○
志村学議長 ご異議なしと認めます。 よって、第七四号議案は
決算特別委員会に付託がえの上、期間中、継続審査に付することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第五 第六四号議案から第六九号議案まで（議題、
予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決）
○
志村学議長 日程第五、日程第五の各案を一括議題とし、これより
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長桜木博君。 〔
桜木議員登壇〕
◆
桜木博予算特別委員長 予算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 今回、本委員会に付託を受けました案件は、予算議案六件であります。 委員会は、去る七月二十一日の本会議において設置され、委員長及び副委員長を互選するとともに、二十二日から二十七日までを質疑のための委員会、二十八日を分科会、八月一日を採決のための委員会とし、それぞれ関係者の出席を求め慎重に審査いたしました結果、第六四号議案から第六九号議案までについては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第六四号議案中、
県立美術館建設事業費に関し、
総務企画分科会から、
美術館建設に当たっては、県民に広く内容を周知するとともに、県民の意見を広く聞きながら事業を進めることを求める要望が付されました。 以上をもって、
予算特別委員会の報告といたします。
○
志村学議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。－－別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。 〔
堤議員登壇〕
◆
堤栄三議員 おはようございます。
日本共産党の堤でございます。
予算特別委員長報告のうち、第六四
号議案平成二十三年度大分県
一般会計補正予算について、反対の立場から討論を行います。 今回、平成二十三年度
補正予算額は、総額で五百四十六億四千九百万円となっています。法人税等が
東日本大震災の影響で減収した反面、
個人県民税等は増収の補正となっています。平成十九年度より住民税の増税が実施をされ、生活は大変厳しいものとなっていますが、反面、製造業大企業は、
東日本大震災の影響を下請企業への発注停止や、
派遣労働者、
業務請負労働者などを雇いどめにして、利益のみは確保しようとしています。 さらに、政府は、社会保障と税の一体改革と称して、消費税を二〇一〇年代半ばまでに一〇％にするという
庶民増税方針を打ち出しました。大企業には減税をし、資本金十億円以上の大企業には内部留保が二〇〇九年度決算では二百四十四兆円もため込まれています。今こそ大企業への減税をもとに戻し、
消費税増税中止、
地方交付税や
国庫補助金など
地方自治体財政の確保と増額をするよう求めるものであります。 一方、歳出予算では、県民にとって必要な事業も当然ありますが、
国直轄道路事業負担金や中津港
等ダイハツのための
航路しゅんせつ、
臨港道路事業が計上されており、さらに高潮対策として、新日鐵の工場に隣接している護岸、防波堤をやりかえる予算として六千四百万円計上されています。 また、
大分インテリジェントタウンは、これまでも県として売却を進めてきたけれども、結局は二区画が残り、その用地を公社から約四億三千八百万円で購入する予算となっています。しかし、売却が進まなければ購入価格より安く売却することになり、その差額は結局、県民の負担となってしまいます。
大分臨海工業地帯六号地Ｃ２地区や
流通業務団地造成事業等と同様の、企業誘致のための
用地造成事業の失敗したものであります。 このような大企業優遇の
公共事業重点の予算から、以下のような県民の
暮らし福祉応援の予算への転換こそが必要であります。 福祉分野では、高過ぎて払えなくなっている
国民健康保険料に対し、県独自の助成で引き下げをすべきであります。また、
乳幼児医療費助成制度では、多くの住民の願いである中学卒業までの無料化や二千万円あれば実現可能な
入院給食費の無料化についての住民の声にはこたえようとはせず、一部負担金を続けています。大分県の将来を担う子供たちにこそ、
医療費無料化のための
補正予算を組むべきではないでしょうか。教育予算でも、子供たちの健やかな成長のためにも三十人学級の拡大を実施すべきであります。 雇用問題では、公務労働を
行財政改革の対象として、さらなる県職員や高校、義務教育の教職員の削減を行おうとしています。精神疾患が全国的にもふえており、教育の充実と県民への
サービス提供の充実のためにも削減は中止をすべきであります。 さらに、県は、企業が進出をすれば雇用がふえる、税収がふえるという議論のもと、県民の税金を百三十四億円も投入してきました。しかし、
西日本最大の派遣切りをした
大分キヤノン等には全く指導も改善も求めてきませんでした。県として、進出大企業に対し、正規雇用の拡充こそ求め、雇用の質を高めるための積極的な施策を実施することが必要であります。 そして、今やこの流れは農業や林業にも持ち込まれ、企業参入や法人化の促進など大規模経営に特化した
補正予算ともなっています。これでは大多数の
家族経営農家は生き残れません。林道など公共事業も必要な部分はあるでしょう。しかし、まず予算の主軸を
農林水産業支援にこそ回すべきであります。 また、
大分県立美術館建設については、一般質問でも指摘したように、箱物先にありきではなく、広く県民が芸術に親しめるよう、県民、専門家の意見を反映したものになることを強く求めるものです。 以上のように、
日本共産党として、大分県の基幹産業である農業や雇用の受け皿及び経済活動の活性化の底上げとして、
サービス業や卸小売業など
県内中小企業へ支援を重点とした
補正予算を組むこと、あわせて、増税や
社会保障切り捨て、医療費の負担増にあえぐ住民の
暮らし福祉応援の予算にすることを強く求め、反対討論といたします。
○
志村学議長 三浦公君。 〔三浦（公）議員登壇〕
◆
三浦公議員 皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の三浦でございます。 会派を代表して、平成二十三年度大分県
一般会計補正予算及びその他の予算議案に対する
予算特別委員長の報告について、賛成の立場から討論を行います。 本県経済は、百年に一度と言われる世界的な
経済金融危機のあおりを受け、急激に減速して以降、ようやく回復基調に転じていましたが、さきの
東日本大震災により、一転、弱い動きとなりました。 現在は、
自動車産業を初めとした生産活動が本格的に回復し始めており、今後、回復基調に転じてくるものと期待をしているところであります。 しかしながら、震災の影響は、県政運営に必要な財源確保にも及んでいます。今回の
補正予算では、県税や
地方交付税などが三十二億円余りも減額され、景気回復を後押しするための
景気対策予算も抑制せざるを得ない状況であったと思います。 しかるに知事は、こうした緊急時だからこそ、
行財政改革で着実に蓄えてきた
財政調整用基金を活用し、あえて県民に元気を与える積極予算を編成されました。この結果、既決予算を加えた
一般会計総額は三年連続の
プラス予算となり、景気回復に必要な
投資的経費につきましても五年ぶりの増額となりました。我が会派としましては、知事の英断を高く評価するものであります。 次に、具体的な予算の内容を見てみますと、まず、
地震防災対策につきましては、さきの震災を踏まえ、早速、大分県
地域防災計画の見直しに着手し、喫緊の防災対策についても、避難経路の整備や誘導標識の設置、避難施設の充実など地域の実情に応じた取り組みを支援するほか、救援活動や緊急物資の輸送などに重要な
緊急輸送道路については橋梁の耐震化やのり面の
崩壊防止対策を実施するとともに、特に県民の要望の多い急傾斜地の
崩壊対策事業や津波の河川遡上による浸水被害を防止するための河床の掘削事業を大幅に拡充しています。 また、学校の耐震化につきましては、今年度中に県立学校の耐震化を完了させるとともに、私立学校、幼稚園の耐震診断につきましても今年度中に完了させるために助成の拡充がなされています。 さらに、地震発生時の
災害派遣医療チームの
医療機器整備や
災害用備蓄の充実など、きめ細やかな対策がなされています。 次に、
経済産業対策につきましては、国の公共事業が一〇％を超える削減となる中、
補助公共事業を前年度と比べ約六・五％の減少にとどめるとともに、
投資単独事業を大幅に増額し、
投資的経費全体で前年度を上回る予算を確保するなど、景気の下支えに十分な配慮がなされています。 個々の取り組みを見ましても、さきの震災による生産活動の停滞にあえぐ中小企業の資金需要に対応するため、
中小企業活性化資金の
新規融資枠を五十億円拡大するとともに、
農林水産業でも、震災による市場価格の下落に対し、経営の継続を支援する
アシスト資金が創設されています。 また、深刻な状況にある観光産業につきましては、県内に宿泊する
団体旅行者に対する
貸し切りバス代金の助成や、
海外観光客の増加に向け、
海外観光客の八割を占める韓国からのさらなる誘客を目指し、新たな旅行商品の造成や航空運賃の助成といった対策がなされています。 次に、
子育て満足度日本一を目指す本県ですが、その
子育て支援につきましては、当初予算において既に
子供医療費の助成や
相談支援体制の充実などさまざまな対策が講じられていますが、さらに、核家族化が進む中で子育てに不安を抱える親を支援するため、県内各地に整備されている
地域子育て支援拠点などを活用し、プレママ・プレパパスクールを開催するなど産前産後を通じたきめ細やかな支援を行うこととしています。 さらに、夜間、休日の
小児救急外来に対応する
小児初期救急センターを設置する大分市及び中津市に助成を行うとともに、安易な時間外受診を抑制するための啓発を行うといった小児に対する
初期救急医療体制を確保する対策もなされています。 次に、高齢者、
障害者対策につきましても、当初予算においてさまざまな対策が講じられているところでありますが、さらに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、支援に必要な情報を整備し、消防や民生委員などでその情報を共有するとともに、緊急時に必要な医療情報などをおさめた
冷蔵庫保管型救急バトンを県下すべての
高齢者世帯に配備するなど、地域の支え合い活動を充実しています。 また、障害者の支援につきましても、
特別支援学校高等部の生徒の一般企業への就労を促進するため、
就労支援アドバイザーを配置し、企業とのマッチングなどの
就労支援体制を強化するといった障害者の自立に向けた事業が計上されております。 今後とも、高齢者、
障害者対策については一層のご尽力を願うところです。 次に、医療施策につきましては、本年第一回定例会において我が会派主導で制定した
がん対策推進条例の趣旨を踏まえ、この四月からスタートした
