ツイート シェア
  1. 大分県議会 2014-12-01
    12月04日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成26年 第4回定例会(12月)平成二十六年十二月四日(木曜日)  ------------------------------- 議事日程第三号     平成二十六年十二月四日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑  ------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑  ------------------------------- 出席議員 四十一名  議長        近藤和義  副議長       桜木 博            阿部英仁            志村 学            古手川正治            後藤政義            竹内小代美            土居昌弘            嶋 幸一            毛利正徳            油布勝秀            衛藤明和            濱田 洋            三浦 公            末宗秀雄            御手洗吉生            井上伸史            麻生栄作            田中利明            三浦正臣            守永信幸            藤田正道            原田孝司            小嶋秀行            馬場 林            尾島保彦            玉田輝義            深津栄一            酒井喜親            首藤隆憲            平岩純子            江藤清志            久原和弘            小野弘利            元吉俊博            荒金信生            佐々木敏夫            戸高賢史            吉岡美智子            河野成司            堤 栄三 欠席議員 一名            吉冨幸吉 欠員   二名  ------------------------------- 出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       二日市具正  副知事       太田豊彦  教育委員長     松田順子  代表監査委員    米浜光郎  総務部長      島田勝則  企業局長      森本倫弘  病院局長      坂田久信  教育長       野中信孝  警察本部長     奥野省吾  企画振興部長    日高雅近  福祉保健部長    平原健史  生活環境部長    冨高松雄  商工労働部長    西山英将  農林水産部長    工藤利明  土木建築部長    進 秀人  会計管理者兼            阿部恒之  会計管理局長  人事委員会            山田英治  事務局長  労働委員会            小嶋浩久  事務局長  参事監兼            長谷尾雅通  財政課長  知事室長      岡本天津男  -------------------------------     午前十時三分 開議 ○桜木博副議長 これより本日の会議を開きます。  ------------------------------- ○桜木博副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。  ------------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○桜木博副議長 日程第一、第一一八号議案から第一三六号議案まで及び第三号報告から第五号報告までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。守永信幸君。  〔守永議員登壇〕(拍手) ◆守永信幸議員 皆さん、おはようございます。二十一番、県民クラブの守永信幸です。 いつも最初に少し話し過ぎて時間がなかなかありませんので、もう早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、県民の夢を実現する県庁組織のあり方について質問させていただきます。 これまで大分県は、行財政改革プランで六百七十五人、中期行財政運営ビジョンで三百五十五人の人員削減を行いました。二〇〇四年度から二〇一一年度の間に千人を超える人員削減を行ったということになります。事務事業の見直しや業務量に応じた適正な職員配置が実現できていればよいのでしょうが、果たして実現できているのでしょうか。 職員が減り、多忙な職務環境の中で、超過勤務の増加による心身の疲労、それも蓄積をし、健康を損なってしまう職員もふえているようです。 県職員の年度別疾患別休職者の状況を見ますと、行財政改革が始まる以前の一九九四年度から二〇〇三年度までの十年間で各年度に新たに休職となった方の総計は六十五人、そのうち精神疾患によるものは二十四人となっています。 一方、行財政改革が始まった二〇〇四年度から二〇一三年度までの十年間の総計では八十九人、うち精神疾患によるものは六十六人となっています。精神疾患による休職者は、実に二・七倍にも増加していることがここに見てとれます。 このように、これまでの行財政改革が多くの職員に過重な労働を強いてきたことは数字上にもあらわれているわけですが、今もなお、職員は多忙な職務環境の中で、昨今の新たな行政需要に対応するため、体にむちを打って業務をこなしているような状況です。 例えば、福祉保健部においては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法に基づき、子ども・子育て支援新制度や医療制度、介護保険制度、公的年金制度など、さまざまな制度改革が進行中です。社会保障の充実として新たな取り組みが加わるとともに、新制度移行に備えた条例、規則の制定と改正、市町村や関係団体への説明などさまざまな準備作業もあり、通常業務と並行して取り組む中で、業務が過重となっているようです。 また、本年度は特に福祉、保健に関する各種計画の策定が重なっており、子ども・子育てに関して三本、高齢者・介護に関して一本、障害関連で一本、地域福祉関連で一本と、計六本の計画について年度内の策定が予定されています。これらの状況が通常業務と重なる中で、超過勤務時間も他部局と比べてふえているようですし、メンタルダウンの可能性も高まると思っています。恒常化する超過勤務の状況は、福祉保健部に限らず、どの部においても少なからず起きている状況だと見ています。 広瀬知事は、一期目の就任当初、「人は石垣、人は城」と言われたことを記憶しております。知事とともに働く職員一人一人を大切にし、活躍できる環境をつくり、県民皆さんが安心して暮らせる大分県をつくり出すものと期待もいたしました。 厳しい状況であった財政面については、その立て直しのため、ゼロベースからの見直しを行いましたし、ようやく財政の健全化が見え始めてきたのではないかという今、知事の目指す県政を支えてきたその石垣がもろくなり、城そのものも瓦解の懸念がされるというようなことでは、県民生活の安全、安心を担保することはできません。 現在の県庁組織をじっくりとごらんいただき、財政基盤だけではなく、組織を構成する職員一人一人の健全化、健康にしていくべきではないかと考えています。 県行政を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、県民ニーズの高度化、多様化が進む中で、職員が高いモチベーションを維持し、意欲とやりがいを持って職務を遂行できる職場環境を築き上げるため、どのような組織づくりが必要と考えておられるか、四期目を見据えておられる知事の見解をお伺いします。 残りの分については、対面席から質問させていただきます。  〔守永議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○桜木博副議長 ただいまの守永信幸君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま守永信幸議員から、貴重なご提言も交えながら、ご質問をいただきました。県庁組織のあり方についてでございます。お答えを申し上げます。 私は、就任以来、県庁職員に対しまして、県民中心の県政を肝に銘じて、一人一人の職員が県民の心をみずからの心として仕事を進めるように指示をしてまいりました。職員には、我々の仕事は県民のため、県民福祉の向上のためだということを念頭に置いて、県民の期待に応え、県民からの評価によってやりがいを感じてもらいたいと思っているところであります。 また、県庁組織にとって、職員一人一人が心身ともに健康で、モチベーション高く業務に取り組めるようにすることは、職員個々のためだけではなくて、組織全体を通じて県民福祉の向上に取り組むという意味でも大切であるというふうに考えております。 組織が生き生きと機能し、その中で職員が存分に力を発揮できるように、これまでも社会経済情勢の変化に応じて組織を見直したり、部局横断の課題についてはプロジェクトチームによって対応するなど、柔軟に組織体制を見直してきたところであります。 災害などによる業務の増加や各所属における超過勤務の状況等も見ながら、年度途中であっても機動的な人員配置を行ったり、職員が産休や育休を取得する場合は、年度途中でも代替職員を確保するなど、人事上の配慮も柔軟に行うようにしているところであります。 さらに、個々の職員が士気高く業務に取り組めるように、今年度から、将来を見据えた職員の主体的、自発的な能力開発を促進するため、キャリア開発プログラムを導入しました。また、来年度以降、より客観的で公平な人事評価を通じて、職員の能力、実績を適正に評価し、昇任や人事異動、給与に反映させてまいりますけれども、これらの制度のもとで、上司と部下がコミュニケーションを深めていくことが職員のモチベーションを高めるために大事なことだというふうに思っております。 もう一つ大事なことは、職員が自由闊達に議論をし、持てる能力を存分に発揮できる、明るく風通しのよい職場づくりをすることであります。 私自身も研修で新採用職員や三十代前後の中堅職員等に直接語りかけております。女性職員や若手職員と昼食を挟んだ意見交換の場も積極的に設けておりますけれども、職員は、やりがいを持って前向きに業務に取り組んでいただいているというふうに認識をしているところであります。私もまことに頼もしく感じております。 職員の健康につきましては、健康サポートセンターなどの組織的体制を整えまして、メンタルヘルス対策生活習慣病対策など、心身両面における健康支援を充実させております。 引き続き人材が育つ環境づくりを進めて、専門性の高い人材を育成しつつ、県庁全体として横の連携を深めて、組織の高度化に努めていきたいというふうに考えているところであります。 ○桜木博副議長 守永信幸君。 ◆守永信幸議員 ありがとうございます。 以前と変わらず、その姿勢でぜひお願いしたいというふうに思いますが、人口減少社会に向けての対策にしても、経済的な様相としては成熟社会と言われることもありますが、右肩上がりの時代とは全く異なった発想で社会経済を見ていかなければならない時代、一人一人が既存の業務を踏まえてどうするかを考えるだけで足りない時代になってくるのではないかと思っています。現場に入り込んで県民の意見を聞くことも大切ですし、既存の理論から抜け出して解決策を模索しなければならないこともあると思いますし、そのためには、新しいことを学び、みずからを高める余裕がなければならないと思っています。 先ほど知事も主体的、自発的な能力開発ということをおっしゃっておられましたが、自分を磨く余裕というものがその職場環境の中でどのようにつくり出されていくのか。 そしてまた、職員の退職に伴って増加している若手職員、この若手職員に対して行政職員としてのノウハウをいかに引き継いで育てていくか、育成していくかということも大切なことです。 私は、若手職員の人材育成において業務を通じた人材育成が最も有効な研修方法、手法ではないかというふうにも考えておりますが、しかし、先ほど福祉保健部を例にとって大変申しわけなかったんですけれども、さまざまな計画を新規に策定をする、その策定の中心となるのは課長補佐級や係長級の職員になるわけですが、彼らは、そんな業務に忙殺されながら、若手の職員の人材育成を行っていく十分な時間が、余裕が果たしてどこにあるのかなというふうな心配をしています。十分な指導が、もっとこれもしたい、これもしたいと思いながらもできないというふうな環境になってしまっているんじゃないかと。人材育成においても最も有効な方法が満足に実現、実施できないということになると、若手職員が十分な知識と技能を備えるということができないのではないかというふうに思っています。 将来の大分県を、やがて中心となって支える職員をしっかりと育て上げる環境をどのようにつくっていこうとお考えか、再度お伺いしたいと思います。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 今、職員は、県民中心の県政という思いを共有しながら、それぞれの職場で大変、一生懸命努力をしてもらっているというふうに思っております。そういう職員が県民のために一生懸命に仕事をしたいという思いでいる、そこにやっぱり研修という形で新しい知識、情報を入れてやる、そしてそれぞれの職員を育成していくということは大変大事なことだというふうに思っております。ご指摘のとおりだと思います。 そういう意味で、今後も若手職員が増加していく中で、人材育成の強化というのは非常に大事だというふうに思っているところですけれども、キャリア開発プログラムだとか、あるいは人事評価を通じまして、上司と部下のコミュニケーションを深めていくとともに、職員を支援する仕組みを工夫しながら、人材育成に我々も努めていかなければならないというふうに考えているところであります。 例えば、新採用職員につきましては、職場内に班総括とは別に、業務を直接指導する指導担当者や、あるいは職場外での自己啓発援助やプライベートな悩み、相談に応じるグループアドバイザーを配置しまして、所属長とも連携をさせながら、きめ細かなサポートを行っているところでございます。職場内には指導担当者、職場外での自己啓発等についてはグループアドバイザー等を置きまして、OJTをさらに充実させていくという思いで指導をさせていただいているところでございます。 また、職員OBの特別相談員が新採用職員や採用三年目の職員と意見交換会を行いまして、積極的に助言をしたり、相談に乗ったりということをしているところでございます。 技術職を中心に、再雇用非常勤職員現場アドバイザーに指定いたしまして、若手職員に対する技術指導も行っているところであります。 さらに、新年度の組織改正では、必要性を検証しながらでございますけれども、大きな班を分割、再編することも検討しておりまして、これによって、班総括のマネジメント機能を高めて、若手職員も目の届きやすい職場環境の整備ができていくんではないかというふうに考えているところであります。 今後とも、職員が十分にその能力を発揮して、県民のために仕事ができるように体制を整えていきたいというふうに考えております。 ○桜木博副議長 守永信幸君。 ◆守永信幸議員 ありがとうございます。 増加する女性職員が、それぞれのライフステージにおいて活躍できる組織づくりというのも大切ではないかというふうにも考えるんですが、しかし、そのために女性が安心して働くことのできる環境を実現することが重要となってまいります。 女性職員の比率は、事務吏員だけでなく、技術吏員についても高まっています。そして、多くの職員が結婚適齢期を迎え、結婚をし、出産、育児のライフステージへと突入したときに、出産、育児休暇を取得したくても、人員削減の影響で取得しづらい実態となっています。確かに、休暇をとれば、その後に代替職員の配置というのは、先ほどお答えいただいたようになされているとは思いますが、それまでにいつ休みをとろうかという判断がつかないと、思い切りがつかないという部分があるようなんです。 県では、ワーク・ライフ・バランスを唱え、子育て環境を整えると言いながら、実際には行使できない実態がそこにあると思っています。民間に先んじて制度を整えるだけでは意味がないと思いますし、大分県特定事業主行動計画、職員みんなで支え合う育児のためのプログラムの中では、「男性の子育て参画日本一を目指す取り組みや超過勤務の縮減など、ワーク・ライフ・バランスを一層推進するため、これまで以上に職員の意識改革を促すことを目指す」と書いています。しかし、現在の状況は、職員の意識改革だけでは解決されない状況にあるのではないかと思っています。この恒常化する超過勤務を改善し、子育て制度を十分に活用できる環境整備が必要と考えますが、その点に関して、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○桜木博副議長 島田総務部長。 ◎島田勝則総務部長 女性職員、ご指摘のように大変ふえているところであります。そういう意味では、結婚、出産、子育ての希望がかなう社会づくり、まさに地方創生の理念ですけれども、県庁が率先して取り組まなければいけないと思います。 私、そういう意味では、公務が決して環境として劣っているとは思いませんし、むしろ、今でも、公務の場合は女性の希望がかないやすい環境が整っているんではないかなというふうに思います。 先ほどの答弁でもありましたとおり、産育休をとる場合には代替職員を確保しております。 それから、とりやすい環境づくりということで、周囲の理解、特に所属長に対する研修などにおきまして、女性職員に対する配慮というものを呼びかけているところでもあります。 それから、女性職員同士女性職員交流セミナーという形で情報共有をしたり、あるいは産育休をとって、しっかりと公務で活躍している先輩女性職員もいますので、そういう先輩女性職員を、ある意味、見習うような機会づくりというものも整えているところであります。 いずれにしても、一層、女性職員がふえているということを踏まえまして、仕事と生活の両立、ワーク・ライフ・バランスを県庁みずから率先できるように取り組んでまいりたいと思います。 ○桜木博副議長 守永信幸君。 ◆守永信幸議員 ぜひお願いしておきたいと思います。 特に、技術系の職場においては、女性の採用比率がだいぶ高まっている中で、さらに異動等でも回しづらい、代替職員も確保しづらいという環境もあるようですから、特段の配慮をすべきではないかというふうにも思っていますし、せっかくつくった制度が十分に活用できる環境を整えるということを要望して、次の質問に入っていきたいと思います。 県職員の確保についてでありますけれども、人事院については、本年の国家公務員の給与について、民間賃金が国家公務員の賃金を千九十円上回っているとして、月例給を平均〇・三%引き上げるとともに、一時金についても民間が上回っている結果を踏まえて、〇・一五月分引き上げる勧告を行いました。しかし、勧告はこうした改善だけでなく、いわゆる給与制度の総合的見直しもセットでなされ、各方面に波紋を広げましたが、政府は十月七日に人事院勧告どおり実施する方針を決定しました。 この総合的見直しは、首都圏などの都市部と都市部から離れた地域では民間の給与水準が異なるため、全国平均の賃金をそのまま適用した場合に、その地域によっては官民格差が広がるという理由で、来年四月一日から月例給を平均二%引き下げるということが主な内容になっているようです。 本県でも、国の人勧と同様の人事委員会勧告がなされ、先日、労働組合も勧告を受け入れることになったようです。この内容は、本定例会の議案として上程されており、県民クラブとしては、労使の交渉結果として尊重したいと考えますが、議案で可決されれば、県職員の賃金は、今年度こそ七年ぶりの若干の引き上げとなるものの、来年四月以降は、総合的見直しにより、平均二%削減されるということになります。 この総合的見直しでは、首都圏などの都市部の勤務地で働く公務員については地域手当が拡充され、地域間給与の格差が拡大していくということになります。地方で実務に携わる公務員も都市部で実務に携わる公務員も、その地域の住民のために仕事をしているわけで、責任の重さに変わりはないはずなんです。給与面で都市部と地方とで格差がつけられてしまえば、優秀な人材は中央に流出してしまうんではないか、地方が置き去りにされてしまうのじゃないかと心配をしています。 これまでの県議会でも議論されてきた人口減少社会の問題に取り組むためにも、地方にこそ優秀な人材が必要であると考えますが、本県の職員採用に当たっては、獣医師や医師、薬剤師といった職種において確保が困難な状況があるようですし、都市部の自治体との給与格差が広がれば、今後ますます採用困難職種の数が充足されない事態になるのではないでしょうか。 公務員の地域間給与の格差の拡大が今後の採用困難職種を初めとする県職員採用に与える影響をどのように考えておられるか、お伺いします。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 県職員の確保についてご心配をいただいております。 私もそんな問題意識を持ちまして、先日、採用二年目の職員との意見交換会をやってみました。その中で、職員からは、県職員の業務は幅があって、なかなか難しいところがあるんだけれども、その分、やりがいがあるという話も聞いたところであります。 また、採用試験受験者へのアンケートでございますけれども、志望理由の第一番目は仕事のやりがい、第二番目は郷土愛というふうになっておりまして、給与等の勤務条件は、九項目中七番目というふうになっております。 確かに給与も大事な要素だと思いますけれども、県職員を目指す皆さんの志望理由は、必ずしも給与だけに限らないようですし、私としても、そのことを非常に頼もしく感じているところであります。 ご質問の中で、給与制度の総合的見直しについてのお話がありましたけれども、地方公務員の給与は国家公務員や民間の給与等を考慮して決定することになっております。今回の見直しは、地域の民間賃金の水準をより適切に反映させること、世代間の給与配分を見直すことを目的として実施するものでありまして、その点、ご理解いただきたいと思います。 他方で、受験年齢人口の減少や民間企業の採用動向もありまして、全国的に公務員試験の受験者は減少傾向にあります。大分県にとっても、受験者の確保は大きな課題だと、これはもう議員ご指摘のとおりであります。 具体的な対応を考えるために、若手職員にアンケート調査をいたしましたところ、県職員がどういった仕事をしているか、県民に伝わっていないという意見が多く寄せられました。このため、若手職員による大分県職員魅力発信プロジェクトチームを設置いたしまして、解決策について検討をしてもらいました。 検討結果を受けまして、情報発信の改善やガイダンスの充実などに加えまして、県職員を目指す学生からの問い合わせに若手職員が県庁の仕事や県職員の魅力等を答えるナビゲーター制度の導入だとか、あるいはインターンシップの受け入れ枠の拡大などを実施しているところであります。 また、卒業生によるきめ細かなリクルート活動も積極的に行っています。特に、採用が困難な獣医師につきましては、職員みずからが出身大学に赴きまして、学生一人一人に県職員獣医師の仕事のやりがいを直接語りかけるなどの取り組みを行った結果、今年度は受験者数が増加いたしまして、採用数も昨年度を上回る見通しとなっているところであります。 県庁を支えるのは何よりも人材であります。私はいつも、我々にとって県職員は県庁の宝だと言っているところでございますけれども、何よりもやっぱり人材が大事だというふうに思います。 今後とも、やる気を持った職員の、将来の県庁を支える人材の確保に努めていきたいというふうに思っております。
