の整備が基本目標の一つとされていますが、本議会に提出されている大分県次世代育成支援行動計画も踏まえ、「子育て満足度日本一」の実現に向けて、知事は今後どのような施策を展開しようとしているのか、お聞かせください。 続いて、これからの教育改革についてであります。 教育は国の礎とも言われますが、江戸時代の天領日田では、日本最大級の私塾であった咸宜園において、八十年間で約四千八百人もの塾生が日夜勉学に励み、高野長英、大村益次郎など、後の日本の発展を牽引する人材を多数輩出しました。 そもそも咸宜とは、身分、年齢、性別を問わず、誰でも受け入れるみなよろしという意味でありますが、やはり本県においても全ての子供たちに質の高い教育が欠かせないとの信念から、私は質問の機会あるたびに、私学も含めて教育問題を取り上げてまいりました。 そんな中、平成二十年に発覚した大分県教委の教員採用をめぐる汚職事件は、全国に衝撃を与えたばかりでなく、県内の保護者、児童生徒の学校や教員に対する大きな不信感を招くなど、私の議員生活の中での最も苦い思い出となりました。 ましてや、知事、教育委員長初め関係者の落胆は筆舌に尽くせなかったものと拝察いたしますが、教育委員会では事件発覚直後から、教育長を筆頭に信頼回復の取り組みに着手されました。教員の採用や人事における不正再発防止に向けた教育行政システムの改革と子供たちの学力、体力向上を実現する学校教育の推進であります。 私も、教員の指導力向上に向けた研修強化を初め、秋田、福井など、学力先進県への視察の導入、全国学力テストの結果公表、大学進学力の向上や教員の広域人事の推進、また平和教育の偏向是正などについて、議会質問や委員会活動を通じてただしてきましたが、当時の小矢教育長、現在の野中教育長のリーダーシップによって、改革が一歩一歩進んでいることを実感し、大変うれしく思います。 「平凡な教師は言って聞かせる。よい教師は説明する。優秀な教師はやってみせる。しかし最高の教師は、子どもの心に火をつける。」、アメリカの学者で教師でもあるウィリアム・ウォードの言葉です。子供たちの学ぶ意欲に火をつけてくれる先生方が一人でも多く教壇に立っていただきたいと願うのは、私だけではないはずです。 現在、県教委が一連の教育改革として進めている芯の通った学校組織づくりは、二十四年度から今年度までの三年計画となっています。五年ほど前の全国学力テストでは、ちょうど高校駅伝の県代表校のゼッケン四十三あたりの順位に低迷していた小中学生の学力も、今年度は小学六年生の成績が全国十六位、九州ではトップへと改善するなど、着実に成果も見えつつあります。 しかし、広瀬知事も「しつこく、果敢に」と言われるとおり、ここで教育改革の御旗をおろすことなく、今後も一層力を入れて進めていただきたいと考えますが、この三年間の芯の通った学校組織づくりの成果と新年度以降取り組むべき課題について、教育委員長、教育長、それぞれのご所見をお聞かせください。 最後に、農業についてです。 この三期十二年の間、本県の農業を取り巻く環境は大きく変化いたしました。 県内の農業従事者は、平成十二年には約六万五千人、うち六十五歳以上が六割ほどを占め、平均年齢は六十二・六歳でした。ところがその後、十数年が経過し、農業従事者は四万三千人台まで半減する一方、高齢化率は三分の二を超え、平均年齢も五歳上昇するなど、就農環境は急速に厳しさを増しております。 そういった中、地方創生に先行的に取り組むまち・ひと・しごと創生事業によって、新規就農の促進や担い手不足解消に向けたU、I、Jターンの拡大、さらには子育て支援の施策も総動員して、今後とも農山村部の活性化を図っていただきたく、ことし一月に設立された「大分県まち・ひと・しごと創生本部会議」の議論に大いに期待するところです。 また、先般からたびたび報道されてきましたが、安倍政権が進める農協改革に、全国農業協同組合中央会もおおむね協力の姿勢に転じ、いよいよ本格的な改革が動き出しますが、生産者や組合員のための真の改革になるよう、切に願うところであります。 そんな中、私が最も憂慮するのは、これまで日本の農業の基幹をなしてきた米であります。 近年、日本人のライフスタイルの変化もあり、国内での米の消費量はこの半世紀でほぼ半減してしまいました。最終段階に入ったと報道されるTPP交渉の中で、主食用米のアメリカからの輸入を年間最大五万トンほどふやす案も出るなど、その先行きは全く予断を許しません。 そこで、とりわけ中山間地域が多く、大区画の水田はわずかしかない本県の地理的特性も踏まえ、大分県農業の根幹をなす米の消費量を今後どのように伸ばし、米づくりに新たな可能性を示すのか、本県の農業政策の未来像について、農林水産部長のご所見をお聞かせください。 それでは、最後になりますが、この議場におられます議員の皆さん方には三期十二年にわたる私の議会活動を通じて大変お世話になり、心より感謝する次第でございます。 私も含め、今任期をもって勇退される議員の皆さんには、それぞれの地域におきまして、県民の方々の声をいろいろな場を通じて引き続き知事や県職員の皆さんにしっかりお伝えすることがふるさとへの恩返しになるものとの思いで、変わらずともに頑張っていきましょう。 そして、引き続きこの議席を目指される議員の方々、皆さんが厳しい選挙戦に臨まれるちょうどそのころには、ことしもまた県内各地に咲き誇る桜とともに、皆さん方のご奮闘を見守りたいと存じます。どうか来るべき県議会議員選挙を見事に勝ち抜かれて、全員が当選されますよう祈念いたします。 あとは対面演壇に移ります。  〔桜木議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○近藤和義議長 ただいまの桜木博君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 冒頭、桜木博議員には、このたび県庁を退職いたします職員に対しまして大変温かいねぎらいの言葉を賜りました。心温まるご配慮に心から御礼を申し上げる次第でございます。 また、桜木議員こそ、これまで日田市議会議員として二期、県議会議員として三期、合わせて二十年にわたる議員活動を通じて、地方自治の発展のためにご尽力をいただきました。心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。 特に医療、福祉、保健、教育等の分野におきまして、ドクターヘリの導入や私学振興も含めた教育施策の充実については議員のご尽力によるところが大変大きかったと感謝をしております。 また、九州北部豪雨の際には被災地域の復旧復興のために大変に奮闘をしていただきました。日田地域を中心とする社会資本の整備にも大変お力をいただきまして、本日も力強いご提言をいただいたところであります。 さらには、昨年三月から第九十四代県議会副議長として幅広い知識と豊富な経験によりまして、卓越した指導力をいかんなく発揮していただきました。