地域がん登録制度に加え、がん患者の在宅療養への円滑な移行を支援するほか、
がん診療連携拠点病院の設備整備やがんの早期発見のための
地域成人病検診センターにおける多機能超
音波検診車の導入支援といった医療体制の充実が図られたところです。 次に、
農林水産業の振興についてであります。
東日本大震災の影響もあり、厳しい状況ではありますが、ピーマンなど産地規模の拡大による
市場占有率の向上による
競争力強化や
生乳供給量を緊急に確保するための初任牛の増頭支援など、ピンチをチャンスにかえる意気込みが感じられる予算となっています。引き続き、ザ・オオイタ・ブランドの確立に向け、
農林水産業の構造改革を行っていただきたいと思います。 次に、商工業の振興につきましては、東日本の製造業が震災の影響を受けている中、西日本、九州が被災地を支え、被災地の分まで頑張る必要があります。そのためにも、雇用の創出とともに、税収の増加、設備投資による地域経済の活性化、地場企業の拡大といったさまざまな
経済波及効果がある企業誘致を積極的に進める県の方針に対し、我が会派としては全面的に賛成するものであります。 今後とも、すそ野の広い
自動車産業などの立地により、地場企業を含めた産業集積を図るとともに、新たな取り組みである
東九州メディカルバレー構想の積極的な推進を期待するところであります。 次に、教育分野についてです。 四月に実施された学力の基礎・基本の
定着状況調査の結果では、県全体の
偏差値平均が全五教科中四教科で前年を上回り、しかも全国平均の偏差値五十以上が確保されたのは四教科となり、学力の向上が見えてくるなど、着実に教育の再生に向けた取り組みの効果があらわれてきています。 今後とも、改革の手を決して緩めることなく、大分県教育の再生を図っていただきたいと思います。 さらに、我が会派としても重点課題としております私立学校の振興につきましては、当初予算において既に前年度を上回る
運営費助成の予算が確保されていましたが、
補正予算においても個性輝く
学校づくりへの支援が拡充されております。 今後とも、公立とのバランスを図りながら、一層の私学振興を願うところです。 次に、
社会資本整備につきましては、我が会派が重点課題と位置づけています
東九州自動車道、
中九州横断道路、
中津日田道路といった重要な道路整備について所要額が計上されております。 今後とも、地域の声を踏まえ、必要なものには必要な投資を行うという立場で社会資本の整備を進めていただくよう切望するものであります。 最後に、質の高い芸術文化の振興についてであります。 これまでも会派の重点要望として、美術館の建設に対しては、会派として一貫して賛成の立場であります。 また、知事も
美術館建設を公約に掲げ、厳しい選挙を戦い、県民から圧倒的な支持を受け、三選を果たされたところでもございます。 今後とも
美術館建設に当たっては、
ハード設備整備とともに、県民に感動と高い美的感性を供与できる大分らしい美術館となるよう、ソフト面もしっかり配慮しながら議論を尽くし、推進していただきたいと願います。 なお、
母子寡婦福祉資金特別会計などの特別会計の
補正予算及び
病院事業会計の
補正予算につきましては、
新規貸付額などの所要の補正計上であります。以上のことから、我が会派としましては、上程されたすべての予算案に賛成するものであります。 なお、これらの予算の執行に当たりましては、適正かつ効率的に行い、その成果を県民に還元するよう要望いたしまして、各予算議案に対する我が会派の賛成討論とさせていただきます。
○
志村学議長 平岩純子君。 〔
平岩議員登壇〕
◆
平岩純子議員 三十三番、
県民クラブの平岩純子です。 会派を代表して、六四
号議案平成二十三年度大分県
一般会計補正予算第二号に賛成の立場で討論に参加をいたします。 六四号議案には、
東日本大震災を受け、ハード、ソフト両面にわたる防災対策を進めるための新規事業や関連事業の予算追加が盛り込まれています。中期行財政ビジョンの最終年度を迎え、
子育て満足度日本一の実現に向けた施策にも力が入れられています。 災害の試練を乗り越え、互いに助け合い支え合う大分県づくりに取り組んでいくことを高く評価しています。 さらに、
農林水産業の構造改革や商工業の底力発揮のための予算が計上され、生き生きと暮らし働くことのできる活力ある大分県づくりを進めていく点でも評価をしています。 六四号議案中、
県立美術館建設事業費に対し、若干の意見と要望を申し上げたいと思います。 今回の予算内容では、基本設計と建設予定地購入の費用だけが計上されています。
県民クラブでは、県民に十項目にわたってアンケートを行いました。県下満遍なくというわけにはいきませんでしたが、千六百八十五人から回答を得ました。その結果、県立
美術館建設については、七二・八％の方々が「よく知っている」と答え、一定程度知られているということがわかりました。建設について尋ねたところ、「必要である」と答えた方が三六・七％、「不要である」「どちらとも言えない」と答えた方が六割以上を占めていました。このことから、大分県がつくろうとする美術館がどのようなものなのか、はっきりわからないことや、美術館に対するイメージと建設イメージがマッチングしていないのではないかと思われます。予定地決定までの県民向けの広報活動が不足していたのではないでしょうか。建設予定地が大分市であることについては、かなりの方が賛同していましたが、大分市に施設が集中することへの疑問に触れる方も少なくありませんでした。加えて、「震災を考慮したときに、財政的に不安である」「県民ニーズが熟していない」という意見も見られました。「予定地で駐車場が本当に確保できるのだろうか」「津波の心配は回避できるのだろうか」「答申で出された四季を感じる美術館が完成できるのだろうか」と、さまざまな意見が出されていました。 今後、設計者選定や基本設計、本体建設工事が計画的に進められると思いますが、県民に広く周知させることを図り、広く県民意見を聞きながら、議会軽視のそしりを受けないように事業を進めていってほしいと要望します。 私たち
県民クラブもしっかりとかかわりながら、県民意見を反映させ、県民にとってよい美術館をつくっていきたいと願っています。 以上で賛成討論を終わります。
○
志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第六五号議案から第六九号議案までについて採決いたします。 各案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
志村学議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第六四号議案について、起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
志村学議長 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第六 第七〇号議案から第七三号議案まで及び第七五号議案から第八〇号議案まで並びに請願二から請願四まで（議題、
常任委員長の報告、質疑、討論、採決）
○
志村学議長 日程第六、日程第六の各案件を一括議題とし、これより各
常任委員長の報告を求めます。
福祉保健生活環境委員長河野成司君。 〔河野議員登壇〕
◆河野成司
福祉保健生活環境委員長
福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました請願二件であります。 委員会は去る七月二十八日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、請願三、三百五十万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書の提出については、採択すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 なお、請願一高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成については、さらに審査を要するので、別途、議長あて、閉会中継続審査の申し出をいたしました。 以上をもって、
福祉保健生活環境委員会の報告といたします。
○
志村学議長 商工労働企業委員長玉田輝義君。 〔玉田議員登壇〕
◆玉田輝義商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました請願一件であります。 委員会は去る七月二十八日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、請願四原発からの撤退と自然エネルギーのさらなる活用に関する意見書の提出については、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。
○
志村学議長 農林水産委員長油布勝秀君。 〔油布議員登壇〕
◆油布勝秀農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件及び請願一件であります。 委員会は去る七月二十八日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第七五
号議案平成二十三年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担については原案のとおり可決すべきもの、請願二漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する意見書の提出については採択すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。
○
志村学議長 土木建築委員長元吉俊博君。 〔元吉議員登壇〕
◆元吉俊博土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。 委員会は去る七月二十八日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第七六号議案工事請負契約の締結について、第七七号議案工事請負契約の変更について及び第七八号議案訴えの提起については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。
○
志村学議長 文教警察委員長首藤隆憲君。 〔首藤議員登壇〕
◆首藤隆憲文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。 委員会は七月二十八日に開催し、教育長、
警察本部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第七九号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について及び第八〇号議案訴えの提起については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。