    ○桜木博副議長 守永信幸君。 ◆守永信幸議員 ぜひ積極的に人材が確保できるように、さまざまな工夫も今後とも凝らしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に入りますが、酪農振興に関してなんですが、畜産農家を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いていますが、とりわけ酪農については、生乳価格の低迷、輸入飼料の高騰、消費税の増税、さらには消費者の牛乳離れなどの要因により、経営は非常に厳しい状況にあります。 乳価は、二〇〇三年から二〇一三年の十年間で一キログラム当たりわずか一円の上昇であるのに対し、乳牛一頭当たりの生産コストは七十三万円から八十六万九千円に増加しています。中でも飼料費については、輸入飼料価格が穀物価格の上昇と円安の影響によって右肩上がりで推移してきたこともあって、三十二万二千円から四十七万二千円へと十五万円も高騰しています。今も高い水準で推移していることから、自給飼料の増産等による持続可能な酪農経営を確立することが喫緊の課題となっています。 酪農家の皆さんは、乳牛一頭当たりの搾乳量の増大や経営の効率化、省力化など、地道な努力を積み重ねていますが、酪農家を取り巻く厳しい状況は、もはや酪農家個々のコスト削減努力によって乗り越えられる範疇を超えてしまっているのではないかと思っています。 酪農家が次代の後継者にきちんと経営を継承し、本県の酪農家を消滅させないためにも、飼料の調達や経営上のさまざまな工夫について新たな支援が必要と考えます。 また、県産牛乳の消費拡大も重要な課題です。今後の本県の酪農経営をどのように守り、酪農の振興をどのように図っていくのか、県の見解をお伺いします。 ○桜木博副議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 酪農の振興についてお答えをいたします。 県では、これまでも優良雌牛の導入や自動給餌機などの省力化施設の整備などに取り組み、経営体質の強化に努めてまいりました。 消費拡大のため、量販店での販売活動、小中学生などの体験学習や健康セミナーの開催などに取り組んでおり、大分市の一世帯当たりの年間の牛乳消費量は、ここ三年間で十一・三リットル、一七%の増加をしております。 本県酪農の維持、継続のためには、これまでの取り組みに加えて、低コストで高品質な混合飼料生産や経営安定のための黒毛和牛の受精卵移植の拡大、さらには六月の牛乳消費月間の消費拡大の継続的な取り組みなどが重要と考えております。 このため、今後の中期的な施策の方向性を示した酪農振興計画の策定に取り組んでいるところであります。 本県では、百五十六戸の生産者のうち、四十五歳以下の若い経営者や後継者、法人経営体が六五%を占めており、その生産者が意欲を持って乳用牛全体の八七%を飼養しておりまして、県としてもしっかり支援をしていきたいと考えております。 以上です。 ○桜木博副議長 守永信幸君。 ◆守永信幸議員 ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、この三年間で十一・三リットル増というのは一人当たりの消費量ということなんですが、人口も減っているというふうなことを踏まえたときに、全体消費量としては増加傾向にあるのか、それを確認させていただきたいと思います。 それと、飼料費の高騰というものが非常に農家にとっては課題となっているんですが、その辺は何らかの対応策というのがとられていないんでしょうか。 ○桜木博副議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 牛乳消費量、需給としては、確かに長期的には低落の傾向にございます。ただ、消費と、それから供給の見合いという面で見ますと、ここのところ、ちょっと減産傾向が続いている、これは全国的な流れでございますが、そういう中にあって、先ほど申しましたように、消費拡大という取り組みをした結果、大分市の方は三年間、少しずつですけれども、戻ってきて、一七%の増加という状況にあるということであります。 それから、生産のコストの中で、やはり一番大きな割合を占めるのが餌代ということになります。この餌の状況を見ますと、例えば、輸入飼料価格というものが二十二年の段階ではトン当たり五万三千円だったものが、二十六年には六万五千円と、二三%ほどアップしてきているということであります。ですから、この餌の方、特に輸入飼料というものをどうコスト削減していくかということが一つ大きな課題になろうということであります。 そういう意味で、低コストで高品質な混合飼料の生産、これについて知恵を出していく必要があるというふうに考えております。 ○桜木博副議長 守永信幸君。 ◆守永信幸議員 ぜひ自給飼料を中心とした、混合飼料の生産体制の整備をご努力いただければというふうにも思います。 今後の酪農経営の将来を考えるときに、県内産の牛乳、乳製品の消費拡大が部長もおっしゃられたように重要になってくるわけですが、県議会では、定例会開催中に牛乳または乳製品を全議員が購入し、飲むようにしています。県全体の消費量と比較すると非常に少ない量ではありますが、県産牛乳の消費拡大に少しでもつながればという思いで私も協力をさせていただいております。一日に二本、牛乳を飲んだりするんですけど。 牛乳離れや人口の減少などによって牛乳の消費量が伸び悩んでいるという状況、これまでも消費拡大に向けた取り組みが行われ、大分市では、部長がおっしゃるように一七%増加をしているというふうな状況なんですが、ぜひ県下全域で牛乳の消費拡大、乳製品の消費拡大、それも県内産の牛乳が消費される側に貢献できるように、ぜひシステムづくりをお願いしたいと思います。それはお願いということで、よろしくお願いいたします。 次に、米軍による日出生台演習についてお伺いしますが、防衛省は来年二月から三月に、米軍の実弾射撃訓練を三年ぶりに日出生台演習場で実施することを発表しています。 二〇一二年二月に行われた前回の訓練では、武器を持った米軍の兵員らが一般県道を軍用車両で走行するという事案が発生しました。また、百五十五ミリりゅう弾砲の発射数が過去最多となったことや夜間訓練で最も発射数が多くなったことによって、地域住民から多くの反発が起こっています。 こうした状況を踏まえ、同年、二〇一二年十月に知事、由布市長、九重町長、玖珠町長とで構成する四者協から九州防衛局へ要請を行い、より一層の地域の不安解消、負担軽減を図るための措置として、新たな覚書を締結しています。 報道によると、覚書の内容は、「陸上自衛隊と協力して事件・事故防止策を講じ、米軍にも徹底を求める」、「可能な限り射撃時間を短縮する」、「訓練の情報を可能な限り早期に関係自治体に提供する」、「米軍の入県から離県までの滞在期間を可能な限り短縮する」といった四項目を求める内容で、中でも射撃時間に関しては、日曜、祝日の砲撃訓練時間について、朝は七時からだったものを八時からにおくらせ、さらに、冬期の夜間の訓練は午後九時までだったものを午後八時までに短縮する内容となっています。 来年二月からの米軍実弾射撃訓練は、この覚書締結後、初の訓練となります。覚書の内容は、米軍に守らせ、米軍が行動に移して初めて意味のあるものとなり、県民の安全確保と不安解消のためには米軍の実効性の確保が最も重要であると考えます。 そこで、県としてこの覚書の内容を米軍に確実に実施させるため、どのような対策を講ずるのか、お伺いします。 また、今月十日に特定秘密保護法が施行されます。特定秘密に指定される情報は、防衛、外交、特定有害活動、いわゆるスパイ、テロ活動防止の四分野になりますが、来年二月に実施される米軍実弾射撃訓練の内容が特定秘密情報とされてしまうのではないかと懸念しています。 県民の安全、安心を確保するためには、当然、一層の訓練内容の情報開示が重要であると考えます。 そこで、情報開示を後退させないためにも、県として、九州防衛局に対し、訓練情報の開示についてどのような要請を行い、また、訓練内容の把握のため、どのような情報収集体制を構築しようとされているのか、お伺いします。 ○桜木博副議長 冨高生活環境部長。 ◎冨高松雄生活環境部長 まず、日出生台演習の安全確保についてお答えします。 日出生台演習場での米軍の実弾射撃訓練については、県は、県民の安全、安心の確保と地域住民の不安解消のため、全国で唯一、国と協定を締結し、訓練日数や人員数、砲門数等に歯どめをかけるとともに、さらに一昨年十月の協定更新時には、日曜、祝日及び冬期の射撃時間の短縮や、より一層の安全対策の徹底等を盛り込んだ覚書を国と新たに取り交わしたところです。 これらの実効性の確保については、覚書において、九州防衛局長は、米軍と調整するなど、誠意を持って措置することを確認しており、その上で、米軍への協定、覚書の周知徹底については、これまであらゆる機会を捉えて、防衛省や九州防衛局に要請をしてきたところでございます。 来年二月中旬から計画されている訓練は、覚書締結後初となりますが、九州防衛局からは、協定、覚書の確実な遵守を米軍に要請することを確認しております。 今後も、県民の安全、安心を確保するため、引き続き協定や覚書の遵守を国に対して強く求めてまいります。 次に、演習の情報開示についてお答えします。 県としては、県民の安全確保と不安解消のためには、訓練に関する情報の開示は何よりも重要なことと考えており、国との協定や覚書の締結により、先ほど申し上げましたように、これまで訓練の実施日程や人員、砲門数、米軍の入県、離県日程等訓練情報の開示に努めてきたところです。 今後も引き続き、防衛省や九州防衛局に対して、訓練情報の開示を要請していきますが、九州防衛局からは、これまでと同様に、適切な情報伝達を行うとの回答を得ているところでございます。 来年の訓練においても、実施に際して設置する県の現地連絡事務所と九州防衛局の現地対策本部との間で情報共有や連絡調整等をしっかり行いながら、情報収集体制を構築し、県民に対して必要な情報を提供してまいります。 以上でございます。 ○桜木博副議長 守永信幸君。 ◆守永信幸議員 ぜひ取り組みの方、よろしくお願いしたいと思います。 覚書では訓練の情報を可能な限り早期に関係自治体に提供するよう求めているわけですけれども、関係自治体に提供された情報が、もし仮に特定秘密であるというふうに指定された場合、住民に情報を開示できないということも起こり得るのではないかという懸念があるわけですが、今のお答えからすると、この特定秘密に当たるとは考えていないというふうに見てとってよろしいんでしょうか。 ○桜木博副議長 冨高生活環境部長。 ◎冨高松雄生活環境部長 お答えします。 日出生台演習場で行われる米軍訓練の内容が、これが特定秘密に該当するかどうかということは、これは法解釈の問題として国が判断することになりますが、県としては、先ほど申し上げましたとおり、県民の安全、安心の確保と地域住民の不安解消のために、協定書、覚書に基づき、これまでどおり、情報の開示を国に対して求めてまいっているところでございます。 この求めている要請に対して、九州防衛局からは、これまでと同様に適切な情報伝達を行うとの回答を得ております。 以上でございます。 ○桜木博副議長 守永信幸君。 ◆守永信幸議員 ぜひ地元住民の安心、安全のために、その姿勢で国に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移りますが、来年は戦後七十年が経過する年となります。この節目に当たり、改めて平和教育の大切さについて質問させていただきます。 NPO法人の沖縄平和協力センターがまとめた沖縄県における平和教育の実態調査の中に、平和形成教育の可能性について考察した報告があります。 報告の一節には、「平和教育とは何だろうか、平和について教えることなのか、平和の大切さについて教えることなのだろうか」という問いかけがなされていますが、さらに、「何を題材に平和や平和の大切さを教えることができるのだろうか」といった投げかけもあり、そして、「必要なのは戦争の恐ろしさを教えることであり、沖縄県の場合は、沖縄本土決戦という悲惨な経験を共有し、世代から世代へと継承していくことによって、平和を愛する感性を育むことだ」と結論づけています。 また、沖縄戦の体験者がご高齢となり、みずからの実体験に基づいて沖縄戦を語り継げる方々が年々少なくなっている状況を踏まえ、今後どのように語り継いでいくのか。さらには、沖縄戦での学徒動員や集団自決を単なる出来事として捉えるだけでなく、なぜそのような出来事が起きたのかを考えることが重要ではないかとも報告しています。 ところで、第三回定例会において、「重光葵元外務大臣の国際連合加盟受諾演説の学校教育における取扱いを求める決議」が可決されています。本県出身の重光葵氏が国連総会の場で日本国憲法前文を引用し、「それが日本国民の信条であり、日本国民の信条は完全に国連憲章の目的及び原則として捉えているものと一致する」と述べ、「日本は東西のかけ橋となる」と結んだ演説は、県民クラブとしてもすばらしいものであると考えます。 しかしながら、学校教育の教材として取り扱うことを議会が求める決議は、教育の独立性を侵すのではないかと考え、会派として賛同はいたしませんでした。とはいえ、敗戦から七十年が経過し、戦前や戦時中の体験を実体験として語れる方々が年を追うごとに少なくなる状況の中、こうした本県とゆかりのある方々のお話や本県での出来事を平和教育に結びつけ、今後に継承していくことは大切なことだと考えます。 戦争では、本県も大きな空襲に見舞われました。津久見市保戸島で小学校が爆撃を受け、児童の命が奪われた凄惨な戦禍は「一九四五保戸島の夏」という子供向けの本にもまとめられているほか、「忘れ得ぬ保戸島の惨劇 教師が綴る実体験」という書籍でもその詳細な記録をたどることができます。佐伯市や宇佐市には、戦跡を整理した資料館も整備されています。 戦後生まれの世代が中心となり、戦後七十年が経過しようとしている今こそ、それぞれの地域での出来事を見詰める機会を設け、なぜそのようなことが起きたのか、避けることができなかったのかを考える平和教育を行うことが大切だと考えます。 そこでお伺いしますが、平和教育について今後どのような方針で平和の大切さを子供たちに引き継いでいくのか、教育長のお考えをお伺いします。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 お答えします。 平和の大切さを子供たちに伝え、引き継いでいくことにより、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことは大切なことと考えています。 小中学校では、地域に残る戦跡や資料館等を見学する体験や地域の方から戦争体験を聞き取る学習が進められるなど、地域の実情に応じた学習が展開されています。また、高校では、公民科等で平和主義について理解を深めさせる指導を行っています。 戦後七十年を迎えようとしている今日、国際的な協力や協調、持続可能な社会づくりへの参画について考える学習も必要です。 県教育委員会としては、法令や学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達の段階に考慮しつつ、地域の実情に応じた平和教育が行われるよう市町村教育委員会や県立学校に対し必要な指導等を行っていきたいと考えています。 ○桜木博副議長 守永信幸君。 ◆守永信幸議員 ありがとうございます。 今の答弁からすると、これまできちんと小中学校で平和教育について取り組まれており、それを今後も継続しながら、子供たちに平和の大切さについて教育を行っていくというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 答弁の中では、各市町村が戦争体験等による平和の大切さを子供たちに伝えていくという授業をやっているということをお話いたしました。 平和教育を具体的に実践する平和を教える授業につきましては、学習指導要領に記載されている目的を実現するために実施をされるものであって、その中では、「子供たちに国際理解や国際協調の視点に立ち、恒久平和を願い、国際社会に貢献する人づくりを進める」というふうになっています。平和の大切さを学びながら、こういう態度を育成するというその方法につきましては、やはり一つは子供の発達段階にしっかり応じたものにしなくちゃいけないということが一つあります。 それから、二つ目は、客観的に正しい資料を、事実でもって教えるということもございます。この点については、県民の方からもどうなのかなという疑問も寄せられているところであり、現在、小中学校における平和授業、平和教育等について調査を行っているところです。 ○桜木博副議長 守永信幸君。 ◆守永信幸議員 日本国憲法九条の中で戦争放棄が語られ、それについては今、さまざまな議論がなされているのはあるわけですけれども、現在の憲法として平和のとうとさ、大切さ、そういったものが精神として厳然としてあるわけですから、それを踏まえた中で、学校教育の中で平和について考える、平和のとうとさ、大切さについて伝えていくという姿勢がまずは大事ではないかと思っています。 また、さまざま、家庭でいろんな平和に対する教え方、扱い方というのはあるかと思います。私もいろんな場に出かけていって、パネル展を見たり、子供に見せたり、そういったこともしています。 一番印象に残ったのが、長崎に行って、原爆のパネル展を長女と見たときに、長女はまだ三歳ぐらいだったかと思うんですが、そのときに、「何で人間はこんな悲惨なことができるの」、そう言うんです。幼い子供ほど敏感にそういった悲惨さというものは受けとめる。それをきちんと後で親がフォローしてあげないと精神的なトラウマを生じたりと、そういったこともあるんでしょうけれども、ただ実際に戦争が起きてしまえば、そんな問題では済みませんから、きちんとフォローができるということと、ある意味では、どういうふうなことをやればいいよというのが学校教育のプロと議論をする中で、その手法がもっと、家庭でどういうふうなことをすればいいという手法が深められるということも重要じゃないかというふうなことも考えたりもしています。 それと、話は変わりますけれども、冒頭、県民中心の県政ということで、知事、お話をいただきました。職員一人一人が県民の心を自分の心として捉え、県民のために働いていく、そして県民の評価を受けてやりがいを感じているということをおっしゃられました。 職員の多くがその気持ちを大事にしながら、ともに広瀬知事と歩んでいきたいと思っているんだろうと思います。 来年四月、一緒に戦う中で、一緒にこの場で再度議論できることを祈念して、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。(拍手) ○桜木博副議長 以上で守永信幸君の質問及び答弁は終わりました。後藤政義君。  