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  1. 大分県議会 2009-09-01
    09月09日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成21年 第3回定例会(9月)平成二十一年九月九日(水曜日)  ------------------------------- 議事日程第四号       平成二十一年九月九日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託第二 特別委員会設置件  ------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託日程第二 特別委員会設置の件特別委員の選任  ------------------------------- 出席議員 四十四名  議長        安部省祐  副議長       佐藤健太郎            古手川茂樹            牧野浩朗            土居昌弘            嶋 幸一            毛利正徳            濱田 洋            三浦 公            元吉俊博            末宗秀雄            佐々木哲也            御手洗吉生            桜木 博            麻生栄作            田中利明            大友一夫            井上伸史            渕 健児            近藤和義            志村 学            阿部英仁            荒金信生            佐々木敏夫            玉田輝義            深津栄一            酒井喜親            首藤隆憲            平岩純子            吉冨幸吉            佐藤博章            吉田忠智            梶原九州男            賀来和紘            江藤清志            久原和弘            小野弘利            内田淳一            河野成司            伊藤敏幸            竹中万寿夫            衛藤明和            高村清志            堤 栄三 欠席議員 なし  ------------------------------- 出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       平野 昭  副知事       二日市具正  教育委員長     林 浩昭  代表監査委員    阿南 馨  総務部長      佐藤 健  企業局長      堤 喜代司  病院局長      照山龍治  教育長       小矢文則  警察本部長     田盛正幸  企画振興部長    楢本譲司  福祉保健部長    高橋 勉  生活環境部長    城井秀郎  商工労働部長    米田健三  農林水産部長    片岡登喜男  土木建築部長    山路茂樹  会計管理者兼            油布正春  会計管理局長  人事委員会            千葉英樹  事務局長  労働委員会            中尾和博  事務局長  財政課長      尾野賢治  知事室長      青木正年  -------------------------------     午前十時三分 開議 ○安部省祐議長 これより本日の会議を開きます。  ------------------------------- △諸般の報告 ○安部省祐議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 本年第二回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定により国東土木事務所など二十三カ所の定期監査の結果について及び同法第二百三十五条の二第三項の規定により八月分の例月出納検査の結果について文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略いたします。 次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十七条第一項の規定により教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について報告書の提出がありました。 次に、知事から、大分県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第四条の規定により大分県民福祉基本計画の変更についてなど二件の報告がありました。 なお、文書はお手元に配付しております。 以上、報告を終わります。  -------------------------------安部省祐議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。  ------------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託 ○安部省祐議長 日程第一、第九五号議案から第一三二号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。佐々木哲也君。  〔佐々木(哲)議員登壇〕(拍手) ◆佐々木哲也議員 皆さん、おはようございます。十番、自由民主党の佐々木哲也でございます。 平成二十一年第三回の定例会において一般質問の機会を与えていただきました先輩、そして同僚議員の皆さんに心から感謝、お礼を申し上げます。ありがとうございます。 また、本日は、お忙しい中、私の地元から多くの皆さんに傍聴においでいただきまして、まことにありがとうございます。 特に、きょうは商工会の女性部の皆さんが多く参加をいただいておりまして、ありがとうございます。きょうは商工会の質問はいたしませんが、後ほど知事さんの方から商工会の女性部に対して一言激励をいただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 今回は、環境問題や森林づくりなどについて分割方式で真剣に頑張って質問をしてまいりますので、知事さんを初め、部長さん方の前向きな答弁をお願いして、早々に質問に入ります。 まず最初に、環境先進県に向けた取り組みについてお伺いします。 「大分県独自モデルによる環境先進県の実現」、これは三月に策定された中期行財政運営ビジョンの目標の一つとしてうたわれたものであります。この四月には地球環境対策課を新設し、早々に取り組みを始めさせたところであります。 その一方で、我が国は、地球環境問題に対する世界的な関心の高まりの中、温室効果ガス削減の中期目標を二〇〇五年比で一五%削減するという方針を決定しました。この目標の妥当性、実現性についてはいろいろと議論のあるところではありますが、それに向けた取り組みの必要性については異論を唱える余地はなく、私たち一人一人に今まで以上の努力が求められています。 さて、県が公表している平成十八年度の二酸化炭素の排出量について見ますと、県の地球温暖化対策地域推進計画の基準となる平成十四年度に対して七・一%の増加、また、前年比でも四・五%の増加となっています。中でも増加が大きいのはオフィスビルや商業施設等の業務部門で、十四年度に対して一六・四%の増加、目標年である二十二年度との乖離は実に二七・八%になっています。この削減が計画どおりに進んでおらず、家庭、運輸部門の乖離幅七ないし八%と比較しても、取り組みのおくれは歴然としています。 二十年度から始めた事業所等のエコオフィス活動を支援するCO2削減認証事業には、現在、二百を超える事業所が参加していますが、意識の高い企業とそうでない企業の差が大きく、十分な意識改革ができていないと言わざるを得ないのではないでしょうか。 県では、当初予算において、民間企業のCO2削減につながる省エネルギー等の導入を促進するための支援を、また、今回の補正予算においても、エネルギー消費量の大きい病院に対する省エネの取り組みを始める低炭素・グリーン社会構築事業を実施するなど、その取り組みを強化しています。国から交付される基金を使うとはいえ、一億円を超える金額は決して小さくありません。大事なことは、このようなモデル事業の取り組みの成果が、実施した企業だけでなく、広くその他の企業に波及することであります。 県は、この事業による成果をどのような形で波及させ、それにより、どの程度の二酸化炭素の排出削減につなげていこうと考えているのでしょうか。 加えて、私が企業の取り組みとして期待するのは、業務に関しての二酸化炭素排出量削減だけではなく、その吸収源である森林の整備にもっと関心を持って積極的に参加をしていただくということであります。 県では企業参画の森づくりに取り組んでいますが、これまでの企業の参画状況と今後の取り組み方針についてお聞かせください。 最後に、環境先進県の実現には、県民、事業者などのすべてが意識を共有して総参加で取り組むことが大事であります。そのためには、県がしっかりとしたビジョンを示すことが必要ではないでしょうか。 県が描く環境先進県のイメージとそれに向けた取り組み内容についてお聞かせください。よろしくお願いします。  〔佐々木(哲)議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○安部省祐議長 ただいまの佐々木哲也君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま佐々木哲也議員には、久しぶりにお元気な姿でご質問をいただきまして、大変にうれしい限りでございます。私も心からお喜び申し上げますとともに、また手ごわい相手が帰ってきたと緊張でいっぱいでございます。どうぞお手やわらかにお願い申し上げます。 商工会女性部の皆さん方初め、大変多くの方がきょうはお地元から傍聴にお見えになったと伺っております。同じようなお気持ちではないかと思います。 初めに、喫緊の課題でございます地球環境の問題について、いろいろご質問を賜りました。その中で環境先進県についてのご質問もございましたので、私の方から、まずそのことについてお答えを申し上げます。 大分県では、地球温暖化対策などに対応するために、中期行財政運営ビジョンにおきまして、大分県独自モデルによる環境先進県の実現を目標に掲げております。 環境先進県のイメージ、いろいろありますけれども、私は三点申し上げてみたいと思います。 一つは、地球温暖化対策のために県民一人一人が、小さなことでもいいんですけれども、何かに向けて努力をする、何か自分でできることをやる、そういった、県民総参加でCO2の削減に取り組むということであります。 本年六月からスタートいたしましたレジ袋の無料配布中止では、実は、私どもの予想をはるかに上回って県民意識が高くて、マイバック持参率は既に八六%になっている状況でございます。参加店舗におきます六月と七月、二カ月間のレジ袋削減でございますが、約千五百四十五万枚ということになっております。これをCO2に換算しますと九百五十八トンということになります。県民一人一人の努力の積み重ねで大きな成果につながるということを実感した次第であります。 また、県庁舎や県立高校で行っております緑のカーテン、涼しくなりまして、ようやく満開になってまいりましたけれども、そういったものを初め、エコスタイルやノーマイカーデーなど、事業所や家庭における省エネ、省資源の取り組みの普及促進を図ります。 第二は、地球環境への負荷の少ない自然エネルギーを広く利用していくということであります。 第一は県民総参加、第二は自然エネルギーの活用ということでございます。 本県には、日本一の規模を誇る地熱発電がございます。豊富な森林資源を活用いたしましたバイオマスの発電施設もあります。豊かな天然自然の中で小水力発電等もあります。 CO2削減効果の高い太陽光発電の導入につきましては、家庭での普及率が残念ながら九州で第六位とおくれておりますけれども、これから身近に取り組むことのできる自然エネルギーとして導入促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 また、このたび国の認定を受けました大分県次世代エネルギーパーク構想に基づきまして、広く県民に多種多様な自然エネルギーに対するご理解を深めていただきまして、そして自然エネルギーの普及、発展に努めていきたいというふうに思っております。 環境先進県第三のポイントは、低炭素社会の実現に向けて、大分県独自の先進的な仕組みづくりに取り組むということでございます。 省エネルギー行動を促進し、CO2のさらなる削減を図るために、昨年、皆さん方に大変親しまれたエコマネーめじろん、この新しい制度を今年度中に創設いたしまして、CO2削減量の拡大につなげていきたい、あるいはまた、CO2削減量を将来は排出量取引につなげていきたいというようなことも考えているところでございます。大分県として、先進的な仕組みづくりをしていこうということも考えているところでございます。 環境先進県の実現に向けましては、県民や事業者の皆さんが持っている智恵も技術もフルに生かしていく必要があると思います。そんなものを一つ一つ引き出しながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 低炭素・グリーン社会構築事業についてお答えいたします。 業務部門での乖離幅が大きいため、今回、国の基金を活用しまして、業務部門のうち、エネルギー消費量が多い病院や事業所をモデル事例として、複合型省エネ設備の導入促進を図ることとしております。 県立病院の例では、既に独自にボイラー改修等を行っておりますが、さらに今回、LED照明及び太陽光発電設備の設置を行うことにしております。これによりまして、合わせてCO2削減量は年間約千二百トン、施設全体の約二割の削減効果が見込まれております。 業務部門におきますCO2排出量の二十二年度目標は百万六千トンで、十八年度実績の百三十二万一千トンから約三十一万五千トンの削減が必要となっております。このため、病院を初め、特に事業所における省エネ改修が重要と考えており、今回のモデル事業におきましても商業施設などを補助の対象として検討しているところであります。 