○
志村学議長 総務企画委員長濱田洋君。 〔濱田議員登壇〕
◆濱田洋総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案四件であります。 委員会は去る二十八日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第七〇号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について、第七一号議案大分県職員定数条例の一部改正について、第七二号議案大分県税条例等の一部改正について及び第七三号議案大分県税特別措置条例の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 なお、第七一号議案については、
福祉保健生活環境委員会、農林水産委員会及び文教警察委員会にそれぞれ合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。
○
志村学議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。－－別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。 〔
堤議員登壇〕
◆
堤栄三議員 日本共産党の堤でございます。 私は、各条例改正案及び請願四の不採択に対する反対討論を行います。 まず、第七一号議案大分県職員定数条例の一部改正についてです。 今回の定数条例の改正では、県職員定数等三百二十一名、おのおの削減するものです。実数でも、昨年に比べ七十八名の削減となっています。これは、中期行財政運営ビジョン開始の平成二十一年度の削減から、この三年間で、一般行政職だけ見ても七百七十五名もの削減となっています。県職員の多忙化と出先機関等の統廃合によって過密労働が強まり、身体、精神の疾患も急増していく危惧があります。あわせて、地域経済にとっても職員の削減は大いに影響いたします。 今回の削減案は、中期行財政運営ビジョンで「削減先にありき」の姿勢で続けられています。このような削減案は、住民へのサービス向上にも、また、人間的な働き方を求めることにも逆行します。到底、賛成はできません。 二つ目、第七二号議案大分県税条例等の一部改正についてです。 今回の条例改正は、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率の特例期限をさらに二年間延長するものであり、大資産家優遇の逆立ち税制の何物でもありません。 証券優遇税制は、株式の売却益や配当に課税する所得税や住民税を大幅に減税するものです。上場されている株式の売却益への課税は二〇〇三年から特例として一〇％に半減されており、配当についても同様の措置となっています。この優遇税制をさらに延長しようというものであります。大分県では、平成二十二年度だけでも一億九千三百万円の減税となります。 もともと株式売却益の税率は、利子、給与、他の譲渡益等に対する税負担水準とのバランスなどを考慮し、設定されたものであります。ところが、個人投資家を株取引に取り入れ、貯蓄から投資への流れを加速するために証券税制だけを優遇する特例措置をとってきました。その面から見ても、ゆがんだ税制となっています。 今回のような証券優遇税制は直ちに中止をし、逆立ち税制を転換するよう求めるものであります。 次に、第七三号議案大分県税特別措置条例の一部改正についてです。 特に今回の条例改正では、企業立地促進法の同意集積区域における県税の課税免除をさらに二年間延長しようとすることに大きな問題があります。これで、平成二十二年度は一千五百九十五万円の不動産取得税の免除をしています。 今、県内の中小業者は、景気悪化の中、さらに
東日本大震災の影響で塗炭の苦しみに追われています。こういう厳しい状況でも中小業者は県税などの税金はきちんと納めていますが、特定地域に進出する企業には不動産取得税等の免除を行う、余りにも不公正な措置ではないでしょうか。大企業が進出してくるときに県税を免除する必要はありません。このような不公平税制を是正することこそ必要ではないでしょうか。それを二年間も延長するなど、何の道理もありません。 以上の理由から、今回の条例改正には反対をいたします。 第七六号議案工事請負契約の締結について。 大企業ダイハツの陸上輸送手段確保のための工事契約については、大企業優遇のために反対いたします。 続いて、第七九号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正についてです。 今回の条例改正は、県立学校職員の定数を八十四人削減し、市町村立学校県費負担教職員の定数を二十七名ふやすものです。国の小学校一年生の三十五人学級を受け、先生を増員することは当然ですが、しかし、平成二十年から平成二十三年までの削減は両方合わせて四百八十八人にも上っており、実数でも、事務の集中化による事務職員の削減と合わせ、昨年に比べても百四十五名も削減をされています。さらに非正規雇用の割合も高くなり、一三・九％に達しています。 今必要なのは、教職員定数の削減ではなく、多くの保護者、教育関係者が強く望んでいる少人数学級を拡充すること、そして、正規教職員雇用の拡大でどの子にも行き届いた教育環境を実現することが重要ではないでしょうか。 少人数学級が学習面でも生活面でも効果を上げていることは、全国でも、本県でも実証済みであります。行き届いた教育のためには、さらなる対象学年の拡大が求められます。 現場の先生方は削減の中でも限界点ぎりぎりまで頑張っていますが、やはり増員を保護者も先生方も望んでいます。子供の成長にとって現場の先生方はとても大切な存在です。また、三年前の県教委による教員不正採用事件などの温床にもなった過大な競争倍率の解消も含めて、教職員の定数のあり方を見直すことは緊急の課題です。 県としてすべきことは、少人数学級の拡大や臨時講師など非正規職員の待遇改善のためにも正規教職員への転用、学校統廃合の再検討など、学校教育条件の整備充実のために予算面からの支援が必要であります。 以上の理由から、今回の教職員定数の削減には反対し、増員こそ強く求めるものです。 最後に、請願四、原発からの撤退と自然エネルギーのさらなる活用に関する意見書の提出についての請願であります。 まず、五年から十年以内という期限を切った目標に、原発から撤退するプログラムを政府が策定することを提案するものです。 九電や国の原子力安全・保安院によるやらせ問題等、つくられた安全神話とうその上に原発が次々につくられてきたことに、今、国民の大きな怒りが出ています。このような原子力発電を続けることの余りに巨大な危険を考えるならば、できるだけ速やかに原発から撤退することが強く求められます。 同時に、電力不足による社会的リスク、混乱は避けなければなりません。また、ＣＯ2などの温室効果ガスによる地球温暖化を抑止するという人類的課題もあり、安易な火力発電などに置きかえるやり方をとるべきではありません。そのためにも、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換に向けて、あらゆる知恵と力を総動員し、最大のスピードで取り組む必要があります。 日本の総発電量に占める原子力発電の割合は二五・一％です。例えば、五年から十年の間に電力消費量を一〇％程度削減する、そして現在の総発電量の九％程度の自然エネルギーによる電力を二・五倍程度に引き上げることができるなら、原発による発電量をカバーすることができます。 現在の原発以外の総発電量は、バブル経済だった一九九〇年度の原発を含めた総発電量と同じ水準です。また、現時点では、日本にある五十四基の原発のうち稼働しているのは三分の一にすぎません。夏場の電力消費のピーク時への対応などが必要ですが、原発からの撤退は無理な課題ではありません。撤退という決断をしてこそ、自然エネルギーの開発普及と低エネルギー社会に向けた本格的な取り組みを進めることができます。 以上のように、原発からの撤退と自然エネルギーの活用は実現可能なものです。自然エネルギー自給率と供給率日本一の大分県として、この声を上げていく責務があります。 また、賠償問題では、福島第一原発の事故は、原発の安全神話を振りまき、批判や警告を無視して原発建設を推進してきた人災であることが明らかです。原発から利益を得てきた東電とその大株主である大銀行などに賠償責任を求め、最大限に負担させることは当然です。 原子力災害の賠償制度に照らしても東電が一義的な賠償責任を負っているのは明らかなのに、政府は、電力供給を理由に、東電が損害賠償に必要な資金を、上限を設けず、何度でも援助するとしてきました。成立した第二次
補正予算には、そのための交付国債発行と政府保証の計四兆円を計上するありさまです。 福島原発の事故から四カ月半たっているのに、東電は、賠償責任を果たすどころか、避難を続ける住民や農漁民、中小企業者などに対する賠償の仮払いを一部にとどめ、被害を受けた人たちの不安と苦しみを加速しています。学校や福祉施設には仮払いを拒否しようとするなど、賠償責任を果たしていません。その姿勢を直ちに改めさせ、全面賠償のため東電の全資産を最大限に賠償に当てることはもとより、株主や債権者などにも負担を求めるべきであります。これを実行させることこそ政府の責任であります。 あわせて、電力業界には、これまで電気料金から徴収し、積み立ててきた使用済み燃料再処理等積立金が約二兆五千億円、核燃料の後処理費用として電気代から積み立てている十六兆円などがあり、業界全体として財源は十分にあります。 県議会として請願の趣旨や項目の立場に立つことを求め、請願の不採択に対する反対討論といたします。
○
志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第七〇号議案、第七五号議案、第七七号議案、第七八号議案、第八〇号議案、請願二及び請願三について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
志村学議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、第七一号議案から第七三号議案まで、第七六号議案及び第七九号議案について、起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
志村学議長 起立多数であります。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願四について、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
志村学議長 起立多数であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第七 議員提出第九号議案から議員提出第一六号議案まで（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