〔後藤議員登壇〕(拍手) ◆後藤政義議員 皆さん、こんにちは。四番、自民党大分県議員団の後藤政義でございます。 質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 また、本日も豊後大野から多くの皆さんが足元の悪い中にも駆けつけていただきまして、選挙で大変忙しいんだと思うんですが、ありがとうございます。 傍聴者の皆さん、きょうは声はよく聞こえておりますか。--はい、ありがとうございます。 それでは、執行部の皆さんの前向きなご答弁をお願いして、早速、質問に入りたいと思います。 中山間地域を取り巻く諸課題についてであります。 本年の五月、大型連休明けに、あの日本創成会議の二〇四〇年における人口推計が発表され、増田ショックと言われるほど、全国の自治体に衝撃を与えました。 昨日の一般質問で、我が会派の古手川議員が紹介されましたが、去る十月、政務活動費を利用しまして過疎地域等対策調査会で島根県中山間地域研究センターを訪問いたしました。 日本創成会議の推計に公然と異を唱え、市町村消滅ではなく田園回帰へという持論を発表されたセンターの藤山浩研究統括官いわく、「島根県では、深い山合いにある集落や離島など、田舎の田舎で子育て世代の定住が進んでいる」という、ある面、意外な説明を受けました。 その調査エリアを、市町村域ではなく、より小さな公民館区や小学校区といった一次生活圏を単位として、精微に分析をすると、二〇〇八年から二〇一三年の五年間にわたり、二百十八の中山間地域の三分の一を超える七十三地区において、四歳以下の子供の数がふえていることが判明をしたそうです。 農林業を主力産業とする島根県が、こうした人口の社会増を実現した背景について、古手川議員のお話のとおりですが、私が注目をしたのは、当研究センターが開発をした地域人口予測プログラム「しまねの郷づくりカルテ」であります。 このカルテは、ホームページで公開もされておりますが、県内二百十八のエリアごとに、毎年何組の子供を持つ世帯が増加すれば地域の人口維持が可能となるかを試算できるというもので、全国知事会の先進政策バンクでも取り上げられております。 こうした先進的な研究成果を残している島根県中山間地域研究センターでは、中国地方五県における地域の調査研究や農業、畜産、林業の試験研究を通じ、産業振興はもとより、地域づくりや集落維持など、中山間地域を取り巻く課題に取り組むシンクタンクとして設立され、現在は、中国地方知事会の共同研究機関としての活動も展開するなど、県域を越えたその精力的な活動は、消滅可能都市への反論も相まって、過疎地域を持つ全国の自治体から脚光を浴びることとなっております。 さて、広瀬知事におかれましては、九州地方知事会長及び九州地域戦略会議の共同議長として、名実ともに九州を牽引するリーダーとしてご活躍をされておられますが、早速、先月二十一日には、「大分県まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げる方針を打ち出されました。 この県本部においては、例えば先ほど述べました島根の研究センターの取り組みも参考にしながら、中山間地域の人口動態に係るデータの集積や分析を行い、当該地域の創生戦略を構築するなど、積極的な取り組みを期待するところですが、今後の対応について知事のご見解をお聞かせください。 また同時に、九州地方知事会長として、県域を越えた人口減少対策に取り組むための共同研究、共同事業を提案するなど、知事には九州総体としての人口減少対策の分野において強いリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、あわせてご見解をお伺いいたします。 あとは対面席からお願いをいたします。  〔後藤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○桜木博副議長 ただいまの後藤政義君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま後藤政義議員から我が国の喫緊の課題であります人口減少対策についてご質問を賜りました。 議員のご紹介の島根県中山間地域研究センターの取り組みは、県下二百十八地区の人口や生活機能などの現状分析と、移住効果を見える化した人口推計、さらに、中国地方五県が共同した中山間地域の研究に特徴がありまして、私どもも参考にさせていただきたいというふうに思っております。 本県でも、人口減少社会を見据えた調査研究を進めてまいりました。昨年度実施いたしました中長期県勢シミュレーションでは、合計特殊出生率と若年層の定着、流入による人口減少の緩和効果を推計したところであります。さらに、県内約四千の全ての集落の人口動態を分析いたしまして、小規模集落の将来推計を行いました。今年度設置した「人口減少社会を見据えた特徴ある地域づくり研究会」では、モデル集落を事例にいたしまして、移住があった場合となかった場合の人口構造の変化を分析するなど、今後の集落のあり方について議論をしているところであります。 大分県や島根県にいたしましても、このような調査研究をもとに、いかに人口減少社会に対応する具体的な政策を見出して講じていくかということが大変大事だというふうに思います。 地方創生ということを進めるに当たりましては、企業誘致や産業集積に加えまして、農林水産業の構造改革だとか、農商工連携による食品産業の地域誘致だとか、あるいは創業等による地場中小企業の新たな展開だとか、さらには観光の振興などによりまして県内各地に仕事をつくっていくということが大切であります。また、小規模集落対策とともに、集落機能を広域で補い合うネットワークコミュニティーといった新たな仕組みづくりも考えなければならないというふうに思います。 その際、市町村と一体となって取り組んでいくということが大変大事でございます。これまでの小規模集落対策本部もそのようにしてまいったわけでございますけれども、これを拡充、発展させまして、「大分県まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げることといたしました。この中で人口の長期ビジョンや総合戦略の内容につきまして、情報共有や意見交換を図っていきたいというふうに考えております。 また、地方創生は、九州全体で取り組むべき課題でもあります。 既に六月の九州地方知事会議、九州地域戦略会議におきまして、九州全体の人口動態分析を行ったところでありますけれども、その結果、人口移動の約半分が圏域内にとどまりまして、合計特殊出生率の圏域平均が全国を大きく上回るなど九州・山口地域の優位性が確認されたところでございます。一極集中が問題になっているときに、圏域内にとどまる率が非常に多いと。合計特殊出生率が問題になっているときに、この九州圏域内の出生率は非常に高いものがあるというようなことで、大変優位性が大きいというふうに考えているところであります。 さらに十一月の九州地域戦略会議では、九州・山口地域で結婚、出産の希望がかなえば、合計特殊出生率が二を超えるという試算も行ったところでございます。国の方が先日、一・八〇という数字を出しておりましたけれども、それが二を超えるという数字になっております。これらの特徴に加えまして、アジアに近いという強みを生かして、プロジェクトチームを設けて具体的な取り組みを進めていくことを決定いたしまして、議員ご指摘のとおり、プロジェクトチームで具体的な政策をつくっていこうというふうに考えているところであります。 ○桜木博副議長 後藤政義君。 ◆後藤政義議員 ありがとうございました。やはり、私がずっと考えてみますに、知事はもう就任のときから地方創生に入っているというふうに実は捉えているわけですけれども、大変な動きをずっとしてきていただいております。 多くの製造企業や農業の生産企業を県内に呼び込んで、そして若者の雇用やいかに県外への流出を防ぐかということに、もう本当に言えば精いっぱい取り組んでいただいているんじゃないかなというふうに思っております。しかしながら、高齢者の多い中山間地域の、今のこの大幅な人口減少にはどうしても歯どめがかからない、これがもう実態であります。 国は、東京に人が集まるのをとめるというふうなことも言っておりますけれども、それ、大変厳しい、ある面では不可能に近い。オリンピック等も行われていくわけですから、そう簡単に東京に人を集めるのをとめるなんていうことは厳しいんじゃないかなというふうに思っておりますが、私は少ない人口でも、地域社会の活力を維持するために、地域の資源を生かして、地域経済の活性化と、ある面の雇用機会の確保、そして地域社会の活力を維持するために、子育て環境の整備、そして観光を含めた地域の連携、そして、小さく言えば、先ほど知事さんがおっしゃいましたネットワークコミュニティーというものが本当に大事だなというふうに、もうこれ以外ないんじゃないかなというふうに思っております。 そのためにも社会科学的な見地からデータをお集めではありますけれども、もう少し精微なデータを集めていただいて、地域ごとの企業や産業、そして経済の循環がどうなっているか、あるいは、まちづくり、人づくりの強みはこういう面があるんだ、弱みはこういう面があるんだということをしっかり把握をしていただいて、それをやはり県民の皆さんに知っていただく。その上で、専門家を交えて戦略を策定していく、そういうことがやはり大事かなというふうに実は思っております。 このたび、例のシンクタンクを、中山間地域研究センターを訪れましたけれども、大分県の担当職員を送り込んでいただいて、時間をかけてじっくりこの研究会の話も聞くということも、私は、ある面、やぶさかではないんじゃないかなというふうに実は考えました。よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 また、世界の中で我が国だけが一国で生きていくなんていうことはもう到底できないわけで、九州の中でも、いかに新産都がある大分県であっても、本県だけでは生き延びることは当然できません。先ほど知事がおっしゃいましたように、九州地方知事会や九州地域戦略会議が掲げる九州総体の戦略が当然必要になってまいります。そのためにも、九州地方の知事会長として輩出をしている本県がある面の牽引者にならなければならないんじゃないかな、そのことをよろしくお願いをしたいと思いますが、知事さんの思いがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ご指摘のとおり、政府の方で東京一極集中を是正して、人口を地方に再配置するんだというようなことを言っておりますけれども、追い出したり、あるいは集中をとめるというのはなかなか難しいことだと思います。むしろ、それぞれの地域が、その特徴、強みを生かして、魅力的な地域をつくって、そして東京から人を呼び込む、引き込むという、そっちの方の努力をすることこそ大事ではないかなと、こういうふうに思っています。そこがこれからの人口減少対策の大変大事なポイントになると。そのためには、やっぱり専門家を交えた研究をしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、私どもも人口減少社会を見据えた特徴ある地域づくり研究会というのを立ち上げまして、いろいろ専門家のお話を伺いながら議論を進めているところでございます。 それともう一つお話がありましたように、やっぱり職員がほかのところに行って、そしていろいろ勉強し、情報を収集していく、それをまた特徴ある地域づくりに生かしていくということも大変大事だと思います。両面から研究を深めて、そしてぜひ、このまち・ひと・しごと創生の大分県版にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。 ○桜木博副議長 後藤政義君。 ◆後藤政義議員 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、中山間地域における子育て支援についてであります。 少子化や人口減少の危機に直面している農山村地域において、若者の移住や定住を促進するため、保育料の軽減等、子育ての支援施策に取り組む自治体がふえております。 鳥取県では、中山間地域に居住をし、その地域の保育所や認定こども園などを利用している子供の保育料を軽減する、あるいは無料化する補助事業を本年度から実施をしています。 私の地元豊後大野市でも、子ども・子育て支援新制度における一号認定五歳児の利用者負担上限額を、給食費等を除いて四千五百円とするといった検討が今なされておりまして、民生費七十億円しかない中で、新たな予算約五千万円を捻出していくということを今検討しております。 子育ての満足度日本一を目指す大分県として、豊後大野市を初め、過疎化の進む中山間地域における定住人口の維持あるいは増加に資するような新たな子育て支援、この導入について取り組んでいただきたいというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 子供を持つ若い世帯にとりまして、地域に子供を安心して育てられる環境があるかどうかということは、移住や定住を考える上で大きな要素の一つになると思います。 これまで、大分県では、平成二十一年度より子育て満足度日本一の実現を政策目標に掲げまして、各種施策の充実に取り組んでまいったところです。 具体的には、議員ご指摘の保育料につきまして、三歳末満児の第二子は半額、第三子以降は無料とするなど、全国トップレベルの支援を行っております。また、医療の面につきましても、県内全ての医療圏で常勤の小児科医を確保するとともに、子ども医療費の助成の拡充や病児・病後児保育の充実にも取り組んでおります。 このほか、子育てに関する不安や孤立感を解消するため、二十四時間三百六十五日対応の電話相談窓口である「いつでも子育てほっとライン」の開設や、子育て中の親子が集い交流できる「地域子育て支援拠点」の整備、さらには訪問型の子育て支援である「ホームスタート」の推進などを行うことによりまして、地域で安心して子育てができる環境の整備に取り組んでおります。 こうした県の取り組みに加えまして、市町村でもさまざまな対策がとられております。例えば、豊後高田市では、NPO法人と連携したきめ細かな子育て支援や、新婚家庭への生活応援金の支給、子育て世帯に対する引っ越し費用や家賃への補助、これは来る方だけだと思いますけれども、土曜日を活用した「学びの二十一世紀塾」の開催など、子育て世帯の定住を促進するための取り組みが行われておりまして、平成二十二年から二十六年までの社会増減がプラスとなるなど一定の成果が上がっております。このほか、竹田市では子供のおたふく風邪などの予防接種の無料化、杵築市では高齢者の特技を生かした放課後の小学生との交流、日田市では廃校を活用した保育所の整備など地域の課題を踏まえた取り組みが行われております。もちろん豊後大野市でも、議員ご紹介のとおり、来年度から五歳児の保育料が軽減されることになっているというふうに伺っております。 人口減少に直面する中、どこに住んでいても子供を産み育てやすい環境を整備していくということがこれまで以上に求められていると思います。 今後、「大分県まち・ひと・しごと創生本部」での議論も踏まえまして、市町村と一体となって、この子育て支援についても一層充実を図っていきたいというふうに思っております。 ○桜木博副議長 後藤政義君。 ◆後藤政義議員 ありがとうございました。 本年の九月二十六日に、実は豊肥地区で出前県議会を開催いたしました。高原トマトやピーマンの農家、豊後大野独特の巡蔵の実行委員長さんあたりと、全て若者の皆さんですが、話し合いをいたしましたが、将来に向けた力強い夢を実は持っておられます。今はまだ独身の方もおられるんですが、やっぱりこの地で子供を育てていくことに自信を持って暮らしていける体制を築きたいというのが彼の一番大きな夢のようであります。 子供の声が聞こえる地域というのは当然元気がいいわけですし、そこに子供がいるだけに夢や希望がある村になるわけです。厳しい財政状況下でも若者の移住や定住に向けて必死に取り組む市町村、そこにはそれなりの当然覚悟があるというふうに思っております。そこに県が本当に手をもう一歩差し伸べていただく。他県の動向を見ながらなんていう時代じゃないというふうに実は思っていますけれども、地域間競争に突入をいたしておりますから、私は議員となってさまざまな自治体や地域を見るにつけて、先進的な地域というのは、ある面の共通点を持っている。首長だけでなく、職員の経営センスの高さが光っているなというふうに実は思っておりまして、もうこのことに尽きるじゃないかというふうに実感をいたしております。 そういったことも踏まえて、県の子育て支援の加速化をお願い申し上げて、次に参りたいというふうに思います。 次に、勤務地を限定した職員採用、いわゆる県職員の地域採用についてであります。 今年度、新潟県は、地域の実情に精通し、その将来を担う人材を確保、育成するため、米どころ魚沼地域に限定した地域採用を実施したということであります。今後、他の地域でも実施を検討するとのことで、論文や面接では地域貢献への熱意や意欲も問いたいとしております。このような地域採用は、島根県に次いで二件目だということでございます。 そこで、中山間地の多い本県においても、先に述べましたように、その地域のプロ、それから、その地域で真剣に頑張ってもらう人材を確保するために、そしてまたさらには迅速、的確な危機管理体制の構築のためにも、地域採用の導入を検討してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○桜木博副議長 島田総務部長。 ◎島田勝則総務部長 職員の勤務地域を限定した採用についてお答えいたします。 職員が業務を遂行する上では、現場主義を徹底すること、つまり、地域の課題を把握し、地域住民のニーズを丁寧に酌み取りながら、施策に反映させることが重要だと考えております。 特に地方機関の職員につきましては、日ごろから市町村の職員とも十分に連携を図りながら、積極的に地域に出かけ、地域に精通した人材となるよう努めているところであります。 また、危機管理体制のお話もありましたが、災害応急対策を迅速かつ円滑に処理するため、災害対応の現場指揮を行う所属長には、勤務地内の居住を義務づけているところでもあります。 本県では、配置する地域を限定することなく、全県を異動対象とした職員採用を行っております。このことによりまして、本庁を含めた各地域、各分野にわたる幅広い勤務を経験しながら、知識や能力を高めていくということが、人材育成上の効果を上げているというふうに考えております。 地域限定の採用を導入している県、島根県、新潟県、お話を聞いてみましたけれども、県土が大変広くて、県庁と地方機関との交通事情も大変悪いということで、人事配置に大変ご苦労があるようであります。本県とは少し事情が異なるかなというふうに受けとめておりまして、慎重に検討すべき課題ではないかなと思っております。 いずれにしましても、本県としては、引き続き現場主義を徹底して、地域の実情に応じた施策を策定、実行していくことのできる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○桜木博副議長 後藤政義君。 ◆後藤政義議員 今、部長、答弁いただきましたように、確かに、少し県のエリア的なものを含めて、あるいは交通面、いろんな面からやっぱり条件は違ってくるかなということは言えるかと思います。 勤務地域の限定というのは、結局、その職員がそこに本当に根を張って、その地域の皆さんの中で地域活動もしながらやっていける。これは今、自治体だけではなく、実は日本郵政グループなんですけれども、地域に根差したサービスを維持するために、地域限定社員を今後三年間で二万人採用するということを発表いたしました。 勤務地域の限定によって、子育てや介護といった家庭と仕事の両立も実は期待ができるわけです。そして、地域活動に積極的に入っていくことができる。とりわけ、中山間地域においては非常にこれが、若者が居つけば、その形で、その地域でずっと子供を育てて、親の面倒を見ながらいけるというプラス面も非常に大きいと考えられますので、今、スタートした県が二つしかありませんから、その経過も見ながら研究をしていっていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、地方大学の活性化についてお尋ねをいたします。 先ほどご紹介をしました島根県中山間地域研究センターの藤山統括官は、「公務員は大学でさまざまなことを学んで自治体に入庁してくるが、彼らは田舎の問題に関しては完全に素人である。行政経験を積む中で、やがては田舎のプロになっていく人もいるかもしれないけれども、田舎のプロを養成する大学や大学院が現在ないということが目下の重要な課題でもある」というふうに指摘をされておりました。私もまさに同感であります。 文部科学省の平成二十七年度概算要求の中にも、大学と地域社会が連携して、地域が直面するさまざまな課題解決を図ろうとする「地(知)の拠点大学における地方創生事業」が計上されるなど、地方創生のために大学が果たす役割は高く、地域に立地する大学として、その意識の転換を促されているとも思われます。 そこで、九州地方知事会などを通じて、九州各地の大学に中山間地域活性化のため人材を養成する学科の設置を働きかけてはどうかと考えますが、ご意見をお伺いしたいと思います。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 中山間地域活性化に向けた人材養成についてお答えいたします。 