このような取り組みの中で省エネによります経営改善効果等を実証することにより、事例をホームページ上で公開したり、省エネセミナー等の機会をとらえ、普及を進め、CO2の削減を図っていくことといたしております。 以上です。 ○安部省祐議長 片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長 企業参画の森づくりについてお答えをいたします。 平成二十一年八月末現在の参画企業数は二十三社となり、「おおいた農山漁村活性化戦略二〇〇五」の二十二年度末目標に達したところであり、企業との協定締結面積の合計は三十七ヘクタール、森づくりによる二酸化炭素吸収量は千四百六十トンとなりました。これは、一世帯が一年間に排出する二酸化炭素量に換算しますと二百七十三世帯分に相当し、参画企業へは二酸化炭素吸収量証書を交付いたしました。 今後とも、森林環境税も活用しながら森づくりの大切さについて一層の意識啓発に努め、企業の参画を促し、協定面積の拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 佐々木哲也君。 ◆佐々木哲也議員 どうもありがとうございました。 知事さん、私は、この環境問題というのは、これから大分県の財源につながってくるんではないかというふうに考えております。後ほどまたその質問をさせていただきますが、今、排出権取引、企業が外国と排出権の取引をやる、こういう感覚で、都市が地方と排出権の取引、これができないかという感じがいたしております。 我々が地域の環境を守ってCO2の吸収源をしっかりつくっている、そのもとであります。そこと都市との排出権取引ができれば、その財源が我々の地域に入るというようなことにもなるんではないかというふうに思っていますし、特に森林環境税の取り扱い方についても、また後ほど質問させていただきますので、どうか、この環境対策、これを新たな事業とし、また、新たな収入とできるような県の施策をいただければありがたいというふうに思っております。 時間がありませんので、次の質問に入らせていただきます。 次に、森林づくりについてお伺いしますが、環境を守るための最大の取り組みは、やはり森林づくりであります。 私たちが生きていく上で欠かすことのできない大切な資源、水を守るという観点から私は、これまでも何回か、この森林づくりの問題を取り上げてまいりました。 この間、県では、森林環境税を活用した再造林放棄地への広葉樹の植栽や地球温暖化対策として緊急な間伐の実施など、従来にも増した積極的な取り組みを着実に進行させてこられました。 しかし、現状を見ると、国土交通省が毎年実施をしている河川の水質調査結果では、かつて日本で一番きれいな川として認定を受けた大野川も、平成二十年には、百六十六河川中、八十四位にまで順位を下げるといった状況になっています。 また、伐採後の再造林放棄地は、十八年三月末の七百十四ヘクタールをピークに数値的には少なくなり、二十年三月末では二百六ヘクタールとなっていますが、これは数値のとらえ方を見直したこと、具体的には、天然更新による完了基準を導入したことによるところが大きく、特に南部振興局管内ではこれまでの二百四十七ヘクタールが四十一ヘクタールに減少するなど実態との乖離が気になるところであります。 こうした状況を見るにつけ、私は、引き続き、森を守り、水を守る取り組みは地道に行っていかなければ、現状の改善はおろか、維持さえも難しいことを痛感しているところであります。 そこで、以下数点にわたりお伺いします。 国の予算がこれからどうなるのかわからないので、ちょっとこの質問はお答えにくいかと思いますが、今の時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 まず、林業の再生についてでありますが、森林づくりを進める上で最も大事なことは、林業を業として再生をさせることであります。国の経済危機対策による補正予算を受け入れて積み立てる森林整備加速化林業再生基金は、総額で五十五億円程度を見込み、今後三年間でさまざまな事業を実施していくということで、今年度は、六月補正予算を含め、十九億円という大きな事業が実施されます。 林業再生のポイントは、森林所有者が自分の山を責任を持って手入れ、管理できるよう、低迷している木材価格をいかに引き上げるかであります。そして、そのためには、木造住宅の着工数の増加、県産材利用促進などの需要拡大といった直接的な事業も当然大事なことでありますが、えてしてこうした事業は一過性のもので終わってしまい、結果として真の林業の再生には結びつかないということが多々あります。 私は、森林資源が成熟期を迎えようとする中で、これまでの皆伐方式の見直しや施業の共同実施、あるいは原木の切り出しから製品に至る流通の合理化、効率化など、従来の取り組み、考え方についての抜本的かつ構造的な改革がなされなければ、この問題は永遠に解決しないのではないかと考えます。 確かに、このような取り組みには多くの時間と労力、そして経費が必要となりますが、本県の林業が本当に再生できるかどうか、まさに正念場を迎えている今、この基金を有効に活用し、本県の林業施策のかじを大きく切る必要があると考えますが、林業再生に向けた今後の方針をお聞かせください。 次に、公有林の広葉樹林化についてでありますが、私はかねて、国有林や県有林、市町村有林などの公有林に植栽されている杉などの針葉樹を広葉樹に転換することにより、豊かな水をたたえ、災害にも強い森林を育成することをお願い申し上げてまいりました。 そして、十六年に質問をした際、「県民の共有財産である森林を守るという視点から、長い期間をかけて強度の間伐を数回に分けて行い、そこに自然力を生かした広葉樹の導入を図り、針葉樹と広葉樹が混在する林、針広混交林化をするという施業方法を公有林の広葉樹林化の一手法としてとらえ、検討してまいりたい」との答弁をいただいています。この取り組みは現在どのようになっているのでしょうか。 木材価格の低迷が続き、長伐期化が進む中、また、地球温暖化が叫ばれる中で、この針広混交林化は大変重要な取り組みであります。公有林の広葉樹林化に向けた今後の取り組み方針とあわせてお聞かせください。 また、私は、この広葉樹林化の効果の一つとして、鳥獣被害の防止も期待できると考えています。 山林で生息していたイノシシなどは、間伐等の手入れ不足により森林の下層植生が失われたことなどによって生じたえさの不足から、民家近くまでえさを求めて山から出てくるようになったと言われています。 このことは、裏返せば、山林に広葉樹を植栽し、山にえさをふやせば、イノシシなどによる被害を防ぐことにもつながると考えることができます。 鳥獣被害対策の一環として広葉樹林化に取り組んでみてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 また、森林環境税についてでありますが、私は、森林づくりの財源を確保するためにも森林環境税の導入が必要と質問し、また、その使途として公有林の広葉樹林化に取り組んではどうかと提案をしてまいりました。 県は、平成十八年度に導入した森林環境税を財源に、環境を守り、災害を防ぐ森づくりとして、災害が心配される再造林放棄地に広葉樹を植栽する取り組みや、間伐が実施されていない山林を強度間伐により針広混交林に転換する取り組みなどを積極的に実施しています。しかし、公有林の広葉樹林化については取り組んでいただけていません。五年間ということで県民の皆さんにお願いをしている森林環境税は二十二年度までで、あと一年しかありません。ぜひとも取り組みを始めていただきたいと思うのでありますが、どうでしょうか。 また、二十二年度で期限が切れる森林環境税について、私は、これをさらに継続し、仮に県民の皆さんの理解が得られるのであれば、負担を少しふやさせていただき、これまで実施できていない公有林の広葉樹林化などの森林づくりに一層積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、今後の森林環境税の取り扱いやその使途についてどのような見解をお持ちか、お伺いします。 これらに加え、森林づくりを進める際の課題の一つに放置竹林の問題があります。 需要の減少などから放置をされる竹林がふえ、その勢力を広げる中で、森林はもとより、里山、さらには農地にまで侵入をし、森林の持つ多面的な公益的機能にさまざまな影響を与えています。 こうした状況に対処するため、県はさまざまな取り組みを行っていますが、現状はなかなか改善されていないというのが実態ではないでしょうか。 そこで、竹による森林への影響の実態をどのように把握しているのか、そして、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いします。 最後に、森林整備による雇用の確保についてであります。 景気は持ち直しの気配があると言われていますが、県内の状況は、雇用の状況が示すように好転しているという実感はありません。特に、これまで地域の雇用を支えてきた地場の建設業は、経済対策に伴う公共事業の増加はあるものの、雇用を支えるところまでは至っていません。経営や雇用を維持するため、農業への参入を初め、さまざまな可能性を模索しています。 そこで、森林整備や素材生産を行う担い手確保の観点からも、その受け皿を森林組合に限定せず、その門戸を建設業にも開き、同時に、経済ベースでは採算のとれない森林整備を公共事業で積極的に実施することで雇用の場の確保に努めていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ただいま佐々木議員から、森林整備につきまして、大変高いご見識をお示しいただきながらご質問をいただきました。私の方から初めにお答えをさせていただきます。 最初に、林業の再生についてのご質問でございました。 申すまでもありませんけれども、CO2の吸収など、森林の持つさまざまな機能が果たす役割は大変重要になってきていると思います。 ご指摘のとおり、持続的な森づくりのためには、産業としての林業を再構築し、再生させていくということが大変大事だ、一時的な対策ではなくて、持続的にやっていく、そのための林業の再生ということについてのご指摘だと思います。 昨年からの住宅着工数の大幅な落ち込みなどによりまして、ことし七月の杉の一立米当たりの原木価格、市場価格でございますけれども、八千五百円ということでございます。前年同期と比べますと千三百円下落しているという状況です。しかし、大変厳しいものでございますけれども、値下がりを嘆くんではなくて、低価格でも何とかやっていける、利益が出せる体質に変わっていく努力ということも大事ではないかと思います。 こういう危機でございます。これを林業の構造改革につなげていくということも大事な取り組みではないかと思います。 こんな中で、国の補正で措置されました基金事業でございますけれども、森林整備の加速化と林業の再生に向けて、川上から川下に至るさまざまな事業を三年間にわたって行う総合的な対策となっております。そのため、この基金を最大限に活用いたしまして、議員ご指摘のように林業の再生に向けて事業をやっていくということが大事なんではないか。いい、大変有用な、時宜を得た基金を造成してもらったというふうに考えております。 そこで、まず第一でございますけれども、原木生産の方の低コスト化ということでございます。 大分県では、小さな面積で施業をやるということが多いもんですから、平均的な生産コストは一立米当たり八千円程度かかっております。八千円かけて、切り出して、市場に運んで、そして八千五百円で売るというんでは、当然、赤字が出るわけでございます。そこで、団地化などによりまして五千円程度まで削減した例もあるわけでございます。今後も、施業面積を五十ヘクタール規模に団地化をするということで施業を集約化いたします。そして、路網の整備だとか、あるいは高性能林業機械の導入を促進するといったようなことでコストダウンを図っていきたいというふうに思っております。 一立米当たり八千円のコストではやっていけないというふうに思いますので、この面での原木生産の低コスト化をやっていきたい。 第二は、効率的な加工体制の整備ということでございます。 これまで、大分方式乾燥材の生産販売対策に取り組んでまいりました。その結果、内部割れがなく、色合いもよいなど高い市場評価をいただいております。県内でも、この大分方式乾燥材の生産が活発になってきておる。乾燥施設の追加整備をしたいと思っておりまして、五割程度の増産を目指しています。 あわせて、現状では、製材工場の多くが小規模でございまして、原木処理能力が年一万立米以下というのが多ございます。これでは、加工コストが大変高くなります。これを年五万立米以上の工場に規模拡大をしていく、集約化をしていくということをやりまして、そうしますと製材コストが五割程度削減されるということになります。 こうした取り組みによりまして、マーケットのニーズに的確にこたえ、リーズナブルで高品質な製材品を安定的に供給する体制を整備します。原木生産の効率化、そして加工における効率化、高度化をやっていきたいということでございます。 第三に、県産材の販路拡大対策ということも大事だと思っています。 これまでの製品市場に依存した販売方法から、販売専任職員を中心にして県外大手のプレカット工場や商社などへ販路を拡大するとともに、大分方式乾燥材など国産材にこだわりを持つ工務店などへの販売を行いました。需要者ニーズにこたえる体制に変革をしていかなければならないというふうに思っております。 また、国内だけではなくて、アジア地域などに向けて、海外輸出にも引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 こうした施策を着実に進めまして、高コスト体質から低コスト体質へ構造改革が進んで、採算性が高まっていけば、再生産への取り組みが活発になるという好循環が生まれてくるものと考えております。 厳しい状況ではありますけれども、ご指摘のとおり、持続的な林業経営が可能なように、将来、希望が持てる林業が再生できるように努力をしていきたいと考えているところでございます。 次に、森林環境税についてのご質問につきましても私の方からお答えをさせていただきます。 本県では、県土の約七割に当たる四十五万ヘクタールが森林でございます。その豊かな資源は県民に多くの恵みをもたらしております。このような県民の大切な財産の価値を高めて、次代に引き継いでいくということが我々に課せられた使命である、そんな思いから本県では、県民の理解とご協力をいただきまして、平成十八年度から森林環境税を導入させていただいております。新たな手法によって森林を守り育てることにしているわけでございます。 