志村学議長 日程第七、議員提出第九号議案から第一六号議案までを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書 議員提出第九号議案 当面の電力需給対策に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十三年八月三日提出者 大分
県議会議員 近藤和義 〃 〃 久原和弘賛成者 大分
県議会議員 阿部英仁 〃 〃 土居昌弘 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃 麻生栄作 〃 〃 玉田輝義 〃 〃 平岩純子 〃 〃 江藤清志 〃 〃 小野弘利 〃 〃 元吉俊博 〃 〃
佐々木敏夫 〃 〃 河野成司大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙） 議員提出第九号議案 当面の電力需給対策に関する意見書 三月十一日に発生した
東日本大震災に伴い、東北電力・東京電力管内地域は、原子力発電所の停止などにより電力供給が大幅に減少した。さらに、菅直人総理による中部電力浜岡原子力発電所の停止要請等により、夏場の電力不足問題は東日本のみならず全国的な問題に発展している。 電力の供給力不足は国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼすことから、政府は、今夏の電力需給対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必要がある。 しかしながら、政府の電力需給対策本部が五月に発表した対策では、国民に節電を呼びかけるばかりで、節電のインセンティブが働くような施策が盛り込まれなかった。 夏場の電力不足を前に、政府は予算措置を含めた電力需給対策を早急に打ち出すべきである。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について速やかに実現を図るよう強く要望する。一 自家発電設備、太陽光発電・蓄電池、太陽熱利用システムの導入補助を大幅に拡充すること。二 ＬＥＤ照明設備の導入補助や、エコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。三 電力需給のひっ迫が長期化することを踏まえた法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、必要な事項を実施すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十三年八月三日 大分県議会議長 志村学衆議院議長 横路孝弘殿参議院議長 西岡武夫殿内閣総理大臣 菅 直人殿財務大臣 野田佳彦殿経済産業大臣 海江田万里殿国家戦略担当大臣 玄葉光一郎殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書 議員提出第一〇号議案 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十三年八月三日提出者 大分
県議会議員 近藤和義 〃 〃 久原和弘賛成者 大分
県議会議員 阿部英仁 〃 〃 土居昌弘 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃 麻生栄作 〃 〃 玉田輝義 〃 〃 平岩純子 〃 〃 江藤清志 〃 〃 小野弘利 〃 〃 元吉俊博 〃 〃
佐々木敏夫 〃 〃 河野成司大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙） 議員提出第一〇号議案 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書 我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している状況にある。 近年、スキー場、ゴルフ場、温泉施設などへ外国資本が進出しており、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の観点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないとの危惧がある。 また、河川の上流域などの水源地域において、地域の合意がないまま森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことが懸念される。 外国人の土地取得の制限については、大正十四年に制定された外国人土地法において、国防上重要な地区などで土地取得を制限できるとしているが、具体的な地区を指定した政令は終戦直後に廃止され、同法は実効性を失っている状況にある。 よって、国会及び政府におかれては、我が国の国土保全及び安全保障の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十三年八月三日 大分県議会議長 志村学衆議院議長 横路孝弘殿参議院議長 西岡武夫殿内閣総理大臣 菅 直人殿総務大臣 片山善博殿農林水産大臣 鹿野道彦殿国土交通大臣 大畠章宏殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書 議員提出第一一号議案 教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十三年八月三日 提出者 大分
県議会議員 末宗秀雄 〃 〃 桜木 博 賛成者 大分
県議会議員 三浦 公 〃 〃 田中利明大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙） 議員提出第一一号議案 教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議 教育基本法及び学校教育法の改正、学習指導要領の改訂を受け、文部科学省は、平成二十一年に新しい教科書検定基準を告示した。その中で、教科書は「公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民」及び「我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人」を育成するため、豊かな情操と道徳心、伝統と文化の尊重や我が国と郷土を愛すること等の教育基本法の目標と一致しなければならないと定めている。 昨年三月には小学校の教科書検定結果が発表され、今年度は既に小学校の教科書採択が終了しているが、来年度には中学校の教科書採択が行われることとなっている。 文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、教育委員会が装丁や見映えではなく、内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、適切な教科書を採択していくことや、教育基本法の改正内容や新学習指導要領に基づく検定審報告書を参考に、適切な採択を行うよう求めている。 よって、本県議会は、教育委員会において、検定審の提言を踏まえ、教育委員・学校関係者への教育基本法の改正や学習指導要領の改訂についての内容の周知徹底を図るとともに、教育基本法の目標及び学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書を採択するよう強く求める。 右、決議する。 平成二十三年八月三日 大分県議会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書 議員提出第一二号議案 森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十三年八月三日提出者 大分
県議会議員 近藤和義 〃 〃 久原和弘賛成者 大分
県議会議員 阿部英仁 〃 〃 土居昌弘 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃 麻生栄作 〃 〃 玉田輝義 〃 〃 平岩純子 〃 〃 江藤清志 〃 〃 小野弘利 〃 〃 元吉俊博 〃 〃
佐々木敏夫 〃 〃 河野成司大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙） 議員提出第一二号議案 森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書 森林は、県土を保全し、水源を涵養するなど、安全な県民生活の基盤であり、同時に環境に優しい再生可能な資源である。この資源を有効活用して、森林・林業・木材産業の発展や地域の雇用創出などを進めることは、持続可能な循環型社会を構築する鍵と言える。 このような中、平成二十一年度に創設された三年間の基金事業である「森林整備加速化・林業再生事業」は、川上から川下に至る関係者が一体となって、間伐や路網整備、製材工場の規模拡大、公共木造施設の建築等の取組を進めるものであり、本県においても森林・林業の再生の兆しが見え始めたところである。 しかしながら、同事業は平成二十三年度で終了することとなっており、改革の緒に就いたばかりの今、このまま事業が終了すれば、ようやく進み始めた取組は減速され、改革の意欲もそがれることが懸念される。 本県の森林・林業の再生や、森林・林業再生プランに掲げた木材自給率五十パーセントの実現、さらに
東日本大震災の復興にも必要とされている木材の安定供給を図るには、地域の創意工夫による弾力的かつ機動的な取組を可能とするこの基金事業が不可欠である。 よって、国会及び政府におかれては、平成二十三年度
補正予算の編成に当たって、基金事業である「森林整備加速化・林業再生事業」の継続と、森林・林業の再生に必要な安定的な財源を確保するよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十三年八月三日 大分県議会議長 志村学衆議院議長 横路孝弘殿参議院議長 西岡武夫殿内閣総理大臣 菅 直人殿財務大臣 野田佳彦殿農林水産大臣 鹿野道彦殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書 議員提出第一三号議案 原子力発電所の安全対策の強化とエネルギー政策の見直しを求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十三年八月三日提出者 大分
県議会議員 近藤和義 〃 〃 久原和弘賛成者 大分
県議会議員 阿部英仁 〃 〃 土居昌弘 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃 麻生栄作 〃 〃 玉田輝義 〃 〃 平岩純子 〃 〃 江藤清志 〃 〃 小野弘利 〃 〃 元吉俊博 〃 〃