国が平成二十四年に示した大学改革実行プランで、大学は地域再生、地域課題解決における中核と位置づけられております。 大分大学の地域システム学科では、「田舎で輝き隊」が結成され、住民と協力し、宇佐市安心院町の荒廃ブドウ園の再生など地域課題の研究、解決に取り組んでおります。 また、日本文理大学では、地域マネジメントコースを初め全学を挙げて、今年度、文部科学省の地(知)の拠点整備事業の採択を受け、豊後大野市大野町での集落コミュニティー維持などに取り組むとともに、地域づくりを志向したカリキュラム再編を目指しているところでございます。 県としてはこれまで、このような地域活性化にかかわる人材育成を行う大学の動きと連携してきておりまして、今後一層、後押ししていきたいと考えております。 また、本県に限らず、地方大学は、地域活性化に貢献する重要な機関であることから、九州地域戦略会議としても、国に対して地方大学の教育、研究レベルの向上や財政的支援の拡充等を提言したところでございます。 ○桜木博副議長 後藤政義君。 ◆後藤政義議員 大分大学でも実は地域研究という形で、何々研究室というのが田舎に入ってやっておることは私も承知をいたしておりますが、ただやはり、ある面の腰かけ的な存在じゃないかなというふうに実は思っておりまして、やはりその学科をつくることによって、本当の意味での理論を勉強していく、そういうのが私は大事だろうというふうに思うんです。サークル的なグループとして入っていく、あるいは農業を知るために入っていくというのは、ある面、私は上辺だけで終わってしまう可能性が高いというふうに思っておりまして、やっぱり本当の意味での学をつくるということにならないと、なかなか難しいだろうというふうに思います。 大分大学は福祉関係の方を新たに設置をするようでございますけれども、ちょっと遅かったかなという気もいたしますが、知事会等を通じて、部長がおっしゃいましたように、何らかの形で国にもそういう支援を仰いでいく。九州の、例えば、どこかの県に一つ、そういう中山間地の研究をする学科が十人でも二十人でもできれば非常にいいんじゃないかなというふうに思っておりますんで、その辺に努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に参ります。県立芸術文化短期大学についてであります。 先般、九州地域戦略会議から内閣府へ提出されました提言においては、大学は地域に大きな経済波及効果をもたらす地方創生に欠かせない機関と位置づけられるなど、地方創生のツールとしても地方大学の活性化が今後確実に重要な取り組みとなってまいります。 県内には複数の大学があり、中でも立命館アジア太平洋大学は、県外と言わず海外からも多くの学生に人気が高く、大分の活力づくりに一役も二役も担っていますが、他の大学も地方創生の観点から見ると、いずれも大きな可能性を秘めているものと思っております。 また、県立芸術文化短期大学は、当初は芸術系二学科であったものが、平成四年には人文系の国際文化学科とコミュニケーション学科を新設し、さらに平成十九年には美術科と音楽科に二年制の専攻科課程の設置など、魅力ある大学づくりを積極的に進め、全国的にもユニークな、しかも全国唯一の芸術系公立短期大学として注目されているところであります。 しかし、本年第一回定例会において、我が会派の嶋議員も質問をされましたが、築後四十年近くが経過をし、老朽化や狭隘化が進んでいることから、キャンパス全体の大規模なリニューアルも計画されているというふうに承知をいたしております。 県内外からの入学生の確保は、定住人口の増加にもつながり、地域から求められる人材の輩出も期待できますことから、今後の地方創生に向けて果たすべき役割も踏まえ、どのような方針で芸術文化短期大学の活性化を図っていくのか、今後の展望をお伺いいたします。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 県立芸術文化短期大学についてお答えいたします。 県立芸術文化短期大学は、在学生の約九〇%が女性で、県内と県外の学生が約半数ずつ、就職者の約七五%が県内で就職するなど、若者、とりわけ女性の定着、流入に貢献しております。 昨年度、有識者から成る「芸術文化短期大学あり方検討委員会」で、今後の方向性として、教育機能の充実強化、地域貢献、芸術文化ゾーンとの連携、機能充実のための施設整備の三つの方針が示されました。 まず、教育機能の充実強化は、魅力あるカリキュラムへの再編充実や芸術緑丘高校との連携強化などを図る。 次に、地域貢献、芸術文化ゾーンとの連携では、学生が地域に出向いて行うアウトリーチ活動の推進や県立美術館等と連携したワークショップの実施などを図る。 そして、三つ目、これらの方針を実現するための施設整備として、音楽ホールの新設や芸術デザイン棟及び福利厚生施設の建てかえなど、築後約四十年が経過した施設の老朽化対策を計画的に進めていくこととされております。 なお、この施設整備については、今年度中に策定する基本構想に基づき、今後取り組んでまいります。 こうした方針を着実に実施し、芸術文化短期大学の魅力を高めることにより、若者の定着、流入と地域から求められる人材の輩出という期待に応えてまいります。 ○桜木博副議長 後藤政義君。 ◆後藤政義議員 ありがとうございます。 今後、基本構想に基づいて取り組んでいくということでございますので、今後の取り組みに大いに期待をしたいというふうに思います。よろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、空き家対策についてお伺いをします。 空き家対策につきましては、私もこの任期中に一般質問で三回取り上げさせていただきましたが、衆議院解散直前の先月十九日、議員立法の空き家対策特別措置法がようやく成立をいたしました。 今後の県、市町村の取り組みに大いに期待をするところでもございます。国は、倒壊や屋根の落下のおそれがあったり、ごみの不法投棄や害虫、ネズミなどが発生して不衛生な状態の空き家で、地域に危険や迷惑を及ぼすおそれが特に高いと判断した、いわゆる特定空き家について、固定資産税の優遇措置の対象から除外する方針を固め、早ければ平成二十八年からの実施を目指すこととなりました。 現行制度では、住宅のある土地の固定資産税は、敷地が二百平米以下の場合には、たとえ家があっても六分の一まで減免されますが、解体して更地にすると減免がなくなるため、所有者が老朽家屋を放置する一因にもなっているところであります。 国は、こうした税制優遇措置を見直すことによって、家屋の修繕や用途の転用、土地の転売などを促進し、老朽危険空き家を減らしたい考えでありますが、田舎の空き家には、一つの宅地に数棟の家屋がある場合も多く、費用負担が大きいために解体が進まないのではないかという声も聞かれます。 そうした中、秋田県の大仙市、仙北市、美郷町では、本年六月から秋田銀行と提携をした老朽空き家の解体、取り壊しを推進いたしております。各自治体の空き家解体事業補助金制度と秋田銀行が取り扱う低金利の空き家解体ローンというものをセットで提供することで、空き家解体時の円滑な資金供給を図るもので、こうした官民協働による空き家対策は全国で初めての取り組みというふうにお聞きをいたしております。 空き家の解体には百万円以上、優にかかるとよく言われます。固定資産税の優遇措置がなくなる前に、県と市町村が率先して老朽危険空き家の解体、撤去を後押しするためにも、秋田県のこの取り組みを参考にした金融機関との連携による支援策を実現できないでしょうか、県の見解をお伺いいたします。 ○桜木博副議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 空き家対策についてお答えいたします。 県では老朽空き家の除却等を進めるため、市町村に空き家の適正管理条例の制定を働きかけ、現在までに八市が条例を制定したところでございます。 条例に基づき、これまで地域住民より情報提供のあった危険空き家百三十四戸について、四十四戸が指導により除却または危険箇所の部分除去に応じるなど、着実に成果が上がっております。また、残りについても、引き続き指導中でございます。 秋の臨時国会で、空家等対策特別措置法が成立したことにより、条例を制定していない市町村においても、除却を含め、適正な管理が進むものと思われます。 議員ご指摘の金融機関との連携による支援策については、空き家所有者の負担軽減につながり、除却が進むことが期待されます。 この秋田銀行による金融支援策は、本年六月に始まったところであり、申し込みの状況等情報収集に私どもとしても努めてまいりたいと思います。また、所有者のニーズを見きわめながら、県と市町村で設置している大分県空き家対策検討会において研究してまいりたいと考えております。 ○桜木博副議長 後藤政義君。 ◆後藤政義議員 ありがとうございます。 この空き家の問題というのは、私もずっと質問をさせていただいてきましたが、恐らく今回が最後だろうというふうに実は思っております。法も整備をされましたし、持ち主の判明が非常に容易になるということにもなりました。危険空き家の撤去を持ち主に呼びかけるとともに、ある面では、どのような障害があるのかと。お金も当然ですけれども、まだほかにも障害があるんじゃないかなというふうに実は思っておりまして、その点で空き家解体ローンは一つの効果をもたらすものかなという気持ちもいたしております。 ただ、家の中に、ある面の仏様がいたり、いろんなことがあるんじゃないかなというふうに思っております。そういうことで、持ち主がちゃんとわかれば、県内全域でもって、やっぱりアンケートを行うなど、いろんな対策を講じて、一年でも早く撤去していただく方向を、まさに日本で一番早い空き家対策を講じてきた県ですから、なお一層ご奮闘をお願いいたしたいというふうに思います。 続いて、学校現場について、国語教育についてお伺いをいたします。 本年九月、文化庁が平成二十五年度の国語に関する世論調査の結果を公表しました。これは、日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語教育における政策立案に資するとともに、国民の国語に関する興味、関心を喚起することを目的に、平成七年度から毎年実施されているものです。 今回の調査結果では、慣用句や敬語の誤った使い方が広がっていることが明らかになりましたが、この報道を目にして、慣用句の意味の正答率の低さに唖然とした人も多いのではないかというふうに思っております。 例えば、「世間ずれ」という慣用句は、本来の意味は、「世間を渡ってずる賢くなっている」というものですが、「世の中の考えから外れている」と誤った理解をしている人が半数を超えており、また、「議論が煮詰まる」という慣用句については、「議論が十分に出尽くして結論が出ること」を意味しておりますが、「議論が行き詰まってしまって結論が出せない状態」と誤解している人が最も多くなっています。平成十六年度の調査と比べ、全般的に正答率が悪化しておりまして、私も日本人の一人として、大変憂慮する事態というふうに受けとめております。 ところで文化庁は、今はやりの「お茶する」とか、事故るとか、「パニクる」とか、「告る」とか、るとかするをつけて動詞化した造語について、コメントを発表しましたけれども、「日本語の特徴的な表現であって、言葉の乱れとは言いがたい」というふうな言い方をいたしております。「世代間で異なり、場面によってふさわしい言葉遣いを選んでほしい」というコメントをしているわけですけれども、私に言わせれば、何を言っているのかよくわからない。文化庁のレベルってこのくらいかなと。どこの国の文化庁の話かというふうに実は思って、憤りさえ覚えるんですけれども、欧州でも米国でも、自国語は大変大切にされている。我が国以上に時間をかけて徹底的に教育が行われているということをお聞きいたしております。 私は、国語の力が低下するということは、すなわち日本の文化や歴史、あるいは伝統を理解できずに、国や先祖を敬愛する精神が失われていくことにつながっていくんではないかというふうに危惧をいたしております。 こうした中、既に県教育委員会は、平成二十年の三月に、大分県国語力向上プランを策定されていますけれども、児童生徒の国語力の向上のためにどのような施策を進めているのでしょうか、現在の取り組み状況をお示しください。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 お答えをします。 言葉は、知的活動、感性、情緒、コミュニケーション能力の基礎となるとともに、個人と他の人々をつなぐ役割を担っていることから、全ての教育活動を通じて国語力の育成が求められています。 これまで、確かな国語力が育まれるよう小中学校に国語科の学力向上支援教員を配置し、学校図書館を活用した授業や読書活動の推進、教室等にことわざや俳句を掲示するなどの言語環境づくりの推進を行ってきました。 また、全ての小中学校において、国語力向上も踏まえた授業改善や、教科指導の重点を記したパンフレットの活用により、全ての授業を通じて言葉を大切にして主体的に取り組む児童生徒の育成を行うよう指導、助言してきたところであります。 この結果、全国学力・学習状況調査では、県内小学校において、文章の要旨や書き手の意図を解釈する力や自分の考えを表現する力の向上が成果としてあらわれています。 今後も、国語力の向上に向けて、言語を通して物事を思慮深く理解し、表現する子供の育成に努めてまいります。 ○桜木博副議長 後藤政義君。 ◆後藤政義議員 ありがとうございます。 国語というのは、非常に先生も難しいんじゃないかなというふうに私も実は思っておりまして、我々も国語というのは習ってきましたけれども、なかなかやっぱり難しい点が多いです。ただ、いろんな面で国語の力が増していくというのは、その後に読書の問題もありますけれども、先ほど教育長おっしゃいましたように、きれいな日本語で、きれいな言葉でというのが今ちょっと落ち気味かなというふうに考えております。コンビニなんて行くと、「一万円からお預かりいたします」とか、何か日本語ではないような日本語を言って、よくわからない。そういうのがはやってきているんです。 ですから、やっぱりそういう点で、国語の先生、特に支援教員を配置しているということでございますんで、しっかり先生に指導していただくように、改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、読書活動の推進計画についてであります。 平成二十三年に発生した東日本大震災で、被災地の子供たちの多くが不安に直面していた際、全国から寄附された本や絵本が心のよりどころになり、生きる希望を与えたと伺いましたが、読書活動は、子供自身が未来をたくましく切り開く活力の源になるものと改めて認識されています。 ところで、平成十三年に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、施行されましたが、この法律は、子供の健やかな成長に資するため、子供の読書活動の推進に関する施策を、国と地方公共団体の責務として推進することを目的としています。 法第九条では、都道府県や市町村に対し、子ども読書活動推進計画の策定を求めており、本県も、ことし三月に「第三次大分県子ども読書活動推進計画」を策定しているところですが、県内市町村の計画策定状況はどうなっているでしょうか。 また、未策定の市町村に対し、県教育委員会としてどのような働きかけをしているのでしょうか、取り組み状況をお聞かせください。 ○桜木博副議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 お答えをします。 子供の読書活動は、子供が言葉を学び、表現力を高め、人生をより深く生きる力を身につけて行く上で欠くことのできないものであると考えています。 市町村子ども読書活動推進計画については、現在、県内において、十四市町が策定しています。 未策定のうち二市一村では、二十七年度末までの策定が決定しています。残りの一市でも、早期の策定に向けて検討が進められています。 県では、これまでも市町村を対象とした研修会などを実施し、策定済みの市町の計画を情報提供するなど、働きかけを行ってきました。 県の「第三次大分県子ども読書活動推進計画」では、平成三十年度までに全ての市町村で策定されることを目標としており、引き続き指導、助言を行ってまいります。 ○桜木博副議長 後藤政義君。 ◆後藤政義議員 読書活動推進計画の策定というのは、あくまでも努力義務ということにはなっておりますけれども、県内では全てが策定をするということになるんだろうというふうに思います。 平成二十三年度の子どもの読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰は、九州八県の中で大分だけが二校、あとは全て三校が表彰されております。 読書には、語彙力や想像力、表現力などさまざまな効果があって、全国学力・学習状況調査からも、正答率と読書には一定の相関関係が認められているということになっておりますから、しっかりとした目標を設定して施策を推進することを、これはもう理にかなっているというふうに思っておりますんで、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 では最後に、中九州横断道路についてお伺いをします。 まずは、県民待望の東九州自動車道の県内全線開通がいよいよ迫ってまいりました。この開通によって、九州を循環する高速交通体系が整備され、本県経済はもとより、東九州地域の経済、産業の発展、ひいては九州全体の発展に寄与する大動脈として、私も大いに期待をしているところでございます。改めて、東九州地域の先頭に立って心魂を尽くして行動された広瀬知事に、衷心より深く感謝を申し上げる次第でございます。 この東九州自動車道を縦の軸とすれば、横軸となる中九州横断道路こそが、私たち豊肥地域の県民にとりましては、日常生活に欠かせない生活の道であり、次世代に地域の発展をつなぐ活力の道となり、また、一昨年の九州北部豪雨災害で再認識させられた生命、財産を守る命の道でもあります。 知事初め関係者のご尽力により、中九州横断道路の整備も着々と進み、今年度中には大野-朝地間が供用開始となり、平成三十年度には竹田まで延伸される見通しとなりました。今後は、残る竹田から県境まで約十九キロメートルの早期完成とともに、県境以西の熊本県内の事業区間につきまして、九州全体を俯瞰される広瀬知事のご見識と強力なリーダーシップによって熊本県の蒲島知事の尻をたたいていただいて、事業を加速していただきたいというふうに思っております。 元気いっぱい四期目に挑戦される広瀬知事から、中九州横断道路の整備促進について、最後に力強いメッセージをいただいて、私の質問を終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○桜木博副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 中九州横断道路についてご質問を賜りました。 本当に議員各位に大変お世話になりまして、おかげさまで、来春には待望の東九州自動車道が開通いたしまして、産業、観光の発展や大規模災害時の備えなど、さまざまな効果が大いに発揮されるものと期待しているところであります。 これからは人口減少社会が本格化する中で、地方創生を確かなものにするために、ほかの戦略的高速道路の整備についても取り組まなければならないというふうに考えているところでございます。 そのためには、熊本県はもとより九州の広域的な連携を促進する中九州横断道路を着実かつ早急に整備することがまことに大事だというふうに思っております。 中九州横断道路の沿線は、大分、熊本両県の製造品出荷額の六割を占めております。また、カンショやトマトなどのブランド野菜の生産地域がありまして、おおいた豊後大野ジオパークや長湯温泉、阿蘇くじゅう国立公園など観光資源にも恵まれて、今後も成長が大変期待できる地域でもあります。 このため、一日も早く開通に向けて、国に対して、要請活動を重ねてきたところであります。平成二十四年からは、女性の会や沿線市町村に加えまして、熊本県や経済界とも連携を深めて、取り組みを強化してまいりました。 この結果、熊本県側では、一昨年の九州北部豪雨で被災した阿蘇市滝室坂におきまして、異例の速さで事業化が決定されまして、ようやく県境付近の方向性が見えてきたところであります。大分県側でも、大野-朝地間が本年度開通、朝地-竹田間は、本年四月に三十年度開通が公表されるなど、着実に整備が進み、本県にとりましても大きな成果となったところであります。 しかし、議員もそうではないかと思いますけれども、これで満足するわけにはいきません。さらなるスピードアップが大事だというふうに思っております。 先月も、国土交通大臣や財務副大臣に、熊本県知事や両県の議長、経済界との合同で早期開通を要望したところであります。とりわけ、朝地-竹田間の開通の前倒しと、竹田-滝室坂間の早期事業化を強くお願いしたところであります。 今後とも、皆様の熱い思いとさらなるご支援をいただきながら、地方創生にはなくてはならない中九州横断道路の整備をこれまで以上に加速をさせていきたいというふうに思っているところであります。 ○桜木博副議長 後藤政義君。 ◆後藤政義議員 終わります。ありがとうございました。