ツイート シェア
  1. 大分県議会 2009-12-01
    12月03日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成21年 第4回定例会(12月)平成二十一年十二月三日(木曜日)  ------------------------------- 議事日程第四号     平成二十一年十二月三日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑  ------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑  ------------------------------- 出席議員 四十二名  議長        安部省祐  副議長       佐藤健太郎            古手川茂樹            牧野浩朗            土居昌弘            嶋 幸一            毛利正徳            濱田 洋            三浦 公            元吉俊博            末宗秀雄            御手洗吉生            桜木 博            麻生栄作            田中利明            大友一夫            井上伸史            渕 健児            近藤和義            志村 学            阿部英仁            佐々木敏夫            玉田輝義            深津栄一            酒井喜親            首藤隆憲            平岩純子            吉冨幸吉            佐藤博章            吉田忠智            梶原九州男            賀来和紘            江藤清志            久原和弘            小野弘利            内田淳一            河野成司            伊藤敏幸            竹中万寿夫            衛藤明和            高村清志            堤 栄三 欠席議員 二名            佐々木哲也            荒金信生  ------------------------------- 出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       平野 昭  副知事       二日市具正  教育委員長     林 浩昭  代表監査委員    阿南 馨  総務部長      佐藤 健  企業局長      堤 喜代司  病院局長      照山龍治  教育長       小矢文則  警察本部長     坂井孝行  企画振興部長    楢本譲司  福祉保健部長    高橋 勉  生活環境部長    城井秀郎  商工労働部長    米田健三  農林水産部長    片岡登喜男  土木建築部長    山路茂樹  会計管理者兼            油布正春  会計管理局長  人事委員会            千葉英樹  事務局長  労働委員会            中尾和博  事務局長  財政課長      尾野賢治  知事室長      青木正年  -------------------------------     午前十時四分 開議 ○佐藤健太郎副議長 これより本日の会議を開きます。  ------------------------------- ○佐藤健太郎副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。  ------------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○佐藤健太郎副議長 日程第一、第一三四号議案、第一三五号議案及び第一三七号議案から第一五一号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。土居昌弘君。  〔土居議員登壇〕(拍手) ◆土居昌弘議員 皆様、おはようございます。三番、自由民主党、土居昌弘。ただいまより一般質問を行います。 この機会を私に与えてくださいました方々に心から感謝を申し上げますとともに、いただいた初めてのこの機会をできる限り大分県民にとって有益なものになりますよう頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。 初めに、大分県のスポーツ振興策について伺います。 まず、ワールドカップの招致からです。 九石ドームは平成十三年オープンの九州有数の大規模施設ですが、この大規模施設をいかに有効に活用していくかは県勢発展のための重要な課題の一つであると考えます。 先般の新聞報道で、日本サッカー協会が二〇一八年と二〇二二年に開催されるワールドカップの日本誘致に名乗りを上げました。また、ラグビーワールドカップが二〇一九年に日本で開催されることになりました。現時点では大分県は開催候補地になっていないようですが、本県はラグビー先進県として全国にその名が知れ渡っております。 これら二つのワールドカップ開催については、九石ドームの活用も十分に考えられます。また、誘致活動や大会運営、さらに出場各国のキャンプを受け入れるなどして、大分県の充実したスポーツ施設や観光資源、そして、何といっても大分県の誇りであります県民の温かな心など、国内だけではなく、海外にも情報発信できる絶好のチャンスだと思います。また、大きな経済効果をもたらすとともに、金銭に換算されないすばらしい財産も残してくれます。 県として、これらの国際大会の開催誘致をどのように考えているのか、お聞かせください。  〔土居議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○佐藤健太郎副議長 ただいまの土居昌弘君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま土居昌弘議員には、サッカー、ラグビーのワールドカップの招致についてご質問をいただきました。 大分のドームは、二〇〇二年のサッカーワールドカップにおける九州唯一の試合会場として知名度が高まりました。大会終了後もサッカー日本代表戦などの国際大会が開催され、これらを通じまして大分県ではさまざまな大会運営のノウハウも積み重ねていくことができたと思います。 このような中、ことし七月に開かれました国際ラグビーフットボール機構の理事会におきまして、二〇一九年ラグビーワールドカップの日本開催が決定したところでございます。 ラグビーワールドカップにつきましては、現時点では、観客席数など競技会場に必要とされる条件が明らかになっておりません。それらの条件が明確に示された段階で、県ラグビー協会とも相談しながら、本県での開催については検討したいというふうに考えております。 一方、二〇一八年及び二〇二二年サッカーワールドカップにつきましては、県サッカー協会からの要請を受けまして、ことしの十月に日本招致委員会に対しまして、県として招致の意向を持っていることを届け出たところでございます。 来年一月には開催地として正式に立候補して、日本招致委員会や他の開催立候補自治体と足並みをそろえて、日本開催に向けて招致活動に取り組みたいと考えているところでございます。 二〇〇二年サッカーワールドカップの際には、中津江村とカメルーンチームとの心温まる交流の様子が報道されまして、大分のおもてなしが全国や世界じゅうに情報発信されました。 サッカーワールドカップ開催招致活動を通じまして、本県のスポーツ施設や観光資源などの魅力を余すところなく国内外にPRいたしまして、ひいては大分県スポーツの振興につなげていきたいと考えているところであります。 これから努力でございますけれども、頑張っていきたいというふうに思っております。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。 私は、会場のセキュリティーのボランティアとして、二〇〇二年のワールドカップにかかわってまいりました。ここ大分県はもちろんのこと、九州各県から多くのボランティアが集い、ワールドカップの成功に向けて、ともに働いてまいりました。このご縁は、私にとってとても大切な財産になっております。観客としてサッカーを楽しんだ方々、中津江のように温かな交流をした方々、県民のおもてなしなど、さまざまなところで私たちのすばらしい財産になっております。ぜひ実現に向けまして誘致活動並びに話し合いを進めていっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、競技スポーツの振興について伺います。 昨年の「チャレンジおおいた国体」では、天皇杯と皇后杯でこの大分県に歓喜の声を呼び起こしました。 そして、ことしの「トキめき新潟国体」、「チーム大分」として、関係者全員が一丸となって、男女総合十四位という好成績をおさめられました。 知事は、この結果をどのように受けとめられているのか、また、来年の千葉国体を初め、今後の競技スポーツの振興についてどのように考えているのか、お伺いします。 ○佐藤健太郎副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 競技スポーツの振興も大変大事な課題だというふうに思っております。 去る十月六日に終了いたしました「トキめき新潟国体」は、昨年の「チャレンジおおいた国体」におきまして天皇杯、皇后杯を獲得いたしました本県手づくり選手の強化という運動の真価が問われる大変重要な大会と位置づけまして、天皇杯順位一けたを目標に臨んだところでございます。 「チーム大分」が一丸となりまして奮戦した結果、アーチェリー競技競技別総合優勝を初め、バレーボール競技、ボート競技、セーリング競技、陸上競技で優勝を果たすなど、天皇杯得点千二百九点を獲得いたしまして、天皇杯順位は十四位と健闘いたしました。 目標の一けた台にはいま一歩及びませんでしたけれども、全国に大分の底力を示すことができたんではないかと考えております。 また、バレーボール競技東九州龍谷高校が春の選抜大会、夏のインターハイ、秋の国体の三冠を達成したのを初め、ボート競技の日田高校赤尾知美選手アジアジュニア選手権大会での優勝、また、空手道競技の大分南高校大野ひかる選手の第六回世界ジュニア・アンド・カデット選手権大会での優勝という快挙は県民に大きな感動を与えてくれたと思います。 このように次の時代を担う若い世代の活躍というのは大変目覚ましいところであります。そしてまた、インターハイでの入賞者数が依然高い水準を維持しております。大分国体における選手の育成強化システムは確実に成果を上げてきているんではないかというふうに考えております。 国体における成績を維持するためには、「少年の部」の強化の中心となる学校における運動部活動の一層の推進と、「成年の部」の強化の中心となるふるさと選手の活用や企業スポーツの振興にも力を入れることが重要ではないかと考えています。 来年の千葉国体では天皇杯順位十位台上位を目指すとともに、未来のアスリートの発掘、育成など長期的な視点に立った競技スポーツの振興に努めたいと考えております。 今後とも、「チーム大分」のたゆまぬ努力を期待するとともに、スポーツ振興を通じまして将来の大きな財産となる人づくりを進めて、本県の活性化に努めたいというふうに考えているところでございます。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。 知事のその思いに沿った振興策に期待をしております。 次に、その大分県のスポーツ振興の基礎となる青少年、中学校、高校での部活動、特に運動部の部員の指導のあり方について伺います。 ことしの夏、竹田高校剣道部が厳しいけいこをしていたところ、部員の生徒の一人が倒れ、熱中症で死亡するという悲しい事故が起こりました。 学校が設置した外部の専門家による竹田高校剣道部事故調査委員会は、その調査の結果を公表いたしました。それによると、当日、真夏の道場で打ち込みなどの激しいけいこが休憩なく一時間半続き、熱中症への細やかな配慮が足りなかった上に、顧問の教諭は、死亡した生徒がふらふらの状態になり、「もう無理です」と最後の力を振り絞りながら訴えたにもかかわらず、「おまえはキャプテンだろう」とどなった。さらに、竹刀を落としたことにも気づかず、もうろうとした意識の中で、まるでまだ竹刀を持っているかのように構えたときに、教諭は、「演技じゃろう」と言って前げりをしたということが報告されております。 この報告では、教諭のような生徒の体調変化の把握への意識の薄さ、低さなど幾つかの点が問題視されております。これが現状の部活動の指導の一つの形です。これでいいのでしょうか。 私は、部活動についても、教育委員会や学校がもっと積極的に指導していく必要があると考えております。部活の顧問教諭による管理のみではなく、学校がそこにしっかり関与するなどして指導、管理を徹底し、健全にスポーツができる環境を整えなければならないのではないでしょうか。 これまでの指導体制の実態と今後の指導体制のあり方についてお考えをお聞かせください。 ○佐藤健太郎副議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 去る八月二十二日に竹田高校剣道部の生徒が練習中に倒れまして、亡くなるという不幸な事故が起きました。お亡くなりになった生徒のご冥福を心からお祈りを申し上げます。 二度とこのような悲しい事故が起きないように、再発防止に万全を期してまいります。 ご質問の部活動についてお答えします。 部活動は、生徒の心身の健全な育成と豊かな人間形成を図る上で重要な教育活動であります。新学習指導要領におきましても、教育課程との関連を図ることとされております。学校教育の一環として部活動の位置づけが明記をされました。 県教育委員会では、特に運動部活動について、適正な指導や事故防止について、学校関係者に対し、毎年度、指導し、研修を行ってまいりました。各学校におきましても、校長をトップに部活動顧問会議を開催するなど、各部の運営の把握と管理を行っております。 今回の竹田高校の事故を踏まえまして、県立学校や市町村教育委員会の関係者を対象に研修を開催し、各学校での共通理解が図られるよう、校内研修での徹底を指導してまいります。 県教育委員会としましては、部活動は学校教育の一環であることを念頭に、生徒の健康、安全対策、保護者、地域との信頼関係の構築などに基づく適切な部活動のあり方や指導上の重点事項などを早急に取りまとめまして、改めて校長を初め全教職員に周知徹底をして、二度とこのような不幸な事故が起こらないように、生徒の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。 「工藤剣太」は亡くなった生徒の名前です。剣太の「けん」は剣道の剣、「た」は太い。ご両親がこう願ったように元気に生きてくれました。しかし、無情にも大切な命は絶たれたのです。 私の調査では、今回事故を起こした教諭については、昨年の春、部活動の指導のあり方に問題があると、前任地の大分市の保護者の方が教育委員会に訴えたことがあると聞いております。この情報が竹田高校にきちんと届き、その教諭の部活動の指導に反映できなかったことが悔やまれます。 今回の事故の犠牲者は剣太君ですが、実は顧問の教諭も犠牲者ではないのかと私は考えております。教育委員会がしっかり指導して、その教諭の部活動の指導のあり方を修正できていれば、この事故は起こらなかった。なぜ徹底して教諭に指導方法を変えるように働きかけなかったのか、ここが重要だと思います。 今後、教育委員会では、処分検討委員会の開催や再発防止に向けての研修会など実施していきますが、私はそれに加えて教育委員会の機能向上を願っております。 今、剣太君は、浄土で仏様になって、私たちに向かって、自分たちの愚かさに気づきなさい、安心してください、私が見守っていますと、慈悲の心から私たちのことを願ってくださっていると私は信じております。 私たちは、今回の部活中の死亡事故をしっかりと検証し、そして、大切な命を失った事実を正面からとらえ、真摯に反省して、今後、二度とこのような悲しい事故が起こらないようにしていかなければなりません。 教育委員会にも、大分県にも、そして私を含め多くの人々にも剣太君の願いが届き、今の部活動の現状が改善され、スポーツ科学の理論による指導で大分のスポーツ振興を担うすばらしい人材が育っていくことを心から念じております。 次に、政権交代による影響について伺ってまいります。 中九州自動車道ですが、これ、先日示された予算では、大野竹田道路が五億から六億程度ということです。今年度は約四十億ついておりました。この結果は、市民にとって驚き以外の何物でもなく、完成時期はどうなるのかと、豊後大野市民を含め、心配と不安を抱いているところであります。県が行っているインター周辺の整備にも影響が出てくるんではないでしょうか。 今後の中九州横断自動車道の整備計画はどのようになるのか。完成の見通しを含め、県のお考えをお聞かせください。 ○佐藤健太郎副議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 お尋ねの大野竹田道路につきましては、完成予定年度が発表されておりませんので、大変厳しい状況にあると感じております。 県といたしましては、国に対しまして予算全体の増額を強く要望しておるところでございますが、それが厳しい場合は、事業進捗の度合いに応じまして、地域の実情を考慮した予算配分をお願いしているところでございます。 現在、大野竹田道路は、用地取得の完了した箇所では文化財調査や本線工事を実施中でございます。しかしながら、十月末現在の用地取得の進捗率は六六%でございますので、引き続き用地取得を着実に進めていきますことはもちろん、工事につきましても、早期の整備効果発現のため、供用済み区間から順次延伸できるように国に申し入れていきたいというふうに考えております。 以上です。
    ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。 この道路を竹田市民は「命の道」と言っております。竹田市のような救急医療体制が充実してない地方の過疎地域においては、地域間の連携の中で救急医療を考えていかなければなりません。 救急を要する急性の心筋梗塞などの突発的な死因で亡くなった方は、平成二十年のデータで、大分市では千人に一人、ところが竹田市では、その二倍以上の二・五人。これは、それぞれの自治体の高齢化率にもよるところがあるわけなんですが、高齢化率が高いからこそ、救急医療体制が必要な地域だからこそ、道路網の整備をぜひ推進していただきたいと思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、玉来ダムでございます。 県が整備するダムについても、来年度以降の取り扱いが大変懸念されております。竹田市では、たび重なる河川のはんらんで大きな被害を受けており、稲葉、玉来の両ダムの早期完成は市民の悲願でもあります。 玉来ダムでは、基本設計が終わり、これから用地買収というところでストップしています。凍結です。 今後の玉来ダムの整備の見通しについてお聞かせください。 ○佐藤健太郎副議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 お答えいたします。 玉来ダムは、平成二年の豊肥水害を受けまして、三年度に稲葉ダムとともに竹田水害緊急治水ダム建設事業として採択されました。 玉来ダム建設地は、稲葉ダム同様に阿蘇火砕流地域で複雑な地質でございまして、調査に時間を要しておりました。しかしながら、ことし八月に、ダム位置、型式につきまして国の基本設計会議で承認されたところでございます。 現在、河川法に基づきます法定計画を作成するとともに、施工計画などの概略設計を進めて、早期に地元協議が行えますよう努めているところでございます。 国は、「平成二十一年度予算については、知事の判断を尊重する。平成二十二年度における個別のダム事業の進め方の基本方針については、政府予算案の提出時までに明らかにする」とのことですが、先行きは不透明でございます。 県といたしましては、昭和五十七年と平成二年の大水害を受けた竹田市街地を含めた玉来川沿線住民の安全、安心を確保するためには、このダムはぜひとも必要と考えております。 今後とも、円滑に事業進捗が図られますよう国に対して強く要望していきたいというふうに考えております。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。 平成二年の豊肥水害では、四人が死亡し、被害総額で四百五十億円にも上っております。 玉来川流域で暮らす人々やそこでの暮らしを守るため、かつ、釣りが盛んな地域でございます。豊かな自然環境にも配慮した、ダムの壁に穴があいた、川が流れるダムを設計したいということが既に基本設計会議では了承されております。移転の家もない、道もないところが建設予定地です。コンクリートから人へと白か黒かで判断して、命と財産を守るコンクリートまで建設を一時凍結しております。地元は、早期の凍結解除を熱望しています。このコンクリートの塊は、自然の中で暮らす人間の知恵の結晶なのです。 昔からこの地域では、川が肥えると水害が起こると言っていました。川が肥えるとは、川にヨシなどが茂るということです。