森林環境税事業の実施に当たりましては、県民意識の醸成、あるいは、環境を守り災害を防ぐ森づくり、あるいはまた、持続的経営が可能な森づくり、そしてまた、四番目として、遊び学ぶ森づくり、子供たちがこういうところで森に触れながらいろいろ勉強をする、そのことによって森の大切さを勉強してもらおうということでございます。そういったことを柱として取り組んでまいりました。 これまでの三年間で幅広い取り組みを進めた結果、延べ三万二千人を超える森林ボランティアによる植林、下刈り活動を初め、間伐、再造林による七百ヘクタールの森林整備、保育所、幼稚園など三十三施設での県産材による内装木質化、八千人に及ぶ小中学生などの森林環境研修会への参加など、それぞれの施策につきまして一定の成果がおかげさまで上がっているというふうに考えております。 例えば、竹田市の入田地区では、荒れた竹林を整備して、名水の里にふさわしい里山づくりを行うために、地元だけではなくて、広く県内からボランティアの方々が集まって、地域と一体となった森づくりが積極的に進められているところでございます。 耶馬渓でございますけれども、耶馬の森林育成協議会では、耶馬渓ダムの恩恵を受ける北九州市民と連携したもみじの植栽を継続して実施しているところでございます。 議員ご提案の公有林の広葉樹林化についてでございますけれども、大分県では森林の生産性等を踏まえた森林整備を行うこととしておりまして、生産性の低い尾根筋等につきましては広葉樹を主体とした森づくりに転換をしているところでございます。山のてっぺんまで杉、ヒノキを植える必要はないんじゃないかということで、そういう森づくりに転換をしているところでございます。その一環といたしまして、公有林の広葉樹林化につきましても国庫事業等により進めているところでございます。 これに森林環境税を充当したらどうかというご提案でございますけれども、森林環境税による支援というのは、林業をめぐる厳しい状況などから、大変荒廃が進んでおります民有林の整備に優先的に充てたいというふうに今考えているところでございます。 と申しますのは、森林環境税は、一般の税に加えて、森林環境整備のために県民の皆さんにご負担を願っているものでございますから、当然、公有林の整備のためにやらなきゃならないような仕事については、これまでのベースになる資金で充てる。この森林環境税でそこまで充てるのは、納税をしていただいた県民の皆さんに対する納税趣旨からいってどうかということで、今、遠慮しているところなんですけれども、このあたりはまた、これからもご議論をいただきながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。 森林環境税は、十八年度の設置以来、冒頭申し上げましたとおり、税設置の目的に照らしまして有効に活用させていただいております。大分県の森林整備に大変役に立っていると考えます。 今後とも、森林環境税によりまして積極的に森づくりを行って、県民の皆さんのご理解をいただくように努力をしていきたいと考えておるところでございます。 ○安部省祐議長 片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長 私から四点お答えをいたします。 まず、公有林の広葉樹林化についてお答えします。 森林の多面的な機能を高度に発揮させるためには、その機能に応じた森づくりを行うことが重要であります。このため、急傾斜地や尾根筋などで経済性が見込めない箇所については広葉樹林化を推進してまいります。 県有林につきましては、平成十八年度から間伐を繰り返しながら、広葉樹の自然繁殖を促し、針葉樹と広葉樹の混交林化を推進しており、二十年度末までの事業面積は全体の八%に相当する百七十七ヘクタールとなっております。 また、旧林業公社から引き継いだ県民有林のうち、全体の九割となる八千四百二十八ヘクタールについて、分収林契約期間を八十五年にまで延長し、間伐を繰り返しながら、針広混交林の状態で返還することとしたところでございます。これは、将来的には広葉樹林化をしていくものと考えております。 今後とも、針広混交林の整備を推進するため、県有林内に設置しているモデル団地での森林所有者や森林組合職員等を対象とした研修などの取り組みを積極的に行ってまいることといたしております。 次に、鳥獣被害対策としての広葉樹林化についてお答えをいたします。 広葉樹林化につきましては、適正な鳥獣生息密度のもとでは一つの方策であるというふうに考えておりますが、鳥獣被害対策としては、まずは、ふえ過ぎている加害鳥獣の捕獲対策の推進が重要であるというふうに考えております。 あわせて、廃棄された農作物の除去や放任果樹の伐採など、集落の周辺がえさ場とならない環境づくりの徹底なども大事であります。 今後とも、農林業を安心して営みながら生活できる集落環境の実現のため、総合的な被害対策を進めるとともに、多様な森づくりに向け、間伐等の森林整備や針広混交林の造成を推進してまいります。 次に、竹林整備についてお答えをいたします。 県内の人工林に竹が侵入している面積は、七百五十ヘクタール程度と推測しています。このほか、里山の広葉樹林や遊休農地などへの侵入も見られており、このまま放置すれば、森林の健全な成長が阻害されたり、里山の自然やすぐれた農村景観が損なわれるなど、地域の生活環境にも悪影響をもたらすものと考えております。 県では、これまで造林事業や森林環境税を活用し、人工林への侵入竹林の除去や里山や観光地での竹林整備を支援しており、昨年度までの整備面積は三十五ヘクタールとなっております。また、本年度から新たに竹粉砕機の導入に対して助成し、竹材処理の円滑化にも取り組んでいるところです。 今後とも、地域住民の理解や協力を得ながら、森林環境税等の活用により、これまでの取り組みを一層強化してまいります。 最後に、森林整備による雇用創出についてお答えをいたします。 県が発注する間伐や植林などの森林整備事業につきましては、本年度から入札制度を見直し、民間林業事業体や建設業者にも門戸を開放したところであります。 なお、入札に参加するには、伐採等の業務に関する資格を持った者の雇用など一定の基準を満たす必要がございますが、この資格につきましては、労働安全研修を受講することにより取得することが可能であります。 現時点では入札参加資格を得た建設業者は一社のみでございますが、来年度からの参入に向け、数社からの相談を受けているところであります。 県といたしましては、今後とも森林吸収源対策として間伐などの森林整備や路網整備事業を積極的に進めるとともに、雇用の創出にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    安部省祐議長 佐々木哲也君。 ◆佐々木哲也議員 どうもありがとうございました。 知事さん、私は、森林環境税、これを、大分県ではなくて、国で導入してみてはどうかという提案をさせていただいたところであります。それがないとやっぱり、財源として、大分県の森林環境税を使って直接林業にというのは不可能であるというふうに私も考えております。 先ほど申し上げましたように、排出権取引、都市部の方がやはりどうしても排出している、二酸化炭素排出量は都市の方が多い。それの吸収源は我々のところが持っておるというような状況の中で、しっかりとそこを、排出権取引の感覚で森林環境税というのを国でも導入をしていただいて、都市のあの人口にあるその財源を我々の地域にやはり環境対策として取り組みができるように、国の方に森林環境税を、導入働きかけをお願いしていただきたいという思いであります。 先日、私もある東京に住んでいる方とお話をしたときに、国会議員の先生は、森林についてあんまり言ってくれる先生はいないというふうに話をしました。そしたら、その方が私に、都市の方では、環境対策、特に森林とかということには物すごく関心を持っている。環境面ということにすごく関心を持っている。これからやらないといけないということを、むしろ我々の地域よりも、東京とか都市にいる方がそういう考えを持っておるということを言われて、ああ、これであれば、森林をしっかり守っていくことで環境を支えていく、そのための財源を都市の方からもいただけるんではないかという気がしたものですから、できれば、大分県は早くに森林環境税を導入していただきました。ですから、国としても森林環境税の導入をやっていただいて、何とか、今、がけっぷちに立っておるこの林業を守っていただきたい。 特に、近年、一万円を割っていた杉の単価が、この五月には八千円を割るというような状況の中で、先ほど知事さんおっしゃられました、八千円の作業賃がかかったんでは林家には一銭も行かないというようなことになりますので、市場で売れた八千円をそのまま林家にお渡しをし、作業にかかる伐採、切り出し、運搬、市場の手数料、そういったものは公共事業としてやらなければ、もう林家としては絶対に、この単価で自分たちで山を守るということは不可能な状況にあります。ですから、何とかしてそこに手を入れないと林業を守っていくということは私はできないんではないかというふうに思っていますので、何とか国に対してそういう訴えをしていただければありがたいというふうに思っております。そのあたりどうでございましょうか。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 三点ご質問あったと思いますが、一つは森林環境税。 県の方では、皆さん方のご理解いただきまして、今、大変貴重な財源としてつくられているわけでございますけれども、これを国の方でも、森林環境税をつくるというようなことで働きかけたらどうかということでございます。今、政権が変わって、新しい政策体系がつくられようということになっておりますけれども、そういう中で財源をどうするか、全体について議論があるだろうと思います。そういうときに、機会を失わないように我々としても意見を言っていかなきゃいかぬと思っているわけでございます。 ただ、森林環境税という国税で一般的にやりますと、だれでも負担をしなきゃならないということになりますし、そして、それが果たして森林のある方の地方に来るかどうかということも非常に心配があるところでございますから、一概に国の森林環境税がいいかどうかということは、よく検討してみなきゃいかぬかな、こう思っているところでございます。 二番目に、そこで、せっかくこれだけ大分県に立派な森がたくさんある、そして、みんなコストをかけて手入れをしている、それによってCO2の吸収ができた、きれいな空気ができるんだから、その分を排出量取引として都市部に売ったらどうかというご提案もございました。 これは、私もそのとおりだと思っております。これまで豊かな森ではぐくまれた水というのは、県外に貴重な資源として売っているというようなところもあるわけでございまして、そういった意味では、この空気につきましても、排出量取引でこれから考えていく必要があるというふうに思っております。 したがいまして、地域通貨、新しいエコマネーめじろんのシステムでは、排出量を、そういうことも念頭に置きながらシステムづくりをやっていこうというふうに考えているところでございます。 難しいところは、果たして、我々、一生懸命努力をしているんだけれども、そしてCO2排出の削減をして、排出量取引の対象をつくっているつもりでございますけれども、それを取引の対象になる、どのぐらい排出量が削減されたか、排出量取引権が得られたかという、そこんところを評価、認定するところが大変難しゅうございまして、我々としては、これだけ削減したつもりだと言っても、買う方は、それが世の中に通用できる量という認定をしてもらわないと買えませんということになると思いますので、そこのところのシステムづくりを含めまして、どういうふうに認定していくかというような問題もあります。 それから、三番目に、山元のコスト、もう八千円はどうしてもかかる。それはそれで山元に払って、そして、あとの分を公共事業的に国の方でカバーするというようなことはどうかということでございましたけれども、なかなか、それは大変大事なことだと思います。森を守るということは、今、多様な森の機能から考えて、非常に公的な意味もあるとは思いますけれども、しかし、やっぱりそれまで主張するには、できるだけの合理化をやり、コストダウンをして、そして、ここまでやったんだから、あとはもうどうにもならないというふうに言えるところまで持っていかなきゃいかぬと思いますので、お考えもよく承りましたけれども、あわせて、山元から、川上から川下までコスト削減努力をいろんな形で、私、先ほど申しましたような形で努力をしていくということがやっぱり大事なんじゃないかと思っているところでございます。 ご提案のところもよく考えていかなきゃならぬ点でございますが、あわせて、やっぱりコスト削減のための努力を各段階でやっていくということも大事かなと思います。 ○安部省祐議長 佐々木哲也君。 ◆佐々木哲也議員 よくわかりました。 大野川について農林水産部長にお伺いしますが、我々、数十年にわたりましてこの大野川を守ってまいりました。特に、白山川を守る会、これは見事にその役割を果たして、今、すばらしいホタルの生息する、これは本当に大分県の中でもモデルではないかという思いがいたしております。私もそこに生まれた者ですから、この大野川をしっかり守っていこうという連携をつくって、大野川の上流から下流まで、大野川流域ネットワーキングによってこの大野川を守っております。しっかりとボランティアで清掃活動をやったり、水を守るということの訴えを起こして、いろんなイベントもやっております。 しかし、この日本全国で一番きれいな川であった大野川が今は八十四位まで順位を下げるというふうな状況で、非常に大野川の水質がよくないというような評価をいただいております。やはり、何とかしっかりとした山づくりを今やらなければいけないと思いますので、もっと皆さんに関心を持っていただく、まさに知事さんが先ほどおっしゃられた、環境税をそういう、森林に対する、環境に対する意識啓発のためにというような、そういう取り組みで、我々も今、ボランティアで川に、また、山にということの作業もやっております。だから、そこをもう少し県の方からも県民に対して、こういう関心度、むしろ東京の方では非常に関心度があるというふうに、私はそういうことを聞いたんで、もう少しやはり大分県民もこういったことに関心を持っていただけるような施策を何か考えていただけないかと思いますが、そのあたり、部長、どうでございましょうか。お願いします。 ○安部省祐議長 片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長 大野川の水質低下のお話であります。 