(拍手) ○桜木博副議長 以上で後藤政義君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時五十四分 休憩  -------------------------------     午後一時三十二分 再開 ○近藤和義議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問及び質疑を続けます。元吉俊博君。  〔元吉議員登壇〕(拍手) ◆元吉俊博議員 皆さん、こんにちは。三十五番、元吉でございます。 平成二十六年第四回定例会におきまして質問の機会をいただき、先輩、同僚議員に心からお礼申し上げます。 今回は四点にわたり質問に入らさせていただきます。執行部の明快なる答弁をお願いし、早速、質問に入りたいと思います。 まず、世界農業遺産についてお伺いします。 国東半島宇佐地域が世界農業遺産に認定されて一年半が経過いたしました。日本一の原木シイタケ生産を支える農林水産循環システムなど、地域に受け継がれてきたこれまでの持続的な取り組みを次世代に引き継ぐための施策を進めるとともに、日本全国や世界に向けて世界農業遺産を積極的にPRし、この貴重な遺産を活用した観光振興を通じて、国東半島宇佐地域を元気にする取り組みを進めることが重要だと考えています。 こうした認定後の取り組みのあり方については、これまで何名かの議員が質問で取り上げてこられましたが、まだ具体的な動きが見えてこないのが実情であります。 平成二十七年には県内の東九州自動車道が開通し、JR各社によるデスティネーションキャンペーンが七月から九月にかけて開催されるなど、本県を訪れる県外からの観光客がふえることが期待されます。しかし、こうしたチャンスの恩恵を世界農業遺産を有する国東半島宇佐地域も享受していけるのか一抹の不安もあるところであり、県の今後の取り組みに期待しながら三点質問させていただきます。 まず、世界農業遺産の次世代への継承であります。 国東半島宇佐地域においてこれまで脈々と受け継がれてきた農耕文化や食文化、そして日本一のクヌギ林とため池群を未来へと受け継いでいくためには、地域の農業生産者や住民に対して、改めて遺産認定の意義を理解していただき、それがしっかりと次世代に受け継がれていくことが必要であります。 そのためには、地域の魅力を広く情報発信し、世界農業遺産の認知度を向上させることで、その文化的、歴史的な価値について地域住民みずからが誇りに思い、主体的、能動的に遺産保全のための取り組みを進めようとする機運を醸成していく必要があります。 こうした動きを後押しするためには、地元市はもとより、県による強力な支援や積極的な関与が必要であると考えますが、今後、県としてどのような取り組みを行っていくのか、知事の見解をお聞かせください。 また、世界農業遺産を活用した観光振興も重要であります。 世界農業遺産について学べる施設、観光地について、県はどのような場所や地域を考えているのでしょうか。そしてまた、ため池を見たい、クヌギ林を見たい、七島イが見たいなどといった動機で訪れてくれる観光客を今後どのように受け入れていくのか。さらには、その満足度を高め、リピーターを確保するため、今後具体的にどのような取り組みを行っていくのか、県の考えをお伺いします。 また、国東半島宇佐地域は、安心院や国見を代表として、グリーンツーリズムが盛んな地域です。世界農業遺産を理解するには、農村の生活を体験でき、地域特有の食文化にも触れることのできるグリーンツーリズムは大変有効な手段であり、インパクトのある観光資源になると思いますが、ことしの第一回定例会で農林水産部長から「グリーンツーリズムを通じて、当地域のファンをふやし、交流人口を拡大していきたい」というお話がありましたが、その後の新たな取り組みがあればお伺いします。 あとは質問席から質問させていただきます。  〔元吉議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○近藤和義議長 ただいまの元吉俊博君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 元吉俊博議員から国東半島宇佐地域の世界農業遺産の件でご質問をいただきました。まず私のほうからお答えをさせていただきます。 昨年の五月の認定以来、県と地元の市町村、関係団体等が一体となりまして、地域の伝統的な農法や、あるいは文化などの営みを次の世代に引き継ぎ、地域を元気にするための保全推進、あるいは情報発信、あるいは活力創造の三つの柱で事業を進めているところであります。 保全推進では、認定の意義につきまして理解を深めてもらうために、住民や生産者向けのシンポジウムやワークショップを開催しております。 特に若い世代の関心を呼び起こすために、地域内の全ての中学校、二十四校ございますが、ここを対象に、ため池の由来や農業の歴史等についての特別授業を実施しております。郷土に愛着を持つ契機となっておりまして、来年一月に開催する予定の中学生サミットにおいて、その学習成果が発表されることになっております。 また、地域内六校の高校生が、シイタケ生産の名人等を訪ねまして、その知恵や工夫、思いなどをインタビューして取りまとめる聞き書きを始めたところであります。 こうした取り組みに加えまして県内大学との連携強化も進んでおります。立命館アジア太平洋大学や大分大学が、今年度から世界農業遺産を履修科目に取り入れておりまして、別府大学では来年度からフィールドワークを重視したカリキュラムがスタートいたします。 二つ目の情報発信では、地域の魅力を知ってもらうために、四季折々の農村風景等を撮影した写真コンテストの開催や、「坐来大分」でのガザミなどの食材を使った世界農業遺産メニューフェアなどを実施しております。 また、「私たちは国東半島宇佐地域世界農業遺産を応援しています」というメッセージを社用車や名刺に張りつけて、PRに協力する地元企業が出始めておりまして、こうした取り組みが着実に浸透しつつあります。 来年十月には、ミラノ国際博覧会に国内の認定五県で共同出展をいたしまして、世界農業遺産の紹介にあわせ、乾シイタケなど味力も満載大分県をアピールしたいと考えております。 三つ目の活力創造でございますが、世界農業遺産認証品として、乾シイタケや七島イを初めとする地域の特産物のブランド化に取り組んでおります。中でも七島イは、待望の若手新規就農者もあらわれまして、早速ブランド認証の申請を行うなど生産者の期待が高まっているところであります。 本年九月には県内の金融機関の協力をいただきまして、六十億円の果実運用型ファンドを設立いたしました。これによって地域の伝統行事を守り育てる事業などを、継続して支援できる体制も整えたところであります。今後とも、世界農業遺産を通じて地域の活性化が図られるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 その他のご質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○近藤和義議長 工藤農林水産部長。 ◎工藤利明農林水産部長 私のほうから二点についてお答えを申し上げます。 まず、世界農業遺産を活用した観光振興についてであります。 駅や空港でのポスターの掲示や、航空会社と連携をした機体へのラッピングなど、観光客に向けた積極的なPRを行っております。 国内唯一の産地であります七島イを学べる七島藺学舎では、生産器具、工芸品の展示や製作体験プログラムを準備しております。 また、国東半島の入り口に位置をする農業文化公園では、ジオラマ、シイタケほだ場などを設置して、世界農業遺産の体験学習機能を整備しているところであります。 今後の取り組みについてですが、モニターツアーの意見なども参考にしながら、引き続き、受け入れ体制の整備に努めてまいります。 また、こうした整備に加え、世界農業遺産の魅力を伝える語り部の育成にも取り組んでまいります。 また、地域のお祭りなどの存続に向けた支援やミトリ豆などの伝統野菜の伝承に向けた研修会の開催などを始めており、それらを観光客の誘致にも生かしていきたいと考えております。 これまで、千年ロマン時空博や国東半島峯道ロングトレイルなどへの世界農業遺産体験プログラムの追加などにも取り組んでおりまして、東九州自動車道開通も見据えて、今後も積極的な情報発信に努めていきたいと考えております。 続きまして、世界農業遺産とグリーンツーリズムとの連携についてであります。 世界農業遺産認定後、農村民泊のガイドブックに特集ページを追加するなど連携をしたPRを行うほか、地域の自主的な取り組みもありまして、当地域のグリーンツーリズム宿泊者数は増加しております。 豊後高田市の田染荘では、クヌギ林やため池などの案内板を設置するなど、世界農業遺産を学べる散策コースを整備したところであります。 受け入れ農家は、これを活用した体験プログラムを追加する取り組みを始めておりまして、受け入れた生徒に、世界農業遺産を説明して、シイタケの収穫をさせると、とても喜ぶと、手応えを感じているところであります。 今後の取り組みでありますが、受け入れ農家への世界農業遺産の理解促進が重要でありますから、引き続き、研修会を行うとともに、伝統野菜を使用した郷土料理の提供や地域のお祭りの見学など、世界農業遺産の体験プログラムの提案も行っていきたいと考えております。 特に教育旅行の素材として、旅行会社からの期待も大きいことから、積極的なセールス活動を行うことで、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○近藤和義議長 元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員 地元ではいろいろ取り上げてはやってるんですけど、外部への発信といいますか、まだまだ弱いような気がいたしておりますけれども、世界農業遺産の認定は、本県にとりましては、農産物、林産物が、いかに自然との調和の中で育まれてきているかという意味では、安心、安全を裏づけるということが一番の認定のメリットかなと思うわけですが、そういった意味で、ぜひいろんなところで随所にこの農業遺産を織り込んでいただいて、知名度を上げていただければありがたいなと思っておりますんで、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、スマートコミュニティーについてお伺いします。 本年九月、九州電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく電力買取申請について、新規の申し込みに対する回答を保留するという発表がありました。 この突然の中断宣言は、北海道、東北、四国の各電力会社にも連鎖し、各社とも十キロワット未満の太陽光発電は対象外としたものの、十キロワット以上の住宅用太陽光発電も少なくないことから、九電の説明会では、太陽光を含めローンを組んで家を着工したが、契約保留で工事を中断しているといった一般県民からの苦情が上がったほか、当然、太陽光発電事業を予定した事業者からも怒りと戸惑いの声が出るなど、電力会社の説明会での混乱ぶりを伝えた報道はいまだに記憶に新しいところであります。 こうした中、先日、大手電力五社が、再生可能エネルギーの買い取りを再開する検討を進めているということがわかりました。九州電力は、十月から発電規模が五十キロワット未満の小規模施設についての受け入れ手続を既に再開していますが、五十キロワット以上の大規模施設についても、早ければ年内にも再開するとの方向で、まず再開に一安心と感じられている県内の関係者も多いのではないかと思います。 一方、経済産業省は、このような太陽光の申請急増を受け、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、今後は地熱発電や中小水力発電を優先的に買い取るとする方針を固めました。 ところで、本県の新エネルギービジョンは、平成二十七年度末までの太陽光発電による発電目標について、当初十三万六千キロワットとしていたものをことしの三月に五倍近くの六十四万五千二十五キロワットへ上方修正したばかりでした。今回の九電の中断により目標達成は難しいものとなりましたが、こうした国の方針転換は、湯煙発電や清流発電などの産業育成を推進している本県にとっても一定程度歓迎できるものと考えます。 ただ、こうした再生可能エネルギーをめぐる最近の不安定な情勢に鑑みれば、固定価格買取制度だけに頼らない再生可能エネルギーの導入促進の検討も必要であります。 日本一の発電規模を誇る地熱発電や豊富な森林資源を使ったバイオマス、太陽光、風力、水力など多種多様な再生可能エネルギーに恵まれた本県は、全国のトップランナーとして、それらの普及の機運を下げることなく、今後も着実に拡大していく必要があると考えます。 そうした中、現在注目を集めているのが、地域でエネルギーを有効活用する次世代の社会システムであるスマートコミュニティーの考え方ですが、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、電力、熱、水、交通、医療、生活情報など、あらゆるインフラの統合的な管理、最適制御を実現し、地域社会全体のスマート化を目指すスマートコミュニティーについては、国の日本再興戦略でも取り上げられており、広瀬知事も委員を務められておる九州・沖縄地方産業競争力協議会がことし三月に策定した戦略においても取り上げられているところであります。 そこでお伺いします。九州・沖縄地方産業競争力協議会は、平成三十二年度までの七年間において、「北九州市や水俣市での実証実験の成果等を九州全体で共有し、スマートコミュニティーの展開を図り、省エネルギー先導拠点を形成する」としていますが、再生可能エネルギー先進県である本県においても、スマートコミュニティーの実現に向けた政策を積極的に展開すべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。 ○近藤和義議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 スマートコミュニティーについての本県の取り組みについてご質問をいただきました。 地球温暖化が進む中で、そもそも化石燃料に乏しい我が国におきましては、環境に優しい再生可能エネルギーを最大限活用して、蓄電やIT制御技術により最適な需給のバランスを図るスマートコミュニティーの実現が期待されるところであります。 しかし、その実現のためには、一つには、再生可能エネルギーによる供給量をまだまだふやしていかなければならないというふうに思います。また、二つには、蓄電技術を含めた制御技術の研究開発なども着実に進めていく必要があるというふうに思います。 再生可能エネルギーの導入に向けましては、発電はもとより、温泉やバイオマスによる熱の利用もあわせて行うなど、幅広く、かつ最大限の利用を進めていくことが重要であります。 本県では、二十四年度に始まった固定価格買取制度を契機にいたしまして、豊かな自然を持つ強みを生かして、地域の活力創出につながる再生可能エネルギーの導入促進を加速させてきました。あわせて、それを支えるエネルギー産業の育成に取り組んできました結果、各地に再生可能エネルギーの発電設備が整備されてまいりました。県におきましても、発電と熱の多段階利用の先進モデルといたしまして、別府市に湯煙発電とスマート農業ハウスを整備中であります。 最近では、九重町の温泉地で地域共同の温泉給湯設備と温泉熱発電の計画が進み、また、佐伯市ではバイオマス産業都市の認定を受けるなど、発電と熱利用の取り組みが点から面へと広がりつつあります。 二つ目の蓄電技術についてでございますけれども、研究開発に多額のコストを要するために、国が率先して実証実験を行っているところであります。本県でも、九州唯一の石油コンビナートが立地いたしまして、大量の副生複製水素が発生しているという強みを生かしまして、蓄電への応用が期待される水素の有効活用について調査を進めているところであります。 さらに、IT制御技術では、高度な技術を持つ地場企業も育っておりまして、電力自由化を見据えて、電力需給管理に関連する新ビジネス創出に向けた動きも生まれてまいりました。 エネルギー産業は、国際的にも成長が見込まれることから、九州では、産学官が一体となってエネルギーによる新たな牽引産業創出に向けて活動しているところであります。こうした動きと地場企業をうまく連携させて、取り組みを加速させていきたいと考えています。 ほかに先駆けて築き上げた地域分散型のエネルギーインフラとエネルギー産業の取り組みによりスマートコミュニティー実現への足がかりはできつつあると思います。スマートコミュニティーは、新たなビジネスをつくり出して、地域に新たな雇用を生むという地方創生の有力なツールとなる可能性を秘めておりまして、その実現にこれからも力を注いでまいりたいというふうに思っております。 ○近藤和義議長 元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員 どうもありがとうございました。 ぜひ先進県として優位に立って、特に蓄電の制御技術というのが一番問題だと思うんですけれども、研究を重ねて、また国にも強く要望して、大分県がナンバーワンだというような体制をとっていただければありがたいと思っております。 早速、次に入りますが、次は道徳教育についてお伺いします。 本年七月、長崎県で高校生が同級生の命を奪った事件は記憶に新しいところでありますが、先月もまた、秋田県で高校生が包丁で母親を刺すという衝撃的な事件が起こりました。非常に胸の痛い思いがするとともに、両事件とも家族のあり方を考えさせられるものでありました。 また、いじめ問題に目を転じてみますと、従来のいじめの態様に加え、ソーシャルネットワーキングサイト、いわゆるSNSが近年では関連する深刻な事件が発生するなど、新たな課題への対応も必要となっております。 さらには、十月に文部科学省が公表した児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によりますと、小学校での暴力行為の発生件数は十年前の八倍に増加しているなど、大変深刻な状況が見てとれます。 こうした事案から、家族のきずなの脆弱化のほか、生命を尊重する精神や規範意識、思いやりの心の希薄化など、現代社会が抱える問題が透けて見えてくると同時に、幼いころから発達の段階に応じた道徳性の涵養、つまり道徳教育の重要性を痛切に感じるところであります。 ところで、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、本年十月二十一日に道徳教育に係る教育課程の改善について答申いたしました。答申では、道徳教育を自立した一人の人間として、人生を他者とともによりよく生きる人格を形成することを目指すものとし、道徳の時間を「特別の教科 道徳」として新たに教科化する方向性を打ち出すと同時に、教材には検定教科書を導入することや、児童生徒の個性を伸ばし成長を促すため数値による成績評価ではなく文章記述による評価を行うなども示されております。 こうした国の方向性に加えて、本県においても、大分県長期総合計画の中で「豊かな心の育成」の主な取り組みとして、道徳教育の充実が示されています。さきに述べましたように、幼いころから道徳性を涵養する取り組みをより一層推進していくためには道徳教育の充実は不可欠であり、平成十七年第二回定例会でも、特に初等教育のあり方についても強く要望してきたところでありますが、道徳の教科化を機に、これ以上に効果的な指導が行われるよう期待しているところであります。 ところで、広島県教育委員会のホームページを見ますと、「子どもに伝えたい「心に響くちょっといいはなし」」というコーナーがあります。これは、日ごろの生活の中で出会った心温まる出来事、子供たちの生き生きとした姿に感動した話、ぜひ伝えたいうれしかったことなど、心に残ったちょっとしたいい話を広く県民に紹介し、ほのぼのとした心の輪を広げるとともに、紹介された話をもとに子供たちが人間としてのあり方や生き方などについて子供たちなりに感じ、考えを深めることを目的としたものであります。学校における道徳教育の充実はもちろんですが、このように一般市民も巻き込んで、子供たちの豊かな心を育む環境をつくっていくことも大切な取り組みであると考えます。 一方、今回の審議会答申をめぐっては、「道徳は個人の内面にかかわる分野であって、模範解答はなく客観的な物差しはない。国が一律の基準を示すとなれば、思想信条の統制につながる心配がある」などといった指摘や、「日本の教師は世界一勤務時間が長いと言われる。新たな教科の誕生はさまざまな作業を伴い、教師を一層多忙にさせる」といった問題提起がされていることは、皆さんご承知のとおりでありますが、私は人格の形成は教育の最重要課題であると思います。 そこで教育長にお伺いします。 文部科学省が進める今回の道徳教育の見直し、特に道徳の教科化についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。 また、こうした新たな道徳教育に関する動きに対して、県教育委員会として今後どのように対応していくのか、これまでの成果と課題も踏まえながら、見解をお聞かせください。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 お答えをします。 子供たちの正義感や思いやりの心を醸成し、道徳性を身につけさせることは重要なことだと考えています。 今後、学習指導要領の改訂等を経て道徳の時間が教科化されることで、一人一人のよさを伸ばし成長を促すための評価が行われるなどの改善が図られ、道徳教育がさらに充実するものと考えています。 