この言葉があらわしているものは、川の脅威への警戒です。それほど玉来川流域の方々は水害へのおそれを常に抱きながら暮らしています。玉来川流域の県民の皆さんに安心を届けられるよう、引き続き事業が推進できるように働きかけてください。お願いいたします。 次に、大蘇ダムです。 大蘇ダムは、ダム本体工事が完了したものの、ダムから大量の漏水、計画どおりの農業用水の供給ができていません。にもかかわらず国は、その対策をなかなかとろうとしません。春先までに方針を出すと言いますが、漏水対策が行われるかは不透明であります。 県として、国の早急な対応が行われるよう働きかけていただきたいのですが、今後の取り組みについて伺います。 ○佐藤健太郎副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ただいまは大蘇ダムについてのご質問でございました。 竹田市西部の大野川上流地域は、大分県農業にとりまして大変重要な地域であります。ご存じのとおりでございます。しかし、畑地では、天水に依存しているために、計画的な苗の植えつけだとか、あるいは防除に必要な水の確保が難しい状況になっております。 また、水田におきましては、特に四月下旬から六月上旬にかけての田植えの時期に農業用水が不足するということで、わずかな水場を探してポンプでくみ上げて使用したり、また、時間水という給水方法によって昼夜を分かたず水管理に走り回ったりといった大変厳しい条件のもとで農家の皆さんが頑張っておられるわけです。 大蘇ダムは、これらの課題を解消するとともに、施設園芸など収益性の高い新たな農業の展開を図ることを目的に、国営事業として建設されてまいりました。三十年という長い年月をかけまして、五百九十三億円という巨費を投じたにもかかわらず、「水漏れダム」と言われまして、地元農家の期待に沿えない不完全なダムとなっております。 県といたしましては、事業主体である国に対しまして、第一に、現事業計画に基づくダムなど施設を早期供用開始すること、第二点目は、ダムの漏水に対しまして地元が納得できる対応方針を提示すること、三点目は、地元に負担を求めることなく、国の責任において対策を実施すること、以上の三点につきまして、あらゆる機会を通じて働きかけてまいりました。 国は来年の春先までに対応方針を示すと言っておりますけれども、先日も、農林水産省に対しまして、国の責任においてしっかりとした対策を講じるように要請したところでありまして、今後とも、一日も早く農業用水が確保できるように強く国に訴え続けていきたいと考えております。 鳩山内閣は地域主権ということを掲げて、ソフトウエアの大転換をやろうと、大変に我々は期待しているところでございますけれども、そのソフトウエアがちゃんと機能するためには、しかるべきハードウエアの整備も必要だということをぜひわかっていただきたい。ハードウエアの最たるものは、やっぱり地域においては社会資本の整備でございまして、ダムを整え、道を整えて、そうして、自立して地域間の競争ができて、活性化できるような条件をしっかりと整えてもらうということは本当に大事なことだと訴え続けてまいりたいというふうに考えております。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 知事のハードウエア、社会資本の整備への思いというのをいただきました。ありがとうございます。 この問題は、今議会にも地元の荻柏原土地改良区の皆さんから請願が出ております。私たち県議会としましても話し合わなければなりません。私たちは、地方の声を、水を求めて苦しむ農家の方々の声を国に届けていくことが大切ではないかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、精神障がい者の自立支援の問題について伺ってまいります。 私が障がいを抱える問題の解決に積極的に取り組んでいこうと思ったのは、今から十年前に竹田保健所が精神保健ボランティア養成講座を開催し、その受講生となったときからでした。これまで私が生きてきた世界でない世界で一生懸命生きていこうとされている方々がいらっしゃると知らされたのです。そして、これからの社会は、障がい者の世界、健常者の世界と分離した社会ではなく、障がい者も包み込む社会を築いていかなければならないということを学びました。障がいがある方も、私たちと同じ社会で、私たちとともに暮らすことを目指していこうということでした。 それからというもの、地域で精神障がい者を支えている方々や、行政、保健福祉、医療関係者、ボランティアなどさまざまな方々と協力して、地域の理解と受け入れを広げるために活動してまいりました。しかし、精神障がいがある方々や家族の地域生活は今なお非常に厳しいものがあることを実感しております。本人は、心の病があることを周りの人に話せず家にこもり、家族は、だれにも知られないようにひっそりと暮らしている、そんな方がまだまだたくさんいます。 また、一方で、地域の多くの人たちは、精神障がい者は怖い、危ないという思い込みから抜け出せないでいます。これが現状です。しかし、実際は、地域においても、適切な支援があれば地域で暮らせる、地域で働ける方々がたくさんいます。これが関係者の実感であります。支援の仕方、生かし方によって、地域に欠かせない人として十分に役割を担っていくことができております。 私は、精神障がい者への思い込みや偏見を一掃して、新たな発想で地域に役立つ、地域が必要とする一員として、その可能性を生かしていただきたいと考えています。 知事が掲げておられるだれもが安心して暮らせる地域づくりを進めていくためには、この問題の克服が不可欠であると考え、その取り組みの活発化に向けて質問してまいります。 まずは、障害者就業・生活支援センターについてです。 これは、障がいがある方々がそれぞれの地域で働き、生活できるように支援するところでございます。大分県の障害者就業・生活支援センターの県下全域への配置というのは、昨日の嶋議員の一般質問で明らかになりました。ぜひその方向で事業を推進していっていただきたいと思っております。 次に、設置と同時に大切なのは、センターの機能の充実です。県としてどのように充実を図っていこうとされているのか、伺います。 ○佐藤健太郎副議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 各センターでは、圏域内の雇用、保健、福祉、教育等多岐にわたります関係機関と定期的に連絡会議を開催いたしまして、事例研究やそれらの連携のあり方の検討をすることによりまして機能の充実や職員の知見の向上に努めているところでございます。 今後は、さらにセンター間の交流会などを開催させることによりまして雇用、就労のノウハウの共有化や情報交換を促進いたしますとともに、国や県の事業、各種助成制度の周知など、個々の職員の資質向上にも努めていきたいと考えております。 また、障がい者雇用モデルサポート事業で実施しております企業懇談会などを活用いたしまして、センター職員と企業等関係者の情報交換や連携も促進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。 センターの質の向上に向けて、引き続き努力をお願いいたします。 さらに伺いますが、精神障がい者の支援にはかなり専門的な支援が求められます。このセンターは、老人福祉施設などの法人が主に事業を委託されて行っております。このことから、どうしても精神の専門的な対応がとりづらいと指摘されています。そうしたことから、大分県も今年度から大分プラザに週二回、専門的な知識を持った精神保健福祉士を配置してくださいました。ありがとうございます。しかしながら、現場の対応は、週二回ではなかなか難しい、できましたら常駐していただきたい、さらには、県下の各センターにも精神の専門的人材をお願いしたい、そして、常日ごろの専門的支援をしていただきたい、こう考えているんですが、いかがでしょうか。 ○佐藤健太郎副議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 議員ご指摘いただきましたとおりですが、今年度より、緊急地域共同就職支援事業を使いまして、大分地区の障害者就業・生活支援センターに精神保健福祉士を一人配置してございます。週に二、三日の勤務という状態に今はなっております。 他の三カ所のセンターにつきましては、近傍の指定相談支援事業者の精神保健福祉士との協力体制がある、あるいは精神保健福祉士有資格者がそもそもセンター職員である、そういった理由から設置は見送っているところでございます。 いずれにしましても、今後は、就業面については、県下全域を対象に精神障がい者の職場定着等を支援しております大分障害者職業センター、また、生活面については、障がい者を対象に社会生活力を高める支援を行っております指定相談支援事業所等との連携を深めていく、そういったことを使いながら精神障がい者の相談に対応する体制を強化していきたいと考えているところでございます。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。 当事者の生活から見れば、まだまだやっぱり手薄の感があります。ぜひ質の向上に向けて引き続きお願いいたします。 精神障がい者の地域生活を支援するということで、市町村の相談支援事業について伺います。 この相談支援所は、それぞれの市町村で事業を委託して実施しておりますが、実は、大分県下の自治体でその相談サービスの内容に格差があるんではないかと思います。この格差を縮め、全体底上げできるように、相互の研修の場を大分県は提供していく必要があると思うんですが、このことについてどのように考えているのか、お伺いします。 ○佐藤健太郎副議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 相談支援事業所の職員の資質向上というご質問でございますので、お答えいたします。 県内の指定相談支援事業所は現在四十三カ所ございますけれども、そこでは、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持つ七十四人の相談支援専門員がサービスの利用援助、専門機関の紹介、権利擁護のために必要な援助を行っているところでございます。 県では、これらの方々に対する研修といたしまして、相談支援業務に従事する職員の資質向上ということで、初任者を対象にまず五日間、それから現任者を対象に三日間の研修を県社会福祉介護研修センターで実施をしております。 また、専門研修といたしまして、近年多くなっております高次脳機能障がい、あるいは発達障がいといったテーマに、平成二十年度は五回、専門研修を実施しております。今年度も既に二回実施してございます。 さらに、六つの圏域で事例検討や地域の情報提供を行う実務者会議を毎月開催いたしまして、職員のスキルアップを図っているところでございます。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。 相談支援事業所の県全体の研修といえば、この秋に、本年度新たに相談支援事業所の現任者研修会が開かれました。実は、これ大変好評でして、行かれた方々がとても勉強になったと言っております。ありがとうございました。しかし、聞くところによると、この研修は五年に一回ということです。現場で働く方々、こういう機会をふやしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○佐藤健太郎副議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 先ほど申し上げました研修以外に、そういった形の研修で好評であるということでございますので、それにつきましては、少しでもふやしていける方向で考えてまいりたいと思います。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。 次に、障がい者の労働についての質問に入ります。 自立した生活をしていくためには働かなければなりません。しかし、なかなか就労に結びつきません。この問題を解決するために、それぞれの地域社会の市場のニーズと障がい者の就労意欲とを結びつけることが大切ではないかと思っております。このことについて、大分県の現状とこれからについて伺います。 ○佐藤健太郎副議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 お答えをいたします。 県では、精神障がい者の地域生活移行を支援するため、一般的な事業所での就労が困難な場合には、就労継続支援事業所や授産施設などにおいて福祉的就労を進めております。 障がい者、特に精神障がい者が地域で生活していくためには地域の理解が必要でございます。 一方、過疎化、高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしの高齢者世帯等において、買い物や食事等の生活上の支援が必要な方がふえておりまして、地域との交流も希薄になっています。 こうしたニーズに対応した事例といたしまして、精神障がい者施設の取り組みによる、高齢化が進む大分市の団地での朝市の開催や竹田市での田畑の草刈り等がございます。このような取り組みは高齢者から大変喜ばれ、コミュニケーション訓練が必要な障がい者にとっても自信回復につながっているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、地域社会のニーズを掘り起こし、障がい者施設等による福祉的就労につなげるには、就労継続支援事業所等におきましてこういったコーディネートができる人材の育成が必要でございまして、そのための研修の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 これまで精神障がい者は保護の対象と考えられてきました。もちろん保護が必要な方々も多くいます。しかし、働きたい人、働ける人もたくさんいると思います。ここを社会のニーズと結び合わせるということが大切ではないかと思います。 答弁にもありましたように、竹田市の山並みは、周囲は過疎高齢化した集落です。その地域で障がい者の方々は、高齢で作業ができなくなったカボス畑のカボスをもぎ、畑や道路の草を刈ったりして、地域の重要な役割を果たしています。 大分のLLCハートブリッジでは、約三十人の精神障がいの方々が、介護保険ではできない高齢家庭の支援の仕事をしております。 また、答弁にもありましたように、朝市として、高齢化した団地のお年寄りに野菜販売や宅配サービスを提供している精神障がい者の訓練施設もあります。 障がいを持っているスタッフの方々の反応は、人の役に立てるのがうれしいとか、病状もよくなったとか、ヘルパーの資格をとった、フルタイムで働きたいと、働くことに自信をつけ、社会復帰を実現しつつあります。このように、単に職場を探すだけでなく、地域社会が今何を求めているのかを探ることが必要ではないかと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 次に、住宅対策です。 地域で暮らすということは、地域に住むということです。自治体によっては、障がい者優先の公営住宅を用意して、障がい者が地域で暮らすことを支援しているところもあります。大分県の現状とこれからについて伺います。 また、住むところがなく、地域で暮らせない方々もいらっしゃいます。特に、高齢で身寄りのない方々です。民間のアパートに入居する際には必ず保証人が必要となりますが、なかなかその保証人もいないということが問題になっております。大分県は、これをどのようにとらえ、今後どのように取り組むつもりなのか、お聞かせください。 ○佐藤健太郎副議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 まず私の方からは、県営住宅の優先入居についてお答えいたします。 県営住宅の入居者選考では、入居申し込みの応募倍率が六倍近いことから、障がい者の方につきましては、住宅の確保に特に配慮が必要との観点に立ちまして、高齢者、ひとり親世帯などとともに優先的に選考しているところでございます。 その方法は、募集戸数の四割を優先枠として抽せんしまして、枠内で抽せんに漏れた方は、他の申し込み者と一緒に再抽せんするものとなっております。 その上で、特に困窮している方を救済する目的で、本年十月から多数回落選者の当選確率を倍にする制度を導入したところでございまして、当面、この制度によります効果を見きわめてまいりたいと考えております。 なお、バリアフリー化された住宅の一階部分につきましては、一部を高齢者や障がい者世帯に限定して募集する取り扱いもあわせて行っているところでございます。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 保証人対策についてお答えをいたします。 公営住宅や民間アパート等に入居を希望する障がい者に対しましては、県が指定する県内四十三カ所の障害者相談支援事業所や四カ所の障害者就業・生活支援センターにおいて保証人確保等の相談に応じるなど、住居確保のための支援を行っているところでございます。 特に、病院を退院して地域生活への移行を希望する精神障がい者に対しては、六つの圏域ごとに設置されている地域移行支援協議会が住居確保のための支援を行っております。 また、保証人がいないなどの理由により入居が困難な障がい者に対し、市町村が入居に必要な調整や家主への助言などを行う居住サポート事業がありますが、県内では一市のみの取り組みとなっています。このため、未実施市町村に対し、情報提供や助言を行い、障がい者の住居確保対策を推進してまいります。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 今年度の取り組みなどを検証して、また、さらには、より多くの自治体が取り組めるような指導をして、障がい者の住まいの問題を解決の方向に導いてください。よろしくお願いいたします。 地域生活をする上で、移動手段の確保も重要であります。車を所有する際には、障がい者には自動車取得税や自動車税の軽減があります。しかし、精神障がい者には大変厳しいものです。精神の対象は一級のみです。平成二十年四月一日現在で、この減免措置を利用した方々は一万二千九百六十三人です。うち精神は二十一人です。この前の九月議会では、身体障がい者の減免対象の範囲を広げました。ここはぜひ、精神も一緒に範囲を二級までに広げていただきたいと思っております。北海道は既に二級まで広げています。県の見解をお聞かせください。 ○佐藤健太郎副議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 自動車税等の減免は、自動車が障がいのある方にとって日常生活に不可欠の生活手段となっていることから、ハンディを克服し、社会生活を営むための一助となるよう、税制上、配慮するという趣旨で行われているものであります。 このうち精神障がいのある方に係る減免につきましては、北海道を除きまして、各都府県では、精神障害者保健福祉手帳の一級の障がいを有する方を対象としているところでありますが、これは、一般納税者との均衡の観点、それと同時に、他の障がい者の適用範囲との均衡を考慮しながら、慎重に検討の上、定めているものであります。 他の都府県におきましても、本県と同様の理由から現在の適用範囲が妥当と判断していると考えておりますので、本県につきましても、同じように、先ほど申し上げたような観点から、慎重に考えるということでございます。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。 でしたら、交通機関の運賃割引はどうでしょうか。身体障がい者や知的障がい者にはあります。しかし、精神にはございません。精神障がい者に運賃割引のサービスがないのは、九州では二県だけになりました。県として交通機関に働きかけていただきたいのですが、これまでの取り組みと今後の方針について伺います。 ○佐藤健太郎副議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 精神障がい者の自立や社会参加を促進するためには、病院や訓練施設等へ気軽に通院、通所できる環境づくりを社会全体で推進していく必要があります。中でも、バスやタクシーなど公共交通機関の運賃割引は大変重要なことでございますので、毎年、大分県バス協会と大分県タクシー協会に対し、要望しております。 本年は、企画振興部と連携をして、八月にバス協会を、九月にタクシー協会を訪問し、大分県精神障害者福祉会連合会とともに、運賃割引の実施について要請を行ったところでございます。 両協会ともに精神障がい者に対する運賃割引の必要性につきましてはご理解をいただいたものの、バス、タクシーを取り巻く経営環境が大変厳しいという現状から実現に至っておりません。 今後の取り組みでございますけれども、今後も運賃割引の実現に向け、両協会に対し要請を続けていきたいと考えています。 なお、本年六月に九州地方知事会を通じて国に対して、運賃割引制度の適用について各種公共交通機関へ要請を行うよう要望したところでございます。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 知的、身体、精神、この三障がい、どの障がいも自立した地域生活を送ることは至難のわざですが、しかしながら、皆さん、今までの答弁を通じて、その中でも精神障がいの方々の自立がいかに難しいかというのはわかっていただいたんではないかと思います。