佐々木敏夫 〃 〃 河野成司大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙） 議員提出第一三号議案 原子力発電所の安全対策の強化とエネルギー政策の見直しを求める意見書 平成二十三年三月十一日に東北・関東地方を襲った巨大地震とそれに続く大津波は、東北地方を中心に数多くの尊い命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらした。 特に東京電力福島第一原子力発電所では、全電源が失われた後に、冷却水の喪失から炉心溶融、そして大量の放射性物質の放出など、史上最悪の事態に陥っている。 この原発事故によって我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令されたのをはじめ、「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」による暫定評価では原発事故の深刻度が「レベル七」とされ、大地震から四か月経った今もなお収束していない。 また周辺地域では広範囲な避難指示のもと、多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、農作物の汚染や風評被害も深刻化している。 とりわけ今回の原発事故は、原発立地地域住民のみならず、隣接する県などを含めると、日本全国どこでもひとたび原発事故が起きれば放射性物質による被害の危険性があることを示しており、国民の不安は高まると同時に、現在のエネルギー政策を見直すべきとの声も広がっている。 この状況を踏まえ、原発の徹底した安全対策を早急に構築するとともに、今後のエネルギー需給の変化や経済・雇用への影響、低炭素社会への対応など、多面的に分析・検証をしたうえで国民合意に基づく新たな政策を策定し、国民の不安を払しょくさせることは国の責務である。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。一 今回の事故原因の詳細な調査を踏まえ、原発の安全対策について抜本的な対策を講じ、国民の安全・安心の確保に努めること。二 原発の安全確保等に関する情報公開、住民への説明、広報の充実強化を図ること。三 国の防災基本計画や原子力防災指針等の見直しを早急に行うこと。四 今回の事故による風評被害を防止し、特に輸出品や観光などへの海外からの懸念を払しょくするよう万全の対策を行うこと。五 国は、自然エネルギーへの開発投資を拡大させ、コスト負担の国民的合意形成を図りながら、法整備も含めた普及・促進策に早急に取組むこと。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十三年八月三日 大分県議会議長 志村学衆議院議長 横路孝弘殿参議院議長 西岡武夫殿内閣総理大臣 菅 直人殿総務大臣 片山善博殿財務大臣 野田佳彦殿文部科学大臣 高木義明殿経済産業大臣 海江田万里殿原発事故の収束及び再発防止担当大臣 細野豪志殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書 議員提出第一四号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十三年八月三日提出者 大分
県議会議員 近藤和義 〃 〃 久原和弘賛成者 大分
県議会議員 阿部英仁 〃 〃 土居昌弘 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃 麻生栄作 〃 〃 玉田輝義 〃 〃 平岩純子 〃 〃 江藤清志 〃 〃 小野弘利 〃 〃 元吉俊博 〃 〃
佐々木敏夫 〃 〃 河野成司大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙） 議員提出第一四号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 平成二十三年度の政府予算が成立し、小学校一年生の三十五人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法も国会において成立した。今回の義務標準法改正条文の附則には、小学校二年生から中学校三年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた必要な措置を講ずること、措置を講ずる際に必要な安定した財源の確保も明記された。 義務教育費国庫負担制度は、憲法に規定されている義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに妥当な規模と内容の義務教育を保障するため、国が必要な経費を負担するもので、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として大きな役割を果たしている。また、平成十六年度から導入された総額裁量制により、教職員の配置や学級編制についての地方公共団体の自由度が拡大し、本県においても小学校一・二年生、中学校一年生への三十人学級が導入され、県民・保護者から大いに評価されている。 しかし、義務教育における国と地方の役割等についての論議が十分にされないまま、義務教育費国庫負担制度は堅持されてはいるが、平成十八年度から国の負担割合が三分の一に削減されたままになっている。 今後、
地方交付税の見直しなどにより地方財政が一層厳しさを増すことが予想される中、義務教育費国庫負担制度の重要性はますます高まっていくことが考えられる。 よって、国会及び政府におかれては、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育が受けられるよう、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十三年八月三日 大分県議会議長 志村学衆議院議長 横路孝弘殿参議院議長 西岡武夫殿内閣総理大臣 菅 直人殿財務大臣 野田佳彦殿文部科学大臣 高木義明殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書 議員提出第一五号議案 菅直人内閣の早期退陣を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十三年八月三日提出者 大分
県議会議員 戸高賢史 〃 〃 河野成司賛成者 大分
県議会議員 油布勝秀 〃 〃
吉岡美智子大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙） 議員提出第一五号議案 菅直人内閣の早期退陣を求める意見書 本年三月十一日に発生した
東日本大震災から四か月が経過したが、菅総理の震災後の対応の遅れ、場当たり的な判断や命令は更なる混乱を招き、復興に大きな支障をきたしているばかりか、国内はもとより諸外国からの信頼をも失墜させていることは衆目の一致するところである。 そもそも菅総理からは、地震・津波で被災し、原発事故によって家族や住まい、仕事をも失った人々の痛みへの真摯な思いが全く感じられず、切迫感のない対応に終始するその姿は、国民の政治不信を増幅させている。さらに、国会運営は菅総理の退陣をめぐり混とんとしており、大規模な復興に必要となる財源の確保や復興に向けたビジョンの議論は遅々として進んでいない。 このように菅総理にはもはや政権を担う資格や能力が著しく欠けていると言わざるをえず、このままでは原発事故の収束も、震災・津波被害からの早期復旧・復興も、我が国の経済の立て直しも到底不可能である。 大震災からの復旧・復興を成し遂げるためには、「国民の生命と財産を守る」ための新たな内閣を早期に誕生させなければならない。 よって、菅直人内閣には、国民のため、一刻も早く退陣するよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十三年八月三日 大分県議会議長 志村学衆議院議長 横路孝弘殿参議院議長 西岡武夫殿内閣総理大臣 菅 直人殿内閣官房長官 枝野幸男殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書 議員提出第一六号議案 国産牛肉の安全対策の強化を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十三年八月三日提出者 大分
県議会議員 近藤和義 〃 〃 久原和弘賛成者 大分
県議会議員 阿部英仁 〃 〃 土居昌弘 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃 麻生栄作 〃 〃 玉田輝義 〃 〃 平岩純子 〃 〃 江藤清志 〃 〃 小野弘利 〃 〃 元吉俊博 〃 〃
佐々木敏夫 〃 〃 河野成司大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙） 議員提出第一六号議案 国産牛肉の安全対策の強化を求める意見書 三月十一日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県を中心に各地に放射能汚染が進んでおり、このことから、地域住民の健康はもとより、毎日食べる国産の食料に対する不安も増大している。 このような中、七月八日福島県内から出荷された牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、その原因は、飼料として給与された稲わらが汚染されていたことによるものであった。 稲わらの汚染地域は、福島県はもとより宮城県、岩手県にまで及び、汚染稲わらは全国各地に流通し、更に、汚染した稲わらを給与した牛の肉が全国に流通していたことも判明した。このため、枝肉相場は大暴落し、全国の肉用牛農家は存亡の危機に瀕している。 本県においても、放射性セシウムに汚染された稲わらを給与した牛の肉が販売されていたことから、消費者の不安は増大しており、今後の牛肉離れが懸念されるところである。 よって国会及び政府におかれては、消費者が安心して消費できるよう国産牛肉の安全性を確保するとともに、全国の畜産農家がこれまでどおり経営を維持し、安心して肉用牛生産に取り組めるよう、次のとおり強く要望する。一 早急に汚染が懸念される地域の検査体制を整備し、牛肉の放射能検査を全頭行うこと。二 風評による牛肉の安全性に対する不安を解消すること。三 枝肉価格及び子牛価格の暴落に伴う畜産農家の経営を支援すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十三年八月三日 大分県議会議長 志村学衆議院議長 横路孝弘殿参議院議長 西岡武夫殿内閣総理大臣 菅 直人殿厚生労働大臣 細川律夫殿農林水産大臣 鹿野道彦殿原発事故の収束及び再発防止担当大臣 細野豪志殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
志村学議長 順次、提出者の説明を求めます。近藤和義君。 〔近藤議員登壇〕
◆近藤和義議員 ただいま議題となりました議員提出第九号議案当面の電力需給対策に関する意見書につきまして提案理由のご説明をいたします。