議員からご提案があったように、環境税の中でそういうことについても、山づくり、あるいは意識の改革、その辺まで含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○安部省祐議長 佐々木哲也君。 ◆佐々木哲也議員 ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、持ち時間がもう余りありませんので、次の質問に入らせていただきます。 最後に、がん対策についてお伺いしますが、きのう公明党の伊藤議員さんの方からもがん対策について質問がありましたので、答弁をいただいた部分については省いていただいて結構でございます。 環境の悪化が人間の体に影響を及ぼし、がんという形であらわれているのではないかとも考えられています。 ご案内のとおり、がんは、昭和五十六年から本県の死亡原因の第一位となり、男性の二人に一人、女性の三人に一人が罹患する可能性があるとされています。 県は、昨年、がん対策推進計画を策定し、その全体目標として、今後十年間でがんによる死亡率を二〇%減少させるということを掲げています。このほか、がん医療の充実や医療機関の体制整備、がんの予防と早期発見など六つの個別項目にそれぞれ目標を設定し、取り組みが行われているところでありますが、その内容について数点お伺いします。 まず、がん検診の受診率についてでありますが、私は、がんによる死亡率を二〇%減少させるという目標達成のためには、がんの早期発見の取り組みが一番重要だと考えています。県は、早期発見に向けた目標として、今後五年以内にがん検診の受診率を五〇%以上にするとしています。 本県のがん検診受診率を見ると、大腸がん、乳がんの受診率は上昇傾向にあるものの、肺がんなどその他のがんはほぼ横ばいであります。 具体的には、最も高い肺がんは五〇%前後で推移しているものの、その他は一五%から二五%にとどまっています。その一方で、がん検診受診率は医療圏域によって大きく開きがあります。 そこでお伺いしますが、県は目標のがん検診の受診率五〇%に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 また、受診率の向上とともに大事なのは、検診によるがんの発見率であります。一般に行われているがん検診での発見率は千人に一人から二人と聞いていますが、この発見率を高め、早期の治療へと結びつけることが何よりも重要であります。 がん対策推進計画においても、「有効性の確認されたがん検診を実施するための検診手法の定期的な評価と精度管理、事業評価を実施する」と明記されています。 そこで、提案を含めて質問しますが、平成十六年に設置された別府市にある大分先端画像診断センターでPET-CTという手法のがん検査が行われています。この手法によるがん検診の発見率は千人に十人から二十人と、一般的ながん検診の十倍ほどということであります。私は、このPET-CTを活用した検診を県として推進したらどうかと考えますが、がんの発見率を引き上げるための取り組みについてご見解をお聞かせください。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 お答えをいたします。 まず、がん検診の受診率についてでございますけれども、本県のがん検診受診率は、肺がんは四〇・四%、子宮がんは二五・七%など、いずれも全国平均を上回ってはおりますけれども、国や県の目標の五〇%とは乖離があります。 国では、本年七月に「がん検診五〇%推進本部」を設置いたしまして、毎年十月を集中キャンペーン月間と定めまして、国、企業、地方自治体等が連携、協力して普及啓発活動を行い、目標達成に取り組むこととしたところでございます。 そこで、本県では、この月間中に、女性特有のがん検診を普及啓発するための「ワタシの身体はワタシが守るキャンペーン」の実施や、乳がん検診を普及啓発するための「ピンクリボン・フェスタ」、それから、がん患者支援チャリティーイベントであります「リレーフォーライフ」の開催支援など、早期発見、早期治療のためのがん検診の重要性について県民意識の向上を図ることとしております。 また、がん検診受診率は、議員もご指摘のように医療圏によって異なっておりますので、受診率の高い医療圏の取り組みを他の地域にも紹介いたしまして、県全体の受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、がんの発見率についてお答えいたします。 現在、市町村が実施しているがん検診は、公民館や保健センターなどの身近な会場で集団検診として行われております。 このような集団検診は、短時間に多くの住民の検診が可能でございまして、国立がんセンターによりますと、対象集団全体の死亡率を減少させる効果があるとされています。 また、人間ドック方式で行われるPET-CT検診に比べれば、がん発見率は低いものの、検診に要する費用は安価であり、費用対効果の面でも有効です。 一方、PET-CT検診は、痛みや不快感がなく、一度に全身のがんの検診ができ、他の検診で発見されないがんが見つかることがあるなどの利点があるものの、費用が高価で、また、短時間に多くの人の検診を行うことは困難でございます。 こうしたことから、県としては、現在行われているがん検診の受診率の向上に努めるとともに、検診精度の向上を図りまして、がんの発見率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○安部省祐議長 佐々木哲也君。 ◆佐々木哲也議員 ありがとうございます。 非常にこの問題は難しい問題で、ちょっと質問もしにくいところもございますが、今現実に、実際のところは、やはりどうしても、言うのは、早く検査してください、診断してくださいと言うんですが、その発見率が非常に悪い。悪いという言い方は悪いかもしれませんが、非常に見つけにくいのが今の現状でございます。ですから、PET-CTを、これが何で保険がきかないのか、そこがよくわからないんですが、そこはどうなんでしょうか。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 公的政策として検診を保険の対象としていくというような考え方につきましては、その有効性とかいうものがあるんですけれども、一つに、今回、今のがん検診、がんの発見率、そして発見率から治療に及ぶ過程におきましては、とりわけ本県におきましても、先ほど申し上げました住民検診の形の集団型の検診で約六十六万人の方が五大がんの検診を受けておられますけれども、PET-CTの場合、現在、大分にございますPET-CTで、実績上、六百人の方がお受けになっておられる。特に、このPET-CTで検診をされる方というのは、がんの転移であるとかいったような形の具体的な検査をする中でお受けになるという形になってございますので、具体的な検査の部分では保険はきく部分があるように聞いておりますけれども、検診そのものは、もともとどこも悪くない部分からがんを発見していく分でございますので、保険がきかないという形になっていると思います。 以上でございます。 ○安部省祐議長 佐々木哲也君。 ◆佐々木哲也議員 ちょっとよくわからなかったんですが、このPET-CTと県病との連携はとれているのか、そこはどうなんでしょうか。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 一般の検診として、そのまま使うということはないと思いますけれども、個別の疾病につきまして、その部分のさらなる検査という意味の、転移を含めた、実際のさらなる検査という意味でPET-CTをお使いになるという形はあり得ると思います。 ○安部省祐議長 佐々木哲也君。 ◆佐々木哲也議員 持ち時間が余りないので、部長にもう一度お伺いしたいと思いますが、大体の今の実態を見ると、大概、普通、病気になって、病院に入って、なかなか治らない。そういう専門医に移って、そこに行ってみて初めてがんを発見し、もうそのときは既に遅い。何でもっと早く来なかったのかと言われる現状が、もう、大体、こういう状況であります。 それから、やはり子育てをしている、一番収入が少ない、そういう方ががんにかかった場合に、非常に苦労をします。がん治療、おっしゃるようにすごく金額が高いので、まともに治療を受けられないとか、また、自分の家から通わないと治療を受けることができないというような方が最近、非常に多い。で、手のつけようがないというような状況にもなっていますし、相談をするところがわからない。どこに相談をしていいのか。緩和ケア、そういったものについてどうなっているのか。それを教えてください。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 緩和ケアも含めまして、治療に対する一般的なご相談といったようなものにつきましては、保健所を含め、それから、それぞれの医療機関、県立病院もそうでございますけれども、相談窓口を設置いたしてございますので、そちらの方で、医療ソーシャルワーカーもおられますので、ぜひご相談をいただければと思ってございます。 以上でございます。 ○安部省祐議長 以上で佐々木哲也君の質問及び答弁は終わりました。深津栄一君。  〔深津議員登壇〕(拍手) ◆深津栄一議員 皆さん、こんにちは。二十六番議員、県民クラブの深津栄一でございます。 今期定例会において質問する機会をいただきましたことにつきまして、まず厚くお礼を申し上げます。県民の声を伝えたいという思いから、今回、分割方式で質問をさせていただきます。 まず、大分県内の平成の大合併は、平成十七年一月の新大分市、新臼杵市をスタートに、十八年三月の国東市まで、各地域で展開をされました。従来の十一市三十六町十一村の五十八市町村から現在の十四市三町一村の十八市町村となって、早くも四年が経過をしようとしております。 こうした中、新市の本庁舎が置かれず周辺部となった旧町村部からは、生活格差が広がっているという声が耳に入ってきます。この地域格差を少しでも是正をするために、県として、今後とも、その対策にぜひ力を入れて取り組んでいただきたく、具体的に次の四点について質問をさせていただきます。 まず、県政ふれあいトークについてであります。 広瀬知事は、住民、県民の目線に立った県民中心の県政を掲げ、知事に就任をされました平成十五年八月から、公務多忙の中、積極的に地域に飛び込んで、県民と直接ひざを交えて懇談をする県政ふれあいトークを実施されております。一県民として深く感謝を申し上げますとともに、敬意をあらわす次第であります。 私の住んでいる佐伯市にもこれまでに何度となく足を運ばれ、住民の意見、提言に耳を傾けていただいております。大変お忙しい中、そのように直接、知事が出かけて地元の声を聞くことに、私としても大きな成果を上げていただけるというふうに思っておるところであります。県民としても、大きな期待をしているのではないかと考えております。 そこで、これまで実施をしてきている県政ふれあいトークについて、実施状況と寄せられた意見、提言の内容について、どのような成果が上がっているのかについてお尋ねをいたします。 また、成果と同時に、寄せられた県民の声をどのように県政に反映させるかという課題もあろうかと思います。今後、そうした課題にどのように対応していこうとしておるのか、お尋ねをいたします。 次に、地域の文化、歴史や祭りなどの伝統文化の継承についてであります。 市町村合併に伴って、地域の文化や歴史、祭りなどが消えてきております。これまで何十年、何百年と根づいてきた祭りや文化がなくなり、地元の住民からは「寂しい」という声をよく耳にいたします。地域のつながりはもとより、元気の源である祭りなどの伝統文化を保存、継承していくことが大切であろうかというふうに考えております。 県としては、これまで、地域活性化総合補助金のメニューの中で、旧町村部活力創造枠や旧町村部緊急支援枠を設け、旧町村部地域の住民の不安、懸念の解消やコミュニティー維持、地域活力向上に向けた取り組みについて支援をしてきたところであります。その成果と地域自立の状況についてお尋ねをいたします。 次に、自然豊かで環境のよい旧町村部に住んでみたいという魅力を持つためのインフラ整備についてであります。 これについては、申し上げるまでもなく、合併後、若者が都市部に移住し、残っているのは高齢者であり、小中学校の統廃合と相まって、周辺部の過疎化が一段と進んでいる状況があります。 このことは、周辺部の道路等のインフラ整備が大きく関係しているものと思われ、インフラ対策として、道路整備を初めとした対策をこれまでどのようにしてきたのか、また、今後も旧町村部のインフラ対策を計画的に整備していく予定があるのか、お尋ねをいたします。 最後に、携帯電話の関係についてであります。 携帯電話は、日常生活の連絡手段だけでなく、災害や事故、病気等の緊急時の連絡や、子供、独居老人の見守り、コミュニケーションを初め、さまざまな情報収集手段として広く利用されており、生活必需品となっております。しかしながら、県内には携帯電話が通じない、いわゆる不感地域が旧町村部を中心に多数あり、こうしたことも地域格差の一つとして、若者が地域に定住しない要因と考えられています。 県内の不感地域の状況と今後の整備計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  〔深津議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○安部省祐議長 ただいまの深津栄一君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 深津議員の県政ふれあいトークについてのご質問にお答えを申し上げます。 就任以来、県民中心、県民のための県政ということを基本姿勢としております。そのためには、何よりも県民の皆さんが活動しておられる現場に出かけて、直接、県民の皆さんの生の声を聞かせていただくということがスタートだと考えております。そして、就任早々から県政ふれあいトークを開始したところでございます。 このふれあいトークは、出席していただいた皆さん方から率直なご意見をお聞きしたいと思っておりまして、少人数で、ひざを交えるような形で開催をしております。これまでに県内の農山漁村や商店街、あるいは社会福祉施設など四百二十八カ所を訪問いたしまして、一万人近い県民の皆さんから貴重なご意見やご提言をいただいております。 具体的には、交通手段の確保、あるいは鳥獣被害対策、さらには災害時の避難支援、そして医師不足対策についてもよく声を聞きます。あるいは、高齢者の社会参画、子育て支援サービスの充実、さらには障がい者の自立支援など、本当にさまざまな、また、切実な思いを聞かせていただいております。 