その意味で、精神障がいのことを周回おくれの障がいと言ったりもします。私は、まず、このおくれを取り戻したいと思っております。 自立とは何でしょうか。自立とは、自己責任で立つことではありません。支え合いながら、頼り頼られる足場をしっかりと持って、そこに立つということでございます。 私たち人間は、一人では生きることができません。人と人の支え合いによって生かされております。この今の支え合いの仕組みの中に、障がいがある方々、ない方々、双方がお互いに支え合える新しい仕組みを築いていかなければならないんではないかと感じております。 今のままではだめです。ぜひ、新しい仕組みを考えていっていただきたいと思います。大分県の積極的で力強い福祉政策によって新しい支え合いの仕組みができ、だれもが安心して暮らせる大分県に確実に近づいていくことを願い、私も議員活動を続けてまいります。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に参ります。 県では、五千万円以上の工事については総合評価方式の入札制度を採用していますが、この方式による現状はどのようになっているのか、また、この入札方式をどのように評価しているのか、さらには、私は、技術力や地域社会への貢献度で加点する、この方式を継続していただきたいと思っているんですが、今後の見通しについて、あわせて伺います。 ○佐藤健太郎副議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 お答えいたします。 現状でございますが、本年度は、土木建築部と農林水産部で発注しました予定価格五千万円以上のすべての工事を対象といたしまして、九月末までの上半期で百九十一件を実施しております。 これらの入札結果を見ますと、最低価格以外の者が技術力や地域貢献度等の評価によりまして落札者となった入札が十七件、同価格であっても評価点が上回り落札者となった入札が五十五件、合わせると全体の約三八%となっております。 こうした逆転したケースは、県が示しました標準的な仕様を上回る技術提案があるなど、良質な社会資本の整備が期待できるとともに、地場企業の受注機会確保に一定の効果があったと考えております。 災害協定や本店所在地等を評価項目として実施しておりますこの方式につきましては、今後とも、これまでの実施結果の検証を着実に行いまして、さらなる充実を図るべく検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。 それでは、次に教育委員会です。 教育委員会の入札では一般競争入札が行われております。私は、これも、試行的に総合評価方式による入札を導入してみてはと考えておりますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○佐藤健太郎副議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 お答えします。 教育委員会が発注する工事につきましても総合評価落札方式の試行を検討いたしましたが、技術審査会の設置など、現状の体制の中では課題も多く、これまで価格基準方式を採用しているところであります。 今後、総合評価落札方式の試行、導入につきましては、大分県入札制度検討委員会の中で、土木建築部、農林水産部の試行結果を踏まえて、全庁的な体制の検討が進められるものと思われますので、教育委員会としましても、その検証結果を待って、土木建築部とも連携しながら対応していきたいと考えております。 ○佐藤健太郎副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。 私は、総合評価方式のデメリットは工夫次第で改善されていくと思っております。入札に手間がかかるというならば、減らせる方法はたくさんあります。また、大分県総合評価落札方式試行要領には、各部局に技術審査会を設置してとあります。これを、部局が無理ならば、庁設置をぜひ検討してください。 なぜ私が総合評価にこだわるかというと、整備された社会資本の質の向上も理由の一つですが、それに加えて私が重視するのは、総合評価方式は地域への貢献度を評価するからです。社会資本の整備がされるその地域にいかに貢献しているか、また、貢献するかが重要です。 社会資本というのは、特定の地域が豊かな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、魅力ある社会を持続、安定的に維持することを可能にする社会的装置です。総合評価は、この装置を整備しようとするときから特定の地域が想定されているということが重要だと僕は思っております。 これまでの社会資本の整備は、行政がつくるものと。しかし、ここになって、社会的共通資本は、つくるときから、できての維持管理まで、その資本にかかわるすべてのことをその地域社会でできる限り面倒を見るべきだというような考え方も出てきております。これが社会資本の整備のやり方ではないかと私は考えております。そして、総合評価方式は、この地域をしっかり規定して、その上、その地域への貢献度まではかろうとしているということです。 総合評価でも競争原理を働かせることは十分可能です。ただし、その競争の基準が、単に価格だけではなく、技術力や地域への貢献度なども加わったというところが大切だと思っております。 これまでの市場原理の経済という狭い世界にとどまらず、より大きな世界の原理を尊重した経済による大分県づくりを私は期待しております。 社会は経済のためにあるのではなく、経済は社会のためにある。これまでの物差しを変え、この地域社会のためにどの物差しを使うべきかを考えながら大分県行政の運営に当たっていただきたいと思っております。 これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○佐藤健太郎副議長 以上で土居昌弘君の質問及び答弁は終わりました。竹中万寿夫君。  〔竹中議員登壇〕(拍手) ◆竹中万寿夫議員 四十一番、公明党の竹中万寿夫です。 本日は、師走の慌ただしい中でありますが、私の地元、大在地区の加島区長会長を初め、区長会の皆様、大在地区婦人会の皆様、そして大分市東部を中心とした、日ごろよりお世話になっている皆様が傍聴にお見えになっていただいております。心から感謝と御礼を申し上げます。大変にありがとうございます。 傍聴の皆様の最大の関心は、大野川大橋や米良有料がいつから無料になるかとの知事の答弁を期待してのことであります。後ほどご質問をさせていただきますが、かたずをのんで知事の答弁を待っております。光がぱっと差す答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。 さきの衆議院選挙におきまして、国民は、希望と期待を持って新しい政権を選択いたしました。しかし、それが幻想であったことを国民は次第に気がつき始めてきました。沖縄の普天間問題といい、官僚天下り問題といい、強行採決の国会運営といい、閣内不一致といい、政治と金の問題といい、事業仕分けといい、まさに迷走飛行が続いております。何よりも景気の悪化が心配であります。「鳩山不況」と言われるまでになってきましたし、国全体を重く、暗くしてきております。 今、国民は、新政権に対し、表面上は優しく見守りつつも、「こんなはずではなかった」と、見る目は次第に厳しくなってまいりました。 こういった中で知事は、「安心」「活力」「発展」をキーワードに、県民の生活を守るため、日夜ご奮闘されておりますことに心から敬意をあらわしたいと思います。 さて、政府においても、来年度予算編成の渦中であります。当初、一般会計と特別会計の予算を組み替えれば財源は確保できると言い切っていましたが、事業仕分けを通しても悩ましい財源問題は一層悩ましくなり、大きく赤字国債を発行することが既定路線となってきております。国民から借金をしてマニフェストを実行するような状況で、マニフェストの見通しがいかに甘かったか指摘をされております。 地方から見てみましても、国の予算編成の行方が気になるところでもあります。政府案決定までには、なお曲折が予想されますし、地方への交付税の行方も気になります。苦労がおありかと思いますが、県民生活に光が差し込む来年度予算をご提案していただきたいことを切にお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 最初に、マニフェストの地方への影響についてお尋ねいたします。 政権が交代して、新閣僚がマニフェストに基づく政策、指示を次々と出しました。しかし、マニフェスト至上主義についてはいささか懸念があります。 そもそも今回の衆議院議員選挙直後の世論調査結果を見ても、「政権交代への期待」が三七・四%で、「民主党の政権公約、マニフェストへの評価」は一〇%にとどまっています。また、個別の政策でも、選挙直後の世論調査は、子ども手当についても、賛成よりも反対の方が多く、高速道路無料化についても、賛成よりも反対の方が圧倒的に多くなっております。さらに、政党の政権公約であるマニフェストを国の政策として位置づけていく手続が性急であり、強引であります。その典型例が群馬県の八ツ場ダムの建設中止問題です。地元の町長は「独裁的で、理論も議論もない。国としての理論をしっかり持って地元に説明をし、それから判断するのが政治家としての仕事である」、このように怒りを持って訴えておりました。 そこで、マニフェストに関連する本県への影響について何点かお尋ねしたいと思います。 まず、大分川ダムに関する質問をいたします。 十月九日から十日にかけて、ダムの凍結、再評価の衝撃が関係地域を駆けめぐりました。国と水資源機構が行う計四十八事業を事実上凍結いたしました。その四十八事業の中に大分川ダムも含まれておりました。 大分川ダムの歴史は古く、予備調査から既に四十年近くの歳月が流れております。私も三十年前でございますが、数年間、県の職員として当時の水資源対策事務局に所属し、大分川ダムを担当しました。野津原町の下詰地区等にたびたび足を運びました。当時は、まだ賛成派、反対派双方入り乱れて、その対応に苦労してきた思い出があります。野津原町中央公民館で行われました実施計画調査の調印式に立ち会ったことがきのうのように思い起こされます。 大分川ダムは、治水、利水の両面から、その必要性が論じられてきました。歳月の流れは、大分川ダムの絶対的な必要性について変化していることも事実であります。人口減少社会に向かい、実態としての大分市の水需要予測の上からも勘案をし、大分川ダム凍結問題について知事のご所見をお伺いいたします。 また、国土交通大臣の手法についての知事のご見解もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、農家に対する戸別所得補償制度についてお尋ねをいたします。 農家では、稲刈りも終わり、早くも来年の準備が始まっております。食卓ではおいしい新米が食べられるようになりましたが、一方では、農家にとって新政権が進める戸別所得補償制度に対する心配が広がってきております。 民主党が掲げている戸別所得補償制度は、農畜産物の販売価格と生産費の差額を補てんする制度であります。しかし、この制度が日本の農業を救済し、農政の柱になり得るのか、懸念の声も一方ではあります。 米、麦、大豆などをつくって、実際の価格と生産費の差額を埋める制度というのは、ある意味でわかりやすい制度でもあります。しかし、実際の生産構造から見て、この政策イメージと農業の実態がかみ合っているかといえば、そうは言えないところもあります。簡単に基準を設定して補償できるものではないような気もいたします。補償の前提として、生産目標数量に即して生産を行えというものですが、そう簡単ではなさそうでもあります。 私は、農業の力は、農家、農業経営者一人一人の創意工夫や努力の総和であり、何をどれだけつくれと国が指定する発想の農業経営観はそもそも無理があるのではないでしょうか。農業政策と福祉政策を混同すべきではないと考えます。 今、異業種参入などで一般企業の農業参入政策が推進をされていますが、戸別所得補償制度の対象を仮にすべての米販売農家といたしますと、何点かの問題点がございます。 副業で米をつくっている農家が、補償を期待して農地を手放さなくなるおそれもあります。農家にとって補償額は死活問題であります。農家が納得できる価格や差額部分については、極めて政治的な課題になってきます。有名な米地域や銘柄での上乗せはあるのでしょうか。そして、農業は、将来の自由化に備え、規模拡大が進むことが重要ですが、零細農家でも米づくりが続けられることにもなり、農地の集約にブレーキがかかることはないのでしょうか。そして、集約化した農地で土地を返してほしいといった動きは出てこないのでしょうか。そして、税金を使って経営させるわけでありますから、経営内容の情報公開はどうなるのでしょうか。 このように、今、農業にとって最も重要なことは次の世代をどう育てるかであります。今いる担い手の支援とともに、農業に携わりたいと思っている卵やひなを取り込んで一人前になるまでサポートをしていく、あすの担い手を育成する政策が必要と思います。 そこでお尋ねいたします。 国が進めようとしている戸別所得補償制度についての所見とあわせ、これからの農業、農村のあるべき姿と本県の担い手育成の取り組みをお聞かせください。 次に、長寿医療制度についてお尋ねをいたします。 この制度が始まる以前は、単身者で資産のない七十五歳以上のお年寄りの保険料は、年間で、年金収入百万円の場合、大分市の国保であれば一万五千百円、現制度では七千円となっています。八千百円安くなっております。年金収入二百万円の場合、大分市で国保であれば七万八千九百円、現制度では五万八千三百円となっています。二万六百円安くなっております。 さらに、一般会計からの繰り入れ状況を見ますと、大分市で約三億七千七百万円、別府市で七百万円、中津市で二億八百万円、日田市で一億五千八百万円、佐伯市で一億四千九百万円などで、全市町村で国保特別会計への繰入額が減少してきております。 国保加入者は、同じ県民でありながら、保険料ではおおむね二倍近い開きがありました。現在は同額の保険料となり、長寿医療制度では、先ほど述べたように保険料は大体安くなってきております。 この制度については代替案も示さず、「高齢者いじめのうば捨て山政策だ」と叫んできた現政権は、廃止をマニフェストに盛り込んだものの、いまだに代替案を示さず、官僚に検討させるようなありさまで、いささかあきれております。もし廃止され、以前の制度に戻れば、高齢者のみならず、現役世代の負担が強化されます。一般会計の繰り入れも限度があり、国保会計は間違いなく破綻の方向に向かうでありましょう。 制度の内容で確かに改善をするところもあります。改善すべき点があれば改善をし、将来にわたって国民全体が安心して医療が受けられる改革をしていくことの方向性は間違っておりません。新制度の廃止だけを叫び、廃止した後の高齢者医療のあり方を示さない無責任な態度は許されないことであります。 そこで、本県における市町村の一般会計から国保会計への繰入額が二十年度決算ベースで総額どれくらい減少したのかをお示しいただきたい。 従来の国保制度と比較し、現在の長寿医療制度についてのご見解をあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、暫定税率の廃止についてお尋ねいたします。 現政権はガソリンなどの暫定税率の廃止も打ち出していますが、仮に新年度から廃止された場合、地方自治体分で八千億円の減収になる見通しとのことであります。その場合、本県の税収減はどのくらいになるのでしょうか。さらに、そのことによって県の財政運営にどういう影響を与えるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、高速道路無料化についてお尋ねをいたします。 現政権は、高速道路を無料化することによって地域経済への波及効果を大きくしたいとの考えもあるようですが、地方から見た場合、廃止に伴う副作用で地方経済に悪い影響が出てくることが十分予想されます。県経済に与える影響をどのように把握されているのか、この点についてもお尋ねをいたします。 また、国が高速道路を無料化した場合、大分空港道路についてどうするのか、今から検討しておく必要があろうかと考えますが、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、公共事業の大幅な削減、道路新規事業の凍結等は地域経済に与える影響が大きいとの懸念を知事は提案理由説明で表明をされておりますが、何をどう心配されているのか、知事のお考えをお聞きしたいと思います。 続いて、県民生活支援の立場から質問をいたします。 昨日も田中議員の質問にもありましたが、大在、地元の議員としての立場からご質問をさせていただきます。 大野川大橋有料道路の無料化についてお尋ねをいたします。 大分市東部の交通事情は、今、大きく変わりつつあります。キヤノンの誘致や流通業務団地、佐伯まで開通した高速道路、さらに、四国と九州を結ぶ佐賀関から大分市内へ入る大型車、また、区画整理事業に伴い、住環境が整備されている大在地区の人気など、人口増に伴って車は増加し、年々混雑をしてきております。さらに、企業誘致の一等地と言われております六号地もまだ残っており、県内でも元気のある地域でございます。 大分市東部と大分市内の中心部を結ぶ大幹線道路が一九七号線であります。一九七をもじって、別名「行くな道路」とも言われておりますし、通るなという意味でございますが、それだけ交通渋滞がひどい道路でもあります。 大野川大橋は、過去の経緯やその当時の財政的な問題もあり、早く建設したいとのことで、当時としてはやむを得ず産業道路として大野川を渡る橋が有料道路として建設をされてまいりましたが、三十年近くたち、実態としては、今、生活道路となっております。市街地にある、それも生活に使う橋を渡るのに有料であることは、他県では余り見かけない光景でもあります。 今日に至るまで、県もこの問題の解決のために数々の対応をしていただいてくれたことにつきましては感謝を申し上げたいと思います。 その上で、約三十年近くたった大野川大橋について、米良有料道路もあわせて、本格的にこの問題について結論を出す時期に来ているのではないかと考えます。 傍聴の皆様も県民も知事の英断をかたずをのんで心待ちしていると思いますが、知事のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、ドクターヘリについてお尋ねをいたします。 このテーマにつきましては私も主張し続けてきておりますが、日田、県北地域の県内一部地域で他県との共同での導入が知事の英断で実現をしておりますことに対し、まず感謝を申し上げたいと思います。 先般、ドクターヘリの先進地であります神奈川県、そして神奈川県の東海大学医学部を伊藤県議、河野県議とともに視察に行きました。今、なぜドクターヘリか、この視点からさまざまな調査を行いましたが、ドクターヘリの効果の検証や有効症例については、まことに注目すべき内容でありました。 ドクターヘリで救護された方は、死亡率が地上救急より二割ほど減り、社会復帰は二倍になります。また、救命や後遺症軽減、入院日数の短縮、医療費削減などの長所もあり、さらに、搬送中に治療方針の指示を病院側に出すことで治療のスピードを格段に上げることができます。 お話をお伺いしながら、大分県における過疎地域の医療対策、一分一秒を争う消防救急の充実、県内で島に住む人たちへの安心感。 「一人の命は地球よりも重い」、このように言われておりますが、安心、安全を標榜する知事として、県下全域を網羅するドクターヘリの導入に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。 昔は子だくさんの時代でありましたが、貧しかったがゆえに、働くこと、食べることに一生懸命で、子育てに対する悩みは余りなかったように聞いております。子育てについての悩みは、経済の成長に応じ、ふえてきたとの調査もありますが、一九六〇年代から「育児ノイローゼ」の記事が新聞に掲載をされるようになり、一九九〇年代に入りますと「育児不安」といった言葉が載るようになってきております。 日本経済の発展は地域共同体を崩壊させ、都市化とともに核家族社会を構築してまいりました。また、戦後の民主化の流れの中で、古きよき時代の厳父、慈母の存在が薄くなってきたことも事実であります。父親らしさ、母親らしさがあった時代は上意下達型のリーダーシップのとり方でよかったわけでありますが、価値観が多様化した自分らしい子育ての時代は、母親にもさまざまなタイプがあり、違った形で対応が難しくなってきているのも事実であります。 なぜこう述べるかといいますと、子育て支援といったときに、その親をどう支援していくのか、非常に多様性があり、難しい問題が横たわっているからであります。このような時代背景もあり、子育て支援について行政がどうかかわっていくのか、そのかかわり方自体に難しい側面もございます。 今、大分県は子育て満足度日本一を目指していますが、目指す側ではなく、子育てしている側の皆様が満足度日本一を実感していくことが重要ではないでしょうか。 そこで、大分県は、何をもって満足度日本一と考えているのか、そのために何をしようとしているのか、他県と比べ、特にここに力を入れ、取り組んでいるもの、誇れるものは何なのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、子育て支援に関連する制度の一つとして乳幼児医療費の助成制度がございます。 