東日本大震災による原子力発電所の停止に端を発した電力不足に対する懸念は全国的な問題となっております。 こうした中、今夏の電力需給対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必要があります。 よって、国会及び政府に対して、国民に節電のインセンティブが働く施策の実施や長期的な電力需給対策などを強く要望するものであります。 次に、議員提出第一〇号議案外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書についてであります。 我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地の所有ができることになっております。近年、外国資本による土地売買が話題となっておりますが、制限のない外国資本の土地売買により、水資源の保全や安全保障等の観点から大きな懸念が生じております。 よって、国会及び政府に対して、外国資本による土地売買等を適切に管理するための法整備に取り組むよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第一二号議案森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書についてであります。 森林は、県土保全や水源涵養と同時に再生可能な資源であり、循環型社会を構築するかぎと言えます。こうした中、森林整備加速化・林業再生事業により本県でも森林、林業に再生の兆しが見え始めたところでありますが、本事業は今年度で終了することになっており、このままでは再生の取り組みが減速することになりかねません。 よって、国会及び政府に対して、本事業の継続と森林、林業の再生に必要な安定的な財源を確保するよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第一三号議案原子力発電所の安全対策の強化とエネルギー政策の見直しを求める意見書についてであります。 大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国際評価で最悪のレベル七とされ、多くの住民が避難生活を余儀なくされるとともに、農畜産物の汚染や風評被害も深刻化しております。 今回の原発事故により、国民の原発に対する不安は高まるとともに、現在のエネルギー政策を見直すべきとの声も広がっております。 よって、国会及び政府に対して、原発の徹底した安全対策を早急に構築するとともに、国民合意に基づく新たなエネルギー政策を策定し、国民の不安を払拭させるため、特段の措置を講ずるよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第一四号議案義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書についてであります。 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として大きな役割を果たしております。今後、
地方交付税の見直しなどにより地方財政が一層厳しさを増すことが予想されますことから、本制度の重要性はますます高まっていくことが考えられます。 よって、国会及び政府に対して、子供たちがどこに生まれ育ったとしてもひとしく良質な教育が受けられるよう、義務教育費国庫負担制度を堅持することを強く要望するものであります。 次に、議員提出第一六号議案国産牛肉の安全対策の強化を求める意見書についてであります。 三月十一日に発生した福島第一原子力発電所の事故により、福島県を中心に各地に放射能汚染が進んでおり、国産の食料に対する不安も増大しております。 このような中、汚染された稲わらを与えられた牛の肉が全国に流通していたことが判明し、このため、枝肉相場は大暴落し、さらに消費者の牛肉離れが懸念されることから、全国の肉用牛農家は存亡の危機に瀕しております。 よって、国会及び政府に対して、消費者が安心して消費できるよう国産牛肉の安全性を確保するとともに、全国の畜産農家がこれまでどおり経営を維持し、安心して肉用牛生産に取り組めるよう強く要望するものであります。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
○
志村学議長 桜木博君。 〔
桜木議員登壇〕
◆桜木博議員 ただいま議題となりました議員提出第一一号議案教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議についてであります。 決議案を読み上げ、提案の説明といたします。 教育基本法及び学校教育法の改正、学習指導要領の改訂を受け、文部科学省は、平成二十一年に新しい教科書検定基準を告示した。その中で教科書は、公共の精神をとうとび、国家、社会の形成に主体的に参画する国民及び我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人を育成するため、豊かな情操と道徳心、伝統と文化の尊重や我が国と郷土を愛すること等の教育基本法の目標と一致しなければならないと定めている。 昨年三月には小学校の教科書検定結果が発表され、今年度は既に小学校の教科書採択が終了しているが、来年度には中学校の教科書採択が行われることとなっている。 文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、教育委員会が装丁や見ばえではなく、内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、適切な教科書を採択していくことや、教育基本法の改正内容や新学習指導要領に基づく検定審報告書を参考に適切な採択を行うよう求めている。 よって、本県議会は、教育委員会において、検定審の提言を踏まえ、教育委員、学校関係者への教育基本法の改正や学習指導要領の改訂についての内容の周知徹底を図るとともに、教育基本法の目標及び学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書を採択するよう強く求める。 右、決議する。 平成二十三年八月三日 大分県議会 以上であります。 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
○
志村学議長 河野成司君。 〔河野議員登壇〕
◆河野成司議員 ただいま議題となりました議員提出第一五号議案菅直人内閣の早期退陣を求める意見書につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 本年三月十一日に発生した
東日本大震災から四カ月以上が経過しましたが、菅総理の対応のおくれ、場当たり的な判断や命令は、さらなる混乱を招き、復興に大きな支障を来しているばかりか、我が国への諸外国からの信頼も失墜させております。 そもそも菅総理からは被災者の方々の痛みへの真摯な思いが全く感じられず、切迫感のない対応に終始する姿は国民の政治不信を増幅させています。さらに、国会運営も菅総理の退陣問題で混沌とし、本格的な復興財源の確保や復興に向けたビジョン策定が進んでおりません。 このように菅総理には政権を担う資格や能力が著しく欠けており、原発事故の収束も、震災・津波被害からの早期復興も、我が国の経済の立て直しも到底不可能と断ぜざるを得ず、国民の生命と財産を守るための新たな内閣を早期に誕生させなければなりません。 よって、国会及び政府に対して、菅内閣の早期退陣を強く求めるものであります。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。－－別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
志村学議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。 〔
堤議員登壇〕
◆
堤栄三議員 日本共産党の堤でございます。 今、上程されました議員提出議案について、二本、反対の立場から討論を行います。 まず、議員提出第一一号議案教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議についてであります。 本決議案では、教育基本法の改正で新たに伝統と文化の尊重や我が国と郷土を愛することが教育の目標の一つとして示されたとして、教育委員会の委員そのほか学校関係者にこの改正の趣旨の徹底を図ることなどを求めていますが、愛国心とは本来、個人の思想、良心の問題であり、特定の心を強制することは憲法上許されないということが重要であります。 教育として大切なことは、自国の歴史や文化などの事実に基づく学習や、憲法の平和的、民主的原則の学習を通じて、子供が自主的に愛国心を考えていけるようにすることこそ大切なことです。そして、教科書採択の本来の目的は、子供の学習に最もよいものを選ぶことであり、そのためには、実際に教えている各専門の教員の意見などが重視されなければならないことであります。 本決議案では、教育基本法の目標のごく一部だけを殊さら取り上げ、この趣旨を徹底せよとすることは、結果として特定の教科書を採択せよと、議会が教育委員会に圧力をかけることになりかねません。したがって、本決議案には反対といたします。 続いて、議員提出第一五号議案菅直人内閣の早期退陣を求める意見書についてであります。 菅内閣が
東日本大震災や原発事故への対応でも多くの批判されるべき点があり、危機に対応する当事者能力を著しく欠いていることは言うまでもありません。 また、政治が本当に行き詰まったら国民の審判を仰ぐというのが一つの解決法ですが、現状の被災地の実態は、内閣を退陣させて解散総選挙ができるような条件にはないことも明らかです。 私たちは、だれが総理であれ、被災地の救援、復興と原発問題の解決をしっかり行わせる立場で臨んでいきます。 本意見書のように、震災問題と原発問題を民主党政権攻撃のために党略的に利用するだけでは、到底、被災地の皆さんや国民の理解と納得を得られないのは当然のことです。
日本共産党は、国会において、政局的な思惑ではなく、被災者の立場に立って具体的な提案を行ったり、原発再稼働をめぐって、やらせの実態を明らかにするなど、一つ一つ具体的な問題を提起し、政治を前に動かすために今後も全力で奮闘する決意です。 我が党は、以上のような理由から本意見書には反対をいたします。
○
志村学議長 馬場林君。 〔馬場議員登壇〕
◆馬場林議員 おはようございます。二十四番、
県民クラブの馬場林です。 私は、ただいま提案、説明されました議員提出の教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議について、