議会運営全体の取りまとめなど、県議会の発展のために大変にご尽力をいただきました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 さて、その桜木議員からご質問を賜りました。まず、財政運営についてのご質問でございました。 私は、知事就任以来、健全な財政運営に向けて、不断に行財政改革を進めてまいりました。 就任直後に財政危機を宣言し、総人件費の抑制や大規模施設の廃止、見直し、指定管理者制度の導入などの改革を行ってまいりました。これらの成果もあり、二十六年度末では、財政調整用基金が四百三十一億円と持続可能な財政運営を支えるために必要な三百億円を上回るとともに、県債残高も一兆四百九十七億円と二年連続で減少をしたところであります。 全国の都道府県との比較でございますけれども、知事就任以来、基金残高は多い順で二十一位から十六位に、県債残高は少ない順で十七位から十四位になっておりまして、財政状況につきましては、努力の成果が徐々にあらわれていると考えています。 こうした行革努力の結晶として、議員からもお話がありましたとおり、将来への負担を残すことなく県立美術館を建設できたことは、私といたしましても非常に感慨深いものがございます。 しかしながら、国と地方を合わせた長期債務残高は、一千三十五兆円となるなど、近年も財政状況は悪化しておりまして、決して楽観できるものではございません。 もとより、本県の財政構造は、地方交付税など依存財源が約六割でありまして、全国では、十位と依存度が高くなっております。また、地方公共団体の財政力を示す財政力指数を見ましても、本県は〇・三三七、全国で高い方から三十三位となっているところであります。 このような中、国は基礎的財政収支を三十二年度までに黒字化するとしておりますけれども、その際、地方交付税などの一般財源総額が今後も確保されるのかどうか大変心配されるところであります。 一方、歳出におきましても、少子高齢化の加速による社会保障費の増大を初め、社会資本の老朽化による保全費用の確保や職員の退職者数の増加による退職手当の増大など、今後、財政負担が大きくなる見込みであります。 このように本県を取り巻く行財政の環境は、依然として厳しいものがあります。そこで、歳入面では、有利な財源や税収の確保を図りつつ、歳出面では、行革実践力を発揮し選択と集中を進める必要があると思います。 現行の行財政高度化指針は、二十七年までの計画となっておりまして、行財政運営に係る新たな旗印を掲げるべき時期にあるという議員のご指摘は、そのとおりだと思います。これまでの行財政改革の成果を十分に生かしながら、今後とも、しっかりと財政健全化、行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、これも議員が一生懸命取り組んでいただきました子育て満足度日本一についてご質問を賜りました。 本県では、平成二十一年度から子育て満足度日本一の実現を重点目標に掲げまして、集中的、計画的に取り組んできたところであります。 具体的には、保育料や子ども医療費など子育て世帯の経済的負担の軽減や、保育所や地域子育て支援拠点の充実など、地域で子育てを支える体制づくりなどを進めまして、おかげさまで、議員ご指摘の子育て支援大賞の受賞や、男性の子育て参画が躍進日本一となるなど、一定の成果が上がってきたものと考えております。 そうした中で、全国各地で、地方創生、まち・ひと・しごと創生に向けた動きが始まっております。若い人たちの「家庭を築きたい」、「子供を持ちたい」という大変ありがたい希望をぜひかなえるために、これまで以上に、子育ての環境を整え、子育ての満足度を高めることが求められていると思います。 今議会に提案しております大分県次世代育成支援行動計画は、こうした考えのもとで策定いたしましたけれども、私は、子育て満足度日本一の実現に向けて、特に次の三点が重要であると考えております。 一つは、次代を担う子供たちを社会全体で支えるということであります。子育てサービスを知っていただき、また、実際に利用していただけるように、おおいた子育てほっとクーポンを配布するほか、引き続き待機児童ゼロを目指すとともに、県内どこでも必要なサービスが利用できるように、放課後児童クラブや病児・病後児保育の充実など、地域の子育て環境の整備に取り組みたいと思います。あわせて、ワーク・ライフ・バランスの実現など子育ても仕事もしやすい環境づくりに取り組みます。 二つは、きめ細かな対応が必要な子供と親への支援であります。この四月には、長年の懸案でありました情緒障害児短期治療施設が関係者のご尽力のもと、開設されることになりました。今後とも、児童虐待に対する取り組みを強化するほか、ひとり親家庭への支援や総合的な子供の貧困対策などを推進し、きめ細かな対応が必要な子供と親への支援を十分にやっていきたいというふうに思います。 三つ目は、結婚、妊娠、出産、育児への切れ目のない支援であります。市町村やNPO、さらには九州各県と連携した出会いの応援や、不妊に悩む方へ一層の支援を行うとともに、妊娠期から子育て期にわたる支援の充実などを図っていきたいと思います。 こうした取り組みによりまして、「産んでよかった」、「住んでよかった」と思われる大分県、子育て満足度日本一の大分県づくりをさらに進めていきたいというふうに思っているところであります。 そのほかご質問をいただきましたが、これにつきましては教育委員長等から答弁をさせていただきます。 ○近藤和義議長 松田教育委員長。 ◎松田順子教育委員長 教育改革についてお答えいたします。 子供の体力、学力の向上を図るとともに、いじめ等の諸課題に迅速、適切に対応するため、芯の通った学校組織の構築に取り組んでまいりました。各学校が具体的な目標を設定し、学校全体で組織的に取り組みを進めることにより、ここ数年、学力、体力が継続的に向上しており、大分県の教育改革が実を結びつつあると考えています。 県教育委員会が市町村に赴き実施している移動教育委員会などにおいても、市町村教育委員会や現場の校長から芯の通った学校組織の取り組みにより、明確な目標のもと、ばらばらだった教職員の意識が一つになり、学校の課題に学校全体で取り組むことができるようになったなどの考えを聞いております。 不断に教育を改善し、未来を切り開く子供の力と意欲をどこまでも伸ばしてくことが教育に携わる者の使命であり、現状にとどまることなく、今後とも教育改革を継続、発展させてまいる所存でございます。 以上です。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 この三年間、明確な目標と校長のリーダーシップのもと、ミドルリーダーである主任等が効果的に機能することで、子供の学力向上等に学校全体で取り組むよう芯の通った学校組織の取り組みを進めてまいりました。 その結果、具体的で絞り込まれた目標設定が各学校で進み、主任の学校運営への参画意識が高まるなど、取り組みが定着しつつあります。