このことについて、我が県本部の女性局の皆さんが知事にお会いをした折にも要望させていただいておりますが、少子化社会を迎え、どの地方自治体も主要な政策の柱として制度を充実してきております。大分県も知事の取り組みでトップクラスの制度内容になっていますが、満足度日本一を目指す大分県として、さらにこれを拡充していく考えはないのか、お尋ねをいたします。 以上で一括質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)  〔竹中議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○佐藤健太郎副議長 ただいまの竹中万寿夫君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま竹中万寿夫議員におかれましては、新政権におけるマニフェストにつきまして県政の立場から検証されるとともに、県民生活の諸課題につきまして県民の目線でいろいろとご心配をいただき、ご質問をいただきました。まず私からお答えを申し上げたいと思います。 初めに、大分川ダムについてのご質問でございました。 平成二十年度末現在の進捗率の方でございますが、事業費ベースで見ますと約四八%となっております。今年度は市道や林道のつけかえ工事などが行われまして、二十二年度以降にダム本体工事に着手予定というふうに聞いていたところであります。 竹中議員ご自身が大分川ダムを担当されて、地元との調整にご苦労されたことなどを今お伺いいたしまして、このダムが長い時間の中で多くの関係者のご尽力と地元住民の皆様のご協力をいただいてここまで来たんだと、改めて感謝の念を深くしているところでございます。 さて、ダムの凍結問題についてでございますけれども、大分市は、ダムの基本計画の変更作業にあわせて水需要予測を見直しまして、十九年一月に水道用水の一日当たりの取水量を約十万九千トンから三万五千トンへ減量しました。これを踏まえて国は、二十年七月にダムの基本計画を変更しているところでございます。 大分市の水需要の現状でございますけれども、ダムの完成を前提として、暫定水利権で急場をしのいでいる状況でございまして、渇水時には取水制限を余儀なくされていると聞いております。今の計画は、大分市の水需要にとりましてぎりぎりの事業でございます。 一方、治水の面でも、下流域ではたびたび甚大な被害を受けております。 このように大分川ダムは、利水、治水の両面から必要でございます。地元も早期完成を強く望んでおります。事業の凍結や中止ということになりますと、下流の水道用水の確保や治水計画の見直しなどに大きな影響を及ぼすものと考えられます。 また、今回の国のダム見直しについてですけれども、各自治体に何の説明もなく、一方的、一律に停止をしております。私は、この点については大きな不安と不満を持っております。 先日、国土交通省で前原大臣にダムの件でお会いいたしましたけれども、大臣から「年末の予算編成までには仕分けをして、地元と相談しながら進めていきたい」というお話がありましたので、今後とも事業の円滑な推進と早期完成を強く働きかけていきたいと考えております。 次に、戸別所得補償制度についてご心配をいただきました。 本県農業の現状を見ますと、農業者が一生懸命につくった農産物が期待する価格で売れない、経営規模の拡大に踏み切れない、あるいは後継者に自信を持って農業を勧められないなど、将来の経営計画が立てにくい状況にあるのではないかと心配をしていたところでございます。 今回の戸別所得補償制度は、まず米を対象に、来年度から実施される予定でございます。交付単価など制度の詳細は明らかにされていませんけれども、現時点で示されている内容では、過去数年間の平均の生産費を基準にして、米価が幾ら下がっても、その基準までを補償するシステムとなっていると聞いております。対象となる農業者にとりましては、少なくともその分は経営の底上げになるというふうに受けとめております。 しかしながら、この制度は、全国一律単価で交付されるというものでございまして、農家一戸一戸の経営内容に応じて所得が補償されるものではありません。例えば、全国の米の面積別生産コストを見ますと、平均を一〇〇といたしますと、五ヘクタール以上では七八であるのに比べまして、一ヘクタール未満では一三〇と大きな格差があります。七八と一三〇でございます。 大分県は、中山間地域が多く、一ヘクタール未満の稲作農家が全体の八八%を占めておりますから、制度導入後におきましても、コストが高くて、不利な状況はこれまでと変わらないのではないかと考えます。 したがいまして、認定農業者や集落営農組織に農地を集積することによりまして、いかに効率化し、低コストで生産するか、また、消費者と生産者の連携を深めて、いかに有利に販売するかがやはり依然として重要な課題であります。こうした農業者の経営努力があってこそ、この制度との相乗効果が発揮されるものと考えます。 この制度によって何もかもが補償されるということではありません。このため、今後とも、マーケット起点のものづくりとあわせまして、認定農業者の規模拡大だとか、あるいは集落営農の法人化、農業への企業参入など、力強い担い手の確保育成に努めまして、もうかる農業を実現して、若者が希望を持って農業に参入できるような、活気ある農業、農村づくりに引き続き努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 次に、高速道路の無料化と大分空港道路についてのご質問でございました。 高速道路の無料化が行われました場合には、まず問題となるのは東九州自動車道の整備におくれが出るのではないかということであります。 築上-宇佐間は、平成二十六年度の供用を目指して、西日本高速道路株式会社が整備を進めております。無料を行う際にこの会社がどうなるのか、その後の建設資金の調達をどうするのかといった点が明らかになっておりませんで、無料化の影響で事業がおくれるんではないかと危惧をしているところでございます。 県北の自動車関連企業など経済界からも一日も早い供用が期待されている事業でございますから、この懸念については早期に払拭していただくことが必要でございます。 また、国土交通省の概算要求を拝見しますと、高速道路無料化の予算として六千億円を計上する一方、公共事業関係費を八千億円以上削減しております。全体の要求額を抑制する中で、高速道路無料化が公共事業を圧迫する構図になっております。その影響で中九州横断道路や中津日田道路への予算配分の見通しが大変厳しい状況になっておりまして、供用がおくれるんではないかと大変心配をしているところでございます。 加えて、高速道路の無料化は、バス、鉄道、フェリー航路などの地域の公共交通機関の運営にも大きな打撃を与える可能性があります。例えば、高速バスの収支の悪化が、同じ経営体で行われている過疎地域等における路線バスの廃止、減便につながって、お年寄りの通院や児童生徒の通学の足がなくなってしまうんではないかと心配をしているところであります。フェリー航路につきましても、廃止されれば、県内の製造業や農林水産業の出荷や観光客の誘致にも影響をします。 最初の財政的な問題とあわせまして、やはり交通体系全体を見ながらの政策決定をしていただく必要があるんではないかというふうに思っているところでございます。 こうした問題点を憂慮いたしまして、私は国に対しまして慎重な検討を求めているところでございますけれども、去る十月二十六日の九州地方知事会議におきましても同様の趣旨の特別決議が行われたところでございます。 なお、大分空港道路につきましては、高速道路の無料化とは異なる観点でございますけれども、残念ながらホーバー航路の運航休止ということで、空港へのアクセス改善が急務となっております。そこのところをどう改善するかということで、今後、大野川大橋有料道路、米良有料道路とともに、無料化する場合の課題や効果について、ともに検討をする必要があるんではないか、検討していきたいと考えているところでございます。 公共事業の削減等による影響についてでございます。 国土交通省の平成二十二年度一般会計概算要求では、公共事業関係費が対前年度予算比で一四%の減額、金額にしまして八千百五十七億円と大幅なマイナスになっております。これは、民主党がマニフェストに掲げました二十五年度までの四年分の節約額の大部分を一気に前倒しした大変厳しいものであります。 特に道路事業につきましては予算が二〇%削減されまして、原則として新規事業は行わないということが示されております。このことは、高速ネットワークや幹線道路網が大きく立ちおくれた本県にとりまして、道路整備のスピードがさらにおくれることを意味しておりまして、大きな心配をしているところであります。 鳩山内閣は地域主権の確立を重要政策の一つとして掲げておりますけれども、そのためには、地方が自立し、競い合って活性化を図っていくということが必要であります。その競争力を持つためにも、必要最小限の装置として社会資本の整備が不可欠だと考えております。この点をぜひ鳩山内閣には、あわせて理解をしていただきたいと思っているところです。 また、急激な改変が地域社会に与えるであろう影響も大変気になるところであります。とりわけ、不況の中で厳しい経営状況が続いております建設業界の先行きが懸念されます。本県経済に占める建設業の割合は大変に高うございます。事業の縮減による地域経済への悪影響もまた心配されるところです。 全国知事会の「地方の社会資本整備プロジェクトチーム」といたしましても、去る十一月十日に前原大臣にお会いして、必要な社会資本整備予算の確保や地方の実情を的確に反映した事業評価基準の導入などを訴えているところであります。 今後も引き続き、このような地方の声を届けるように、あらゆる機会を通じて国に強く働きかけていきたいと考えているところでございます。 次に、大野川大橋有料道路につきましてご質問をいただきました。 私もかたずをのんで質問を聞かせていただきました。 大野川大橋の無料化につきましては、そちらに予算を振り向けることで、他の地域で待ち望まれる道路整備をおくらせることになるという考え方もありまして、これまで私としては無料化に対して慎重な態度をとってきたところであります。 しかしながら、市街地にあって生活道路となっている橋が有料であることは、住民感情として理解されない面もあるということも事実だと思います。また、国道一九七号の渋滞対策として料金割引や交差点改良を行ってまいりましたけれども、対策後も依然として渋滞は深刻でございまして、先日の鶴崎地区における県政ふれあいトークでも、より抜本的な対策を求める声がますます切実になってきていました。 県といたしましては、この渋滞対策として、また、乙津橋の老朽化対策もあわせまして、国道一九七号を四車線化する計画の調査検討を始めておりますけれども、国の公共事業削減が鮮明になる中で、実現の見通しが立たない状況になっています。 こうした中で有料道路の無料化は高い効果と即効性が期待できる渋滞対策でございまして、一日も早い渋滞解消を願う住民の声がますます強まっていることも考慮いたしますと、いつまでも無理とばかりは言っておられませんで、そろそろ決断しなければならないと考えまして、有料道路の無料化を前向きに検討することとした次第でございます。 本日、竹中議員のご質問をいただきまして、ますますその感を強くし、これは後戻りできないなという切実な思いで受けとめているところでございます。 今後、県民、議会、経済界の皆様からも広くご意見を伺うとともに、財源の手当てや無料化した場合の県による道路管理体制等について検討を進めまして、できるだけ早く判断をお示しできるように努めてまいりたいというふうに思っております。 次に、乳幼児医療費助成制度についてもご質問がございました。 子育て家庭にとりまして、子供の医療費は、突発的な出費として家計に大きな負担となり、特に入院には高額な費用がかかります。こうした経済的負担を軽減するために、昭和四十八年に一歳未満児の入院医療費助成制度を創設しました。その後、逐次、助成内容を拡充し、現在は、就学前の乳幼児について、通院、入院医療費の助成を行っているところでございます。 乳幼児医療費助成制度は子育て満足度日本一の施策の重要な柱でございまして、中期行財政運営ビジョンの冒頭に「子育て支援・乳幼児医療費助成制度の堅持・拡充」を掲げ、先日、発表いたしました平成二十二年度県政推進指針に「入院助成対象年齢の拡大」を盛り込んだところであります。 来年度の予算編成におきましては、この入院につきまして、対象年齢の拡大を何とか実現していきたいと考えているところでございます。 拡大の範囲につきましては、全国状況等を踏まえるとともに、安定的、継続的な制度として運営できるように、県や事業の実施主体である市町村の財政状況を十分考慮した上で決定してまいります。 制度の拡充に当たりましては、これまでどおり所得制限は設けずに、助成方式も医療機関の窓口での支払いを必要としない現物給付とするなど、全国トップレベルの充実した制度として維持したいと考えているところであります。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させていただきます。 ○佐藤健太郎副議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 私の方からは三点についてお答えをいたします。 初めに、長寿医療制度についてお答えをいたします。 市町村の一般会計から国保特別会計への繰入額は、七十五歳以上の方が後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度でございますが、の被保険者となったことなどにより、平成二十年度は十九年度よりも総額で十四億九千三百二十九万円減少しております。 長寿医療制度に対する見解でございますが、従来の老人保健制度では、実施主体である市町村は医療費を支払いますが、その財源は公費と国保など各医療保険者からの拠出金で賄っておりまして、制度運営の責任の所在や若年層と高齢者の負担区分が不明確などの課題がありました。こうした課題を解決し、国民皆保険制度を将来にわたって維持できるよう、後期高齢者医療制度が創設されたところでございます。 今般、国は、現行制度を廃止し、新たな制度を創設する方針を打ち出しました。 県といたしましては、高齢者の方々が安心して老後を過ごすことができる持続可能な制度が必要と考えており、新制度の設計に当たっては、地方の声を十分反映すること、新たに必要となる財源は国において全額措置すること、施行に当たって混乱が生じないよう十分な準備、周知を行うことを国に対し要望しているところでございます。 続きまして、ドクターヘリについてお答えいたします。 本県では、平成十八年度から県北西部で福岡県ドクターヘリの共同運航を開始するとともに、防災ヘリ「とよかぜ」による救急活動の充実を図ってきました。 平成二十年度までの三年間に、福岡県ドクターヘリは五十四回、「とよかぜ」は九十七回出動し、今年度は既に昨年度実績を超えているところでございます。 ヘリ搬送の効果、現行体制の課題でございますが、ヘリによる救急搬送には、搬送時間の短縮や救急専門医等の現場投入により専門的な診断、治療が早期に開始されるという効果があり、クモ膜下出血や交通事故などによる重症患者の命が救われた事例も報告されております。 その中で課題といたしましては、共同運航では、運航範囲が限られていること、防災ヘリでは、出動途中に医師を搭乗させる必要があり、現場到着までの時間を短縮することが課題となっています。 今後の取り組みといたしましては、ドクターヘリの導入については、ヘリポートや格納庫等を有し、高度医療を提供する病院の選定やフライトドクター、ナースの確保養成などが必要であり、地域医療再生基金を活用し、来年度、調査検討を開始したいと考えております。 最後に、子育て支援について。 満足度日本一の指標でございますが、現在策定中の「新おおいた子ども・子育て応援プラン(仮称)」におきまして、地域における子育て支援、子育てと仕事の両立、子供の健やかな育ちに関する十一の指標を設定し、その目標値の達成に向けて取り組むことによりまして総合的な子育て満足度日本一を目指すこととしています。 本県が特に力を入れている取り組みといたしましては、まず、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、全国トップレベルの保育料の減免や乳幼児医療費の助成を実施しています。 また、子育ての不安や孤立感を解消するため、子育て中の親子の交流、相談等の場である地域子育て支援拠点の設置を促進するとともに、商業スペースでの子育てサポート広場の開催や良好な親子関係に導くための子育てコーチングの普及に取り組んでいます。 さらに、父親の育児参加により母親の育児負担を軽減し、子供の健やかな育ちを導くため、男性の子育て参画日本一を目指して、父親の子育てセミナーの開催、シンボルマークやキャッチコピーの募集等により意識改革と機運の醸成に積極的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 私からは、暫定税率の廃止による財政への影響についてお答えをいたします。 本県への影響は、二十一年度ベースで試算いたしますと、県分として、自動車取得税、軽油引取税、地方譲与税合わせて約五十五億円の減収見込みとなります。これは、本県の県税収入の五%強に相当するものであります。 かつて道路特定財源でありました自動車関連諸税、これは既に一般財源化されておりますので、暫定税率が廃止され、代替の財源も確保されないということになりますと、本県のおくれている社会資本整備はもとより、福祉、教育等の行政サービスにも多大な影響が及ぶものと懸念をしております。 そういった事態を回避しなければいけないというのは全都道府県共通の課題でありますので、現在、全国知事会といたしまして、地方財源確保の観点からは暫定税率の維持が望ましいけれども、仮に税率水準を引き下げるという場合には明確な財源措置を講じてほしい、その新たな財源としては地方環境税を創設してほしいということで国に対して提案をしているところでございます。 以上です。 ○佐藤健太郎副議長 竹中万寿夫君。 ◆竹中万寿夫議員 それでは、数点にわたって再質問をさせていただきたいと思います。 大野川大橋や米良有料、大分空港道路の無料化について、知事の大変気持ちのこもったご答弁をいただきまして、非常に意を強くしております。傍聴の皆様方も、きょうは傍聴に来てよかったと、心の底からそう思ってお帰りになられるのではないかと思っております。 それで、実務的なことですが、山路部長に確認の意味でお尋ねを二点したいと思います。 一点目は、大野川大橋の建設事業費について、幾らであったのか、二つは、現在まで大野川大橋の通行料金として支払った金額は幾らなのか、その二点についてお尋ねをしたいと思います。 ○佐藤健太郎副議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 大野川大橋の一点目の建設事業費でございますけれども、九百四十二億円ということになっております。 二点目が、未償還の分が、県出資金を除きまして、二十三億円ということになっております。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 竹中万寿夫君。 ◆竹中万寿夫議員 ちょっと私の質問の意図と若干違う答弁でございましたが、建設事業費は、私が聞いておりますのは九十四億円、橋をつくるためにかかった事業費、それから、現在まで通行料金として支払った金額は百五十七億円、こういうふうに聞いております。実際かかった金額は九十四億円、払ったのは百五十七億円ということでありますから、既に事業費の一・七倍近く支払いをしているということでございますので、この事実は大変に重いのかなと、一つの判断としてそういうふうに思っております。 先ほどの知事のご答弁をお伺いしながら、無料化に向けての課題があるが、しかし、何とかしたいという、そういう気持ちが本当に伝わってまいりました。それで、知事も先ほど、できるだけ早い時期にということでございますが、知事の任期も一年と数カ月でございます。当然のことでありますが、最大延びても任期内ということになろうかと思います。しかし、大道陸橋の除去等も来年早々始まるわけでありますので、そういう迂回路対策という側面から考えて、そう遠くない時期ということを勝手に私なりに今思っているわけでありますが、そういうことでよろしいでしょうか。--いや、もう答弁は要りませんが、(「答弁」と呼ぶ者あり)答弁との声が出ましたので、知事、どうぞよろしくお願いいたします。 ○佐藤健太郎副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 はい、私の任期は再来年の四月までということも事実でございます。 大道陸橋が来年度の末までには、したがって再来年の三月ですか、には落とされる、渋滞対策がそれまでにはちゃんと整ってなければいけないということも事実でございます。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 竹中万寿夫君。 ◆竹中万寿夫議員 大変にありがとうございました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 続いて、大分川ダムの問題につきまして、実務的なことでございますので、山路部長にお尋ねをしたいと思います。 法的に、大臣が中止、凍結と言えば、そうなるという法律上の根拠があるのかということでございます。その一点、よろしくお願いしたいと思います。 ○佐藤健太郎副議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 大分川ダムについては、直轄の事業でやっておりますので、国の事業として判断されるべきものと考えておりますが、法的には変更手続なりをやる必要があるかというふうに考えております。 ○佐藤健太郎副議長 竹中万寿夫君。 ◆竹中万寿夫議員 法的な手続は、県議会の議決も含めて、当然、その中に出てくるわけでありますから、大臣が中止、凍結とか言って勝手にできるようなものでは私はない、このように思っているわけであります。 大分川ダムにつきましても、もうそう遠くない時期に完成をし、すべての関係者がダムを前提に、地域の活性化や生活を描いてきているわけであります。私は、やはり、意思決定というのが、プロセスが大事ではないか。プロセスを無視した進め方について、やはり関係者は怒っているのかな、このように思っているわけであります。 先ほど土居議員からも大蘇ダムについての質問が出ておりました。地元の状況もわからずに、野党時代の鳩山さんが突然、中止と、このように叫んだわけでありまして、私は、こういう手法については、やはりいかがなものか、このように思っております。 やはり、信頼関係、例えば地元と国との信頼関係の構築、その上に、いろんな、先々、判断をしていく場合も、先々の見通しに対する安心感、これがなければ、そこに関係する住民の方々の生活設計は成り立たないわけでありますので、そうすることが国の責務ではないか、このように思っておりますが、改めて、先ほど知事さんは何の説明もないままというご発言をされておりますが、改めて知事さんの信頼関係と、それから関係住民に安心感を与えるという立場からのお考えがあれば、お聞かせをいただければと思っております。 ○佐藤健太郎副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 社会資本の整備につきましては、大変大きな事業になればなるほど、それぞれの地域の実情というのがあるわけでございまして、そういった意味でも、やはり、国と地域の間でいろんな情報交換、意見交換を重ねながら、最終的に採択が決まっていく。そして、やり方、スケジュールについてもそういう中で決まっていく。お互いに力を出し、協力しながら、知恵を出しながら、まとめてやっていくというのがこれまでのルールでございますし、それは、大きな社会資本の整備ということからくると当然のことではないか、党派を超えた当然のものではないか、こう思っております。そういう意味で、今回のやり方というのは、マニフェストでそういうふうにやっているからというだけで、一方的、一律に打ち出されたということに、私は大変な心配を感じているわけでございます。 この間、お目にかかったときには、やっぱり、いろいろ地方の実情も踏まえながら、よくお話も聞きましょう、そして進めていきましょうというようなことを言っておられましたから、これから変わっていくと思いますけれども、ぜひそういういい方向に変わっていただければと期待をしているところでございます。 ○佐藤健太郎副議長 竹中万寿夫君。 ◆竹中万寿夫議員 私も変わることを期待したいと思っております。 それと、ドクターヘリのご質問もさせていただきました。これは、もともとは阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、公明党がいち早く主張して、ドクターヘリ法の制定をリードしてきた経緯もありますが、最大の利点は、迅速な治療や搬送による救命率の向上ということ。そして、県内では共同運航しているわけでございます。特に日田、玖珠、中津方面、非常に助かっているわけであります。ただ、一部恩恵を受けている地域がある、一部恩恵を受けてない地域がある。防災ヘリはありますけれども、やはり同じ県民として、そういう格差がない、そしてまた、本当に救急救命についても、特に今、過疎地の医師不足対策についても非常にこのドクターヘリの効果は大きいかな、このように思っておりますので、どうか前向きなご検討をしていただきまして、一日も早い取り組みをお願い申し上げたいと思っております。 それから、これはお礼を申し上げないといけないんですが、乳幼児医療費につきましても、知事さん、大変前向きなご答弁をいただきまして、きょうは、傍聴にお見えの方、それからケーブルテレビ等で多くの方が知事のご答弁をお聞きされていると思います。本当に喜んでいらっしゃると思います。子育て満足度日本一、ぜひ大分県、取り組んでいただきたいと思っている次第でございます。 その子育て満足度日本一の取り組みの中で、先ほど部長から、大分県の取り組み、すばらしい取り組みをされておるご答弁がありました。私も大分県の取り組みについては非常に感銘も受けております。 ただ、事業の取り組みについては、関係する人たちは非常に限定的な側面がある、限られた人しかその事業には、なかなか参画、参画する人が少ないという意味でございますが、今、お母さん方に聞いてみますと、一番の子育ての情報源は携帯電話とパソコン、いわゆるインターネットが物すごく重宝されているということを聞いております。 ぜひ、今までの事業の上に、さらにインターネットからの情報も県民に提供できますように、充実をしていただきたいことをお願いして、一般質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。(拍手) ○佐藤健太郎副議長 以上で竹中万寿夫君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時六分 休憩  -------------------------------     午後一時三十三分 再開 ○安部省祐議長 休憩前に引き続き会議を開きます。佐藤博章君。  〔佐藤(博)議員登壇〕(拍手) ◆佐藤博章議員 こんにちは。県民クラブの佐藤博章です。 一問一答方式により質問を進めたいと思います。 なお、今回、広瀬知事に対しまして多大な関心を寄せ、応援をしている、私の地元、別府市より、知事さんの答弁を直接お伺いしたいということで、たくさんの傍聴者に来ていただいております。 特に、今回は、障がい者の方々に多く傍聴に来ていただいております。障がい者の方々がよかったなと言われる答弁をいただきたいと、頑張りたいと思います。本当にありがとうございます。 質問に入る前に、民主党員として、今回の政権交代について私の思いを述べさせていただきます。 今回の衆議院選挙は民主党が圧勝し、日本で六十年続いた自民党の政権が民主党政権に交代しました。六十年も続いた政権が交代したということは革命的なことであります。私が物心ついたころより自民党政権が続き、自民党政権の中で生活をしてきたわけでございます。革命的というのは、六十年も続いた政権の交代は、行動や物の考え方が大きく変わるとともに、価値観の変化もあると思います。 今回の選挙の勝利に対して、民主党がよくて政権が変わったのではなくて、自民党政権が余りにも長過ぎて、いろんなところでひずみが生じていることにより、国民から一度出直してきなさいとのメッセージだと思っております。 民主党の政権が一期、二期と続くでしょうが、自民党さんには、必ず国民より称賛される政策を出して、政権を奪取していただきたいと思います。 長く政権が続くと放漫になり、時代のニーズに合わなくなり、国民のために、日本のためにならないと私は思っております。近い将来、自民党さんが政権を奪取されたとき、初めて日本は、正常な二大政党の時代に入り、民主主義が定着し、日本の将来に明るい光が差すと私は思っております。 大きく、物の考え方、行動の変化があると想定されますが、今回の政権交代について私の思いを述べさせていただきました。 では、質問に入らせていただきます。 まず最初に、県立美術館構想についてお伺いさせていただきます。 私は、昨年の第四回定例会で文化行政、県立美術館構想について一般質問をさせていただきました。その折、知事より、文化行政に対する考え方について、「元文化庁長官河合隼雄氏は、「経済と文化は国が栄えるための車の両輪だ」と話されており、県では、文化行政を根幹的な行政の一つと考え、大分県の文化的資源を最大限に活用し、地域が誇りを、子供たちが夢を持てるよう積極的な取り組みを続けていく所存である」との答弁をいただきました。 早速、三月に策定された中期行財政運営ビジョンの中で県立美術館の基本構想の策定に着手することを明記していただくとともに、六月には美術館構想庁内準備プロジェクトチームが設置されました。 また、去る十一月十六日には、プロジェクトチームにおいて芸術会館の現状や課題把握を初めとした県立美術館に関する論点が整理され、報告書として公表されたところであります。これを受け、知事は、県立美術館の基本構想を策定するため、美術館構想検討委員会、仮称を設置することを表明されました。 今回は、この報告書を中心に、県立美術館構想について質問をさせていただきます。 現在の芸術会館の現状と課題、美術館の必要性についてお伺いします。 報告書では、「芸術会館は、全国的に見て、県立美術館に求められる設備や機能が整備されているとは言えず、同程度の経済規模を持った県との比較や本県の美術ポテンシャルなどを踏まえ、新たな美術館が必要と考える」と言っていますが、知事は、現在の芸術会館の現状と課題についてどのように認識され、県立美術館については、その必要性についてどのようなお考えをお持ちなのか、答弁をお願いします。  〔佐藤(博)議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○安部省祐議長 ただいまの佐藤博章君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま佐藤博章議員からご質問をいただきました。 冒頭、政権交代についてのご所見の披瀝がございました。 私も、六十年ぶりの新しい政権でございまして、清新な印象を持って、期待を込めて拝見をしているところでございます。国家、国民のためにご健闘いただくことを切に願っているところでございます。 さて、芸術会館の現状と課題、そして県立美術館の必要性についてご質問でございました。 芸術会館は、昭和五十二年に開館をいたしまして、昨年度末までの延べ利用者は八百万人を超えておりまして、これまで実に多くの県民に利用されてきたと申せます。 その一方で、多くの課題を抱えていることは私も実感をしているところでございます。 まず第一は、芸術会館の展示室がまことに狭いということであります。 特に県美展などでは、壁一面に作品が所狭しと掲げられまして、鑑賞者の前を遮りながら歩かざるを得ません。また、作品までの距離が保てずに、大げさに言いますと、天井を向くように顔を上げて見なければならないということもあります。 多くの皆さんから「鑑賞する環境になく、ゆったりした気分になれない」とお聞きをしているところであります。 二点目は、老朽化が深刻になってきたということでございます。 建物の外観や展示棟の壁面等が傷んでいるのは、最近訪れた皆さんはお気づきになっていると思います。とりわけ、ホール棟でございますけれども、舞台周りの電気系統などの万一のトラブルを避ける意味から、まことに心苦しい限りではありますけれども、現在、プロの興行をお断りする事態となっております。 プロジェクトチームの報告では、外壁の修復などを除きまして、現在の機能を維持するだけにとどめても、今後五年間で約十六億円もの保全経費が必要だというデータも出ております。 そのほかにも、「車いすでの利用が困難だ」、あるいは「本県出身の高山辰雄や福田平八郎などのすぐれた収蔵品があるのに展示ができていないというのは残念だ」といった声などもお聞きしております。 芸術会館がこのままでよいのかという疑念、そして、そのような皆さんの声も背景にして、県立美術館の基本構想に取り組むこととした次第であります。 私は、昨年度策定した中期行財政運営ビジョンの中に、子供たちの夢や挑戦を支える大分県づくりを掲げております。 大分県のあすを担う子供たちの豊かな感性と創造性をはぐくんでいくためには、芸術文化の果たす役割は極めて大きいと思います。そんなことを頭に置きながら、美術館が必要なのかどうか、仮に必要とすれば、そのあるべき姿はいかがかといったことを模索していく必要があると考えているところであります。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 ありがとうございました。 次に、県立美術館のコンセプトについてお伺いしたいと思います。 県立美術館は、県民の文化度を上げることはもちろん、国内はもとより、外国からも、美術館を目的に多くの観光客が訪れるような目玉となる観光文化施設としての役割を持つことも大切であると考えます。 知事のお考えになっている県立美術館についてのコンセプトの方向、求められる機能についてはどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 県立美術館のコンセプトや機能につきましては、まさに、これから設置を予定しております美術館構想検討委員会で、専門家や公募で選ばれた県民の代表の皆さんによりまして、芸術会館の課題を踏まえて、新たに県立美術館をつくる必要があるかどうかというところから議論を始めて、一定の方向性を出していただくということにしております。 したがいまして、県としては、その議論の推移を見守っていくという立場でございますけれども、せっかくのご質問でございますから、仮に新しく美術館をつくるというような議論になった場合には、多くの県民の皆さんに末永く愛されるものでなければならないということに尽きるんではないかと思います。また、大分県ならではの独自性を考えていく必要もあるのではないかと思っております。 機能につきましても、美術館をつくるとすればということでございますけれども、まず第一に、十分な展示スペースを確保する必要があるということでございます、二点目は、子供たちの豊かな感性や創造性をはぐくむための十分な機能を持つことも大事だと思います、そして三点目は、県立美術館の存在意義を多くの県民に感じてもらえるように、情報発信機能はもちろんのこと、県内他施設との連携などによる外に開かれた機能が必要になると考えております。 このような考え方はともかくとして、来月には美術館構想検討委員会におきまして県民の皆さんにもオープンな形で本格的な議論が始まりますので、私も大きな期待を持って議論の行方を見守っていきたいと考えているところでございます。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 ありがとうございました。 知事さんは、よくあちこちに行かれたときに、時間があると美術館に行かれているというような話も承っております。ぜひすばらしいものができることを期待しているわけですけれども、知事が今言われました美術館構想検討委員会についてお伺いします。 外部の有識者等から成る美術館構想検討委員会を設置されるとのことですが、どのようなメンバー、人数で構成され、どういった内容のことをいつまでに検討してもらい、知事への答申はいつごろを予定されているか、お伺いをしたいと思います。 ○安部省祐議長 楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長 美術館構想検討委員会についてお答えいたします。 まず、構成でございます。 県内の美術関係者、また、教育関係者、芸術文化団体の関係者等に加えまして、県外の、例えば有名な美術館の関係者であるとか、そういった有識者、専門的な方々、六、七名程度をまず考えております。 それに加えまして、現在、一般の県民の皆さんに公募をさせていただいております。県内在住者三名程度、公募で入っていただければと思っておりますので、合わせて十名程度ぐらいの委員で構成を考えておるところでございます。 検討内容につきましては、ただいま知事の方から、まず美術館をつくるかどうかというところからスタートするというお話もありましたので、芸術会館のまず課題を踏まえまして、この場でリニューアルで対応できないかとか、あるいは新たに建設する必要があるのかというところから議論を開始させていただいて、それによってコンセプトや必要な機能を検討するとともに、必要な施設の面積などについても算定をさせていただければと思っております。 知事への答申の時期でございますけれども、芸術会館の老朽化、先ほどお話しさせていただいたとおりで、待ったなしの状況でございます。そのため、検討内容というのは幅広いものがあろうかと思いますけれども、来年中には答申していただけるよう、検討委員会の円滑な開催並びに運営に努力してまいりたいと思っているところでございます。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 どうもありがとうございました。 先ほどの答弁にもありましたように、知事さんにも任期がありますので、任期中にある程度ぴしゃっとしたものが出てきて、そういう方向性なり、何かは決めていただきたい、そのように思っております。 次に、芸術会館に収蔵している収蔵品の展示についてお伺いしたいと思います。 報告書では、芸術会館には、購入と寄贈による約四千五百点もの収蔵品があります。収蔵品の購入金額は三十八億円を超え、また、寄贈品の評価額は三十六億円にも上ることになっています。 私は、昨年の第四回定例会で、この七十四億円にも上る価値のある作品群を新しい美術館ができるまで県庁舎等で展示をし、多くの県民が鑑賞する機会の拡大を要望する旨の質問をさせていただきました。その折、教育長より、「関係者等と協議の上、検討してまいりたい」との答弁をいただきました。 その後、どのような状況になっているのか、答弁をお願いいたします。 ○安部省祐議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 お答えします。 芸術会館収蔵品の積極的な活用を図って県民の皆さんの鑑賞機会を拡大することは大変重要なことと考えております。 収蔵品の展示につきましては、関係機関と協議をしました結果、議員ご提案の県庁舎を含め、県立病院や県立図書館などにも展示する方向で検討しております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 ありがとうございます。 せっかくこの七十四億円もあるものを倉庫に寝かしても意味がないんで、ぜひ県民の皆さん方に、県庁舎もですけれども、行ってみて、あっちこっちにその展示品があるというのは、やっぱり楽しくなりますし、今、知事さんが言われるように、県民の文化度も上げることですので、ぜひ積極的にお願いをしたい、そのように思っております。 それと、県立美術館をつくってもらうの、検討委員会ができるわけですけれども、学術的な要素を多分に入れるよりも、できたら観光施設的な、一般の人が気楽に行けるような美術館ができるといいな、私は個人的にはそのように思っております。 最後になりましたけれども、別府市の市長からメッセージがあるんですけれども、別府市に県立美術館ができるようにあれば、最大限、県に協力をいたしますと、そして、誘致もぜひお願いしたいという市長からのメッセージをいただいていますので、ぜひ検討のときに、別府市の方からこういう声があったということ自体も検討の上、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 新型インフルエンザの質問に入る前ですけれども、十二月二日、大分市で新型インフルエンザ肺炎で五歳の女の子が亡くなりました。大分県では初めての死亡者が出てしまいました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。 質問に入らせていただきます。 私は、昨年の第四回定例会で新型インフルエンザについて一般質問をさせていただきましたが、その中で、新型インフルエンザの発生は時間の問題であり、発生するか否かではなく、いつ発生するかの問題だと述べました。 ことしに入り、海外において豚インフルエンザの人への感染事例の発生、拡大が続き、その後、国内での発生の確認、県内における患者の発生が認められました。 今回の新型インフルエンザは比較的毒性が低く、一時は患者数も減少するなど落ちつきを見せたものの、厚生労働省によると、国内では、十一月十七日現在、疑い例も含めて六十五人の方が亡くなっています。再び患者数は増加に転じ、現在、本格的な流行期を迎えています。 本県においても、十一月第二週における定点調査の結果で、すべての保健所管内で警報基準を超えることになり、その動向に注意を払うとともに、感染拡大を防ぐ取り組みの継続が求められています。 まず最初に、発生状況についてお伺いします。 本県では、十月最後の週以降、連続して警報基準値である三十人を超えており、流行の拡大が続いています。 これまでの患者数や年代別傾向など、流行の状況と今後の見込みについてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 お答えをいたします。 まず、流行の現状、状況でございますが、定点当たりの報告数は、先々週が七七・二、先週が七五・二と、依然として高い水準で推移をしております。 十一月二十二日までの推計患者数は約八万人、このうち二十歳未満が九三・五%を占めており、若年層の患者が多くなっております。 五歳から十四歳までが流行の中心でございましたが、五歳未満へ感染が拡大しています。 こうした中、基礎疾患のある幼児が昨日亡くなられ、新型インフルエンザウイルスに感染していたことが県内で初めて確認されたものでございます。 今後の見込みとしましては、五歳から十四歳までの年齢層ではピークに達したと思われますが、幼児などへの感染拡大が懸念されることから、患者数は直ちには減少しないものと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。