県民クラブを代表して、反対の立場で討論に参加します。 現在の日本では、学校教育法により、小学校、中学校、高等学校の教科書について教科書検定制度が採用されています。教科書の検定とは、民間で著作、編集された図書について文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めることです。 文部科学省は、教科書の記述が客観的で公正なものとなり、かつ、適正な教育的配慮がなされるものとなるよう、教科用図書検定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会の審議を経て、教科書の検定を行っています。 さらに、検定に合格した教科書の中からどの教科書を学校で使用するかの採択は、学校を設置する市町村の教育委員会や県教育委員会に権限があります。 教科書検定と採択の仕組みについては、皆さん、もう既にご存じのとおりであります。 そこで、今回の決議に対して、三点を指摘せざるを得ません。 第一点は、教科書の採択の決定は、学校を設置する市町村の教育委員会や県教育委員会が行うものであること、第二点目は、一般行政から独立した行政機関である教育委員会が行う採択に対して議会が一般質問や決議で特定の教科書を採択するよう求めることは、教育行政への介入になること、三、それぞれの地域の子供たちの実態に合った教科書を教育委員会が主体的に採択されること、以上の三点によりこの決議に反対をいたします。 なお、今回の決議の中に「来年度には中学校の教科書採択が行われることとなっている」との表現がありますが、中学校の教科書採択は今年度行われますので、ここは、来年度は今年度ではないかというふうに思います。 以上で反対の討論を終わります。
○
志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、議員提出第九号議案、第一〇号議案、第一二号議案から第一四号議案まで及び第一六号議案について採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
志村学議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第一一号議案及び第一五号議案について、起立により採決いたします。 両案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
志村学議長 起立多数であります。 よって、両案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第八
委員会提出第三号議案及び
委員会提出第四号議案（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
志村学議長 日程第八、
委員会提出第三号議案及び第四号議案を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書
委員会提出第三号議案 漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第二項の規定により提出します。 平成二十三年八月三日 提出者 農林水産委員長 油布勝秀大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙）
委員会提出第三号議案 漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する意見書 本県はもとより我が国の漁業は、かねてからの魚価低迷で厳しい状況にあるなか、燃油高騰が追い打ちをかけ、ここ数年で急速に疲弊した。今回、
東日本大震災の大打撃に加え、原発事故の風評被害にも見舞われ、漁業経営はより深刻の度を深めている。 漁業経営にあっては、費用に占める燃油の割合が極めて大きいことから、国会及び政府におかれては、水産物の安定供給とともに、漁業者の経営安定を図るため、次の事項により、燃油税制にかかる措置を講じられるよう強く要望する。一 漁船に使用する軽油にかかる軽油引取税の免税措置について、恒久化すること。二 農林漁業用Ａ重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置について、恒久化すること。三 地球温暖化対策税については、漁業者の負担が一切増えることのないよう万全の措置を講じること。とくに燃油への課税については、Ａ重油や軽油など油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十三年八月三日 大分県議会議長 志村学衆議院議長 横路孝弘殿参議院議長 西岡武夫殿内閣総理大臣 菅 直人殿総務大臣 片山善博殿財務大臣 野田佳彦殿農林水産大臣 鹿野道彦殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書
委員会提出第四号議案 三百五十万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第二項の規定により提出します。 平成二十三年八月三日 提出者
福祉保健生活環境委員長 河野成司大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙）
委員会提出第四号議案 三百五十万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書 わが国にはＢ型・Ｃ型肝炎感染者・患者が三百五十万人もおり、その大半は、集団予防接種における針・筒の使い回しなどによる感染、国の責任による医原病とされている。 平成二十年一月、一定の要件を満たす薬害Ｃ型肝炎被害者にのみ、裁判手続きを経て、国が給付金を支払う「薬害肝炎救済特別措置法」が制定されたが、被害者の多くがカルテの保存義務の五年が過ぎて発症するため、救済特措法の対象から除外されており、手術記録、母子手帳等の書面などにより、広く救済する枠組みにしないと救済されないのが実態である。 こうした中、Ｂ型・Ｃ型肝炎感染は国の責任であると明記し、肝炎患者の救済、肝炎対策を国の責務と定めた「肝炎対策基本法」が平成二十一年十二月に制定されたが、その後発表された「基本指針（案）」では全ての肝炎患者を救済する対策は具体化されなかった。 ついては、肝炎対策基本法に基づく救済を図り、また、救済特措法に基づいて救済枠を広げるため、次の事項について強く要望する。一 肝炎対策基本法をもとに、患者救済に必要な法整備、予算化を進め、全患者の救済策を実行すること。二 「救済特措法」の延長と同時に救済の枠組みを広げ、カルテ以外の記録、医師らの証明、患者・遺族の記憶・証言などをもとに、特定血液製剤使用可能性のあるＣ型肝炎患者も救済すること。三 集団予防接種が原因とされる全てのＢ型肝炎感染被害者の救済策を等しく講じること。四 肝庇護薬、検査費用、通院費への助成をはじめ、肝炎治療費への支援、生活保障を行うこと。基本法が定めた肝硬変・肝がん患者への支援策を進めること。五 ウイルス性肝炎の治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発促進、治験の迅速化などをはかること。六 医原病であるウイルス性肝炎の発症者・死亡者に一時金もしくは健康管理手当などを支給する法制度を確立すること。七 肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講じるとともに、ウイルス性肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶をはかること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十三年八月三日 大分県議会議長 志村学衆議院議長 横路孝弘殿参議院議長 西岡武夫殿内閣総理大臣 菅 直人殿財務大臣 野田佳彦殿厚生労働大臣 細川律夫殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
志村学議長 順次、提出者の説明を求めます。農林水産委員長油布勝秀君。 〔油布議員登壇〕
◆油布勝秀農林水産委員長 ただいま議題となりました
委員会提出第三号議案漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する意見書につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 本県はもとより我が国の漁業は、かねてからの魚価低迷で厳しい状況にある中、燃油高騰が追い打ちをかけ、ここ数年で急速に疲弊しております。今回、
東日本大震災の大打撃に加え、原発事故の風評被害にも見舞われ、漁業経営はより深刻の度を深めています。 漁業経営は費用に占める燃油の割合が極めて大きいことから、水産物の安定供給とともに、漁業者の経営安定を図るため、燃油税制に係る措置を講ずるよう国会及び政府に対して強く要望するものであります。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
志村学議長 福祉保健生活環境委員長河野成司君。 〔河野議員登壇〕
◆河野成司
福祉保健生活環境委員長 ただいま議題となりました
委員会提出第四号議案三百五十万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 我が国にはＢ型、Ｃ型肝炎感染者、患者が三百五十万人もおり、その大半は集団予防接種における針、筒の使い回しなどによる感染で、国の責任による医原病とされております。 平成二十年一月に薬害肝炎救済特別措置法が制定されましたが、被害者の多くがカルテの保存義務期間である五年が過ぎて発症するため、母子手帳等の書面などにより広く救済する枠組みにしないと救済されない状態になっております。 また、肝炎患者の救済、肝炎対策を国の責務と定めた肝炎対策基本法が平成二十一年十二月に制定されましたが、その後発表された基本指針案では、すべての肝炎患者を救済する対策は具体化されませんでした。 よって、国会及び政府に対して、肝炎対策基本法に基づく救済策の実行や救済特措法の延長と救済の枠組みの拡大など早急な対策の実施を強く求めるものであります。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
志村学議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。－－別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 なお、両案は、会議規則第三十九条第二項の規定により委員会付託はいたしません。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。 両案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
志村学議長 ご異議なしと認めます。 よって、両案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第九
特別委員会設置の件
○
志村学議長 日程第九、
特別委員会設置の件を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。 記一、名称 危機管理対策特別委員会二、目的