学校全体で組織的に取り組みを進めたことにより、学力、体力が着実に向上し、特に小学生では学力、体力とも九州トップレベルを達成いたしました。 しかしながら、必ずしも全学校、全教職員に取り組みが浸透するまでには至っておらず、市町村、学校からの一層の継続を求める声も踏まえ、本年度、芯の通った学校組織の第二期プランを策定し、今後、二年間にわたり、取り組みを継続することとしたところです。 このプランに基づき、学校マネジメントの一層の徹底を図るとともに、授業改善や不登校対応等での目標達成に向けた組織的な取り組みを一層推進し、子供の力と意欲の向上を図ってまいります。 ○近藤和義議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 先ほどは、桜木副議長には、我々退職職員に対しまして温かいねぎらいのお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。また、議員の先生方には平素から心温まるご指導、ご鞭撻を数多くいただき、改めまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 それでは、農業政策についてお答えをいたします。 人口減少によりまして、さらに米の消費量が少なくなることが予想されております。 加えまして、平成三十年からは生産調整の見直しが行われることから、今後はこれまで以上に産地間競争が激化するということが予想されます。 こうした中で、県産米を安定的に販売していくためには、消費者や販売業者と強いつながりを持って、信頼される産地づくりが必要であります。 現在、コープこうべによる大分つや姫のプライベートブランド化やほっともっとの弁当に使われている金芽米への原料供給などを進めているところであり、こうした取り組みをさらに強化をしてまいります。 また、加えまして、JR九州のクルーズトレインななつ星での車内食全てに、玖珠のひとめぼれが採用されるなど、県外からの一定の評価を得ており、中山間地域が多いという本県の特徴を生かしながら、県内外の消費者などから求められる県産米の生産、販売対策を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○近藤和義議長 桜木博君。 ◆桜木博議員 昨年、議長さんの配慮でもって、私は全国議長会の会議に代理として出させていただきました。その間、各省庁に要望に参ったわけですが、特に、やはり財務省が一番私は重要だというようなことで、ぜひとも千三十五兆円というような大きな借金がございます。国は国、県は県、そして市町村は市町村でもって、それぞれやはり台所をきちっと自分の範囲内で、無駄な使用等をやめて、そして厳しい財政状況の中でも節約しながら、県民、あるいは国民の安心、安全な生活ができるように努力をしていただきたいということで、交付税も決して減らすことなく、各県それぞれ、その交付税をもとに財政運営をやっておるわけですから、できるだけやはり減らさないで、なおかつ各県にも努力をしていただいて、無理、無駄のないような財政運営をお願いしてもらいたいというようなことで、個人的にもお願いをしたような次第でございます。 先ほど知事から子育て満足度日本一を進めていくとの力強いお答えでございましたけれども、この取り組みをどのように県民に分かりやすく説明するのか、福祉保健部長にお伺いします。 また先日、教員採用汚職判決に伴う控訴議案が先議されましたが、教育改革はまだまだ道半ばであります。今後も教育委員長、教育長が先頭に立ち、さまざまなご意見にも耳を傾けつつも、最後はやっぱり大分の子供たちのためとの信念のもとに、大切に育てて、教育改革に邁進していただきたいと切に望み、先生方や職員の皆さんへの私からの激励の言葉といたしたいと思います。 また、平成二十五年の九州七県の農業産出額を見ると、お隣の宮崎県は本県の二・五倍以上も開きがあり、園芸品目、芋類、野菜、果実、花卉でも本県の倍の生産実績となっています。 昭和四十五年ごろまでは大差がなかったと記憶しておりますけれども、これからの大分県農業をどのようにするのか、お伺いをしたいと思います。 ○近藤和義議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 お答えをいたします。 わかりやすく、どう説明するのかということでございますので、計画の中で目標を設け、その達成状況を皆様方に説明していくということがわかりやすく説明することになるのかなというふうに考えております。 県では、今回の計画の中で、満足度の評価ということで、二つの目標を設けております。一つが個別事業ごとのアウトプット指標というものでありまして、これまでの四十項目から八十八項目へとふやして、目標を達成するように考えております。 また、総合的な評価としてのアウトカム指標ということで、これまで十四項目のレーダーチャートでお示しをしておりましたけれども、全国順位等の比較ができるようにということで、十項目に簡素化いたしまして、その達成状況で県民の皆様方にわかりやすく説明していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○近藤和義議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 これからの農業をどうするかということでありますが、五十年ほど前のデータを見ますと、確かに大分と宮崎、拮抗している状況がございました。その時点で、ちょうど米の政策が生産調整に入ったころであります。宮崎はその時点で、農業団体も含めて、農業改革に取り組んできた結果であろうかと思います。 今、大分県も構造改革が進みつつあります。決して遅過ぎるということはないと思っております。生産者みずからが手を組んで前に進もうとすることが大事でありますし、我々も精いっぱいそれに向けて応援をしていきたいと考えておりますが、何でも行政がやるという時代ではないと思います。知恵を出し、汗をかいてもうかる農業の原点を忘れずに努力をしていけば、きっと道は開けるんではないかと思っておりますし、また、それを応援していきたいというふうにも考えております。 以上です。 ○近藤和義議長 桜木博君。 ◆桜木博議員 最後に、広瀬知事、四期目に向かって県民の全幅の信頼を得て、力強く踏み出されることを信じてやみません。 地方創生の時代は、また自治体間競争の時代の幕あけでもあります。この十二年間で実証された知事の行政手腕と、県民とともに歩むその実直な姿に寄せられる期待は、さらに膨らみ、県民はもとより、政財界も自治体もが求める真のリーダーであります。 ご自愛の上、県民の信頼に応え、さらなるご活躍を期待して、最後に知事の力強い決意のほどをお聞きしたいと存じます。 なお、同郷、同期のよしみに甘えまして、ぜひご登壇の上、お願いをいたします。 ○近藤和義議長 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま桜木議員におかれましては、身に余るお言葉を賜りまして大変恐縮をしているところであります。 