本県におけるこれまでの道徳教育は、各学校の実情に応じてボランティアや福祉体験活動など創意工夫された授業が行われてきた一方で、道徳教育の目標や児童生徒に身につけさせたい資質、能力の設定が曖昧で、子供の成長にどうつながったのかはっきりしないものとなっていたなどの課題があります。 県教育委員会では、教科化に向け、改訂される学習指導要領の趣旨や指導方法及び評価方法の理解を促進する教員研修を充実させるとともに、指導資料等を作成するなどして、教員の実践力の一層の向上を図り、道徳教育の充実に努めてまいりたいと考えています。 ○近藤和義議長 元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員 ありがとうございました。教育はまさに百年の計と言いますが、私ども子供のころは、学校の先生は親よりも怖くて、一番怖い存在でございました。ところが、いつの間にか友達感覚になり、今や非行の子供たちにとっては脅しの対象にも成り下がっているというような状況で、どこかが間違っている教育の結果だろうというふうに私自身は思っております。 特に大切なのは、やっぱり小学校教育だと思います。前にも質問しましたけれども、初等教育がいかに大切かということで、ぜひ小学校での道徳教育というものにしっかり力を入れていただきたいと思いますし、昨日、三十人学級について成果が非常に出ているというお話もいただきました。私は小学校は三十人学級を成果が出ているんなら充実すべきだと思います。逆に、中学校の三十人学級じゃなくて、四十人でも四十五人でも、私たちのころは四十五人でした、でも構わないと思います。いかに小学校のときにきちんとした精神教育、あるいは人格教育をするかということが、将来の子供たちが健全に育つ最大のかなめはそこにあると思うんで、ぜひともそういった意味で力を入れていただきたいというふうに思っております。 いろんなことを精査して、子供たちの精神教育、人格形成のためにしっかりと挑んでいただきたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。 最後に、県北地域からの大分空港へのアクセスについてお伺いします。 このことにつきましては、第二回定例会でも質問させていただきましたが、今回もう少し具体的に掘り下げてみようと考えていますので、明確な答弁をよろしくお願い申し上げます。 県北快速リムジンバス、いわゆるノースライナーは、平成二年に大分交通が空港と中津を結ぶ直行便として運行を開始いたしましたが、平成十六年、一時停止され、十七年の再開を経て、現在は中津市、宇佐市、豊後高田市と大分空港を結ぶ路線として、大分交通の子会社である大交北部バスにより運行されております。 二十九人定員の大型バスが毎日四便往復し、中津市、宇佐市からの運賃は千五百五十円、往復割引で二千六百円という運行形態でありますが、お手元に配付した資料のとおり、平成二十五年度実績を見ますと、一便当たりの平均乗客数わずか四・六人、しかも乗客ゼロ、いわゆる空輸送が一年に百二十三回もあり、皮肉にも「空気を運ぶエアライナー」となっているというのが実態であります。 このような運行状況では、当然ながら運賃収入だけでは経費を賄えないため、ノースライナーの運行費用に対しては、県や沿線関係市など、毎年一千百万円もの負担金が拠出されております。負担金は、空港へのアクセス向上、空港利用者の利便性向上という名目で予算化されていますが、実質的には単なる赤字補填であります。乗客数が少なく空席が目立つという非効率な実態というのが現状であります。 そこで、まず、県としてこうした空港バスの利用状況についてどのように考えているのか、お伺いします。 また、第二回定例会において企画振興部長から、県北地域からの空港アクセスは、マイカーや社用車利用が大半であるという答弁をいただきました。少数ではあるものの、車を使わない空港利用者の利便性に配慮して、空港バスに負担金を出すという意味では、私も事業の必要性は理解しています。 しかし、私は、もう少し違った方法、より効率的、効果的な方法もあるのではないかと考えます。 中津市からノースライナーに乗った場合、資料にもありますとおり、その経路は一般道であり、バス停の数も二十四カ所に及ぶため、空港までの所要時間は一時間四十分もかかります。つまり東京までのフライトよりも県内陸路の方が時間を要しますので、利用者の多くは余計に所要時間を長く感じるのではないでしょうか。 一方、JRを使って中津駅から空港に向かう場合はどうなるでしょうか。中津駅から杵築駅まで、ほぼ一時間に一本の間隔で特急が運行されており、所要時間は約三十分、杵築駅から空港までは車でまた約三十分ですので、トータル一時間以内で空港まで行けるということになります。ノースライナーと比べますと、およそ四十分の短縮が可能です。 ただ、杵築駅から空港へ向かうバスは、一日三、四本しかなく、市の中心部の杵築バスターミナルまで行けば、一時間に一本出ているのですが、そこまでの移動にタクシーで十分ほどかかるため、そうした乗り継ぎをするケースはほとんどありません。 したがって、私は、杵築駅と空港を結ぶ小型バスを運行させてはどうかと考えています。JR九州が特急運賃と乗り継ぎバス料金をノースライナーと同額程度で設定し、運行経費との差額を県と沿線市が負担すれば、空港までの所要時間は大きく短縮され、県北の利用者にとっては利便性が高まります。毎年度の一千百万円の負担金をこうした事業に振りかえて実施することを検討してはどうかと考えます。 大分空港の利用者数は、国内景気の回復基調、ジェットスター・ジャパンの新規就航などが追い風となり、昨年度は五年ぶりに百七十万人を超えました。こうした中、私は、県北地域から大分空港利用者の視点に立って、空港バスの運行体制について見直しを行い、利便性の向上と公費負担の効率化の両立を図るべきではないかと考えますが、県の見解をお伺いします。 ○近藤和義議長 日高企画振興部長。 ◎日高雅近企画振興部長 それでは、私から二点についてお答えさせていただきます。 まず最初に、空港バスの利用状況についてでございます。 ノースライナーは、県北地域から大分空港への公共交通確保のため、現在、県、関係市、大分航空ターミナルが一千百万円を限度に負担して、バス事業者に委託し、一日四便運行しております。 また、自立運行に向けた利用者確保のため、所要時間はかかりますけれども、途中の停留所でも乗降可能な乗り合い路線バスとしております。 利用者数は、二十四年度までは一便当たり三人台でございましたけれども、二十五年度は四・六人、今年度は十月末現在でございますが、四・九人と、採算ラインとされる約十人には至っておりませんけれども、路線バスの利用者が減少する中で増加をしております。 二十五年度の利用者総数は一万三千人を超えておりまして、一定の役割を果たしているのではないかと考えております。 なお、議員ご指摘の乗車ゼロの便については、大分空港発十九時台のバス便が半数以上占めていたため、今年度運行ダイヤの見直しを行い、その状況は少し改善されております。 利用者からも継続を望む声があり、引き続き停留所やルートの見直しを行いながら利用者の拡大、利便性の向上に努めていきたいと考えております。 次に、空港バスの運行体制についての提案をいただきました。 平成十四年四月から約二年間にわたり、バス事業者が杵築駅と空港間のシャトルバスを朝夕二便運行しておりました。 その際の課題として、乗り継ぎの手間がかかること、JRの特急料金も含めると料金が高額になることなどがありまして、利用が極めて低調ということで廃止されました。 議員ご指摘の事業を実施しようとする場合、杵築駅と空港間のシャトルバス化と増便の問題、そして、その運行経費の問題、さらにJR運賃の取り扱いなど、かなり厳しいハードルが予想され、関係機関と調整する必要があります。 また、その経費として、現在の負担金を振りかえるとすれば、ノースライナーを今利用していただいている皆様や事業者との調整も必要となります。 こうしたことから、今すぐ取り組めるとは考えておりませんけれども、公共交通機関の連携は大変重要な課題でございます。今後、JRの駅の活用や空港の二次交通対策などを検討する際にご提案の趣旨も参考にさせていきたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤和義議長 元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員 ありがとうございました。部長、答弁いただきましたけど、今月、月によってばらつきがあります。しかしながら、十七年から二十六年、この実績を見ましても、ふえているという状況には私はないと思います。 それと、料金のことをちょっと言いますが、中津-杵築間の往復運賃が三千百二十円で、杵築から空港間が一千四百二十円、合わせれば四千五百四十円が、今の定額でいくとそうなります。そしてまた、ノースライナーは二千六百円ということで、定額のままで実証実験したからといって、高いから乗らないのは当たり前なんです。 私は、柳ヶ浦の駅長ともこの話しました。そうすると、JRもぜひそれは取り組みたいと。要は、一千百万円のお金を出して、JRも、例えば大型バスじゃなくて、普通のジャンボタクシーでいいわけです。これだけの人数。そういうことを節減を全体で話し合えば十分可能なはずです。 利用者にも聞きました。一時間四十分揺られて、二十四カ所もとまって、大変不便だと。特にビジネスマンは、早く行って、待ち時間が少なくて、空港での待ち時間を考えますと、この私が出した資料にありますように、行く時間の無駄と空港の待ち時間を考えますと、一時間以上少ないわけです。だから、検討してきたのかなと、本当に私は不思議に思います。もちろん、確かに建前とすれば、ノースライナーを走らせているんで、利便性を図っています。しかし、田舎のコミュニティーバスと違うんです。本来、空港バスというのは、大阪の伊丹でも、羽田でもそうですけど、都会の中で、利用者が多くて、三十分以内で、例えば大阪でしたら難波まで、新大阪まで、梅田まで三十分以内で行きます。最初のバスに乗れなくても、次のバスに乗れます。どんどん来ていますから。そういうためが本来の空港バスであって、これは、県北の場合、私どう考えてもコミュニティーバスの感覚だなというふうに思っています。 そういった意味で、本当にどっちが利用価値が高くなるのか。例えば、同じ料金だったらどっちを選択するのか、そこら辺のやっぱり企業に対してのアンケート調査をとるなりしていけば、恐らく料金的にも体系的にも私は組めると思っています。 見てわかりますように、JRで来た場合の飛行機に乗れる便もこれだけ違うわけです。どっちが利用しやすいかというのは、これで一目瞭然だと思います。 そういった意味で、いかにもお役所的に、ノースライナー走らせています、サウスライナー走らせて、利便性図っていますと言いますけど、これに対しての検討というのは本当に加えられてきていないんではないかなと思って、今回いろいろ調査しました。恐らく、佐伯、臼杵から大分まで来る乗客の状況も同じだと思うんです。こっちは、大分市という都会を通って、別府を通ってきますから、リムジンバスの価値はあると思うんです。特に県北については、そこをもう一遍試験的にやってみるなり、検討を加える価値、十分あると思うんで、ぜひとも検討を加えて、またJR、大分交通とも話し合っていただいて、試験的に空港チケットというものを出していただきたいというふうに思いますんで、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思っております。 それと、問題は、北九州空港ができるから大変だなと正直思っています。大分空港というのは、北北東の大分県の一番端です。全国でもこんな不便なところにある空港というのは余りない。しかし、今あるものはどうしようもないわけで、これ、いかにみんなに利用してもらうか。西部地域の人たちが大分空港を利用するのか。これ、しないんです。福岡空港に行きます、ご存じのとおり。便もいいし、アクセスもいいし。 そして、高速が開通しますと、この前、質問したときには、高速で行くと、十分、大分空港のほうが早く着きますという答弁をいただいたと思うんですけど、県北から速見インターを通って空港に行く人はおりません。全部、下の道を通ります。ということで、バス利用ももちろんですけど、ほとんどがマイカー、社用車です。 そういった意味で、車を使う人たちの利便性というのは、これ、質問の中に今回入れていませんけれども、非常に重要だと思っております。 今、宇佐の佐野和気線から豊後高田安岐線、この道を通って行くんですけど、全部四十キロ、五十キロです。これをぜひ法定速度の道路に切り上げていただきたいなということで、例えば、六十キロの法定速度にした場合、もうそこだけで二割アップです。時間の短縮ができます。四十キロのところを五十キロに上げるなり、十キロ上げていただければ、二割のスピードアップができると思うんです。 そういった意味で、もちろん改良はされておりますけれども、通ってみますと、何でここが五十キロなんかなというところばっかしです。通ってみてください。大田村の役場の手前のあの町部は確かに五十キロでもいいかなと、あそこは四十キロです。あと、山ん中から何からずっと五十キロです。だから、安全のために速度制限をかけるとしても、余りにも過度かなと思います。今のままでも法定速度に変えられる区間って随分あると思います。 警察本部長に突然の質問で申しわけないんですけど、お答えいただければありがたいんですけれども、例えば、五十キロ制限のところを六十キロに上げる、法定速度にかなう道路にするといった場合に、どのような、安全といいますか、施設的にどういう安全な条件があるのか、改良が必要なのかということがお答えできれば、ちょっとお聞きしたいと思っています。 ○近藤和義議長 奥野警察本部長。 ◎奥野省吾警察本部長 速度規制の見直しについてご質問がありました。 速度規制の見直しにつきましては、道路の構造でありますとか、あるいはその道路の交通事故の発生状況でありますとか、さらには、そこに道路の交通安全施設が整備されているか、そういったことを判断して検討しております。 最近、この規制速度の緩和、最高速度を緩和する見直しにつきましては、平成二十四年度に六路線、二十五年度に五路線、二十六年度に一路線という形で見直しを行ってきております。 今回の県北から空港へのアクセスの道路につきましては、議員からもお話ありましたが、山の中を走るということで、カーブや勾配の大きい箇所が多いということ、あるいは先ほど言いましたように住宅地を一部通っているということがありまして、現在、その大部分については最高速度五十キロの速度規制を行っているところでございます。 今後は、他の路線の場合と同様でありますが、道路の改良状況や交通事故の発生状況、こういったものを踏まえまして、関係機関と連携を図って、速度規制の見直しを検討していきたいと考えております。 以上です。 ○近藤和義議長 元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員 警察本部長には突然の質問で申しわけなかったんですけれども、例えば、佐田山香線、あそこは六十キロです。佐田の小学校の前、ぐるぐる曲がっています。けれども、あそこは法定速度です。車の量も、この国東線とは格段に違います。ようけ通っています。それでも六十キロで、事故もございません。実際に通ってみてください。歩道で誰かに会いますか。タヌキかキツネしか会いません。そこをなぜ五十キロにしてるんか。しかも、大変重要な空港バイパスなんです。だから、私が強くなぜ言うかと、本当に部長、北九州空港、高速が開通したら、宇佐から中津の者、みんな向こうに行きます。そうしたときに、大分空港、西部がなくなる、北部がなくなる。そうしたときには本当に大変になると思うんです。 だから、例えば、マイカーで来る人たちの駐車料金も、免許証を出したら、佐伯から向こうの人たちは割引がある、県北の人たちは割引があるというような特別な措置を講じる。ノースライナーの運行形態もそうです。いろんな角度で真剣に考えないと、今、部長に文句を言っているんじゃないです。歴代部長さんたち、何してたんかなというぐらい、恐らく私が今度取り寄せたデータ、全部、ノースもサウスも取り寄せたら、同じ結果だと思います。だから、走らせておるから利便性図っているじゃないかと言うだけで、それで済むのかというのが実際の問題です。 そういった意味で、私たちもいろいろ聞きますけど、ほとんど東京は北九州に行くという感がございます。そういった意味で、ぜひとも大分空港を利用していただくために、このアクセスをどうするのか、土木部長さんも含めて、警察本部長さんも含めて、どうするのかということを真剣に考えて、早急に対応していただかないと、本当に考えてみてください。北部がなくなって、西部がなくなって、中部と南部だけで大分空港の、大分県民が利用する頻度はそれに絞られてくるということになると、私は大変なことになるというふうに思っております。 私たちは議員ですから、なるべく大分空港を利用します。ただ、議員さんにしたって、西部の議員さんは福岡空港を利用しているじゃないですか。これが現実なんです。そういう立地的に厳しいところにあるんです。空港バイパスをつくってもらうのが一番いいんですけど、そういう予算もないでしょうし、今の現道改良で、十分可能な範囲で私は質問したつもりです。ぜひ検討していただきたいと思います。 以上で終わります。(拍手) ○近藤和義議長 以上で元吉俊博君の質問及び答弁は終わりました。平岩純子君。  〔平岩議員登壇〕(拍手) ◆平岩純子議員 三十一番、県民クラブの平岩純子です。 知事、そして執行部の皆さんに私の思いが届きますようにと願いながら質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 師走に入り、とても寒い中で、わざわざ傍聴に来てくださった皆さん、本当にありがとうございます。 それでは、通告に従って、分割で質問いたします。 衆議院の突然の解散で、慌ただしくなっています。どうして今なのかということが多くの国民の皆さんにも理解できないのではないでしょうか。この二年間の安倍政権を振り返りながら、知事にお聞きします。 二年前の衆議院選挙の結果、自民党、公明党の連立政権が誕生しました。自民党の小選挙区の得票率は四三%程度、全有権者に占める比率では二四%程度であったにもかかわらず、小選挙区で議席数の約八割を得るという皮肉な状況がつくり出され、安倍総理に多大な権力を与えました。 これまで二年間、アベノミクスをうたい、公約になかった特定秘密保護法などの法案を、国民の反対の声を踏みにじって矢継ぎ早に強行採決しました。 さらに、福島原発事故が終息していない中、ふるさとを失った人々を置き去りにして、原発再稼働、原発輸出に向かっています。そして、保守勢力からでさえも、立憲主義の破壊と反対されながら、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。 公約にもない、国論を二分する課題を、まるで全権委任されたかのように進めていること自体、民主主義の否定であり、民意とかけ離れてしまっていると私は思っています。 為政者にとって最も大切にすべきは、そこに暮らしている人々の実態を見詰め、その人たちの願いに耳を傾け、その思いを政策として実現していくことだと思います。さらに、少数派の声に耳を傾け、意見が違う人とも粘り強く議論して、コンセンサスを形成していくことが真のリーダーシップだとも考えます。 決められる政治を掲げ、圧倒的な議席数を背景に、国民の懸念解消や、その説明を怠り、少数の意見に耳を傾ける努力を放棄している安倍総理の政権運営手法は、民意を十分に酌み取っていないと思っています。 そこで、先日、四選出馬を表明された知事にお聞きします。 知事は、政治に求められる真のリーダーシップについてどのようにお考えでしょうか。また、ご自身が民意を酌み取ることについて、どのように実行されてこられたのでしょうか。  〔平岩議員、対面演題横の待機席へ移動〕 ○近藤和義議長 ただいまの平岩純子君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま平岩純子議員から、政治のリーダーシップについてご質問を賜りました。 なかなか難しい質問でございますけれども、私は、知事就任以来、「県民中心の県政」を基本としまして、「安心・活力・発展の大分県づくり」に邁進してきたところであります。 これまで、安心、安全な社会づくり、産業の振興や雇用の創出、教育の再生、東九州自動車道など社会資本整備を進めるとともに、行財政改革にも取り組んでまいりました。 県政を担っていく上で心がけてきたことは、次の三点であります。 一つは、県民中心ということであります。 限られた行財政資源を最大限に活用するには、選択と集中ということが欠かせません。他方、社会の成熟化や複雑化に伴いまして、個人の価値観も大きく変化しておりまして、県民の多様なニーズに応えるということも、また大事であります。時にどの道を選択するか判断に迷うことがありますけれども、その際の大事な判断基準としては、どうすることが県民のために一番よいのか、どうすれば県の将来を担う子供たちのためになるのかということでありまして、常に「より県民のために」を頭に置いているところであります。 二つ目は、現場主義の徹底ということを心がけております。 職員には、常日ごろから現場主義を徹底し、県民の声に耳を傾けるよう意識改革を促しております。