こうしたご意見の中で、個別にできるもの、急を要するものにつきましては、直ちに対処するように私の方から職員に連絡をし、また、その結果についても聞かせてもらって、フォローするようにしております。 例えば、議員も一緒に訪問していただきました昨年六月の佐伯市本匠山部地区では、生活道路の整備の話、あるいは携帯電話不感地域の解消についてのご要望をいただきました。すぐさま土木事務所長などに対応してもらいまして、現在、事業は着実に進捗しているところでございます。 また、多くの地区でご要望いただいた鳥獣被害対策、あるいはまた、災害時の支援など県全域での対応が必要なもの、あるいは政策、予算として組み立てていくことが必要なものにつきましては、職員にも知恵を出してもらいまして、鳥獣被害総合対策事業だとか、あるいは災害時孤立集落対策事業などとして組み立てて実施をしているところでございます。 すべてが実現できるわけではありませんけれども、県民の皆さんから県政ふれあいトークを通じていただいたご意見やご要望はしっかりと受けとめて、引き続き県政に反映させるようにいたしまして、県民中心の県政につなげていきたいと考えているところでございます。 今後とも県庁一丸となりまして、県政ふれあいトークなどあらゆる機会を利用いたしまして、県民の皆さんの生活実態、あるいは、そこから来る生のお気持ちを伺いながら、県民中心の県政を推進していきたいというふうに考えているところでございます。 ○安部省祐議長 楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長 私の方から二点ほどお答えさせていただきます。 まず初めに、伝統文化の保存、継承についてでございます。 これまでの取り組み状況と成果といたしましては、各地で伝えられてきました神楽であったり、獅子舞、盆踊りなどの伝統文化を保存するために、地域活性化総合補助金を活用させていただいて、用具、また、衣装の補修整備、開催経費などを支援してまいりました。 例えば、杵築市の旧山香町、また、旧大田村の地域では、複数の伝統文化保存継承団体がネットワークを立ち上げております。それを県が支援いたしまして、神楽の衣装であったり、かね、太鼓といった用具を共同で利用する、また、相互の技術研さんの機会をつくるというようなことも行いました。 また、由布市挾間地区の里に伝わる歌や踊りを映像化して、これはDVDで残しておるんですけれども、それをこれからも継続的に見ながら活用していくというような取り組みにも支援しております。 一方で、豊後高田市の真玉庁舎の旧議事堂でございますが、ここを小劇場へ改修することによりまして、江戸時代からこの地域に受け継がれてきました真玉歌舞伎などの練習場、公演の場とするようなことも行っております。 こうしたことをあわせまして、平成二十年度までに県が支援した伝統文化や地域イベントは百を超えておりまして、その多くはこれからも継続されるというような見込みになっております。 そういった動きの中で、地域自立の動きも見られます。例えば、旧宇目町の宇目伝統文化を共同で保存しようという事業への支援をさせていただきましたけれども、その中で、一たん中止になりましたすみつけ祭りを地区出身の若者が帰ってきて参加する、また、宇目文化協会の会員が相互に協力をする、そういうことで復活をさせて、これからも続けていこうという地域の自立の取り組みが見られるところでございます。 このように県の支援を契機に地域の各芸能保存団体が連携、協力する体制が強化されておりまして、伝統文化をまず自分たちで守ろう、そして次の世代へつなげていこうという動きが生まれつつあるものと見ております。 続きまして、旧町村部のインフラ整備についてお答えいたします。 これまで、市町村合併支援プランにおいて、道路改良事業などのインフラ関連事業を計画的に実施するよう位置づけております。平成十七年度からの四年間にわたりまして約一千四百億円がこれらに充てられているところでございます。そのうち約六割が旧町村部に重点投資されてきております。 道路整備に当たりましては、旧町村部と新市の中心部を連絡する道路、例えば、佐伯市本匠地区を通っています三重弥生線というのがありますけれども、そこにバイパスを整備するというようなことも行っておりますし、また、新市の中の公共施設を結ぶアクセスの改善などにも努めておるところでございます。また、一・五車線的道路整備であったり、生活道路の改善といった、地域の要望や実情に迅速に対応した道づくりにも取り組んでいるところでございます。 また、生活排水では、例えば、佐伯市上浦の浪太漁港等における漁業集落排水施設整備事業も実施されているところでございます。 今後の予定でございますけれども、旧町村部における道路等インフラを計画的に整備することにつきましては、住民ニーズが依然として高いことは十分理解しております。新しい政権による公共事業の動向であったり、また、国の財政状況を勘案した上で、今後の継続については十分検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○安部省祐議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 私からは携帯電話不感地域の解消についてお答えをいたします。 二十年度末の県内の不感地域数は百十七カ所、世帯数で約六千三百世帯であり、世帯カバー率は九八・五八%でございます。 県としては、電気通信格差是正事業の実施や携帯電話事業者に対する公共光ファイバーの貸し付けに加えて、事業者自身による基地局整備を要請するなど、通話エリアの拡大に努めているところでございます。 今後の整備計画でございますけれども、今年度は、国の経済危機対策に係る補正予算を積極的に活用しまして、先ほど知事の答弁にもありました本匠村山部地区を含む九十地区に伝送路、また、基地局二十二局を整備することとしてございます。 これらに加えまして、携帯事業者自身の自主整備、さらには今後整備される市町村の光ファイバー活用が計画されてございます。 これらの事業が順調に進みますと、二十二年度末には百二カ所、約三千九百世帯の不感解消が図られる見込みでございます。その結果、世帯カバー率は九九・四八%、不感地域は、昨年度末に百十七カ所であったものが、十五カ所にまで減る見込みでございます。 もとより、その後も新技術の活用による整備費用の低廉化を国や事業者へ働きかけまして、採算面等の条件がさらに厳しい残された地域の不感解消に向けまして積極的に取り組んでいくこととしてございます。 以上でございます。 ○安部省祐議長 深津栄一君。 ◆深津栄一議員 ふれあいトークの関係で、今、知事の方から、これまでの成果並びに実績を報告していただきました、答弁をいただきました。 四百二十八カ所、すごいな、非常に多くの県民の方々から、一万人近いと言われていましたけれども、耳を傾けておるということに、これからも引き続き、ぜひ県民の目線に立った、本当に困った者が報われるような県政の運営をやっていただきたいというふうに思っております。 そこで改めて質問をさせていただきますけれども、今後、これまでやってこられたふれあいトークの反省点というか、課題というか、知事としてどのように考えているのか、今後も今までどおりやっていくのかどうなのか、その点について、改めて、課題も含めてお聞かせください。 それから、伝統文化の関係であります。 今、部長の方から答弁がありましたように、宇目の方、また、豊後高田、いろんな地域で頑張って伝統文化を継承していただいていることはよくわかるんですが、実際、各市町村に入ってみると、いろいろ、財政を理由になかなか取り組みが、気持ちはやりたいけれども、できないというような状況が正直言ってあるわけであります。県として、これだけ、今までに百を超えて取り組んでおるということ、支援をしているということに対してはよくわかるんですけれども、各市町村に対して県の姿勢を見てもらう、指導していくという部分もこれから必要になってくるんじゃないか。そうしないと、各市町村は、財政を理由に、なかなかそこまで目が行き届かないし、補助金、助成金も回らないという状況になっておりますので、その点について、ぜひ県の指導がこれまで以上に必要じゃないかと思います。考え方についてお聞かせください。 インフラ整備は、先ほど答弁がありましたように、これからもさらに引き続いてお願いをしてまいりたいと思います。 携帯電話です。 積極的にやっていただいていることに対して感謝を申し上げながら、あとわずかの、整備をされてないというんですか、そういう地域がありますので、これまで以上にやっていただきたい。そうしないと、若者がなかなか住みにくいというような一つの条件にもなりますので。あと残された部分についての計画があればお聞かせください。 以上です。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 私の方から県政ふれあいトークについてのご質問にお答えします。 これまでの反省点があればということでございましたけれども、これまで、どちらかといいますと、とにかく周辺部を含めまして、地域に出かけていって、そして地域の皆さん方から、もうあらゆることについてお話を聞かせていただくということでやっております。これも非常に大事なことだと思っておりますけれども、もう一つ、やはり、課題別といいますか、テーマ別といいますか、さまざまな課題を抱えて仕事をやっておられる現場もまたあるわけでございまして、そういう課題やテーマによって出かけていくということもまた大変大事なんじゃないか。地域別にご意見を伺うということと、そういう、課題にねらいをつけて伺いにいくという、この二つのバランスをとっていかないと、本当の意味での県民の皆さんの声が聞き取れてないということになるんじゃないかと思っております。それが一つでございます。 もう一つは、これも十分に気をつけているつもりでございますけれども、やっぱり、やり始めてもう六年、七年ということになりますから、そうなりますと、非常に地方の振興局の皆さんも随分気を使って、いろいろ下準備をするとかいうようなことがあって、形式化するようなことのないようにしなければいけない。これはつとに気をつけているところでございますけれども、やはり、本当に、直接、率直な生の声をお聞きできるように、できるだけ余計な形式をとらないようにということも心がけているところでございます。これからもそんな思いで続けてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○安部省祐議長 楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長 お答えいたします。 伝統文化をどう残すかということでございます。 先ほど議員からご指摘がございましたように、例えば、市町村の職員がもっともっとその中に入り込む、その大切さ、すばらしさを知ってもらうということも大切だと思います。そのためには、まず、私ども県の立場としては、外から見て、例えば、こういった伝統芸能はすばらしい、よそにはないというようなことをもっと地元の人にわかっていただく、こういうことも大切かと思います。やはり中で暮らしている人たちにとりましては、ふだんずうっとやってきたことは、いや、もうあんまり自分たちのやっている中で、だんだん大変になる。その中で、そのすばらしさ、よさというのが十分理解できてない部分もあろうかと思います。そういった意味で、一つは、外の目ですばらしさを伝える中で、一緒になって、どうしたら残るのかというのを考えていければいいなと思います。 例えば、今回、小規模集落の応援隊というのを、今年度、事業をしております。その中で、国東の安岐町の諸田地区というところなんですが、ここでやはりみこしの担ぎ手がいないというお話がありまして、それに民間の企業から十数名の方が、それじゃ応援に駆けつけて一緒になってみこしを担ごうということで復活していったという例もございます。 こういったことも参考にしながら、外の空気とか風とかも入れながら、味方も入れながら、地域の人と一緒になっていい方向を探るということを考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○安部省祐議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 先ほども申しましたように、今回、国の経済対策を活用しまして、大幅に整備を、不感地域の解消をいたします。これで百二カ所の不感が解消されまして、実際にはもう、佐伯市を初めまして、九市町で不感世帯はなくなる見込みでございます。 残るは、先ほど申しましたように十五カ所でございますけれども、それにつきましては、今後、新技術の活用による整備費用の低廉化を国や事業者へ働きかけまして、採算面等、さらに厳しい地域等ございますけれども、何とか不感解消に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○安部省祐議長 深津栄一君。 ◆深津栄一議員 ふれあいトークの関係で、知事に、もうちょっとお尋ねしたいのは、今まで、私も何度か一緒にお供させていただいて、いろんな地域の方の声を聞かせていただきました。 反省というよりも、一つの方法として、ふれあいトークのときに、県の段階で、いろんな、知事の目線で、視線で話を聞いておるんですが、各市町村の職員とか、また、市町村の方々が、県がそこに来ているということさえも知らないのはどうなのか。同席はしなくても、少なくとも市の段階に、こういう情報というんですか、やっぱり連携をとりながら、市と県が一体となった、そういう場も必要じゃないかというふうに思うんですが、その点については知事はどうなのか。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 いろいろ事を進めるに当たっては、市町村との連携というのも非常に大事なことだと思いますし、したがって、いろいろ県民の皆さんからご意見を伺うときに、そこを一体的にやるというのも大事なことかもしれませんが、もう一つ、先ほど申し上げましたように、余りまた形を踏みますと非常に形式的なことになるんで、とにかく私としては、もう気軽に出かけていって、市民の皆さん、県民の皆さんが何でも話ができる雰囲気で聞かせてもらうということにさせていただいているわけでございます。 必要なお話は後から市町村長さん等々にまたお話をするということもありますし、また、企業や国にもつないでいくというようなこともあります。それはやらなきゃいけないと思っておりますけれども、とにかく気持ちを聞き出すということで、できるだけその辺はもう、形式をこだわらずにやらせていただいているというのが現状でございます。 ○安部省祐議長 深津栄一君。 ◆深津栄一議員 時間の関係もありますので、次に進めさせていただきます。 次に、森林保全と災害対策についてであります。 森林は、水源の涵養や県土の保全、保健休養の場の提供、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止などの公益的な機能の発揮により、安全で快適な県民生活の確保に大きな役割を果たしています。しかしながら、山村の過疎化や高齢化、長期にわたる木材価格の低迷などにより、間伐などの管理の行き届かない森林や再造林放棄地などが増加をしております。そのため、山肌がむき出しになっていて、環境破壊だけにとどまらず、いつ地すべりなどの大きな災害があってもおかしくない深刻な状況が生じております。 年々、計画性のない伐採が進み、山が崩壊していると私は感じております。これは、私が言うまでもなく、皆さんも同じように感じているのではないかというふうに思います。私の住んでいる県南は、特に山の岩肌が見えているのが年々激しくなっているように思われます。 そこで、まずお聞きしますが、再造林放棄地はどのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。 次に、再造林放棄地対策についてでありますが、最初に、伐採届等の旗の設置と効果についてであります。 県では、平成十九年度から、無届け等の伐採等をさせないため、伐採届け出や許可申請に加えて、正規の伐採手続を踏んだ伐採現場には一定の決められた旗の掲示を求めるなど、伐採表示のルールをつくり、指導監視体制を強化しておりますが、その効果と成果についてお尋ねをいたします。 また、県民総参加で森林を守り育てることを目的に、平成十八年に森林環境税を導入し、それらを活用するなどして、森林の荒廃を防ぐとともに、荒廃した森林を整備する取り組みを実施しておりますが、再造林放棄地の解消に向けた取り組みについて、これまでの成果と今後の対策についてお尋ねをいたします。 次に、山の安全対策についてであります。 木を切った後に植林がされないことによって、山が死に、山肌がむき出しになって災害の発生につながっております。知事も現地を視察に訪れた、先月、八月十日発生した竹田市の土砂崩れ災害で車八台が巻き込まれ、土砂に押されて大野川に転落した災害もしかり。これは事故でありながら、死者がなかったことは不幸中の幸いではないでしょうか。けがをされました方に、心よりお見舞いを申し上げます。一歩間違えば大惨事につながる大きな教訓として、いま一度、災害危険地域の安全対策に目を向けることが重要ではないでしょうか。 県内には多くの山地災害危険地区があり、山腹崩壊危険地域が二千六百四十四カ所、地すべり危険箇所が百八カ所、崩壊土砂流出箇所が四千四カ所と、全部で六千七百五十六カ所もの災害危険地域があります。しかしながら、それに対する整備率は、平成二十年度末で二八・六%と低いものになっております。また、「おおいた農山漁村活性化戦略二〇〇五」では、平成二十七年度末でも三一・一%にとどまる見込みとなっております。このような状況の中で、今後どのような考えで安全対策を進めていくのか、お尋ねをいたします。 最後に、公募型砂利採取事業についてであります。 河川において、災害の発生の原因の一つとして河川内の堆積土砂が挙げられます。災害防止工事の一部として堆積土砂の掘削が必要でありますが、県では、その堆積土砂が建設材料などに有効利用できる場合があることに着目し、資源の有効活用と河川保全経費を縮減するために、平成十八年度から県が河床の掘削工事を行い、その際に発生した土砂の採取を希望する者を公募しておりますが、どのような成果があったのかをお尋ねいたします。 ○安部省祐議長 片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長 私から三点お答えいたします。 まず、再造林放棄地の状況についてでありますが、原木価格の下落など、林業の経営悪化により再造林経費が賄えないことなどから、再造林が進んでいない現状にあります。 昨年度の県内の伐採面積は千三百四十七ヘクタールであり、これに対して植林面積は六百三十六ヘクタールと、伐採直後の再造林の割合は五割程度にとどまっております。 また、伐採後、三年経過しても植林がなされず、自然植生の回復も見られない、いわゆる再造林放棄地の面積は、本年三月末で二百十五ヘクタールとなっており、近年は横ばいの状態で推移をしております。 次に、この再造林放棄地対策についてお答えをいたします。 伐採届の旗を掲げる取り組みを進めておりますが、これにより、現場での監視や指導が容易となり、伐採届の提出率は、十八年の二五%から昨年は九〇%程度まで向上するなど、違法伐採の抑制に一定の効果を上げているというふうに考えております。 再造林放棄地の解消のためには、伐採後の適正な植林等を推進することが重要であります。 このため、伐採届の事務を行う市町村職員や伐採業者等に対して、事務手続の適正化とあわせ、伐採後の植林等の重要性について意識を高めるため、研修会などを実施しております。 また、本年度から県が発注する建築工事等では、伐採届等の手続を経て生産された、いわゆる合法木材の利用を義務づけました。 加えて、森林環境税を活用し、災害発生が懸念される箇所での広葉樹の植林なども行っております。 こうした取り組みの結果、平成十八年と二十年を比較しますと、伐採面積は減少したにもかかわらず、植林面積は約三割程度増加をしたところでございます。 今後とも、これまでの取り組みを着実に進め、再造林放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、山地災害危険地区対策についてお答えを申し上げます。 本県は、地形が急峻で、地質的にも脆弱であるため、山地災害危険地区が多く、昨年度までに千九百二十九地区で治山施設の整備を進めてまいりましたが、整備率は二八・六%にとどまっております。 ハード対策、ハード整備に当たりましては、現地の荒廃状況や人家などの保全対象等を考慮し、緊急性の高い地区から実施してまいることとしております。 また、山地災害危険地区情報や山地災害に備えるための手引を県庁のホームページに掲載するなど、危険地区の周知や防災意識の向上などソフト対策にも努めているところであります。 さらに、昨年六月の九重町の災害や本年七月の山口県防府市の災害を踏まえ、危険度が高い地区については本年の五月に、また、老人ホームなど災害時要援護者関連施設のある地区につきましては八月に、土木建築部と連携の上、緊急点検を実施いたしました。その結果、早急に対応が必要な地区はありませんでしたが、地域住民の方々に対しましては、点検結果と降雨時における早目の避難行動をとっていただくよう説明をしたところであります。 今後とも、ハード対策の着実な推進とともにソフト対策を強化し、災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 私の方からは、公募型砂利採取事業についてお答えいたします。 この事業は、河川工事で発生します砂利等の有効活用と工事に要する経費の削減を図るため、平成十八年十一月に河川砂利等採取公募試行要綱を制定しまして、公募による砂利等の採取事業を試行しているところでございます。 これまでに、十九年度、佐伯、竹田土木事務所管内で四カ所を公募し、結果、佐伯土木で一カ所申し込みがございましたので、実施しております。二十年度は、臼杵土木事務所管内で一カ所公募し、実施してきました。 成果につきまして、通常の河床掘削工事に係る経費と比較しまして、砂利等の搬出や残土処理に要する経費が削減されまして、十九年度は約四百四十万円、二十年度は約一千万円の節減となったところでございます。 以上でございます。 ○安部省祐議長 深津栄一君。 ◆深津栄一議員 再造林の関係であります。 今の答弁の中で、結果として五割程度ということであります。県として、今の山の状態、一口でどのように感じておるのか、今の山の崩壊の状況を県としてどのように把握しているか、一言でお答えください。あとは要りません。 再造林放棄地の関係が、今、一定の成果が上がっているということでありましたけれども、旗の成果として、九〇%の成果が上がっているという答弁を今いただいたんですが、我々が見る限りでは、非常に旗が見当たらないというか、私も結構、山を歩いてきて見ておるんですが、実際にそこんところは、県の方として間違いなく確認をされているのかどうか、念のため、お答えください。 許可を、九〇%出していると今答弁がありましたけれども、疑うわけじゃありませんけれども、実際に間違いないのかどうか、一応確認のためにお答えください。 それから、山地災害危険地域の関係であります。 答弁の中で、危険地域の緊急性のあるものからということで今答弁をいただきました。竹田の事故を見てわかるように、災害はいつ起こるかわからないという状況もありますし、災害の前に、当然、緊急性を見出さなくちゃいけない。その見出すのは、やっぱり限界があるわけですが、その限界を知るのが地域の方々の声、地域の方々の要望が一番私は確実かつ正確で早いんじゃないかというふうに思うんです。これまでに多くの方々から、地域から要望書や陳情書が上がっておると思うんですが、その陳情や要望について、きちんと緊急度をチェックされておると思うんですが、その要望書の活用はどのようになっているのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。 公募型の砂利採取事業であります。 十九年度一件、二十年度一件というふうに答弁がありましたが、今後の考え方、どのようにされるのか。これも引き続いてやっていくのか、改善をする部分があるのかどうか、成果としてどのように評価しているのか、お尋ねいたします。 ○安部省祐議長 片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長 山の状態を県としてどうとらえているかということであります。 林業全体は非常に厳しいというふうにとらえております。こうしたことが、先ほども申し上げましたように、なかなか再造林というか、植林につながっていかない部分であって、放棄地も残されている、そういう状態になっているというふうに思っております。 それから、旗の掲示、九〇%でありますが、本当に県が確認したのかというお話だったと思います。これは確認をしての話だというふうに考えております。 それから、危険地区について、なかなか整備が進まないということであります。 地区の要望というのは伺いながらやっていくわけですが、なお限られた予算の中で、より危険なものから取り組んでいくしかないのかなというふうに思っております。 以上です。 ○安部省祐議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 公募型砂利採取事業については、河川管理上も資源の有効活用という面からも非常に有効な事業と考えておりまして、今後も、より広く活用できるような、応募しやすいような環境づくりができないか、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 深津栄一君。 ◆深津栄一議員 改めて一点だけお尋ねしておきたいと思います。 先ほど言いました地域の要望書の扱いについて、きちっと整理をされておると思うんですが、そういう整理をされるというのが、できるできないは、いろいろ要望が上がってきて、あろうかと思います。その要望書に対して、どれぐらいの率で、結論というか、結果を出しているのか。その率がわかれば教えていただきたいと思います。 ○安部省祐議長 片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長 地区の要望そのものについては、私、ちょっと、そこまでは把握をしておりません。 ○安部省祐議長 深津栄一君。 ◆深津栄一議員 では、今後、その要望書は、地域の切実な思いで上げた要望書でありますので、できるできないは別にして、やっぱり年間に何件上がって、何件解決して、その率がどのぐらいになっているというぐらいは、やっぱりしっかりとやっていただきたい。そうしないと、地域の方々の切実な要望でありますので、そういうことをぜひお伝えをしておきたいというふうに思います。 時間の関係がありますので、次に行きます。 限られた時間で、時間がありませんので、原稿をつくっておりますけれども、要点のみ質問をしていきたいと思います。 ことしは、新潟県で「トキめき新潟国体」が九月二十六日から十月六日にかけて、また、「トキめき新潟大会」が十月十日から十月十二日にかけて開催をされます。 昨年は「チャレンジおおいた国体」「チャレンジおおいた大会」がありまして、大分らしい大会の実現に向けて、おもてなしの心のこもった大会であったというふうに思っております。 「チャレンジおおいた国体」では、本県手づくり選手による四十二年ぶりの天皇杯と初の皇后杯を獲得、また、北京オリンピック出場選手などの多くのトップアスリートの参加や既存施設の活用、ボランティアの積極的な参加などにより、簡素な中にも夢と感動にあふれる充実した大会と、県内外から高い評価を得ることができました。 このように、県民総参加で取り組んだ両大会は成功裏に終えることができたわけでありますが、その成果を一過性に終らせることなく、今後のスポーツ振興に役立てる必要があろうかというふうに思うわけであります。 申し上げるまでもありませんが、スポーツは、心身の健康の維持増進はもとより、青少年の健全な育成や地域社会の活性化、さらには活力ある健全な社会を形成する上でも大切な役割を果たすものであります。 そこでお聞きをいたしますが、両大会で高まったスポーツへの興味、関心、蓄積したノウハウ、選手の育成強化システムなどを有効に活用して、スポーツの一層の振興を図っていく取り組みが必要と考えますが、両大会で培ったこうした機運、財産を今後のスポーツの振興にどのように生かしていくのか、お尋ねをいたします。 また、これまでにどのような成果があったのか、今後どのような課題を残したのか、これまでを振り返ってお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、大会の開催にあわせて、県と市町村の役割分担のもと、県内各地にスポーツ施設が整備されております。各競技で使用されました施設の活用状況についてお尋ねをいたします。 次に、マスコットキャラクターめじろんでありますが、昨年は大活躍をいたしました。県の鳥であるメジロをモチーフにした、かわいくて頑張る一生懸命さを表現したその姿と、明るく元気なめじろんダンスが相まって、県民に親しまれ、両大会のPRに大きな働きをいたしました。