    ◆佐藤博章議員 ありがとうございました。 非常に危惧するような思いをしているわけですけれども、医療体制の確保状況についてお伺いします。 インフルエンザになったと疑われる場合には、早期に医療機関を受診し、タミフル等の抗インフルエンザ薬を服薬することが重症化しないための大切なことです。しかしながら、そのような状況が夜間や休日に起きた場合はどうなのでしょうか。小さな子供、基礎疾患を有していたり、妊娠中であったり、重症化すると複合的に問題の発生するおそれがある方は一刻の猶予もない状況が考えられます。 そこで、休日や夜間であっても、このような方々を初め、県民が安心して医療にかかれる体制を確保しているのかどうかについてお伺いをいたします。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 お答えをいたします。 本格的な流行期に入った八月下旬以降、急激な患者の増加に対応できるように、市町村や医師会等と協議を重ねまして、十一月から当番医をふやすなど、地域の実情に応じた休日の医療体制を確保しております。 また、夜間は、救急告示医療施設等で対応しております。 さらに、入院治療が必要となった場合の病床、人工呼吸管理が必要な患者の病床や重篤患者の治療を行うICUも確保しているところです。 特に透析患者や妊婦につきましては、かかりつけ医で診察をし、重症化した場合には県立病院などで受け入れる体制を整えているところでございます。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 ぜひ、よろしくお願い申し上げます。 ワクチンの接種についてお伺いします。 重症化の防止を目的として新型インフルエンザのワクチン接種が始まっていますが、ワクチンの供給のおくれから、優先度に応じて、順次接種することとなっています。本県の策定した接種スケジュールによると、中高校生や六十五歳以上の高齢者などは来年にならないと接種することができない方もいるようです。県民の安心と感染拡大防止のためにも、一刻も早い接種が望まれます。 ワクチン接種のスケジュールの前倒しの可能性など、今後のワクチン接種の見通しについてお伺いいたします。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 お答えをいたします。 まず、スケジュールの設定でございますけれども、国が優先接種対象者ごとの標準的なスケジュールを設定いたしまして、都道府県は、これをもとにワクチン供給量等を勘案し、具体的なスケジュールを設定しております。 スケジュールの前倒しにつきましては、ワクチンの供給には限りがありますが、小児において重症化が懸念されますことから、可能な限りの前倒しを実施することとしました。 具体的には、一歳から就学前の幼児は十二月三日から、小学校低学年は十二月十七日から、小学校高学年は十二月二十八日から、それぞれ接種を開始することとしております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 病院の先生なんかに聞くと、もうほとんどがやっぱり子供さんが多いというようなことですので、そういうことで事故の起こらないように、接種の方をよろしくお願い申し上げます。 それから、副作用についていろいろ新聞で言われていますけれども、新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡例が発生しております。県内にも事例の報告がされております。 また、輸入予定である外国製のワクチンの副作用の発生割合が高いため、外国では使用中止が要請されたという報道もされております。 ワクチン接種に対して県民が不安を抱く状況が起きています。県として、ワクチン接種の安全性についてどのようにお考えなのか、答弁をお願いいたします。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 お答えをいたします。 ワクチンを初め、医薬品の安全性については国が審査を行っております。 新型インフルエンザワクチンにつきましても、安全性についてのデータを集め、専門家の意見を聞いて接種を開始し、接種開始後も安全性の確認を続けております。 これまで全国で二十六人が接種後に死亡しておりますが、本県の一例も含め、ワクチン接種との因果関係は明確になっていません。 なお、輸入ワクチンについては、国において安全性を現在確認中でございます。 県としては、国が行う専門家による検討や安全性に関する評価など最新の情報収集に努め、県民へ情報提供をしてまいります。 以上でございます。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 ありがとうございます。 ワクチン接種が一〇〇%安全じゃないということ自体、やっぱり県民の方に知らせるべきだと思います。 それから次に、接種費用についてお伺いします。 ワクチンの接種には二回で六千百五十円を必要としますが、これは決して安い金額ではなく、特に高齢者や小さな子供を抱える家庭にとっては負担が大きいものです。 私は、このような方々の接種費用について助成し、ワクチンの接種を推進することも新型インフルエンザ対策として有効な取り組みであると思います。県の考え方についてお伺いします。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 お答えをいたします。 まず、費用負担軽減の考え方でございますけれども、今回の新型インフルエンザワクチン接種は個人の重症化の防止を主たる目的としておりまして、接種を受ける方に実費相当額を負担していただいております。 なお、優先接種対象者であるにもかかわらず経済的理由から接種を控えることがないよう、負担軽減措置を講じることとしております。 具体的には、優先接種対象者約六十三万人のうち、約十二万人の市町村民税非課税世帯等の方に、市町村がその接種費用の全額を免除するのに必要な助成をするため、今議会で補正予算をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 ありがとうございます。ぜひお願いいたしたいと思います。 教育への影響についてお伺いします。 授業時数の確保について。 県教委によると、新型インフルエンザによる臨時休校、学年、学級閉鎖が続いているとのことですが、その状況についてお尋ねします。 また、休校などにより不足を生じた授業時間については、今後どのように確保していくつもりであるのか、お伺いをいたします。 ○安部省祐議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 授業時数の確保についてお答えします。 県内の公立小中学校、高等学校、特別支援学校におきます臨時休業等の延べ数は、十一月末現在、休校が八十八校、学年閉鎖が五百七十六学年、学級閉鎖が千六百八十七学級となっております。 休校等によりまして不足を生じた授業時間につきましては、各学校におきまして、不足した授業内容の実態に応じて、週当たりの授業時間数をふやしたり、行事の見直しによる対応を行っております。さらに、学期の始業日、終業日、あるいは冬季休業中やその他の休業日に授業の実施を予定している学校もあります。 今後とも、市町村教育委員会や関係機関と連携をとりながら、新型インフルエンザによる影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 ぜひお願いいたします。 次に、受験生に対して。 来年がもう受験時期になるわけですけれども、年が明け、受験シーズンになっても、新型インフルエンザは猛威を振るい続けることが予想されます。受験生にとって一生を決めると言っても過言ではない大切な時期ですが、ワクチン接種は年明けの予定になっています。万が一、県内の高校受験者が新型インフルエンザに感染し、受験できなかった場合、どのような救済策をとるおつもりでしょうか。県の方針についてお伺いします。 ○安部省祐議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 受験生の救済についてであります。 高校入試は多くの子供たちにとって初めて経験する大きな試験でありまして、安心して受験できるよう細やかな配慮が必要であると思います。 これまでも季節性インフルエンザや麻疹等に対しまして、別室での受験など、各高校において適切な措置を講じてまいりました。 来年の入試におきましても、新型を含めたインフルエンザ等に対して引き続き適切な措置をとるよう、一昨日の高等学校長会議において指導したところであります。 救済措置としましては、このほか、追試験を行うという方法があります。しかしながら、これまで、季節性インフルエンザを含めて、他の病気では追試験を実施してこなかったこと、本試験とは異なる問題で選抜することなどから公平さを欠くのではないかという面もあります。 県教育委員会としましては、追試験につきまして、現時点では、これまでどおり実施しないと考えておりますが、今後のインフルエンザの流行状況などを注視しながら、十二月中に結論を出したいと考えております。 以上であります。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 私立高等学校は各私立学校設置者において入試の実施回数が決定されるわけでありますが、県としましても、入学試験の実施に当たって、新型インフルエンザに感染した生徒が受験の機会を失うことのないように私立学校設置者に要望しているところでございます。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 その状況によって追試する場合もあり得るということなんですけれども、そうであれば、受験生の人たちにも、こういうふうな対応をとらないんで、ぜひインフルエンザにかからぬように対応してくれというようなことなり、何かちゃんと指示を学校を通じて出していただきたい、そのように思います。状況を見て、ぜひ悔いの残らぬようなことをお願いしたいと思います。 最後になりますが、大分県新型インフルエンザ対策本部長であります広瀬知事より、県民に対してメッセージをお願いして、この質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ただいま佐藤議員には、新型インフルエンザについて、いろいろご心配の点を挙げて、ご質問をいただきました。大変にこれからの対策に有用なご質問だったと、重く受けとめて対応に生かしていきたいというふうに思っております。 ご質問にお答え申し上げる前に、昨夜、県内で亡くなられましたお子さんのご冥福を心からお祈りいたしたいと思います。 新型インフルエンザの流行状況につきましては、部長から答弁を申し上げたとおりでございます。 流行はピークを迎えたと思われますけれども、今後さらに寒さが厳しくなることから、すぐに流行が終息に向かうということは考えにくくて、まだまだ予断を許さない状況が続くというふうに考えております。 今回の新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと同等の毒性で、患者の多くが軽症で回復しておりますけれども、小児では急性脳症や肺炎等で重症化することが指摘されております。 こうしたことから、県といたしましては、小児へのワクチン接種を当初のスケジュールより二週間前倒しをいたしまして、本日から就学前の幼児への接種を開始したところでございます。 小児に対するワクチンの量は、全員に行き渡るように確保しておりますので、どうぞご安心を願いたいと思います。 医療体制につきましても、医師会の協力をいただきまして万全の体制をしいております。休日などに受診せざるを得ない患者さんのために、当番医をふやすなど休日の体制を強化しておりますけれども、それ以外の方は、休日夜間の医療体制を維持するためにも、できる限り通常の診療時間に受診されるようご協力をお願いいたします。 県民の皆さんには、これまで冷静に行動していただきまして、大変感謝をしております。今後とも、正確な情報を速やかに提供するとともに、総合相談窓口や保健所におきまして丁寧な相談対応を行ってまいりますので、引き続き冷静な対応に努めていただきたいと思います。 特に大事なことは、県民一人一人がしっかりと感染予防に取り組むことでありまして、予防策として有効な手洗い、うがい、せきエチケットを励行していただくよう改めてお願いを申し上げる次第であります。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 この日本においても一千万人の方がもう新型インフルエンザにかかっておる。もうこれだけ懇々と言われてても、それだけかかってしまっている。いかにやっぱりインフルエンザの感染率が高いかというように、私ども、手洗ってどうやこうや言いますけれども、それでいても日本人の一割の人がインフルエンザにかかっているわけですので、これがはやるかはやらないかは行政の情報なり、指導が非常に大きな力になると思いますので、広瀬知事が今言われたように、ぜひ大分県から犠牲者が出ないようにお願いをして、この項の質問を終わらせていただきます。 次に、地上デジタル放送についてお伺いします。 テレビは日常生活に欠かせない最も身近なメディアとして定着していますが、平成十三年の電波法改正により、平成二十三年七月二十四日をもって、これまでのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行することになっています。残された時期は、あと一年半余りとなっています。 この地上デジタル放送の意義については、周波数の効率化により余裕のできる電波を携帯電話や防災、交通などに有効活用することができるようになるほか、映像や音声がきれいになる、番組表や字幕が表示できる、データ放送が利用できるなど、今までにない高品質で便利な番組が楽しめるようになるということです。 また、イギリスやアメリカ等の諸外国でも地上デジタル放送が開始されており、放送メディアをデジタル化することは世界の潮流となっています。 デジタル放送への完全移行に向け、国においては、デジタル放送推進総合対策を策定し、地上デジタル放送への円滑な移行について計画的に環境整備を進めており、県としても、地域のデジタル化が円満に進むよう、関係機関と連携し、取り組んでいくことが重要であります。 本年二月に総務省大分県テレビ受信者支援センターが大分市に開所し、地上デジタル放送の相談、バックアップや地デジの普及促進の体制が整備されたところであります。 まず最初に、県民に対する広報についてお伺いします。 地上デジタル放送への円滑な移行に向けては、県民に対するきめ細かい周知、広報を行い、デジタル化の意義などをよく理解し、協力してもらうことが大切であると考えますが、県民、住民に対する周知、広報について、県として、現在までどのように取り組み、今後はさらにどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ○安部省祐議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 県民に対する広報につきましては、平成十八年度に、県と国、市町村、放送事業者等で構成いたします大分県地上デジタル放送普及推進会議を設置いたしまして、これら関係機関が連携いたしまして、テレビや広報誌等により周知、広報に取り組んでいるところでございます。 また、総務省大分県テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポ大分が実施いたします住民向け説明会が円滑に行われるように、市町村と密接に連絡をとり、デジサポ大分の活動を支援しておるところでございます。 さらに、全戸配布の県の広報誌「新時代おおいた」での周知や去る十二月一日の地デジの日における広報イベント等を実施しているところでございます。 平成二十三年七月二十四日のデジタル完全移行まで残り六百日を切った現在、国やデジサポ大分、市町村等の関係機関とさらに連携を強めまして、今後も積極的に周知、広報に努めたいと考えております。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 ありがとうございます。 次に、受信エリアの拡大について質問をさせていただきます。 デジタル放送を送信する側の対応についてでありますが、大分県では平成十八年に最初の放送が開始され、その後、順次、放送エリアが拡大されてきていると聞いています。しかし、その一方で、地理的な理由からデジタル放送が受信できないエリアもあるとのことです。 本県における中継局の整備状況、受信可能世帯率の現況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ○安部省祐議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 受信エリアの拡大につきましては、現在のアナログ波と同等の受信工リアを整備するため、放送事業者は、アナログ放送終了の前年である来年十二月までに、県内全体で三百十九の中継局を設置する計画になってございます。 平成二十一年度末までには百七十局が開局いたしまして、そのうち大規模局の設置も完了しておりますことから、受信可能世帯率は、現在、約九〇%に達すると放送事業者から報告を受けているところでございます。 残りの中継局につきましては、来年十二月までにすべて設置する計画でございまして、県としては、引き続き国及び放送事業者に対して計画どおりの着実な整備を要請していくことにしてございます。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 もう現在は九〇%、あと一〇%ですので、よろしくお願い申し上げます。 次に、受信機の普及についてお伺いします。 デジタル放送を受信する側の対応についてでありますが、テレビをアナログ型からデジタル内蔵型に買いかえるなど各家庭でも対処することが必要です。このために、経済的にも困窮度が高い世帯への支援や、デジタル化への対応がおくれがちになっていることが懸念される高齢者、障がい者へのサポートが必要と考えますが、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ○安部省祐議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 生活に困窮しておられる世帯につきましては、本年十月から国におきまして、生活保護世帯等であって現にNHK受信料の全額免除措置が講じられている世帯への簡易チューナーの無償給付を核とする支援制度が開始されまして、既に対象者への説明や申し込み受け付けが行われているところでございます。 また、高齢者や障がい者の方等へのサポートにつきましては、デジサポ大分が市町村と連携しながら、町内会、老人クラブ、福祉施設等における住民説明会の開催、また、電話や訪問による受信相談を実施いたしまして、またあわせて、詐欺、悪質商法への注意喚起も行っているところでございます。 なお、住民説明会につきましては、既に五十九会場で実施いたしました別府市を皮切りといたしまして、本年度内に全市町村、六百七十会場で実施する計画でございます。 来年度の住民への普及啓発については、国の事業見直しにより不透明な状況もございますけれども、県としては、その動向を注視し、国に対して、他の都道府県と連携しながら、必要な予算の確保を要望していきたいと考えております。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に、共聴施設の整備についてお伺いします。 山間部やビルの谷間やマンション等に設置された共同アンテナで受信している共聴施設の対応がおくれていると聞いていますが、現況はどのようになっているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 また、県及び県内市町村の庁舎等の施設及び受信障害対策共聴施設について、地上デジタル放送推進総合対策では、平成二十二年十二月までにデジタル改修を終了するよう取り組むことになっていますが、その進捗状況はどのようになっているか、答弁をお願いします。 ○安部省祐議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 まず、山間部等における辺地共聴施設については、県下に現在、四百七十一施設ございまして、二十一年度末の段階で約四〇%がデジタル化対応見込みでございます。残りの施設も今後、ケーブルテレビ加入等により対応する計画となっているところでございます。 次に、都市受信障害対策や集合住宅の共聴施設につきましては、デジサポ大分が現況調査、説明会、受信相談を実施しているところでございます。 こうした共聴施設等の受信設備のデジタル化対応につきましては、住民や地方自治体の負担増を招くことのないよう、国に対し、十分な支援体制の確保を引き続き要望してまいります。 次に、公共施設のデジタル化についてでございますけれども、本年十一月の県施設調査では、約六〇%がデジタル対応済みであり、残る施設につきましても、今後、デジタル放送の受信実態を踏まえ、アンテナ改修等の対応を予定しているところでございます。 