振り返りますと、今任期のスタートは、世界同時不況の影響が色濃く残る中、未曽有の被害をもたらしました東日本大震災の直後でありました。このため、直ちに国に先駆けて地域防災計画を見直し、学校、病院、橋梁などの耐震化、避難路や避難場所の整備、防災士の養成など、ハード、ソフト両面で防災減災対策を進めてきたところであります。 平成二十四年夏には、本県でも九州北部豪雨災害が発生いたしましたけれども、復旧、復興を迅速に行いまして、おかげさまで、おおむね二年でめどをつけたところであります。 景気雇用対策につきましては、国の経済対策も受け入れながら、積極的に実施してまいりました。また、企業誘致や農業の企業参入を県下で進めるとともに、地場中小企業の振興や創業の促進などにも努めてまいったところであります。 その結果、県内景気は緩やかに持ち直し、雇用環境が改善され、県内総生産額はリーマンショック前の水準まで戻りつつあると思います。 将来の発展を支える基盤づくりにも力を入れてまいりました。間もなく東九州自動車道の県内全線が開通し、県立美術館もオープンいたします。ラグビーワールドカップ開催も誘致できたところであります。 おかげさまで、我々が目指す「安心・活力・発展」の大分県づくりもかなり前に進んできたと思いますけれども、時あたかも国におきまして、まち・ひと・しごと創生の取り組みが始まりました。これは、我々が取り組んできた「安心・活力・発展」と軌を一にするものであります。これまでの実績の上に、新しい政策を積み重ねて、地方創生は大分県からという気概をもちまして、大分県の地方創生に取り組みたいと思います。 地方創生は、議員ご指摘のとおり、地域間競争でもあります。できるだけ前広に時代に対応し、先行していく知恵と努力を持って実行しなければならないと思います。 今は時代の潮目にあります。変化に対応し、展望を開く大事な時期であります。県民中心の県政の基本に立って、ステップアップ大分を目指して、県民の皆さんとともに取り組んでいきたいと思っております。 ○近藤和義議長 桜木博君。 ◆桜木博議員 これで私の最後の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○近藤和義議長 以上で桜木博君の質問及び答弁は終わりました。 次に、上程案件に対する質疑に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。  〔堤議員登壇〕 ◆堤栄三議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の堤栄三でございます。 私は、まず第一号議案一般会計予算について質問を行います。 中でも雇用対策について。今回の当初予算には、企業誘致促進事業費に六億八百万円、工業団地開発推進事業費に二十一億一千五百万円が計上されています。この中でも日田キヤノンに二億円の補助金が出されています。 一九九六年の大分県立地基盤整備補助金を初め、各補助を合計すれば二〇一四年までで約百六十億円にも上ります。このうちキヤノン関係だけでも七十四億二千百九十五万円に上り、実に四六%を占めています。しかし、ここで起きたことは、当時議会で私は厳しく指摘もしましたが、用地造成をめぐっての巨額脱税事件や西日本最大規模の派遣切りでした。 県の姿勢として、雇用対策については立地協定書に正規雇用を明記すべきであります。大分県で安心して働き、住み、子育てするには正規雇用が当たり前という姿勢に立つべきと考えますけれども、答弁を求めます。 以下、対面にて。  〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○近藤和義議長 ただいまの堤栄三君の質疑に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 堤栄三議員のご質問にお答えいたします。 雇用対策についてご質問をいただきました。企業誘致を推進し、雇用機会を拡大することは、県経済の成長を図り、地域を活性化する上で最も重要な政策だと思います。 国におきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で東京への過度な集中を是正するするため、地方での安定した雇用の確保が必要であって、本社機能の一部移転等による地方拠点強化や企業の地方採用枠拡大に向けて、官民挙げて取り組みを推進する必要があるとしております。 これに対しまして本県では国に先駆け企業誘致に積極的に取り組んでおりまして、平成十五年度以降、約十二年間で二百五十五件の企業誘致と一万五千七百四十五人の新規雇用を創出したところであります。 自動車関連企業や精密機械、半導体等の優良企業の誘致によりまして、関連企業や地場企業がともに連携して発展する、いわゆる集積が集積を呼ぶという相乗効果によりまして製造品出荷額等は約三兆円から約四・三兆円へ、県の法人関係の税収入だけでも約二百六十二億円から約三百七十六億円へと、いずれも一・四倍に拡大をしております。 このように企業誘致は、県民の雇用創出と税収増加という多大な効果がありまして、企業への補助金も企業誘致の有効な手法として活用されているところであります。 立地協定書は企業が立地する際、企業と県、市町村が相互に協力して立地を実現するために締結するものであります。従業員の採用については地元雇用への優先的配慮を定めておりまして、補助金交付に当たっても新規常用雇用を交付条件としております。 安定的な雇用という意味で正規雇用の創出は大切であります。企業へは訪問等の際に可能な限り正規雇用とするよう繰り返しお願いをしているところであります。 引き続き、企業誘致を推進することによりまして、雇用機会を拡大するとともに、地域産業の活性化や県経済の発展に取り組んでまいります。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 企業が立地をしてくれば雇用がふえる、これはそうでなければいけわけです。しかし、県全体の雇用の状況を見ると、二〇〇二年から二〇一二年までの十年間で総雇用者数は五十八万八千六百人から五十七万一千三百人に減少しております。特に、第二次産業では十五万七千五百人から十三万八千百人、そのうち正規従業員は十万六千九百人から九万一千百人に減少しているわけです。その間、派遣だとか契約社員というのが一万三千人から八万一千人に増加をしている。これがこの十年間の大分県の雇用の状況なんです。 ですから、そういう意味からすると、常用雇用と正規雇用というのは基本的に違いますから。立地協定書の中に、やはり正規雇用として明記させることが、そこで企業として働く方々の正規という、そういう働き方ができると思うんです。だから、そういう点では、私はきちっとこれは正規雇用を立地協定書の中に記入させるべきだというふうに思いますけど、再度その点について答弁を求めます。 ○近藤和義議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 正規雇用と臨時雇用が違うというのはよくわかりますけれども、雇用は雇用でありまして、大変、雇用の機会を地方でつくり上げていくというところがまず大事ということで考えているところであります。 その中で正規雇用ができれば、その方がもちろんいいわけでしょうけれども、必ずしも何が何でも正規雇用というわけではなくて、やっぱり私はそうじゃない方がいいという働き方を選ぶ方もおられるわけですから、何でも正規雇用じゃなきゃいけないというわけでもないんじゃないか、こう思っております。 とにかく県といたしましては、企業誘致をし、雇用の機会をつくり上げていくということがまず大事だというふうに考えているところであります。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 常用雇用の定義というのは、有期雇用の契約を繰り返し更新し、一年以上継続して雇用されている労働者、つまり有期雇用ですから、正規とはまた若干意味合いが違ってくるわけです。ですから、そういうふうな常用雇用じゃなくて正規雇用をさせるということが一つには重要なこと。 とあわせて、もう一つちょっと観点的に違うところを聞きますと、これも若干質問の中でもありましたけれども、今、国会の方では労働者派遣法だとか労働基準法の改悪等によって、生涯派遣やただ働きを推進する高度プロフェッショナル制度の導入を計画しております。大分県では中小企業の仕事をふやして、正規雇用等々、処遇改善をしていこうというふうに一方ではしているんだけれども、国としてこういう方向を強めてしまえば、大分県で働く方々の雇用も非常に不安定になってくると思うんですけれども、これは国に対してそういう改悪は実施しないようにということを強く求めるべきだというふうに思うんですけれども、再度その点についての見解を問います。 ○近藤和義議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 多様な働き方について制度を整えながら、皆さんが元気よく働けるような、そういう環境をつくっていくということも新しい雇用の場として必要なことではないか、そこのところを含めて、よく国で議論をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 ぜひ国にしないように強く求めていただきたいというふうに思います。 続いて、国民健康保険税と介護保険料についてです。 私は、これまで多くの住民と対応してきましたけれども、年金が下げられて、その上、国保税や後期高齢者保険料、介護保険料が天引きをされて、暮らしていけない、何とかしてほしいという切実な声をたくさん聞いてまいりました。 今こそ利権の温床や大企業優遇の企業誘致のための補助金をやめて、それを高過ぎる国保税や介護保険料の引き下げのため県独自の助成制度を創設すべきと考えますけれども、答弁を求めます。 ○近藤和義議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 お答えをいたします。 ご案内のとおり、国民健康保険制度などの運営に当たりましては、保険料とともに公費が充てられているところでありますけれども、平成二十七年度当初予算案ベースでの県の負担は、国民健康保険が百二十六億五千万円、介護保険が百五十一億五千万円、さらには後期高齢者医療が百七十七億六千万円、計四百五十五億六千万円となっております。 また、高齢化の進展等により、今後もこれらの負担は増嵩すると見込まれております。 そうした中、保険料につきましては、所得に応じた負担となるよう制度設計されていますけれども、低所得者につきましては、国、県、市町村の負担によりさらなる軽減措置がとられているところでありまして、県独自の補助を行うことは考えておりません。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 高過ぎる問題は、国庫負担が下がってきたという非常に大きな問題もありますけれども、国保税の滞納世帯というのが二十六年の六月一日で十八万一千八百五十一世帯中一七・六%の三万一千九百七十九世帯が滞納しています。うち短期保険証が一万一千三百七十四世帯、資格証明書発行が三千六百三十九世帯です。二十五年度でも延べ差し押さえ件数も三千九十四件に上っております。県民の所得が下がって国保税に頼れなくなっているという姿がうかがえますけれども、この状況を部長としてはどう考えておられるでしょうか、答弁を求めます。 ○近藤和義議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 その時々の経済情勢ですとか、ご本人の雇用の状況といったことで滞納するということもあるかというふうに思いますけれども、そこはそことして、だからそこに独自の制度を設けるということについては若干違うのかなというふうに思っているところであります。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 広域化等支援基金事業で積極的な活用というのは今後検討はされないんでしょうか。 ○近藤和義議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 今のところ考えてはいません。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 ぜひ考えてください。 続いて子ども医療費の助成事業についてです。 子ども医療費については、厳しい自治体財政の中でも子供の健康を願い、助成制度というのが広がっています。国として制度を創設するのはもちろんのことながら、県として通院助成を中学校卒業まで拡大することが、将来の大分県を担う子供たちのためになると考えます。 予算的にも一部負担金があったとしても、あと約九億円あれば実現可能です。立地補助金ではなくて、こういうところにこそ使うべきと考えますけれども、答弁を求めます。 ○近藤和義議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 お答えをいたします。 本県の子ども医療費助成制度につきましては、九州各県の中でも、最も高いサービス水準を確保していると認識をしております。 現行制度について、通院医療費を中学校卒業まで助成するとした場合、一定の条件を置きますけれども、これで試算をいたしますと、県において、毎年約九億円が追加で必要となりまして、さらに市町村においても同額の財源が必要となります。 国において、平成三十二年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す中、地方財政にとっても厳しい状況が予想されているところであります。 安定的な運営が求められる本事業の拡大につきましては、小児の医療体制への影響も含め、慎重に検討を加えていく必要があると思っております。 