東日本大震災の発生を受けて、自然災害をはじめ感染症や食の安全等への対応等について調査し、安全・安心の地域の底力づくり、危機管理対策のあり方を検討する。三、期間 平成二十三年八月三日から平成二十五年三月三十一日まで四、付託する事件 １、地震、津波、洪水等の自然災害に強いまちづくりと減災社会づくりについて ２、多様な危機に迅速かつ的確に対応できる人材の育成について ３、安全・安心な食料生産と食の安全の確保について ４、小規模集落等地域コミュニティの維持・活性化について ５、犯罪に強い地域社会の形成について ６、震災対策としての高速自動車道等の整備について五、委員の数 十一人 平成二十三年八月三日発議者 大分
県議会議員 近藤和義 〃 〃 久原和弘 〃 〃 阿部英仁 〃 〃 土居昌弘 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃 麻生栄作 〃 〃 玉田輝義 〃 〃 平岩純子 〃 〃 江藤清志 〃 〃 小野弘利 〃 〃 元吉俊博 〃 〃
佐々木敏夫 〃 〃 河野成司大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。 記一、名称 産業・雇用対策特別委員会二、目的 大分県の産業経済の発展とそれを支える人材の育成・確保に向けて、産業集積や雇用問題等について調査し、産業の底力強化策や雇用対策等を検討する。三、期間 平成二十三年八月三日から平成二十五年三月三十一日まで四、付託する事件 １、もうかる
農林水産業の振興について ２、中小企業の振興やツーリズム等サービス産業の育成について ３、海外への販路拡大や国際観光などグローバル展開への支援について ４、雇用対策について ５、人づくりについて五、委員の数 十一人 平成二十三年八月三日発議者 大分
県議会議員 近藤和義 〃 〃 久原和弘 〃 〃 阿部英仁 〃 〃 土居昌弘 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃 麻生栄作 〃 〃 玉田輝義 〃 〃 平岩純子 〃 〃 江藤清志 〃 〃 小野弘利 〃 〃 元吉俊博 〃 〃
佐々木敏夫 〃 〃 河野成司大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。 記一、名称 人と自然の環境・資源対策特別委員会二、目的 大分県の恵まれた環境の維持・継承、地域資源の活用や次代を担う人材の育成について調査し、人と自然を取り巻く環境づくりや多種多様な地域資源の活用策等を検討する。三、期間 平成二十三年八月三日から平成二十五年三月三十一日まで四、付託する事件 １、恵まれた環境を守り、未来へ継承する方策について ２、地球温暖化対策や自然エネルギーの導入促進、循環型社会の形成方策について ３、多様な地域資源を活用した商品づくりやツーリズムの振興等地域活性化について ４、子育て環境の整備について ５、高齢者や障がい者、青少年を含むすべての県民が安心して生活できる環境整備について五、委員の数 十一人 平成二十三年八月三日発議者 大分
県議会議員 近藤和義 〃 〃 久原和弘 〃 〃 阿部英仁 〃 〃 土居昌弘 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃 麻生栄作 〃 〃 玉田輝義 〃 〃 平岩純子 〃 〃 江藤清志 〃 〃 小野弘利 〃 〃 元吉俊博 〃 〃
佐々木敏夫 〃 〃 河野成司大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。 記一、名称 広域行政・
行財政改革特別委員会二、目的 地域のことは地域自らで決めるという地方分権の動きの中で、広域行政等について調査し、今後の広域行政や
行財政改革のあり方等を検討する。三、期間 平成二十三年八月三日から平成二十五年三月三十一日まで四、付託する事件 １、九州各県議会議長会の九州・沖縄未来創造会議での議論について ２、九州広域行政機構（仮称）のあり方について ３、広域的な観光、産業振興策について ４、アジアとの交流促進について ５、九州の自立に向けた交通体系の整備について ６、大分県における
行財政改革の推進について ７、旧町村部や小規模集落などの振興策について五、委員の数 十人 平成二十三年八月三日発議者 大分
県議会議員 近藤和義 〃 〃 久原和弘 〃 〃 阿部英仁 〃 〃 土居昌弘 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃 麻生栄作 〃 〃 玉田輝義 〃 〃 平岩純子 〃 〃 江藤清志 〃 〃 小野弘利 〃 〃 元吉俊博 〃 〃
佐々木敏夫 〃 〃 河野成司大分県議会議長 志村学殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
志村学議長 近藤和義君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり
特別委員会設置要求書が四件提出されました。 危機管理対策、産業・雇用対策、人と自然の環境・資源対策、広域行政・
行財政改革の各特別委員会の設置についてお諮りいたします。 要求書のとおり各特別委員会を設置し、期間中、継続調査に付することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
志村学議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり各特別委員会を設置し、期間中、継続調査に付することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△特別委員の選任
○
志村学議長 お諮りいたします。ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任については、
委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
志村学議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの特別委員に選任することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 危機管理対策特別委員 嶋 幸一 末宗秀雄
御手洗吉生 麻生栄作 馬場 林 尾島保彦 後藤政義 酒井喜親 小野弘利
佐々木敏夫 吉岡美智子 産業・雇用対策特別委員 油布勝秀 衛藤明和 三浦 公 田中利明 守永信幸 藤田正道 首藤隆憲 江藤清志 元吉俊博 河野成司 堤 栄三 人と自然の環境・資源対策特別委員 近藤和義 土居昌弘 濱田 洋 桜木 博 牧野浩朗 原田孝司 小嶋秀行 玉田輝義 平岩純子 荒金信生 戸高賢史 広域行政・
行財政改革特別委員 阿部英仁
古手川正治 毛利正徳 渕 健児 三浦正臣
竹内小代美 深津栄一 吉冨幸吉 久原和弘 井上伸史
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
志村学議長 なお、各特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、お手元に配付の特別委員会招集通知書のとおり、本日の本会議終了後、委員会を開催願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十 閉会中の継続審査及び調査の件
○
志村学議長 日程第十、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中の継続審査事件
福祉保健生活環境委員会 請願一 高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件総務企画委員会 一、職員の進退及び身分に関する事項について 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について 四、条例の立案に関する事項について 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 六、国際交流及び文化振興に関する事項について 七、広報及び統計に関する事項について 八、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について一〇、他の委員会に属さない事項について
福祉保健生活環境委員会 一、社会福祉に関する事項について 二、保健衛生に関する事項について 三、社会保障に関する事項について 四、県民生活に関する事項について 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 六、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について 七、消防防災及び交通安全に関する事項について 八、県の病院事業に関する事項について商工労働企業委員会 一、商業に関する事項について 二、工・鉱業に関する事項について 三、労働に関する事項について 四、情報化の推進に関する事項について 五、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について農林水産委員会 一、農業に関する事項について 二、林業に関する事項について 三、水産業に関する事項について土木建築委員会 一、道路及び河川に関する事項について 二、都市計画に関する事項について 三、住宅及び建築に関する事項について 四、港湾その他土木に関する事項について文教警察委員会 一、市町村教育委員会の指導に関する事項について 二、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について 三、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について 四、義務教育及び高校教育に関する事項について 五、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について 六、社会教育及び体育の振興に関する事項について 七、文化財の保護に関する事項について 八、治安及び交通安全対策に関する事項について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
志村学議長 各
常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
志村学議長 ご異議なしと認めます。 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
志村学議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
志村学議長 これをもって、平成二十三年第二回定例会を閉会いたします。 午前十一時三十七分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ なお、閉会後、前副議長渕健児議員に対し、全国都道府県議会議長会感謝状が伝達された。...