また、市町村につきましては、本年九月に公共施設のデジタル化説明会を開催し、デジタル化の着実な実施に向けまして情報提供等を行っておるところでございます。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 皆さんの今の話を聞いていると、どうもスムーズにいくような感じがいたしております。 十二月一日が地上デジタル放送の日である、あと六百日になったという格好で、きれいな方が知事室に来て、知事さんと懇談されているテレビを見ました。 アメリカにおきましては、こういう対応が十分にできず、延期したというような経緯があります。全国民が関係することですので、きょうから五百九十七日後にはスムーズに対応ができるように願って、次の質問に移らせていただきます。 次に、重度心身障がい者医療費給付事業についてお伺いします。 障がい者にとって医療は大変身近な問題であり、人によっては一生かかわっていかなければならないものですが、そのためにかかる医療費の自己負担分が障がい者本人や家族にとって大きな重荷になっています。このため、県下の市町村では、経済的な負担の軽減を図るとともに、必要な医療を保障することを目的として、障がい者、障がい児に対し、医療費の一部を給付する重度心身障がい者医療費給付事業を実施しており、県は、その経費に対して助成を行っております。 この事業は、平成二十年においては約二万九千人の方々に活用され、医療費の給付件数は延べ四十二万件を超えるとともに、県の補助額は十億円になっております。 このように多くの障がい者の方々に活用され、医療のセーフティーネットとして機能していますが、本県では給付の方法が、窓口で支払いする際に助成される現物給付ではなく、受診後に助成額が払い戻される償還払いとなっております。 現物給付については、受診しやすくなれば、必要のない重複、多受診の傾向が強まり、結果として医療費の増大を招くというような懸念があると聞いておりましたが、経済的な理由で適切なときに医療を受けられない、また、それを惜しんだために、後に悪化し、取り返しのつかない状況になったり、受診そのものを控える状況が生じるようなことになれば、むしろそのことの方が問題ではないでしょうか。 全国の状況を見ると、ほぼ半数近い二十一県で現物給付が導入されており、福祉医療費助成制度のうち乳幼児に対するものについては本県でも平成十二年二月から既に現物給付が導入され、大変好評を得ていると聞いております。 先ほども申しましたが、障がい者の方々にとって医療は不可欠なものであり、それにかかる医療費が地域で生活を続けていく上で足かせになっています。 現在、県を挙げて障がい者の方の就労の場の拡大を図っていますが、いまだ受け皿は少なく、あっても、そこから得られる収入は低いものと思われます。また、家族にとっても、身の回りの世話などの必要性から泣く泣く仕事をやめざるを得ない場合もあるなど、精神的、経済的に大きな負担を強いられています。 そこで、現物給付を導入すれば、手持ちの金額が少なくても必要なときに病院に行けるようになり、後日わざわざ市町村窓口まで足を運んで申請する手続が不要になるなど、償還払いと比べると障がい者やご家族の負担軽減に非常に効果があると考えます。 私は、必要な人が必要なときに医療を受けられる体制を確保することが、知事が掲げる大分県の「安心して心豊かに暮らせる大分県」の実現につながる大切なことであり、そのためにも本県での障がい者の医療費助成における現物給付の導入について、そのお考えをお伺いいたします。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 お答えをいたします。 重度心身障がい者医療費給付事業は、重度の障がい者の医療費の自己負担分を県と市町村が助成するものでありまして、平成二十年度の事業実績は約二十四億六千万円となっています。 現在の償還払いから現物給付方式に移行した場合、受給者の医療費の一時的な負担がなくなるため、重複、多受診の傾向が強まり、平成七年から現物給付化した岐阜県の例では一・四倍に増加するなど、県、市町村の大幅な事業費の増加が見込まれております。 加えて、国民健康保険に対する国庫支出金の減額措置、試算では約五億二千万円の減額が見込まれておりますが、がとられることなどから、市町村の厳しい財政状況、とりわけ国保会計への影響が大きく、現物給付化は大変難しいと考えています。 なお、給付対象者の利便を図りますために、現行の償還払い方式のもとで、申請書の郵送による提出など手続の簡素化等につきましては、引き続き市町村と協議をしてまいります。 以上でございます。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 考え方の違いと思うんですけれども、制度というのは、あるがために、皆さんが、あるがために、有効に使えるために制度があるんじゃないんですか。制度を余計使ったら、医療費が上がる。それに基づいて、厚生省の方が、受診しやくなれば、医療費の増大を招く。そして、現物給付の自治体には、国保料の収入に対する、減額させるペナルティーを科すというように聞いています。今、答弁がありましたけれども。 医療費がふえるということ自体は、利用者が利用しているからふえるわけであって、今まで利用ができないから、そういう制度がないから利用できなかったんであって、やっぱり利用ができるようにするべきじゃないかと思うんです。 そして、そういうこと自体が、制度があって、その制度を多く使うために、皆さん方が、県民のため、国民のためにしているんじゃないんですか、制度を皆さんが使いやすいようにするためにしているんじゃないんですか。それが使いにくくなって、使えなくなって、医療費が上がらぬようにという物の考え方自体、私はおかしいと思う。 もう政権も変わったことでもありますし、再度そこんところ、もう一回、答弁をお願いします。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 先ほども申し上げましたように、償還払いから現物方式にした場合の一つの事実といたしまして、そういう事業費の増加が岐阜県の例でもあったということ、それから、ただいまのお話にもございましたけれども、国民健康保険の減額措置がとられているということ、これも加えてということでございますけれども、こういった二つの要素もございまして、現在のその制度の中で直ちに現物方式をとっていくというのは難しいものと考えてございますけれども、私ども、先ほども答弁いたしましたけれども、対象者の利便を図るということで、現行の償還払い方式の中で、とにかく手続の簡素化については市町村としっかり協議してまいりたいと考えております。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 質問をちょっと変えさせてもらいますけれども、そしたら、医療費が上がらぬ方がいいわけですか、利用者が少ない方がいいんですか。答弁をお願いします。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 必要があって受診されることは、もちろんこれ、医療機関がそばにあって、いつでもどこでも受診できるというのは大変必要なことだと思っております。 医療費は、それをお使いになったことの結果でございますので、実際に医療費が上がったからという話ではございませんけれども、県と市町村の財政でこれは助成をしていることがございますので、事実として上がったときに財政負担が厳しくなるというお話を申し上げたわけでございます。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 もう全国的に、もう二十一県の県が行っているわけでしょう。それで、今、大分県におきましても、子供の部分については現物給付をやっているわけでしょう。それで、障がい者の方でしょう。やっぱり、もう県として、どうですか、そういう現物給付についての方向性なり、何か。再度、もう一遍。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 引き続き市町村との協議を含め、慎重に検討してまいりたいと思っております。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 私たちは民主党ですけれども、大分県には優秀な、厚生省の今、政務次官をされている参議院議員がいますので、一生懸命私たちも、そのペナルティーのことなり、何かについては、私はおかしいと思う。多く使えば使うほどいいんじゃないですか、制度というのは。使えないために制度つくるんですか。使うために制度つくるんでしょう。使いやすくするために制度をつくっていて、使うなということ自体おかしいと思うんです。 そういうことで、ぜひ現物給付について、今すぐでなくてもいいけれども、方向性なり、何か、そういう方向で考えるなり、何かの答弁いただけませんか。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 二つの問題があるということで、先ほどから申し上げておりますけれども、医療費の増大、それから国庫支出金の減額措置、このことも踏まえて、今後、市町村と協議を含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 ○安部省祐議長 佐藤博章君。 ◆佐藤博章議員 ごめんなさい。しつこいようにありますけれども、どうしてもこれ、筋がやっぱり違うと思うんです。制度というのは、多く使ってから初めて、その制度が生きるんであって、知事さんも、そういうことで、答弁を求めませんけれども、ぜひ現物給付の方向について考えていただきたいと思うし、私たち民主党としても、この制度自体、こういう物の考え方自体おかしいと思うので、ぜひ頑張りたいと思うので、よろしくお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○安部省祐議長 以上で佐藤博章君の質問及び答弁は終わりました。濱田洋君。  〔濱田議員登壇〕(拍手) ◆濱田洋議員 六番、自由民主党、濱田洋でございます。 もう、ことしもあと二十八日でございます。大変お忙しい中に、玖珠郡から、濱田洋とレディース三百人の佐藤会長さんを初め、役員の方々、そして、白一点で八十八歳の玖珠郡の軍人恩給会長の後藤さん、そして、大分から同級生や二、三人の男性がまじって応援をいただくということで、本当にありがとうございます。 もう既にきのうから七名、一般質問が終わりました。ほとんどの方が政権交代後の県政はどういうふうにいくんだろうか、皆さん、心配をされての質問でございました。 私も、このデフレ、そして円高、そして株安、いろんな中での、政権交代後、約三カ月たっております。だんだんとその手法がわかってまいりましたけれども、一昨日、ことしの流行語に、「政権交代」というのが大賞を受けました。皆さん、去年の流行語大賞、覚えていますか。私も、思い出そうとしても思い出せません。流行というのは一年で終わるんです。そういうことをしっかり考え、これから先、我々も取り組みをやっていかにゃならぬ。そういうことをここ二日間で痛感させていただきました。 例えば、今度の議会に出されております意見書、十一項目あります。そのうちの七項目は、政権交代がなかったら、こういうことは出されない。また、政権交代後の取り組みに対して、国民、県民の不安、不満があるから、七項目はそうなんです。そういうことを考えるときに、本当にこれから県政は、どうやって広瀬県知事を先頭にやっていただくか。 きのうからいろいろと具体的な問題も出ております。例えば、子ども手当とか、高速道路の無料化とか、そういう目玉政策を実行するにはたくさんの財源が要ります。財源不足をどういうふうに補うか、これが最も大事な項目であろう、また、今、鳩山総理が一番悩んでおることではないかということを痛感するわけでございます。いわゆる、きのうから出ております、各省大臣さんがばらばらな発言をされておる。本当に、国家、日本が将来どう向かうんか、そういう基本的な国家観がまだまだ見えてきてない。そういうことをしっかり皆さんで考え、そして県政の方向を、広瀬知事を先頭にやっていただかねばならぬというふうに感じております。 こういうふうな地方の不安を知事としてどのようにお考えになり、また、来年の予算編成も始まっておりますけれども、どういうふうな国に対する訴え方、そして、県政をこう運営していくんだという力強い答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。 以下の質問は、質問席から質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  〔濱田議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○安部省祐議長 ただいまの濱田洋君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 濱田議員から新政権の政治手法についてご質問を賜りました。 新政権に対しましては、文字どおり新しい政権としてさまざまなことを期待し、その政策につきましては、財源対策を含めた制度設計などの動向を注目しているところであります。 鳩山首相は、地域主権の確立に向けて強い意欲を持ち、先日開催された政府主催全国知事会議の場におきましても、地域主権改革の理念や工程などを盛り込んだ地域主権基本法の制定を積極的に検討する考え方を示されました。従来から表明している国と地方の協議の場の設置などとあわせまして、大いに期待をしているところでございます。 他方、地域主権を確立するということは、それぞれの地域が自立し、地域の活性化を競い合っていくということを意味します。そのためには、ナショナルスタンダードとしての社会資本、例えば、高速道路や治水施設などは各地域におきまして平等かつ公平に整備されることが必要であることは言うまでもありません。新政権に対しましては、そうした点の配慮を強く求めたいと思いますが、こうした課題は、国が何とかしてくれるのを待つだけでは解決しません。地方の側からの働きかけも重要です。 こうした問題意識のもと、全国知事会におきまして、地方にとって真に必要な社会資本整備の重要性を国に対して訴えていくことが大切であると考えております。「地方の社会資本整備プロジェクトチーム」を知事会の中に立ち上げました。私は、そのプロジェクトリーダーとして、地方の生活を守り、社会、経済の発展を促すために不可欠な社会資本がより効率的かつ着実に整備されるように、前原国土交通大臣初め、関係機関に対する働きかけを進めてまいります。 県といたしましても、国などから発信されるさまざまなメッセージをよく見ながら、政策企画委員会が中心となりまして、各部局のアンテナを高くして情報をしっかりつかんで、その分析を行いながら、国の政策変化等に臨機応変に対応していきたいと考えているところでございます。今、政策県庁の真価が問われているというふうに思っております。 ○安部省祐議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 政権交代の影響というのは、ずっと皆さん方のご答弁で、十分に、対応等については本当に真剣に取り組みをされておるというふうに感じますし、ぜひとも県庁を挙げて、よろしく取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。 まず、その中で、具体的に、政権交代をして、農業、いわゆる農政がどういうふうに変わったのか。特に、農は食に通ずるという言葉がございます。まさに、人間、一日に三回は食事をするわけでございます。この食の一番大事なところを農業がしっかり受け持っておる。この農業がなかなか、本当に農業をやって生活ができる、あるいは、それで本当に後継者ができ、一家が生活できるというところまでいってない。これが日本の大きな今の現状ではなかろうかというふうに思っておりますけれども、一面、農の難しさ、例えば、これは十一月二十四日の、「ピンチ、大分の食の顔」、カボスができ過ぎたために市場価格が三五%も低下したと大きく大分合同新聞に出ております。やはり、でき過ぎれば、これは何でもそうです、いわゆる生産過剰になれば価格が安くなる、これは市場原理として当たり前でございますけれども、それをやはりどういうふうにやっていくか。 特に、今の民主党の、さっきもお話がございました、いわゆる、これまで減反政策で、価格維持とか、あるいは規模拡大によってやっていこう、そういうことを今までやってきた。これが一転をして、所得補償制度に変わる。先ほどの答弁でもいただきましたけれども、やはり私は、これまで進めてきた、特に集落営農、これは農村の活性化が農業の活性化につながると前にも一回質問させていただきました。聞くところによりますと、この集落営農組織、法人化になるのが少し減っておる、今までのペースでいってないということも聞かせていただいております。そういう点を今後どういうふうに農業振興のためにやっていくか、農林水産部長に答弁をお願い申し上げます。 ○安部省祐議長 片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長 農業施策への影響についてお答えいたします。 まず、戸別所得補償の話から入って、集落営農につなげたいというふうに思っております。 国では、二十三年度からの戸別所得補償制度の本格導入ということに向けて、来年度はとりあえず米で、モデル的に全国規模での実証を行うこととしております。 現時点では、制度の詳細が示されておりませんので、本県農業への影響ははかりがたい状況ではありますが、交付単価は全国一律とされていることから、より低コストで生産し、より高く販売するということが大事だろうというふうに思っております。 このため、県といたしましては、これまでにも増してマーケット起点のものづくりと力強い農業経営体の確保育成を基本に、意欲ある担い手の規模拡大や他産業からの農業参入、そして集落営農の組織化、法人化を進めまして、低コスト生産を積極的に支援していく、こういうことがもうかる農業を推進することにつながる大事なことだというふうに考えております。 ○安部省祐議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 農業は県政の中心の課題でありますし、今後とも一番の努力をお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、いわゆる政権交代で道路政策、これもきのうから七人のいろんな方の説明がございました、また、答弁もございましたし、やはり公共事業が大幅に減ってくる、そして道路予算も大幅に減ってくる、それにどういうふうに対応していくか。これは今から大分県の非常に重要な問題ではなかろうかというふうに思わせていただきますし、特に、やはり大分県の地方は道路がよくならないとなかなか、だんだんだんだん人が住めなくなってくる。これは、私は今までの質問でも、再三、意見を申し上げてきました。 例えば、主要地方道、これは県内に九百六十三キロ、そして一般県道が千四百七十五・八キロ、この中で主要地方道は平均の改良率が七五・四、そして一般県道は五九・四、まだまだ一般県道が非常におくれております。 今、玖珠郡に主要地方道は六本です、六路線です。十三路線が一般県道なんです。そして、改良率は、一般県道は五三・六%なんです。そして、私は、ここ二年半でこの県道を全部自分で運転して走ってみました。例えば、飯田の田野から庄内の役場のところに、由布市役所におりる田野庄内線、これも先般走ってみました。由布市に入ると非常に悪いです。そして、ずうっと玖珠に近い方に名水の男池がございます。たくさん下から上ってきます。本当に離合が骨折りました。 やはりそういう点を見ますときに、やはり地方の、いわゆるこの一般県道を、少ない予算でも集中的に、ここ数年で、少なくとも改良率を七割以上に上げる、そして主要地方道は八五%以上に上げる、そういう施策をぜひ組んでいただきたい。これが、前の質問にもありましたように、救急医療の問題とか、あるいは農産物や通勤通学、いろんなものに大きな影響を与えるというふうに思いますし、ぜひとも土木建築部長、よろしく答弁をお願いします。 ○安部省祐議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 道路改良の促進ということでお答えいたします。 中山間地などの小規模集落の生命線となります道路整備は、本県の中長期的な道路整備の方針を定めます「おおいたの道構想21」においても、このたびの改定で重要な施策分野の一つと位置づけておるところでございます。 ただし、できるだけ早く多数の箇所の整備を図る観点から、交通量が特に少ない道路につきましては、現地の状況に応じまして、いわゆる一・五車線的整備等によりまして、規格どおりの二車線改良にこだわることなく、効率的な整備を行う方針でございます。 このほか、改良済みの区間でも事故防止や渋滞緩和など緊急に対策を講じる必要がある箇所につきましても、今後、道路整備に当たりましては、改良率の向上もさることながら、それぞれの地域の具体的な状況に応じまして必要な整備を行っていくことが重要だと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 ただいまご答弁のように、県全体では中山間地の面積が七〇%を占めております。