以上でございます。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 財政的な問題はあるでしょうけれども、子供の健やかな成長というところでは、ぜひこれは検討もしていただきたいし、例えば、中学校通院は全額じゃなくて、仮に一年間延長するだとか、今、未就学児、それを小学校一年生までに通院を拡大するだとか、そういうことというのは今後検討はされるんですか。 ○近藤和義議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 お答えします。 可能性としてはあると思いますけれども、そこはまた今後の状況いかんだというふうには思います。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 ぜひこれは拡大をしてください。 次に、県営住宅のバリアフリーです。 県営住宅の管理について、今後大規模改修やバリアフリー化等を進めていかなければなりません。現在の県営住宅で一階はバリアフリー化をされていますけれども、高齢化の進行によって、二階以上に居住されている高齢者もたくさんいます。 今後高齢化の進行に伴い、エレベーターの設置も必要となりますけれども、二階以上のバリアフリー化の計画はどうなっているんでしょうか、答弁を求めます。 ○近藤和義議長 進土木建築部長。 ◎進秀人土木建築部長 お答えをいたします。 県営住宅では、建てかえなどの際には必ず、エレベーターの設置と全戸のバリアフリー化を行っておりまして、平成二十七年度におきましては、大分市の城南住宅一棟四十二戸を建てかえる予定としております。 一方、既存住宅に高齢者が入居する場合は、階段の上がり下りなど負担の少ない一階に優先的に入居していただくようにしております。こうしたことから、室内のバリアフリー化は、一階に入居している高齢化者を対象に実施しておりまして、改修を希望した方について、二十七年度中におおむね完了させたいというふうに考えております。 昨年度改訂いたしました大分県公営住宅等長寿命化計画におきましては、県営住宅の居住性向上を図るために、棟単位で計画的に室内改修をする予定としておりまして、二階以上のバリアフリー化につきましては、その中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 棟単位でから今後、バリアフリー等については検討もしていくということなんです。そういう計画というのも来年度はどこだというふうな具体的な状況というのは出ているんですか。再度それを教えてください。 ○近藤和義議長 進土木建築部長。 ◎進秀人土木建築部長 計画的に対応するということですけれども、耐用年数、建てかえでないもの、どのくらい耐用年数が残っているか。あるいは過去のリニューアルの状況がどうだとか、あるいはその入居希望がどれくらいいらっしゃるか。あと、高齢者がどのくらい入っておられるかと、そういったことの観点から決めていきたいというふうに思いまして、まだ今、具体的にどこからという資料は持っておりません。 以上でございます。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 はい、わかりました。ぜひ、バリアフリー、今、二階以上も結構多いですから。四階に住んでいる八十歳の方もおられます。そういう方のためにも、ぜひ棟単位でから積極的にやっていただきたいというふうに思います。 では、次に、第一号報告の補正予算第四号について質問いたします。 阿蘇山の噴火から三カ月が経過をしております。今回の補正予算では、火山灰の被害対策として、作物洗浄用機械整備や土壌改良資材購入経費等が計上されています。ハード面からの対策も必要ですけれども、農家にとって風評被害が出ることが大変心配をされています。今後、噴火がいつ終わるのかもわからない状況の中で、降灰対策と風評被害対策をどうしていくのか、答弁を求めます。
    ○近藤和義議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 火山活動降灰対策についてお答えをいたします。 県では昨年十一月二十八日に灰の付着防止と除去方法を示した降灰対策マニュアルを策定して、生産者に周知をしたところです。 また、生産者、市町、農協と対応策について意見交換も重ねてまいりました。 今後、風向きによっては本県に降灰量がふえる懸念がありまして、早目の予防対策ができるように、二月十八日に専決処分で火山活動降灰対策事業を創設いたしました。 シイタケについては春子の発生時期に備えて、ほだ木をビニールで被覆するとともに、出荷時のチェック体制を整えて、灰が付着した商品が出回らないような対策を徹底しております。 噴火の終息が見通せないために、一定以上の被害発生時に国の支援事業が活用できるように降灰量調査を実施するとともに、支援の前提となる防災営農施設整備計画の作成を関係市町とも行っているところであります。 今後とも、農協、関係市町等と連携をして、生産者サイドの対応を徹底することによって、風評被害が出ることのないように取り組んでいきたいと考えております。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 風評被害についての生産者サイドの対策というのは具体的にどういうふうな対策を考えておられるんですか。 ○近藤和義議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 ただいま例で申しましたように、シイタケについては灰が付着したものを出さないというふうなことで、また、灰がついているものは洗浄して出す、そういうようなきめ細かな対応であります。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 死活問題にもなりますので、ぜひこれは積極的に対策を講じていただきたいというふうに思います。 続いて、融資の問題について行きます。 竹田市の菅生地域の農家では、「葉物がだめでレタスやキャベツを収穫せずに土に巻き込んで処分した」、「昨年の秋口の野菜は何とか洗浄等で収穫はできたが、出荷停止になった」、「春植えるのも全部だめ」と大変な状況を話しておられました。被害補償を含め対策を講じて営農意欲が出るようにすべきであります。また白菜やキャベツ生産農家が降灰のため出荷できる収益がなく、肥料代等の支払いのため融資を申し込んだところ、昨年の所得が低いといって断られたという話を聞きました。 これが降灰のために困っている農家に対するきめ細やかな相談と言えるでしょうか。融資窓口における相談に対してはどのような指導をされているのでしょうか。あわせて答弁を求めます。 ○近藤和義議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 被害農家の融資相談についてであります。 