私自身も、県政ふれあいトークで現場に足を運び、これまでに六百五十六カ所、一万四千人を超える方々に直接話を伺ってまいりました。また、県政モニター制度などによりまして、さらに幅広く県民の皆さんの声を酌み取ってきております。 こうした現場での声を、例えば三歳未満児の保育料を減免する「にこにこ保育」や、国の制度では対象とならない被災住宅を支援する住宅再建支援制度の創設など、多くの県独自の取り組みにつなげているところであります。 三つは、時代の潮流を捉えるということであります。 アンテナを高く張って、世の中の流れを見通すことが大事だと思っております。本格的な人口減少社会が到来する一方で、経済、社会のグローバル化やICTのソーシャル化、クラウド化の進展なども見られるところであります。これからも、さまざまな時代の潮流を捉えていかなければならないと思っております。 折しも、国を挙げて、まち・ひと・しごと創生の動きが始まりました。県内至るところに仕事をつくり、人を呼び、人が仕事を呼び込むという「人と仕事の好循環」をつくり出して、地域を活性化していくということが大切であります。 今議会の冒頭で、来春の知事選挙について、私の思いを申し述べさせていただきましたけれども、引き続き、県民中心の県政を基本にして、現場主義に徹し、時代の変化を見通しながら、県民とともに夢と希望あふれる大分県づくりに取り組んでいきたいと考えているところであります。 ○近藤和義議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ご丁寧な答弁、ありがとうございました。 衆議院の選挙も公示されて、きょうが三日目で、国の政治についていろいろ言うことはありませんけれども、ただ、この五、六年でしょうか、何か世の中が、また政治の中でも、違う考えの人を徹底的にたたき潰すような、そういう風潮がとても強いなと私は感じるんです。それはとても恐ろしいことだなあというふうにも思ってきました。 ですから、知事もたくさんの方にお話をお伺いされてきたと思います。私も私なりに、いろんな方にお会いをしてきましたので、今期残された四カ月間ですけれども、懸命にまた仕事をしていきたいと思っております。ありがとうございました。 では、次に行かせていただきます。 女性が活躍する社会づくりについて、分割ですので、ちょっと長くなるかもしれませんが、申しわけありません。 女性の参政権が実現してから既に六十八年が経過しますが、女性の活躍支援や子育て支援と議会でのセクハラやじを含め、ジェンダーに派生する政治問題は、まだまだ尽きることはありません。 安倍総理の肝いりで、女性の活躍推進法案が第百八十七臨時国会で提案されました。この法案が出てきたときに「活躍」という表現が失礼であるということや、上場企業の女性役員の比率を上げるだけに終始しては、女性間格差をもらすのではないかといった意見も随分聞きました。しかし、残念なことに、衆議院の解散になって、廃案となってしまいました。 性別役割分担意識が根強く残る日本では、女性が社会で働くことは家計補助の意識が強く、M字カーブが相変わらず続いています。寿退社、出産退社、育児退社、介護退社した後、再就職する場合も、その多くが非正規雇用という状況です。 このような市場原理のもとでは、母子家庭における女性の労働実態は厳しく、短時間の仕事を組み合わせてのダブルジョブ、トリプルジョブで家計を支えている状況です。このような働き方をしている女性たちには、経済的自立の道は遠く、子育てと仕事の両立などはとても望めない状況です。 願いとかけ離れた現実においては、社会的、文化的、政治的につくられたジェンダーに基づく差別の解消が必要だと思いますし、働く女性の待遇改善も求めていく必要があります。また、妊娠、出産による不利益の解消や女性に対する暴力の根絶も実行していかなければなりません。 そこで知事にお聞きします。 女性が社会で自分の持てる力を発揮し、自立していくためには、どのような環境整備が必要だと考えられていますか、お考えをお聞かせください。 これまで何度も女性政策について質問してきました。「女性だって身につけたスキルを生かしたい、社会貢献したい、自己実現したいと願っている人が大勢います」とお伝えしました。商工労働部長からは、「就労の継続については、雇用主へ啓発をし、仕事と家庭の両立ができる環境整備をします。キャリアアップについては、管理職への登用拡大の講座を充実させ、就職活動時の無料託児サービスを拡充していきます」と答弁をいただいています。 そこで部長にお聞きします。女性が活躍できる社会の構築に向け、これまでの取り組みの成果を踏まえ、今後どのような就労支援施策を行っていくつもりなのか、お聞かせください。 次に、性暴力被害者支援とDV被害者支援について生活環境部長にお聞きします。 昨年三月の定例会で、レイプなどの性暴力に遭った被害者が必要な資料やカウンセリング、告訴の手助けなどを一カ所で受けられるワンストップ支援センターの設立を含めて、どのような支援を進めていくのかお聞きしました。 部長は、支援の必要性に理解を示しながら、「先行事例の情報収集に努め、本県の実情に合った支援体制のあり方を含め研究してまいります」と答弁されています。 そこで、研究の結果を踏まえ、本県に合った支援体制をどう確立するのか、お知らせください。 DV被害者の相談件数は毎年ふえ続けていますが、その保護や救済は、関係者のご努力で充実してきたと実感しています。そして、これから力を入れていかなければならないのは、DV被害者が自立していくための支援ではないかと考えます。すなわち、緊急的な一次保護の後、社会に適応できるようになるまでの間、利用者に寄り添い、継続的な心のケアや就労支援、生活支援などのサポートを受けながら生活する場、被害者の自立支援の場としてステップハウスが必要だと思います。 長崎県では、平成二十二年度に、国から交付された「住民生活に光をそそぐ交付金」を使って、一次保護所を退所した被害者の中長期的な自立支援を行っています。具体的には、NPOと協働して県の空き公舎などを使ってステップハウスを運営し、長崎モデルとして成果をおさめています。 そこで、大分でも同様の対策はできないのか、お考えをお聞かせください。 ○近藤和義議長 広瀬知事。
    広瀬勝貞知事 女性が活躍する社会づくりについて、種々ご質問をいただきました。まず私から女性の自立についてお答えを申し上げたいと思います。 かねてから、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮して活躍することが、心豊かで活力のある大分県づくりに欠かせないと考えまして、「第三次おおいた男女共同参画プラン」に基づいて、男女共同参画社会の実現を目指しているところであります。 このような観点から、第一に、女性の自立を促進する経済的基盤の充実が必要であり、女性の就労を支える環境づくりを推進いたします。 そのため、まずは女性の能力が適正に評価され、活躍の場を拡大していくということが重要であります。 これまで、県内企業、団体等に対しまして、女性の就業や女性の活躍できる職場づくりに積極的な事業者の顕彰やセミナーを実施してまいりましたけれども、まだまだ十分とは言えないと思います。 企業等に対しまして、女性の就業促進、管理職登用に向けた一層の働きかけや、活躍している女性の事例紹介などを積極的に行ってまいりたいと思います。 一方、女性に対しましては、就業促進のため、キャリアアップを支援するとともに、登用促進のため、ロールモデルとなる女性管理職のネットワーク化の推進を引き続き行っていきたいと思います。 二つ目は、女性の就業継続に向けた支援であります。 中小企業の多くでは、育児休業等をとりにくいとの声もありますが、女性の継続雇用は長期的には有為な人材の確保につながるということから、ワーク・ライフ・バランスの推進がこれから企業にとっても重要だということをしっかりお話していきたいというふうに思います。 育児休業制度の利用促進や柔軟な勤務時間の設定など、仕事と家庭の両立支援に向けて、県内企業等に働きかけてまいります。 三つ目は、女性が安心して働くための環境整備であります。 待機児童ゼロに向けた保育所整備や、病児・病後児保育、放課後児童クラブの拡充など、保育環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 四つ目は、再就職に向けた支援ということであります。 託児サービスつきの職業訓練の拡充だとか、求職活動中の無料託児サービスの提供だとか、あるいは就業体験を伴う職場復帰支援にも取り組みたいと思います。 このような環境整備に加えまして、「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識の解消も重要です。男女共同参画週間行事や出前講座などによる意識改革の普及、啓発に引き続き取り組んでいきます。 また、女性が個人として尊重され、人権が守られることが、これは何よりも大事であります。このため、女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり、DVや性犯罪等への対策をしっかりと推進してまいりたいと思います。 今後とも、女性の自立促進のため、男女共同参画社会の実現に努力をしてまいりたいというふうに思います。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当の部長から答弁させていただきます。 ○近藤和義議長 西山商工労働部長。 ◎西山英将商工労働部長 私からは、女性の就労支援についてご回答いたします。 女性が活躍できる社会の構築は、活力ある大分県実現のために重要な政策課題であります。このため、就労の継続、キャリアアップ、就労促進などの環境整備に取り組んでおります。 まず、就労の継続でございますが、仕事と子育てを両立するためのワーク・ライフ・バランスを推進するセミナーを開催しておりまして、実践トップセミナーや、それから県民セミナーといったものを開催しておりますが、ことし十一月に開催しました県民セミナーでは、百八十名の方々が参加され、先進的な取り組みをしている企業の経営者からのお話をみんなで勉強いたしました。 また、キャリアアップでは、女性管理職が交流を深め、情報共有できるような交流会を今年度は三回実施しております。 そして、就労促進につきましては、就職活動時の無料の託児サービスを、大分市に加えまして、別府市及び中津市でも実施し、二百二名が利用されました。 また、安心して職業訓練が受講できるように、訓練期間中の保育料助成などを行い、二十五年度実績では、九十二名が利用し、七十八名の方々が就職されております。 さらに、今年度から開始した企業での就業体験を通じて、子育て中の女性の仕事復帰を後押しする事業では、十月末現在、就業体験が終了された五十四名の方のうち三十五名の方が就職されております。 今後も、女性がみずからの能力を発揮するとともに、子育て中の女性が安心して就労できる社会の実現を目指しまして、関係部局とも連携しながら、環境整備のさらなる充実を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○近藤和義議長 冨高生活環境部長。 ◎冨高松雄生活環境部長 私からは、まず性暴力被害者支援についてお答えします。 性犯罪、性暴力被害者の多くは、心身にダメージを受けている中、誰にも相談できず、一人で問題を抱えて悩み、また、必要な治療、カウンセリング、告訴の手助け等の支援を受けようとしても、それぞれの機関で説明しなければならないなど大きな負担となっています。 県では、警察、医師会、公的相談機関、民間支援団体等から成る検討会を立ち上げ、支援のあり方について、これまで、他府県における先行事例も参考にしながら、性犯罪、性暴力被害者支援に関係する各機関の現状把握やその課題を抽出しているところでございます。 被害者に寄り添った支援を行うためには、被害者からゆっくり話を聴く、必要な支援機関の紹介、関係機関への同行支援など、一貫した支援を提供することが必要となってまいります。 県としては、関係機関と協議を重ねながら、性犯罪、性暴力被害者支援のワンストップ化に向け、支援のための指針の策定や相談体制の充実、相談しやすい場所の確保などの課題を現在整理しているところでございます。 次に、DV被害者支援についてお答えします。 さまざまな問題を抱えるDV被害者が自立し、生活を再建するためには、生活面及び精神面の両面からの支援を行うことが必要です。 このため、県では、生活面でのサポートとして、母子生活支援施設や婦人保護施設への入所、公営住宅への優先入居、住宅家賃の助成、就職活動のための託児費用の助成などの支援を行っているところです。 また、精神的なサポートとしては、一時保護施設対象の被害者の孤立防止などを図るため、民間団体と連携して、DV被害者相互の交流や情報交換の場を定期的に設けるとともに、また、婦人相談所では、民間住宅等に単身や母子で入居した被害者に対して訪問支援を行っているところでございます。 議員ご提案の長崎モデルのステップハウスのように、民間団体と連携しながら自立支援を行うのも一つの方法かと考えています。 本県では、被害者の家族構成や趣味、あるいは就労先など多様なニーズを踏まえて、居住を希望する地域や住宅などで生活が再建できるよう、長崎県にはない住宅家賃への助成などを行うとともに、民間団体を含めて関係機関が連携して、DV被害者の自立支援に向けて、住宅支援や心身の回復など、被害者が抱える課題にきめ細かに対応することとしております。 以上でございます。 ○近藤和義議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。女性の自立のための環境整備、本当にたくさんたくさん語っていただきましたので、それが全部できると本当に安心して働けるなと思うんですけど、問題は、雇用主側の意識の改革が本当に求められているなというふうに思います。先ほど知事が言ってくださった、女性が妊娠したからやめていっていくことが、将来的には企業にとっては不利益なんだというところを本当に実感していただけるとありがたいなというふうに思います。 自立と就労のところについてですけれども、実は、県民クラブのスタッフの中に初孫が生まれまして、すごくみんなで喜んだんです。私も、生まれたばかりの赤ちゃんの写真を見せてもらいながら、ああ、この子がおなかにできたときに、この新米お母さんは職場の上司に祝福されたんだろうなあって思ったんですけど、十月の新聞にも出ていましたけど、妊娠が祝福されるような世の中にならなければいけないって、本当にそうなんですけど、今、そうではないような状況で働いている女性たちがたくさんいるというのも事実なんです。 同時に、男性が、幾らでも残業できます、どこにでも転勤できますというような状況で働き続けるということは、女性にとってもやっぱり厳しい環境になっていくと思うんです。だから、子育てとか介護とかいう問題は、男にも女にも生じてくるような問題ですので、ぜひ、男性の働き方の見直しもやっていかなければいけない。これはもうずっと、男性の育児参加とか言ってくださっているんですけど、問題は、男性の労働の状態を、事業者の意識をどう変えていくのか。その事業者が、職場環境見直しをどうやっていくのかということも求められているのではないかなと思うんですけど、商工労働部長、男性の職場環境の変化に対する事業主への働きかけについて取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○近藤和義議長 西山商工労働部長。 ◎西山英将商工労働部長 男性の就労のあり方も含めた普及啓発についてのご質問だったかと思います。 議員がおっしゃるとおりでありまして、女性の活躍のためにも、そしてまた、男性も含めた仕事と家庭の両立のためにも、男性も含めた長時間労働の是正、あるいは子育てが満足にできながら仕事もできるという環境づくりといったことを経営者が配慮していく、そうしたワーク・ライフ・バランスの推進といったことは非常に大切だと思います。 また、そのワーク・ライフ・バランスが、男性も女性も子育てをしながら仕事もできるということは企業の競争力や生産性も上げるということにつながるということをしっかり事業主に対しても普及啓発していかなければならない時代だというふうに考えております。 こうした中で、両立環境整備に向けました一般事業主行動計画の策定というのがございますが、これは、法では百一人以上の事業主に対して求められるものでございますが、大分県では、しごと子育てサポート企業として、法で義務づけのない百人以下の企業につきましても認証してきまして、そうした企業が五百八十一社となってきたところであります。 男性の働き方を変えるきっかけとなるよう、男性の育休取得に取り組む企業をモデル企業にも指定しまして、奨励金を支給するなど支援しております。こうした、指定された企業が現在までで四十六社になりましたけれども、これからもまだまだ拡充していきたいというふうに考えております。そして、企業にもアドバイザーを派遣して、単に普及奨励するだけではなくて、両立のための支援もやってきておりますけれども、これからも男性も含めた家庭と仕事の両立環境の整備といったことをしっかりやっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤和義議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 生活環境部長さんに、DV被害者が暴力から逃れた後に何が必要だと思いますかと聞こうと思ったんですけれども、今、精神面、そして生活面での支援が必要と答えてくださいましたので、もう質問いたしませんが、要望として、DV被害者が暴力から逃れた後に本当に必要になるのが、安全の確保、そして経済の確保、住居の確保、医療の確保、離婚までの支援、子育ての支援、そして孤独感の解消というのがすごく大事なんです。長いこと暴力の中に置かされていて、そして、やっとその暴力から逃れたときに、どういうふうに生きていっていいか本当に見失ってしまうという、本当にその孤独感の、その後の不自由を支援していかなきゃいけない。これは、もう長いことNPOでDV被害者を支援している「えばの会」の方にお聞きしたんですけど、本当にそこのあたりが、だから、「暴力から逃れたから、もう大丈夫、よかったね」じゃないんです。そこから先に、これからどう生きていくかというところをやっぱり見つけ出していくためには、すごくそのことが必要だなというのをつくづく思います。 今、ステップハウスは大分県はつくっていないけれども、長崎以上に支援していると言われましたし、鳥取県もDV被害の先進県です。年間一千万円ぐらいかけて、七部屋ぐらい借りて、そして社会福祉法人に委託をした形でその後の支援をしているところもありますので、ぜひ、DVの救済と同時に、それから先の孤独の解消というか、精神的に自立していくための支援をぜひしていっていただきたいと思っています。 次に行かせていただきます。 教育について質問します。 私、一般質問の半分は、これまで教育課題についてでした。教育の本質について教育長と語り合いたかったのですが、残念なことに歴代の教育長とはなかなか意見がかみ合わず、教育現場の実態と子供たちの現実を見てきた私にとっては残念な結果になっています。 最近の教育をめぐる状況を少し整理してみます。 第一次安倍政権は、教育基本法をかえ、愛国心を盛りこみました。それを進めるために、道徳が全教科の基本とされ、学校現場には、新たな管理職として主幹教諭が置かれ、十年ごとの教員免許更新制度が義務づけられました。 第二次安倍政権は、心のノートを私たちの道徳として復活させ、全国学力テストは、抽出から悉皆調査になりました。改革が進んでいないとして、教育再生実行本部を設置し、教育再生実行会議、中央教育審議会を経て、教育全般について国による支配の体制をつくり出しています。 さらに、教育委員会制度を見直し、教育の政治的中立性の原則を崩し、首長が直接、教育に介入できる制度へ転換しようとしています。 社会科の教科書検定基準が変えられ、近現代史の歴史的事実に関して、政府見解の尊重が求められる方針が打ち出されました。また、全国学力テストの点数結果の公開が進められています。 このような一連の流れを見るときに、戦争への反省から戦後築いてきた民主的な教育が、真っ向から否定されていのではないかと感じるのは、私一人ではないと思います。 大分県の教育も、二〇〇八年の教員採用汚職事件を境に管理教育が強化され、国の施策に忠実に展開されています。 道徳の教科化で、多様な価値観を持つ子供が本当に育つのだろうか。学力テストの学校名公表は、序列化をつくり出し、子供たちを過度に競争させていく結果になっているのではと不安でなりません。私は、こんな状況の中で成長していかなければならない子供たちに対して申しわけない気持ちでいっぱいになります。 これまでの県教育委員会の施策を見ると、一方的に国の施策を押しつけ、中央で決めたことを全ての地域で同じように実施しようとしていると見えます。学校現場の生の声を聞いているのでしょうか。また、今、子供たちは何よりも自分らしさを発揮しながら学校生活を楽しむということができているでしょうか。 言うまでもなく、学校も、子供も、保護者も、教職員も、地域の中に存在する地域の一員です。そこで大切なことは、それぞれの地域で教育がつくられていかなければならないということだと思います。 そこで、これらを踏まえ質問します。 