そして、一たん災害で道路が寸断されたときには孤立するおそれのある集落、これは県内で九百五十カ所あるというふうに聞いております。やはりこういう面で、今後も、例えば、前にも意見がありましたように、今の政権は「コンクリートから人へ」、非常にわかりやすいキャッチフレーズ。しかし、私は、コンクリートと人の共存共栄ができる、コンクリートも、まだまだ大分県、大切だよ、人も大切だよ、そういう両方がしっかり生きていく社会をつくっていただきたい、道路をつくっていただきたい、地域開発をやっていただきたい。そういうことを、もう一回、土木建築部長、お願いします。 ○安部省祐議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 今後の公共事業ということで、本県を含めまして、議員ご指摘の「コンクリートから人へ」というフレーズは少なからず戸惑いもあるのではないかと思われます。 これまでの公共事業では、高速道路を含めまして、主要な幹線道路や港湾、都市圏での整備がとかく優先されまして、地方は後回しとされてきたものと認識しておる次第でございます。 いよいよこれから地方の時代という段階で方針転換されることは、整備を待ち続けてきた地方から見れば到底容認できないことでありまして、例えば、地方の高速道路を見ますと、ところどころ途切れた状態のままの区間も多くございます。道路のネットワークという観点からも看過できないものでございます。 こうした点も踏まえまして、意見を同じくします地方の自治体とも協力いたしまして、知事がリーダーを務めます全国知事会の「地方の社会資本整備PT」などを通じまして、地域の実情を踏まえた今後の公共事業のあり方について国に強く訴えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 よろしくお願いを申し上げます。 次に、過疎対策についてお伺いをいたします。 これは私も前の回の六月であったと思いますけれども、質問をさせていただきました。その後に、七月に、いわゆる新過疎法制定実現大分県総決起大会、この上で盛大に行われました。もう既にそれから半年近くなっております。そして、政権も変わりました。その後のこの新過疎法、あるいはポスト過疎法、これまで十年ごとに見直しをされて、いわゆる県下過疎地域がもう八割でございます。八割の地域がこの過疎法によって随分と社会資本等ができてきました。七月以降の、この過疎法に対する国の動き、それから新政権でどういうふうに変わりつつあるか、そういう点をお伺いいたします。 ○安部省祐議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 政権交代以降、今年度末で期限切れとなる過疎法、ポスト過疎法の国の動き、これにつきましては、私どもも懸念を持ちながら見ているところでありますが、懸念の一つは、政権交代に伴うさまざまな議論の中でそういったポスト過疎法のことが埋没してしまうのではないかというような懸念、それからもう一つは、技術的な話ではありますけれども、議員立法を禁止するというような動きがある中で、これまで議員立法で継続されてきた過疎法がどういう形になるのかといったようなあたりを懸念して見ておったところであります。 これらの点につきまして現時点での見通しということですが、鳩山首相や総務省の政務三役などの発言を見てみますと、一つは、平成二十二年度以降も切れ目なく過疎対策法は継続していく、当面、その内容について充実を図った上で、三年程度延長し、一括交付金を導入する二〇一一年度をめどに抜本的な改正に向けて議論を深めていくということ、それから、当面の延長法の中では、過疎債により基金を造成して、ソフト事業にも使えるようにすることを検討するといったような内容であります。このような内容の延長法案を来年の通常国会において議員立法により提案するということについても、民主党内でおおむねの一致を見ているというような取り扱いが報じられているところであります。 こういった動きが出てきているわけですけれども、過疎地域の指定要件を初めまして、まだ不透明な部分も多いということもありまして、引き続き法制化の動きを注視してまいりたいと考えております。 ○安部省祐議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 ぜひ全国知事会等を含めて、しっかりとした対応をお願い申し上げたいというふうに思いますし、先般いろいろとお話を聞きますと、市町村合併ができて、今、日本の人口の一億二千五百万のうちの九〇%が市に住んでおるんです。そして、一〇%が町村部に住んでおります。大分県を見てみますと、百二十万の人口のうちに、三町一村、もう五%を切りました。町村に住んでおるのは大分県人口の五%を切っております。六万人以下になっております。そういう点を考えると、今から先、この過疎法の運用、そして地域の活性化には絶対必要だというふうに思いますので、ぜひとも強力な運動をこれからもお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、農林水産研究センターの改革についてお尋ねをいたします。 今、提案をされておりますのは、九カ所を四部、いわゆる農業、畜産、林業、水産の大枠に分けて、四部に統合しながら研究をするということで、それ自体は私は非常にいいことだというふうに思わせていただいております。その中で二、三、疑問に思うこと、あるいは関心のあることを質問させていただきたいというふうに思います。 いわゆる、提案をされておりますのは、研究課題、これまで二百九十四の研究課題を百に絞るというふうに提案されております。そして、その中でも、いわゆる、ちょっとあれだなというのは、研究の開発費がことしあたりは随分減っております。研究費ですね。十九年度が四億二千八百万、二十年度が四億一千三百万、二十一年度が三億四千七百万。これ、研究費の当初予算の推移であります。だから、予算は減ってくる。研究はもっとしっかりやれと。 有効に活用する方法等はどういうふうに考えておるのか、また、いわゆる約三百から百に減したその選定基準はどういうものであるか、お答えをお願い申し上げます。 ○安部省祐議長 片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長 二つご質問がありました。 まず、研究費の件についてでありますが、厳しい財政状況の中で研究センターの運営費につきましては、庁舎管理の長期継続契約、あるいは施設の長寿命化、こういうことで予算の縮減に取り組んでまいりましたし、研究予算の節減にも努めてきたところであります。この結果、人件費を除いた研究費、運営費の二十一年度予算額は、今、議員からもお話がありましたように、前年対比九一%の縮減となっております。限られた予算の中でより大きな研究成果を得るため、センター改革にあわせ、研究課題の重点化による予算の重点配分とともに、国との共同研究や競争的研究資金の獲得、こういうものにも積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、研究課題の選定についてでございますが、研究課題の選定に当たりましては、まず、現場ニーズに沿った研究課題に重点化し、研究開発のスピードアップを図っていくこととしております。 具体的には、農林水産研究センター本部が研究の方向性を示し、それに基づいて各研究チームが研究課題の案を作成いたします。 その後の絞り込みでありますが、三つの段階を考えております。農林水産部内で政策への適合性、次に、大学や国の専門家による技術の優位性や普及の可能性、さらに、流通関係者や生産者等で構成する外部評価委員会で経済効果や公益性を評価することとしております。これらの評価結果を踏まえて、最終的にはセンター長が研究課題を決定することといたしております。 以上です。 ○安部省祐議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 ぜひとも研究が深まって、そして百に選定をしたいろんな品目、あるいは方法がしっかりと農家に定着をして、それを栽培する農家が本当にもうかる、あるいは生活がしっかり保っていける、そういうことをお願い申し上げたいというふうに思います。 それで、例えば、この研究センターの改革素案に、一番最後のページに生産者の声ということでいろんなご意見が出ております。例えば、農業に関しては、「研究員が現場にもっと足を運ぶべきだ」「研究員の異動が多く、生産者とのつながりができにくい」、あるいは、畜産の方では、「研究が農家のニーズに合ってない」「コスト意識に欠ける」、そういうたくさんの意見が出されております。 私も今、農林水産委員会の副委員長で、いろんなところを回らせていただきました。例えば、三年間、私がもう今三年目ですけれども、室長が、研究所、室長が三回、一年置きにかわっております。そういう例さえもあります。これでは、本当に安定した指導はできないんじゃないか。簡単な予算のことで言えば、前任者が組んだ予算をやって、また、組んだ予算は次の人がやっていく、そういうふうになるわけでございまして、そういうことを考えるときに、もっとここに、研究員の異動が多いとか、あるいはリーダー、いわゆる課長級の異動が多い、そういうことが生産者の声としても出ておりますので、そういうことを十二分に今後の改革についても生かしていただいて、安定した指導ができるようにお願いをいたしたいというふうに思います。 それから、もう一点、知事さんに政策連合、これは十月五日の新聞に出ておりました。九州の知事会で十六項目について六年間、いろいろと県によって、連合で研究をやるという課題が出されておる。そして、この中に農業系の公立試験研究機関の連携、農業大学校の連携、こういうものがその科目の中に入っております。九州全体でそういう研究をやる。それと、この研究センターの改革、その辺の連携というのはどのように考えておられるか、ちょっとお聞きをしたい。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 九州地方知事会におきまして、いろいろ九州ワイドで連携をしてやれることがあれば、大いにそれでやっていこうじゃないかということになっているわけですけれども、その中でこの試験研究機関の連携というのは、やはり、いろんな知恵を出し合ってやるのが研究には一番いいわけでございますから、そういう意味では、一番、政策連携になじむのかなということで期待をしているところでございます。 どういうやり方でやっているのかということでございますけれども、結構、私もそのことは気になってたんですけれども、九州の各県ごとの研究所では、それぞれにもう既によく連携をしているらしゅうございます。畜産の関係で、あそこのだれだれはどういうところの専門だ、こっちのだれそれはこんなことが専門だと。したがって、お互いに意見交換をしてみるといいあれが出るんじゃないかとか、そのあたりは随分、情報交換が既に進んでいるようでございますから、そういったものをもっともっとやっていくことが大事なんじゃないか。そのためには、知事会で、トップ同士でそういうことを進めていこうやと合意ができれば実際の担当者の情報交換や連携もやりやすいだろうということで、環境整備に役立つかなと思って、そういうことを決めたわけでございますけれども、実際のところはかなり連携の輪は広がっているというふうに私も認識をしております。 ○安部省祐議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 ぜひ広域的な視野から、そういう方面もお願いを申し上げたいというふうに思います。 それから、一点、ちょっと途中で忘れておりましたけれども、いわゆる、直接にこの研究機関とは関係はないんですけれども、産業動物の獣医師さんの数が非常に減ってきておる。特に、ここ十五年から二十年度を見ますと、採用が十四名なんです。そして、本年度まで入れると二十二名の定年退職があるようでございます。それで、やはり畜産に力を入れている本県でありますし、特に大分県西部地方は、ファゼンダ・グランデが六百から、また八百ふやす、日田でも大型の二千頭を飼うことを計画しておる業者もおるようでございますし、湯布院の方にも進出をしてきました。そういう意味で、やはり獣医さん、人の医者も足りなくなっておりますけれども、ぜひ獣医さんの確保もよろしくお願い申し上げます。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 大変大事なご指摘をいただきました。 実は、本当に獣医師さんが足りないわけでございます。畜産振興の一つのネックになっているような気がいたしますけれども、例えば、農業大学校の活性化に、そういう足りない獣医師さんの育成ができるような学科をつくれないものかというようなことで、大分県内にはそういう養成機関がないもんですから、そんなことも考えているところでございますけれども、この獣医師さんの育成については、農林水産省と文部科学省の大変がっちりしたスクラムがございまして、非常に学校の枠について厳しい制約がございます。このあたりも、せっかくの機会でございますから、打破しながら、もっともっと獣医師を育てるところからやっていきたいと思っているところでございます。 今、獣医師の確保は、非常に大事な課題になってきております。 ○安部省祐議長 濱田洋君。
    ◆濱田洋議員 ぜひともよろしくお願い申し上げます。 昨年、幾らか手当ても上げたというふうに聞いておりますので、ぜひともいい条件で雇用ができるようにお願いを申し上げます。 続きまして、広域行政についてということで、私は、十月の終わりから十一月十日まで、英国とフランスの調査団に参加をさせていただきました。やはり、ロンドン、パリ、本当に何百年、何千年の歴史ある町の都市部のしっかりした建物、あるいは周りの環境、そして何よりもすばらしいなと思ったのが、高速で一時間も行けば、すばらしい田園、本当に絵や写真で見るような田園がずうっと広がっております。この農村地帯の景観のすばらしさ、こういうものをやはり日本も学ばにゃいかんなということを痛感させられました。 そして、ロンドンでは、今、日本食が非常にはやっております。弁当箱をかなり売って、弁当を持っていく人がふえてきておる。そういうことも聞いております。日本も「弁当男子」とかいう言葉ができて、弁当を持ってくる人がふえておるというふうに聞いておりますけれども、やはりそういう面にこれから、日本食のすばらしさも世界に売れるんじゃないかということを感じさせていただきました。 その中で、特にCO2の削減とか、そういう問題で、フランスのカーン都市圏共同体を訪ねました。ここでは、いわゆるトロリーバスを運行し、カーン市の周りに二十八のシティー、いわゆるコミューンが集まって、約二十万人の町です。その町に、六時半から十分置きに、十八路線、トロリーバスが、これを共同広域圏で運行しております。バスが百六十七台とトロリーバスが二十四台、そして二十万圏の中で二千六百八十万人、一ユーロで運行しておる。もちろん経営は委託でありますけれども、また数年で四百万人ふやそうと。そして、随分これに、いわゆる公共の交通機関に移行する、いわゆる通勤とか、そういう人がふえたと。そして、いいことは、会社、学校、そういうところをずうっと回るんです。そういうシステムがやはりこれから日本も大事じゃないか。 特に、子供がだんだん少なくなってきております。恐らく今後は、小中学校の統合等も行われた場合、非常に通学等が広域になります。こういう場合に、今はコミュニティーバスとか、いろいろあります。しかし、もっともっと機能を高めて、そして、しっかりした運営をやるということの提唱を、ぜひ県の方が中心になって、今、合併をした自治体だけでなく、もっと広い範囲で、例えば、この間の新聞で、宇佐、高田、国東の事務組合が共同のごみ処理場の場所を公募するということが載っておりました。これも広域圏等でこれまでもやられておりますけれども、やはり、いわゆる通勤通学、今のコミュニティーバスとかをもっと機能を広げた、そういうことを県の方でぜひ指導していただきたいというふうに感じたわけでございます。 それと、もう一点、やはり、共同体をつくることによって、企業がどこに来てもいい、その税金は共同体に入るというシステムで、企業の引っ張り合いがなくなったということもお聞きをしました。今後の企業誘致等に何かの参考になるんじゃないかということを感じましたので、改めて公共交通機関の指導等についての見解をお伺いいたしたいというふうに思います。 ○安部省祐議長 楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長 公共交通機関についてお答えいたします。 議員からご紹介のありましたカーン都市圏共同体の取り組みというのは私どもも勉強させていただきました。地方における今後の公共交通機関のあり方として非常に興味深い事例だと思います。 ただ、カーンの場合は、コミューンが、先ほどお話ありましたように小さなコミューンの集まりということでございまして、大分の場合は市町村合併がかなり進んでいるということで、地理的な状況といいますか、そういったところは多少違うのかなという思いがあります。 今後も、公共交通機関の利用についてはなかなか厳しい状況が続くと思います。それで、方法としては、民間の交通事業者に支援をする、もしくは、先ほどご紹介ありましたコミュニティーバスというようなものを行政そのものが運行するというような手段があろうかと思います。それについては、それぞれの地元の一番身近な市町村が主体的に取り組むことが必要だろうと思いますので、地域の実情に応じて、先ほどご提案のありました通勤とか通学に広域的な幾つかの市町村が一緒になって共同で取り組むというのもあるかもしれません。そういうことについても、我々は、市町村と連携しながら、公共交通のあり方についてこれから研究を深めていきたいと思います。 以上です。 ○安部省祐議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 時間も二分でありますので、最後の質問に入ります。 文化財の保護等についてでございます。 やはり文化財は、いわゆる、これからの地域振興や観光、地域づくりに非常に大きな役割を持つというふうに認識をしております。 そういう中で、例えば、玖珠郡には文化財が、九重町が十七カ所、これは県の史跡とか名所とか天然記念物、十七カ所、玖珠町には十一カ所、また、無形もありますので、例えば、無形の玖珠神楽であるとか、邦楽であるとか、そういうふうな無形の文化財も入っておりますけれども、また、新たに国の史跡として角牟礼城址が、三年、四年前に史跡に選定をされました。また、豊後森駅の機関庫が産業文化遺産として新たに登録をされました。 こういう文化財に対する県の取り組みは現在どうなっておるのか、また、今後どういうふうな方向で進めていくか、お伺いをいたします。 ○安部省祐議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 お答えします。 文化財の保存につきまして、現在、県内には国、県指定文化財が八百五十五件ありまして、全国でも有数の文化財の宝庫と言えまして、地域の歴史や文化を支える県民共有の財産として適切に保存、承継する必要があると認識しております。 こうした文化財につきましては、所有者や市町村、また、県が委嘱しました文化財パトロール員などからの報告で現状を把握しておりますが、さらに今年度からボランティアによる文化財サポーター制度を導入いたしまして、草の根的な文化財保護の輪を広げております。 保存、修理につきましては、こうした情報や緊急性等を勘案しまして、国、市町村、所有者等と連携しながら取り組みを進めております。 清田川のレンゲツツジにつきましては、二十年度から専門家の指導を受けまして、玖珠町の教育委員会が定期観察を行っておりまして、データが整った段階で植物の専門家を交えて具体的な方策について検討していきたいと考えております。 以上であります。 ○安部省祐議長 濱田洋君。 ◆濱田洋議員 清田川のは、今から言おうと思ったら、先に言うていただきましたけれども、絶滅のおそれのある種の選定ということで、「レッドデータブックおおいた」というもので、植物が七百三十九種、そのほか、いろいろすると千百三十五、この中にさっき言われた玖珠の町花であるレンゲツツジも入っております。私もいろんなところでしっかりこれをいろいろ聞いてきておりますけれども、何で育ってこないんか。非常に、どこもまだわかっておりません。ぜひとも県も調査を深められて、まだまだこういう種類は、いわゆる「レッドデータブックおおいた」にいろいろ、千種類以上もカテゴリーを決めて載っておりますので、今後、非常に温暖化も進んで、大変いろんな植物も生きにくくなっておりますけれども、ひとつよろしく研究をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○安部省祐議長 以上で濱田洋君の質問及び答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部省祐議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。  ------------------------------- ○安部省祐議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。  ------------------------------- ○安部省祐議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時二十三分 散会...