まず、レタス、キャベツといった葉物野菜については価格変動が大きいこと、また、すき込みなどにより被害状況の把握が困難であること、出荷量の把握が難しいことなどから、保険設計が困難なために、農業災害補償法に基づく補償の対象品目とはなっておりません。 融資相談ですけれども、阿蘇山降灰被害に係る融資につきましては、日本政策金融公庫に寄せられた相談があったということでありますが、償還が非常に困難な経営内容であるとの判断から、融資ができなかったとの報告を受けております。 農業金融に関する融資相談につきましては、各振興局の農山漁村振興部、それから農協など金融機関を窓口に、随時相談を受ける体制を整えておりまして、豊肥振興局では来訪者がワンストップで相談できるよう、農協や政策金融公庫など関係金融機関共同の定期融資相談会も行っているところであります。 今後とも、振興局や金融機関に対して、融資可能な案件については、円滑な貸し付けを行うとともに、それぞれの経営課題に応じた解決策を提案できるように指導していきたいと考えております。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 融資可能な相談は、別に相談しなくてもすぐ出るわけです。融資可能なんですから。それ以外のところが問題なわけです。 農協の政策金融公庫の窓口で融資を断られているケースというのは、先ほど調査されたというふうにお話はされていましたけれども、二〇一二年の大分県の農家所得は九州平均の中でも最下位で九十四万円しかないんです。 所得が低いという理由、つまり所得が低いのは返済ができない、難しい、償還ができないというふうに直結されがちなんですけれども、こういう方々というのは、ではそういうふうな融資そのものを借りることができないのか。融資をすることによって営農意欲をかき立て、そして、次に収穫に結びつけていこうという方々なわけですから、そういう点で、償還財源がない、所得が低いということだけで融資を断るというのは、私はやっぱりこれは問題があるというふうに思います。そういうふうな相談は、やっぱりきちっと親身に乗っていくという、そういう姿勢が必要だと思うんですけれども、そういう指導を政策金融公庫、または農協等にはされているんでしょうか、再度答弁を求めます。 ○近藤和義議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 ただいま議員の方からお話がありましたように、相談に際しては、その人のいろんな状況というものをしっかり把握した上で相談に乗るということは当然のことであります。 そういう対応をしておりますけれども、所得が九十四万円だからできる、できないということではなくて、その人に見合った将来の償還計画というのがきちんと見通せない限りは、これは返さないといけないお金ですので、無理がある場合にはお断りをせざるを得ないという事態もあろうかと思います。 ただ、何でも断るということではなくて、きちんと親身な対応をするということは当然でありますので、今でもそういう指導をしております。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 相談をしている以上は、結局、その窓口でから仮に断った。ならば、その償還財源を、じゃ、どういうふうにしていくのかという、つまり後追いの、そういうところの相談まできちっとするという、こういうふうな認識でよろしいんですか。融資相談だけじゃなくて、それからの返還財源をどうやってつくっていくか、営農指導をどうするかということも含めた相談体制をつくっていくということでよろしいですか。 ○近藤和義議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 最初の答弁でお答えをしましたように、それぞれの経営課題に応じた解決策を提案するという中で、当然、普及指導員もいろんな提言をしているところであります。 ○近藤和義議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 ぜひその相談員さんの体制をとっていただきたいというふうに思いますし、先ほど保険がやっぱりないという状況なんですけれども、直接補償も考えていく時期だというふうに思うんです。特に、被害がもっと大きくなってしまえば営農ができんごとなってしまうわけですから、その点についてはどう思っていますか。 ○近藤和義議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 それにつきましては、先ほどお答えをいたしましたように、今、市町と協議をしながら、防災営農施設整備計画、国の制度に基づくものですけれども、もし十分の一以上の被害という事態になったときには、この計画を持っていれば、施設、それから機械等の国の支援が受けられるということでありますので、この計画づくりを今、早急に進めているところであります。 ○近藤和義議長 以上で堤栄三君の質疑及び答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案件及び今回受理した請願六件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 なお、他の委員会にも関連のある案件については、合い議をお願いいたします。  -------------------------------付託表件名付託委員会第一号議案平成二十七年度大分県一般会計予算全委員会第二号議案平成二十七年度大分県公債管理特別会計予算総務企画第三号議案平成二十七年度大分県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算福祉保健 生活環境第四号議案平成二十七年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算商工労働企業第五号議案平成二十七年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算〃第六号議案平成二十七年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計予算農林水産第七号議案平成二十七年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算〃第八号議案平成二十七年度大分県就農支援資金特別会計予算〃第九号議案平成二十七年度大分県県営林事業特別会計予算〃第一〇号議案平成二十七年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算土木建築第一一号議案平成二十七年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算〃第一二号議案平成二十七年度大分県用品調達特別会計予算総務企画第一三号議案平成二十七年度大分県病院事業会計予算福祉保健 