県教育委員会において、地域の独自性などを考慮した教育ができているのかについて検証することが必要だと考えますが、教育長のお考えをお聞きします。 次に、教員人事、人材育成方針等の見直しについて質問します。 本年三月の定例会で、人事異動の基本的な考え方をお聞きしました。その中で、「若年期の広域人事異動では、教員として幅広い視野と能力を伸長するため、採用から早い時期に異なる環境で多様な経験を積めるような異動を行うこと。また、大量退職を迎えている中、新たに採用される教員の人材育成は、大分県の将来を担う子供たちのために必要不可欠」と答弁されています 私たちは、市町村の教育長にお会いをし、さまざまな意見を伺ってきました。人材育成については、広域人事も必要であると理解してきました。若年層の教員の多様な経験も大切なことだとわかります。 ただ、現状を見ると、人材育成方針に基づき、「新採用おおむね十年、三人事地域」が一律に運用されています。採用される人が、大学を出たばかりの二十三歳、二十四歳とは限りません。中には、三十九歳で採用される方もいます。そのため、年齢が上がるほど、生活への配慮などが必要となります。また、学校現場には、二十代から五十代までの教職員がバランスよく配置される状況も大切です。しかし、現行の人材育成方針では、それらが考慮された内容になっていないと思います。 そこで、該当者の生活と学校運営を考慮したものとするために人材育成方針等の見直しについてお聞きをします。 新採用おおむね十年、三人事地域の運用において、臨時講師や他県の学校での勤務経験を考慮すべきではないでしょうか。また、現行の人材育成方針は、策定から三年がたち、見直しが必要と考えますが、いつ見直しが行われるのか、今後のスケジュールを教えてください。さらに、該当する若年層の教員はさまざまな状況を抱えていると聞いていますので、該当者の実態調査をどのように行っていくのか、お聞かせください。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 二点質問がございました。お答えをします。 まず、教育行政についてです。 地域の特性を生かした教育を行うことは、郷土を大切に思う心情を育てたり、先人の業績を知って自分の生き方を考えさせたりする上で大切です。 日田市の咸宜園教育、中津市のまちなみ歴史探検、臼杵市の臼杵っこ検定など、各市町村、学校において、地域の特色ある教育が多様に行われていると認識しています。 一方、特に義務教育段階においては、全県的に一定の教育水準を確保し、県内どこにいても同じ水準の教育を受けることができる機会を県民に保障する必要があります。 全国学力調査や体力調査の結果などを踏まえると、県内の各地域、学校で子供たちの力に格差が生じており、県教育委員会としては、市町村教育委員会と緊密に連携しながら、質の高い学校教育をあらゆる学校で保障し、全ての子供たちに自己実現の基盤となる基礎的な力をしっかり身につけさせることが必要と考えています。 次に、教育人事についてお答えします。 まず、人事地域の運用についてですが、教員の広域人事や新たに採用される教員の人事異動を通じた人材育成については、議員ご指摘のとおり極めて重要なことです。 新規採用者の中には、既に相当な勤務経験を有している教員がいるため、ライフステージに応じた人事異動の観点から、採用前の臨時講師としての長年の経験や他県における教員歴、そして採用後の勤務成績などを考慮した人事を検討したいと考えています。 次に、人材育成方針の見直しについては、芯の通った学校組織活用推進プランの実施状況も踏まえ、来年度中に行いたいと考えています。 若年層の教員の状況については、職員調書や学校長の意見等により、健康状態、家族の状況等を把握するとともに、県教育委員会職員が学校を訪問し、若手教員の声を直接聞いているところです。 以上でございます。 ○近藤和義議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。 人材育成方針の見直しや、それから、いろんな他県での経験をまた考慮してということを答弁いただきましたので、大変ありがたいなと思っています。 教育行政についてですけれども、私、以前、小矢教育長にこんな話をしたんです。「教育には、鳥の目と虫の目が必要ですよね」と。鳥の目というのは、高いところから見て、いろんなところが見えてくる。詳しいことはわからないんだけど、ああ、あそこの地域、ちょっと今困っているぞとか、あそこ、ちょっと補填してあげなきゃいけないぞというのが見えてくる。それが県の教育委員会だと思うんです。虫の目というのは、地域しか、地べたにはいつくばって、その周りしか見えないんです。周りしか見えないけれども、一人一人がよく見えてくる。ああ、あの子の顔色、きょう悪かったな、しっかり見なきゃとか、ああ、あの子の家庭環境、今厳しんいんだけど、大丈夫かなとか、そんなこと全部見えてくる。 だから私は、この、現場の虫の目と教育委員会の鳥の目がしっかりと結びついていかなければ本当にいい教育はできないなというふうに思うんですけれども、この連携が今できていると教育長はお考えでしょうか。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 県教育委員会は、県教育委員会委員も含めてですけど、あらゆる機会を使って、学校現場で何が起きているかということを把握しようとしています。 教育委員を先頭に、移動教育委員会という形で、実際に学校に行って、授業を見て、そして校長等、あるいは市町村教育委員会の話を聞く、そういう機会を設けています。 また、教育事務所の職員が、先年からの芯の通った学校組織の関係もありますけれども、かなり頻繁に学校現場に向かうようになっております。そこでも、子供たちの状況、授業の状況を把握するようにしています。 そしてまた、県と、それから市町村教育委員会との定期的な会議、打ち合わせ等においても、市町村から学校の現場はどうだという話を聞くようにしております。 まさに私の方から、県教委の立場から大きく見たときにどうなっているかということと、それから、各教育委員会、各学校現場で何が起こっているかしっかり把握しながら教育行政を進めるべきだというふうに思っています。 ○近藤和義議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。 私見ですけれども、教員は、何が幸せかというと、目の前の子供が、「あっ、今一つ乗り越えた」とか、「あっ、この子変わったな」とか、「ああ、今この子、これがわかったんだ」と思う瞬間がすごく幸せなんです。その積み重ねが教育。それによって子供たちは成長していく。だから、きのうから教育成果が上がっているという話が出ていまして、現実そうだろうなと思うんです。でも、そこに至るまでに、見えないところで物すごく大変忙しい思いもしながら、子供たちが今、非常に大変な状況にあるのも事実だということを思います。 そんな現場の声をまたこれからもお伝えしたいんですけれども、ことし夏以降、私も現場に行くことが多いんですけど、かなりいろんな調査が県の教育委員会から来ました。校長が一番心配して、「県の教育委員会は、これ何の調査なんだ」、「何が知りたいんだ」、「この調査してどうするんだ」というようなことも随分言われたんです。政治的なものもちらちらするなと思ったんですけれども、県の教育委員会は、政治的な圧力に負けずに、子供たちの教育を中心に考えながら、また、現場と連携しながらやっていっていただきたいと願っておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、次の質問に行かせていただきます。 子供の貧困対策についてです。 厚生労働省の発表では、子供の貧困率は二〇一二年に一六・三%と過去最悪を更新し、六人から七人に一人の子供が貧困状態にあると言われています。特に、ひとり親世帯の貧困率は五四・六%に上っています。その大半は母子家庭であり、平均的所得が二百四十三万円程度であることが主な要因です。 学校では、給食以外に満足な食事が与えられていない子供や医療費を負担できずに病院に行けない子供なども報告され、放置されれば、子供の命にかかわることや格差の拡大など、子供が将来に希望を持てない社会となりかねない状況です。 このような中、国は、一月に施行した子どもの貧困対策法に基づき、八月二十九日に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、その中で、二十五の指標を設定するとともに、その改善に向けて取り組むものとしています。 当面の重点施策のうち、教育支援では、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけ、スクールソーシャルワーカーを現在の千五百人から、二〇一九年度までに一万人に増員することや、学校と児童相談所などの関連機関との連携強化、無利子の奨学金支給対象者拡大などに取り組むこととしています。 大分においても、貧困によって、子供たちがその可能性が奪われることがないよう、全庁のあらゆる施策を総動員して支援を行っていく必要があると考えています。 そこで、子供の貧困の現状を踏まえ、教育行政からはどのような支援を進めていくつもりなのか、教育長にお聞きします。 また、母子世帯における貧困を解消するためには養育費などによる収入を確保していくことが必要になりますが、県の調査では、母子家庭で養育費を受け取っていない世帯は六五%に上ると聞いています。 兵庫県明石市では、養育費を確保するため、離婚時などにおける夫婦間協議に対する支援として、関係機関と連携した子供養育支援ネットワークを設置し、明石モデルとして相談体制の充実、参考書式の配布、関係機関との連携を柱にした支援を四月から実施しています。 そこで、大分でも明石モデルのような支援策が考えられないか、福祉保健部長にお聞きをいたします。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 私からは子供の貧困対策についてお答えをします。 全ての子供が、生まれ育った環境に左右されることなく、健やかに育つことのできる環境を整備することは重要だと考えます。 教育の支援としては、家庭環境や住んでいる地域にかかわらず、子供の学力が保障されることが重要であり、県教育委員会では、習熟度によるきめ細やかな指導や目標達成に向けた組織的な取り組みの推進などにより、全ての学校において、学力向上を図るとともに、学校、家庭、地域の協働による放課後等を活用した補充学習などの推進に取り組んでいます。 また、就学支援として、小中学校では、市町村が低所得者世帯を対象に、学用品や給食、修学旅行の費用などの支援に取り組むとともに、高校では、奨学金や入学支度金の貸与に加え、今年度、返済の必要がない給付型奨学金制度を新設したところです。 今後とも、家庭の経済状況にかかわらず、全ての児童生徒が質の高い教育を受けられるよう、関係部局と連携して取り組みを進めてまいります。 ○近藤和義議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 私からは、ひとり親家庭への支援についてお答えをいたします。 養育費は、ひとり親家庭にとって大切な収入源であるとともに、別居している親とのつながりも感じることができ、子供の健やかな成長のためにも、その確保は重要と認識しています。 このため、これまでも県の母子・父子福祉センターにおいて、弁護士による無料法律相談を年十五回行っているほか、養育費相談会の開催や、市の母子・父子自立支援員を対象とする研修会を実施しています。 ご指摘の明石市におきましては、離婚届を取りにこられた方に養育費などに関する合意書の様式を一緒に配布しているほか、相談窓口に常勤の弁護士を配置するなどの取り組みが行われています。 県としては、こうした取り組みについて、先般、各市に紹介したところであります。 今後とも、明石市の取り組みなども参考にしながら、養育費の確保など、ひとり親家庭への支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○近藤和義議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 教育長にスクールソーシャルワーカーのことについて、ちょっとお聞きしたいんですけれども、二〇一九年度までに、単純計算しても六・七倍ぐらいになるかなと思うんですね。今、県内に十二名ぐらいだと思うんですけれども、増員していくときの課題はどんなことが考えられるのか。また、実際にその人たちを配置していくときに、どんな課題が考えられるのか、済みません。突然で悪いんですけれども、そこらあたりで心配になりますので、教えてください。 ○近藤和義議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 スクールソーシャルワーカーの仕事というのは、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて、家庭環境を初めとする、児童生徒を取り巻く環境に働きかけるということ、働きかけて支援を行うと、こういう職務であります。 学校現場で把握できる、見える、福祉的な課題を福祉資源に結びつけるという仕事をも担うということです。 このようなニーズに応えるため、現在、県では、いじめ対策連絡会議などを通じて、各市町村の教育部門と福祉部門が緊密な連携をとって対応するような仕組みが一つできています。 また、学校では、スクールカウンセラーが、児童生徒の相談にあずかるだけでなく、保護者からも相談をあずかる、先生からもあずかるということで、スクールカウンセラーがまたそういった社会福祉資源と結びつける仕事もしているところです。 国の方で、スクールソーシャルワーカーの増員という予算要求もされているみたいです。国の動向、そして本県において、現状のそういった市町村における福祉と教育部門の連携、それからスクールカウンセラーの活躍、そういう状況も評価しながら、スクールソーシャルワーカーの配置についても研究、検討していきたいというふうに考えています。 ○近藤和義議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。今、スクールカウンセラーが本当にいろんな学校に行ってくださるんですけど、スクールカウンセラーの方にお伺いすると、子供はとにかく、いろんな話をしてくれて、そして支援していきたいんだ。一番問題は、その子のことを一番よく知っている学級担任の先生と話をする時間がとれないんだというんです。そこらあたりがやっぱり解決されていくと、もっともっと子供たち、支えられていくのかなというふうに思っていますので、また、解決に向けて取り組んでいきたいと思っています。 それから、特に貧困の問題に関しては、教育委員会と福祉保健部と、そして県警にもお願いしたいんですけれども、子供の実情が把握できている学校とやっぱり連携をとってやっていっていただきたい。これ、もう当然のことなんですけれども、子供の貧困をずっと見ていくと、そこから虐待のことがやっぱり出てくるんです、全部ではないけれども。その虐待をずうっと見ていくと、居場所がない子供たちの姿が見えてくる。それから、人との関係を築けない子供たちの姿も見えてくる。そして、大人を信用しない子供たちの姿も見えてくる。これ、本当に深刻な状況だと思うんです。子ども支援ネットワークが、いろんな方たちのご尽力でこの前設立をされまして、来年の春から施設もきちっと立ち上がるようになりました。ぜひ、そことも連携をとりながらやっていっていただけるといいなと思います。本当に、こういう厳しい子供が少なくなることが、現実、大切なんですけれども、なかなかそこに行かないので、ぜひお願いをいたします。 それでは最後に、総合都市交通計画について質問いたします。 ことし三月の定例会における代表質問で、玉田県議が地域公共交通の再生と活性化について質問しています。旧郡部の小規模集落における地域公共交通の維持再生・活性化は、人口減少社会を見据えた地域づくりを進めていく上でとても重要な問題です。しかし、大分市内においても、野津原、賀来、佐賀関地域など、地域によっては、今後同様の問題が生じてくるのではないかと心配をしています。 このような中、県は、昨年秋に大分市及びその周辺市町村を対象としてパーソントリップ調査を実施し、九月にその結果を公表しました。調査結果を見ると、移動手段としては、自動車が六七・五%と最も多く、三十年前の前回調査から二五ポイントも上昇しており、自動車依存度が著しく増加している実態がわかります。今後、子供や高齢者など、自動車に頼れない交通弱者に対する交通手段の確保が必要となってくるものと思っています。 誰でも自由に移動できることは、基本的な人権の一つという考えがある中で、今後策定する総合都市交通計画は、交通弱者を初めとした公共交通機関の利用者の視点に立ったものとする必要があると考えます。 そこでお聞きします。 今後は、これまで以上に交通弱者の配慮が必要となることなどを踏まえ、公共交通の利便性向上を主体とした計画とすべきではないかと考えますが、どのような方針で計画を策定していくのでしょうか、お聞かせください。 また、来春オープンする大分駅ビルや県立美術館、さらには中央通りの車線減少など、市内中心部においては、人の流れやまちづくりとも連携がとれたものにする必要があることから、車より人を中心とした都市空間をつくり出していくべきと考えます。その点について見解をお聞かせください。 ○近藤和義議長 進土木建築部長。 ◎進秀人土木建築部長 お答えをいたします。 まず、計画の策定方針ですけれども、総合都市交通計画は、公共交通利用者の利便性の向上や自動車交通の円滑化を目指しておりまして、ソフトとハードの施策を効果的に組み合わせながら、今年度中に策定する方針でございます。 その中で、公共交通につきましては、高齢者や学生など交通弱者の移動を支えるために、生活に密接するバス路線の確保に加えまして、鉄道とバスのスムーズな乗り継ぎや大分駅南北を循環するバスの導入など、こういったことを計画に盛り込むこととしております。 また、増大する自動車交通につきましては、渋滞緩和に向けた幹線道路の拡幅やバイパス整備等の施策を検討しているところでございます。 次に、大分市中心部についてでございますが、来春には、県立美術館など、魅力ある施設が開設するともに、東九州自動車道の県内区間も全線開通いたしますことから、人だけではなく、車の量や流れも大きく変化することが想定されます。 県都大分市の活気あるまちづくりのためには、こうした状況をしっかりと捉え、人と車のバランスのとれた都市空間の形成を目指すことが大切ではなかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○近藤和義議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。 もうあとは要望として聞いていただきたいんですけど、私は実は、大分市の賀来という地域に住んでいるんです。賀来地域の端っこの方に県営の団地がありまして、そこには割と高齢の女性たちがたくさん住んでいらっしゃるんです。八年前、目の前を通っていたバス路線が採算がとれないからということでなくなっていったんです。何とかしなきゃといって、随分、大分市長さんとかバス会社とかにもかけ合ったんですけれども、結局、その路線が、利用者の多いところにシフトしてしまったという状況なんです。 幹線道路まで彼女たちが行くためには、二十分以上歩かなければいけない。そこに行って、病院に行ったり、帰りに買い物して、キャベツだ、ジャガイモだって買うと、本当に高齢者では歩けないなというのがあって、私、ずっとそのことが心に残っていたんです。 だから、今回、パーソントリップ調査をされるときに、もしかしたらこういうことも少しはいい方向が出るかもしれないと思って、あの大変な項目を夫と二人で一生懸命書きました。何とかいい結果が出るといいなと思って、みんなそれぞれいろんな地域でいっぱいいろんな課題があると思うんですけど、住民ニーズを取り入れたものになっていくといいなと切に切に願っております。 それから最後に、私と守永県議は、毎週、週の初めに大分駅前で街宣活動をしているんです。大分駅に向かって話をすると、この一カ月、大分駅が一週間ごとに変わっていっているというのが、もう本当に見事にわかるんです。今週の月曜日は、大きな時計がばーんと出てきて、「あ、あそこが映画館になるんだね」、「あそこは駐車場だね」、「こっちはホテルだね」と、わくわくするような気持ちで、毎週大分駅を眺めています。 ですから、県立美術館もできますので、芸術感が漂うような都市空間をぜひつくり出していっていただきたいと願って、質問を終わらせていただきます。早口で大変申しわけございませんでした。ありがとうございました。(拍手) ○近藤和義議長 以上で平岩純子君の質問及び答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○近藤和義議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。  ------------------------------- ○近藤和義議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。  ------------------------------- ○近藤和義議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時二十分 散会...