生活環境第十四号議案平成二十七年度大分県電気事業会計予算商工労働企業第十五号議案平成二十七年度大分県工業用水道事業会計予算〃第十六号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について総務企画第一七号議案包括外部監査契約の締結について〃第一八号議案独立行政法人通則法の一部改正等に伴う関係条例の整備について〃第一九号議案大分県行政手続条例の一部改正について〃第二〇号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について〃第二一号議案大分県地域福祉基本計画の策定について福祉保健 生活環境第二三号議案特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について〃第二四号議案指定居宅サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について〃第二五号議案介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について〃第二六号議案指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について〃第二七号議案指定介護予防サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について〃第二八号議案大分県安心こども基金条例の一部改正について〃第二九号議案大分県次世代育成支援行動計画の策定について〃第三〇号議案指定障害福祉サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について〃第三一号議案指定通所支援の事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について〃第三二号議案大分県自殺予防対策強化基金条例の一部改正について〃第三三号議案食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準及び営業施設の基準を定める条例の一部改正について〃第三四号議案権利の放棄について〃第三五号議案大分県中小企業設備導入資金特別会計設置条例の制定について商工労働企業第三六号議案権利の放棄について〃第三七号議案平成二十七年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について農林水産第三八号議案権利の放棄について〃第三九号議案大分県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部改正について〃第四〇号議案大分県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部改正について〃第四一号議案指定猟法禁止区域等を表示する標識の寸法を定める条例等の一部改正について〃第四二号議案平成二七年度における土木事業に要する経費の市町村負担について土木建築第四三号議案工事請負契約の変更について〃第四四号議案大分県道路占用料徴収条例の一部改正について〃第四五号議案訴えの提起について〃第四六号議案工事請負契約の変更について〃第四七号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について文教警察第四八号議案警察署の名称、位置及び管轄区域条例の一部改正について〃第四九号議案大分県地方警察職員定数条例の一部改正について〃第一号報告平成二十六年度大分県一般会計補正予算(第四号)総務企画 農林水産第二号報告裁判上の和解について総務企画  ------------------------------- △日程第二 議員提出第一号議案(議題、提出者の説明、質疑、委員会付託) ○近藤和義議長 日程第二、議員提出第一号議案を議題とします。  -------------------------------議員提出第一号議案 おんせん県おおいた観光振興条例の制定について  ------------------------------- ○近藤和義議長 提出者の説明を求めます。桜木博君。  〔桜木議員登壇〕 ◆桜木博議員 ただいま議題となりました議員提出第一号議案おんせん県おおいた観光振興条例の制定について、提案理由の説明をいたします。 全会派から選出された委員で構成する政策検討協議会は、国内外からの観光旅行者の来訪の促進により本県の観光の振興を図るため、議員提案による政策条例の制定に向け、県内の観光関係者や県執行部の意見を聞きながら、検討、協議を重ねてまいりました。 今回の条例案につきましては、政策検討協議会の委員十名全員の連名をもって提案いたします。 観光は、観光業を初め商工業、農林水産業など、関連する多くの産業分野に波及効果をもたらし、また交流人口の増加等によって新たな産業や雇用の創出にもつながることから、活力ある地域づくりに寄与することが期待されています。 また本県では、今月下旬の東九州自動車道の県内全線開通を初め、来月には県立美術館の開館、そして七月から九月にかけてのデスティネーションキャンペーンなどが予定されており、観光振興に対する県民の機運が高まっていることから、おんせん県おおいたのさらなる魅力の向上を目指す必要があります。 このため、県、市町村、県民、観光事業者及び観光関係団体が相互に連携し協働して観光振興と地域づくりを一体的に推進するため、県議会としてもその一助となるべく本県の観光振興について条例を制定し、県民総出のおもてなしによる観光振興に取り組んでいきたいと考えています。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○近藤和義議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議員提出第一号議案は、所管の総務企画委員会に付託いたします。  ------------------------------- ○近藤和義議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明十二日、十三日及び十六日は常任委員会開催のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。 よって、明十二日、十三日及び十六日は休会と決定いたしました。 なお、十四日及び十五日は、県の休日のため、休会といたします。 次会は、十七日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。  ------------------------------- ○近藤和義議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時三十一分 散会...