大会後も、大分県の元気や魅力を象徴し、県民の皆さんを応援する大分県応援団鳥として活躍しておりますが、現在どのような活用をされているのか。 また、昨年は、各地の運動会などで子供たちが本当に元気なめじろんダンスを踊って非常に好評でありましたが、このめじろんダンスは今後どうなるのか。あのダンスの軽快なリズムと元気なめじろんをつい懐かしく思うわけでありますが、大会後にどのような活用をされているのか、お尋ねをいたします。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 スポーツの振興について私の方からお答え申し上げます。 昨年の「チャレンジおおいた国体」「おおいた大会」では、本県手づくり選手の活躍によりまして天皇杯、皇后杯の獲得、そしてまた、障害者スポーツ大会では、過去最多のメダル獲得が行われました。子供から高齢者まで多くのボランティアによる大会機運の醸成と競技運営の支援がありました。こういったさまざまな成果が全国から高い評価をいただいたところでございます。 そして、何よりもうれしいことは、「やればできる」という大分県の底力を証明し、県民の自信につながったことではないかと思います。 このように、両大会の成功によりまして、年齢や性別、また、障がいのあるなしにかかわらず、県民のスポーツに対する興味、関心が高まっております。 両大会では、手づくり選手の活躍が県民に大きな夢と感動を与えてくれましたけれども、現在、次の世代の「チーム大分」を担うジュニア選手の育成にも引き続き取り組んでおりまして、先般のインターハイでは、東九州龍谷高校バレー部の二連覇を初め、昨年同様、多くの個人、団体が上位入賞を果たしました。今後も、障がい者スポーツも含めまして、現在の競技力を維持向上できるように、競技団体の育成や指導者の養成に取り組む必要があると思っております。 また、両大会の成果を踏まえまして、これからは、県民一人一人に、それぞれのレベルや興味、関心に応じて、スポーツを生活の中に取り入れていただくということも大切だと思います。 このような思いを込めまして、本年七月に、二〇〇九年から二〇一八年までの十年間を見通したスポーツ推進計画「チャレンジおおいたスポーツプラン二〇〇九」を策定したところでございます。 計画の第一の柱は、子供の体力づくりの推進を初め、高齢者や障がい者スポーツの振興などを通じて、健康、体力、人づくりを推進すること、第二は、総合型地域スポーツクラブの創設、育成やスポーツイベントの充実など活動の場をつくること、第三は、スポーツボランティアの養成やスポーツ情報の収集、提供などを行うシステムをつくること、第四は、スポーツ施設の充実などスポーツの基盤をつくることでございます。 昨年の「チャレンジおおいた国体」「おおいた大会」の成果をこういう形でつなぎとめて、そして、次に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○安部省祐議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 国体の競技施設の活用についてお答えします。 大分国体におきまして、新設八、改修二十五、仮設十の合計四十三の施設を整備しました。新設、改修したこれらの施設は、地域のスポーツクラブなど住民の日常的な活動の場として、また、県民体育大会やすこやかスポーツ祭、中学生、高校生の県レベル、九州レベルの大会などの競技会場としても活用されております。 さらに、新潟国体に向けました「チーム大分」の強化練習、合宿などでも利用されておりまして、競技力の向上に大きな役割を果たしております。 また、本年の八月には大分県で全国中学校総合体育大会が開催されましたが、九州石油ドームで陸上競技が、べっぷアリーナでバレーボール競技が開催されましたほか、平成二十五年には北部九州四県合同の全国高校総体など全国規模の大会も予定されております。 今後とも競技施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○安部省祐議長 楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長 めじろんとめじろんダンスについてお答えいたします。 昨年の国体、それから障害者スポーツ大会で非常に人気を博しましためじろんにつきましては、その後、大分県応援団鳥として活躍しておりますけれども、まず、そのうちの着ぐるみでございますが、県で今、十二体ほど保有しておりまして、この八月まで百二十六件ほど貸し出しております。例えば、大分県少年の船など県主催のイベントへの参加であったり、小中学校の運動会など学校行事でも活用されております。 また、めじろんのデザイン、また、名称の使用につきましては、民間商品でも無償で使用することができます。県への申請はお願いさせていただいておりますけれども、八月までで六十八件の使用を承認させていただいております。 そのほか、県でも、各種広報誌であったり、ポスター、県の封筒、名刺やポロシャツにも使用しておるところでございます。 さらに、県のホームページの中に「めじろんのへや」というのを設けておりまして、その活躍状況をブログで紹介しております。 そのほか、九月からめじろん放送局というものを開局いたしまして、県の観光イベント等を県外へPRするなど行っております。 また、めじろんダンスの活用につきましては、国体、障害者スポーツ大会開催前に県内の小中学校、幼稚園等にCD、DVDとして千五百枚ほど配布をさせていただいておりまして、大会終了後も多くの皆さん、特に子供たちが活用できるように、ホームページにおいて音楽や映像を提供させていただいております。また、CDやDVDの貸し出しも行っておるところでございます。 最近では、大分市の七夕まつりなどイベントでもめじろんダンスが演じられておりまして、今後も多くの皆さんに親しんでいただければありがたいと思っておるところでございます。 以上でございます。 ○安部省祐議長 深津栄一君。 ◆深津栄一議員 二点だけお尋ねをいたします。 まず、スポーツ振興の関係で、先ほど言いましたように、ことし新潟国体があるわけでありますが、大分県勢として、昨年の大分国体はすばらしい成果を上げて、新潟国体でどの程度また目標として意気込みをされているのか、その意気込みを聞かせていただきたい。まず一点。 それと、最後のめじろんの関係についてでありますが、今、部長の方から答弁がありましたように、いろんな形で頑張っていただいておりますが、昨年度、県民のほとんど、九七%の方に認知度があると言われるほど、多くの方がめじろんに対して関心があった。これをもう一過性で終わらせては、正直言って、大分県の、ある意味では元気印というんですか、応援団鳥と名をつけただけに、私はすばらしい知名度があるというふうに思っておりますし、県外の方々からもめじろんのかわいさは私もよく耳にしました。これ、やっぱりさらに有効活用するように、意識的に公用車に張っている方もいらっしゃるようでありますが、応援団鳥として、国体だけで終わらせないように、ぜひお願いしたいと思います。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 来るべき新潟国体における男女総合順位においてどのくらいを目指すかというご質問でございましたけれども、昨年の大分国体では、手づくり選手による活躍ということがございまして、天皇杯、皇后杯を獲得いたしましたけれども、これは、にわかづくりではなくて、手づくり選手、大変底がたい実力を発揮できたんではないか、こう思っております。 したがいまして、新潟国体でも連続優勝をねらいたいところでございますが、そこまでは無理だということでございますので、天皇杯一けた台ということで、新潟県に遠慮して、そのぐらいのところでやってみたいと思っているところでございます。 ○安部省祐議長 楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長 めじろん活用でございますが、議員ご指摘のとおり、本当に認知度も高い、県民に愛されているキャラクターでございます。みんなにもっともっとPRできる機会ができればいいなと思っておりまして、先ほど申し上げました県のホームページでもめじろんが活躍しておりますし、その中のめじろん放送局、これは、昨年の国体、障害者スポーツ大会で活躍したビデオボランティアがそれぞれ県内のいろんな催しとかを撮っておる、それをビデオにしたものでございます。そういうのをめじろんの名前で情報発信することによって、県外の人たちにも大分県のすばらしさを知っていただくようにしたいと思っております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 深津栄一君。 ◆深津栄一議員 最後の県営住宅についてお尋ねをいたします。 限られた時間でありますので、もう前置きは抜きにして、質問のみにさせていただきたいというふうに思います。 家賃の滞納対策についてであります。 家賃負担の公平性を確保するとともに、健全な維持管理を行うために、法的措置の検討、実施等により滞納者への取り組みを強化して徴収率の向上を図っていく必要があると考えますが、滞納者の状況と徴収未済額の解消に向けた取り組みについて、まずお尋ねをしておきたいというふうに思います。 次に、収入超過者への対応についてであります。 本年の四月から入居収入基準が月収二十万円から十五万八千円に引き下げられ、住宅困窮度の高い低所得者の方々により的確に供給することが可能になっております。そういう低所得者の方々の入居機会の拡大を図る必要があると考えますが、収入超過者の入居状況とその対応についてお伺いいたします。 最後に、離職者への住宅提供についてであります。 国の補正予算を待たずに、離職後も引き続き住居を無償で提供する事業者に対して家賃相当額を緊急に助成する一方で、県営住宅の空き部屋を活用した住宅の提供を行ってきておりますが、これまでの入居状況と今後の対策についてお伺いをいたします。 ○安部省祐議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 三点についてお答えいたします。 まず一点目の家賃滞納対策についてでございます。 二十年度の決算で見ますと、滞納額は一億一千四百三十五万八千円、滞納者数は七百二十五人でございます。前年度と比較しますと、滞納額で一千八十八万九千円、人数で十五人改善されたところでございます。 特に、六カ月以上の長期滞納者につきましては、滞納額で一千百六十二万二千円、人数で四十一人減少したところでございます。 一方、収納率につきましては九四・八八%で、都道府県比較では大分県は上位から八位となっておりまして、中でも現年分につきましては九九・二〇%で、四位となっておるところでございます。 徴収未済額の解消に向けた取り組みでございます。 六カ月以上または十万円以上の滞納者を法的措置の対象者といたしまして、訴訟及び即決和解の法的措置を講じているところでございます。 特に、和解条項の不履行があった入居者については速やかに契約解除予告を行うよう、昨年十一月から対応を厳格化しまして、既に八百万円程度の徴収未済額の解消が進んでいるところでございます。 また、昨年十二月から、滞納したまま退去した方で行方不明等などによりまして回収が困難な債権につきましても、ノウハウを有します債権回収会社に、所在の確認と督促業務の委託も始めたところでございます。 二点目の収入超過者への対応についてでございます。 ことしの四月一日現在で、入居収入基準額を超えます収入超過者は八百三十八名、また、住宅の明け渡し義務のございます高額所得者は八名となっております。 この方たちの対応についてですが、収入超過者につきましては、公営住宅法で住宅を明け渡すように努めなければならないとされておりまして、県営住宅では、法に基づく割り増し家賃を課しますとともに、毎年、収入超過者認定通知書を送付しまして、退去に努めますよう促しているところでございます。 なお、高額所得者につきましては、毎年度、退去を求める面談指導を実施しておりまして、今年度の八人については、来春までに全員が退去する見込みとなっております。 三点目の離職者への住宅提供でございます。 離職によりまして住居を失った方々に提供する県営住宅といたしまして、大分市内の三つの団地に三十七戸を用意しました。 ことし一月五日から受け付けを開始しまして、延べ二十六戸、四十四人が入居した一方で、自主的に四戸、八人の方が退去し、現在、二十二戸、三十六人の方が入居中でございます。 入居申し込みは一月と四月に集中しておりまして、五月以降の入居は三件でございます。直近では、九月一日に一戸、一人の方が入居しております。 住宅供給公社の賃貸住宅も活用されまして、昨年十二月に九戸提供しまして、十四人の入居があり、現時点では、五戸、八人が入居中でございます。 今後の対策でございますけれども、現時点で提供できる県営住宅の戸数は十五戸となっております。入居期間は当面一年間としておりますが、その後の更新につきましては、状況によりまして弾力的な運用を検討したいと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 深津栄一君。 ◆深津栄一議員 一点だけ質問をさせていただきたいというふうに思うんです。 先ほど答弁をいただきましたが、収入超過者が八百三十八名いらっしゃるというわけでありますが、現実、県営住宅の待機者は何名いらっしゃるんですか。 ○安部省祐議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 どの方をもって待機者と言われるのか、ちょっとわかりませんけれども、何回も応募されて当選しないという方については、全数については把握してはおりません。 ○安部省祐議長 深津栄一君。 ◆深津栄一議員 応募倍率というのがあります。これ、平成十九年が六・六倍、二十年が六・四倍、それに伴って、入居率も、平成十九年、二十年ともに九八%という資料があるんですが、先ほど部長が言われたように、待機者というのは、延べもいらっしゃるでしょうから、把握しにくい部分もあるけれども、基本的には、抽せんをする以上は、入りたいという希望があるから抽せんに臨むわけでありますから、ある程度、何人いらっしゃるという数字はわかりませんか。 ○安部省祐議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 大分市、別府市などでは六、七回応募しても当選しないという方もおられるので、その辺のところを加味しますと、私、今、数字は持ち合わせておりません。 ○安部省祐議長 深津栄一君。 ◆深津栄一議員 ぜひ、先ほど言われたように、未納の回収、それと、入居待機者の、低所得者、生活困窮者を救う意味で、県営住宅の入居の効率よい状況をつくっていただくことをお願いしたいと思います。その点についてどうでしょうか。 ○安部省祐議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 県営住宅は、あくまで住宅に困窮された方に住居を提供する役目がございます。また、そういう多数応募される方もおられますので、ことしの十月から大分市と別府市につきましては多数回落選者につきまして配慮するような制度を考えておりまして、広く優先入居を含めまして、多数回応募者の方に対しても配慮してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 以上で深津栄一君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時二十八分 休憩  -------------------------------     午後一時三十三分 再開 ○佐藤健太郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。三浦公君。  〔三浦議員登壇〕(拍手) ◆三浦公議員 皆さん、こんにちは。議席番号七番、自由民主党の三浦でございます。 今議会において質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の方々に心からお礼を申し上げます。 では、早速ではありますが、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、県事業に対する市町村負担金についてです。 今、国の直轄事業に対する都道府県負担金が大いに問題となっております。事業費の一部を事業に関係する都道府県が負担しておりますが、その中に国の職員の退職手当や庁舎の建設費など事業に直接関係のないものまで含まれていたということです。負担を強いられていた地方の反発は大きく、その見直しは必至の状況にあります。当然、国に対しては見直しを強く求めていくべきですが、残念ながら、それと同じ構図が都道府県と市町村の間にも見受けられ、今、同様に問題となっております。 もちろん、退職手当や庁舎の建設費などが含まれていたわけではなく、国の直轄事業負担金に比べれば問題はそれほど大きくないものとは思われます。ですが、情報の開示もなく、負担を求められていたことに、市町村からは不満の声が上がっております。また、その中に事業と関係のない都道府県職員の共済組合の掛金まで含まれていたことで、一層の不信感を募らせています。 こういった状況の中、先日、全国市長会から、市町村負担金の抜本的な見直しを求める要望書が出されたところです。 言うまでもなく、県勢発展に向けてさまざまな事業を行う上で市町村との連携は不可欠であります。そのため、既に複数の自治体では、その求めに応じ、市町村負担金の情報を開示する、あるいは事業を行う際には事前協議の場を設けるといった改善を行うとしております。 また、埼玉県などでは、共済の掛金を含む人件費の負担を求めるということは市町村の理解が得られないとして、その見直しを行うということです。 さらに、九州内でも熊本県や佐賀県では、「国に直轄事業負担金の廃止を求めている以上、同様に廃止の方向で議論しなければならない」として検討しているところだということです。 本県におきましても、国に対して求めるだけでなく、みずからの襟を正し、市町村負担金の透明性の確保、あるいはその必要性自体の検証を行う余地があるのではないか。 そこで、市町村負担金についての知事の見解を伺いたいと思います。あわせて、本年度の市町村負担金の総額、そして、その内訳もお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。  〔三浦議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○佐藤健太郎副議長 ただいまの三浦公君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 三浦公議員のご質問にお答えいたします。 県事業に対する市町村負担金についてのご質問でございました。 市町村負担金は、地方財政法等に基づきまして、当該市町村の受益の限度において市町村の同意を得た上で負担していただいておるものであります。 今年度の当初予算では、五十事業、総額約四十億一千万円となっております。その主な内訳でございますけれども、土木費関係は、道路改良事業など二十一事業でございまして、約二十三億一千万円、農林水産業関係でございますけれども、中山間地域総合整備事業など二十九事業で、約十七億円となっております。 議員ご指摘のとおり、市町村負担金についても、現在、全国知事会が問題視している国直轄事業負担金と同様に、どこまで負担してもらうか、どこまで説明責任が果たされているかなど内容を検証する必要があると考えます。そして、正さなければならないところは正していくということだと思います。 こういう観点から、まず負担金の対象範囲につきましては、人件費などの事務費は、所要額を積み上げる国直轄事業に対しまして、県事業では上限率が定められております。また、職員の退職手当などは含まれておりません。さらに、庁舎の建設費や修繕費、道路や河川などの維持管理費についても負担を求めておりません。 また、市町村に対する情報開示につきましては、これまでも当該市町村に対しまして、あらかじめ事業概要を説明するとともに、事業費、負担金額などを通知してきたところでございますけれども、加えて今年度から、工事費や事務費の内訳を明示いたしまして、透明性を高めたところでございます。 道路事業を初め、市町村や県民の方からの事業要望はまだまだ多ございまして、県の財政状況も厳しい中、当該市町村に応分の負担をしていただいて事業の促進を図ることも現時点では必要と考えております。しかし、国直轄事業負担金の考え方との整合性もあります。県として国に要望しておきながら、市町村の要望については耳を傾けないということでは整合性が保てませんので、国との関係での見直しの動向も踏まえまして、負担の範囲や情報開示のあり方など、市町村負担金の取り扱いを見直していきたいというふうに考えているところであります。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 部長に聞きたいんですけれども、市町村負担金について、市町村から何か意見があれば、ちょっとお知らせいただきたいんですが。あればです。お願いします。 ○佐藤健太郎副議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 今まで事務レベルで聞いておるところでは、事務的な内容についての問い合わせはあるけれども、そういう制度の内容についての問い合わせはない、そういうふうに聞いております。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。
    ◆三浦公議員 ありがとうございました。 何かにつけて、市町村との連携は大事になってこようと思いますので、信頼関係を壊さないような、必要な見直しを行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、次に移ります。 県有財産の利活用についてであります。 今、本県では、中期行財政運営ビジョンに基づき、厳しい行革に取り組んでおります。知事就任以来、行革を進める本県にとっては、さらなる取り組みというのも難しいとは思われます。ですが、県勢発展を目指す上で、その土台となる強靱な足腰をつくっていくというのは不可欠です。今後の取り組みに大いに期待するとともに、私もその後押しをしてまいります。 さて、財政が苦しいのはどの自治体も同じですが、今、多くの自治体で歳入確保策として検討されているのが所有財産の貸付料や使用料の減免措置の見直しです。 自治体財産の貸し付けに際して、その貸付料などは、規則に基づいて機械的に算定されます。ですが、貸し付け先に公共性や自治体事業との関連がある場合、例外的に、その貸付料を減額、あるいは免除できるというふうになっております。自治体に対しては、その減免措置を旧態依然のままに適用しており、財産価値に見合った収入が十分に確保されてないといった指摘もあります。そこで、その見直しを行い、もって新たな歳入確保につなげていくとするものです。 例えば、大阪府では、包括外部監査制度を利用し、外部の視点から、その見直しを検討しております。所有する財産のうち、公のために使用する、いわゆる普通財産の貸付料の減免の見直しや、それに伴う財産の売却、あるいは貸付料の算定基準自体の引き上げなどによって、最大で約百三十五億円の収入が新たに見込めるとしております。そういった検討結果が先日大きく報道されたところであります。 また、秋田県などでは、普通財産のみならず、庁舎など、公のために使用する、いわゆる行政財産の目的外使用についても同様の見直しを行うことで、歳入増加が見込めるとしております。 このような貸付料などの減免は、見方を変えれば、貸し付けの相手方に対して財政的な支援を行っているのと何ら変わりはありません。当然ながら、その支援の必要性は、社会情勢の変化を勘案し、柔軟に判断すべきものであります。既に、厳しい行革の中で各種団体に対する財政支援の見直しを断行しているところです。現在の本県の財政状況を考えれば、見直しの余地は十分にあるものと思われます。 本県におきましては、これまでも、既に職員互助会に対する庁舎使用料を免除から八〇%に減免するなど、一部ではありますが、その措置の見直しを行っております。しかしながら、他県の検討結果を参考にすれば、まだまだその余地があるのではないか。 県有財産に対する減免措置のさらなる見直しを行い、もって歳入増を図るべきと考えますので、県の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○佐藤健太郎副議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 お答えします。 県では、これまで、行財政改革プランに基づいて、土地の売却、貸し付け等の県有財産の利活用によって精力的に収入増を図ってまいりました。この結果、売却及び貸し付けによって約六十八億円の収入確保となりました。目標額を約二十億円上回っているところであります。 減免措置の見直しにつきましては、平成十七年二月に県有財産貸付料等の減免率の見直しを行いまして、約二千七百万円の収入増となっております。引き続き、中期行財政運営ビジョンでも、県有財産の活用による収入増に取り組んでいるところであります。 減免措置についても、本年三月に職員互助会、それから収益を上げている貸し付け先に対して減免率の引き下げを行いまして、収入増を図っているところであります。 今後とも、引き続き収入の増加に向け、努力を続けてまいる所存であります。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 どうもありがとうございます。 しっかりお取り組みいただきたいんですが、他県の取り組みを見ますと、やはり、要点は、かぎになるのが外部からの視点だと思います。他県同様、包括外部監査制度等を利用することによって、より一層の見直しが、これまでにないような大胆な見直しができるんじゃないかと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、次に移りたいと思います。 次に、県有財産の利活用の一案として、公募制度の導入についてであります。 平成十八年の地方自治法の改正により、これまで一部の団体にしか許されなかった行政財産の貸し付けが広く民間に対しても行えるようになりました。それを受け、近年、庁舎等の公有施設における自動販売機の設置者を公募により決定する自治体がふえております。最も高い設置料を提示した事業者にその許可を与えることとなりますが、いち早く公募制に移行した大阪府では、それまで五百万円余りだった自動販売機の設置料収入が、一気にその六十倍の三億円を超えるものになったということです。その成功例を受け、本年度までに北海道、群馬県、千葉県、香川県、鹿児島県などが実施するに至っております。 さて、翻って本県の現状です。 県庁舎本館、別館、新館について、一部調べましたところ、県職員消費生活協同組合、つまり生協が多くの自動販売機を設置しております。実は、県の施設に設置される自動販売機の多くが、生協、あるいは職員互助会のものとなっております。そして、その設置料は、先ほどの減免措置を適用して免除、つまり無料ということになっております。職員に対する福利厚生の一環と思われますが、これ、行革の痛みが県民に大きく押し寄せている今、このような既得権益のようなものは、極力なくし、見直す余地があると思います。 また、これについては売店等についても同様です。現在、庁舎本館で同じく生協が売店などを運営しておりますが、百坪以上もある店舗の設置料は、同様に免除となっております。民間業者から見れば、数千人単位の職員が勤務する庁舎に店舗を構える、やっぱり魅力的なことだと思います。既に佐賀県など多くの自治体が売店についても公募制度を導入しております。 本県においても、他県の事例を参考に、自動販売機、あるいは売店の設置許可などについて公募制度を導入し、新たな歳入確保に向けて、県有財産の一層の利活用を図るべきと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。 ○佐藤健太郎副議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 現在、県有施設に設置されております自動販売機につきましては、いずれも行政財産の使用許可基準に基づきまして許可をしているものであります。 その使用料は、県職員生協、それから身体障害者福祉協会等の福祉団体について免除、民間業者からは規定どおりの額を徴収しているというものでございます。 また、県庁舎の売店は県職員生協に、食堂は民間事業者にそれぞれ使用許可をしておりますが、使用料はいずれも免除であります。 なお、電気、水道等の管理経費については徴収をしているという状況であります。 各県の導入状況、それぞれ事情に応じた形で実施されているというふうに承知しておりますが、例えば、ご紹介のありました鹿児島県の自動販売機の例でございますけれども、職員生協やPTA、福祉団体等による分を除いて公募ということであります。 また、佐賀県の売店の例も挙げていただきましたが、佐賀県の県庁舎の周辺に店舗もないということで、県の基準に基づく貸付料をあらかじめ示した上で入居者を公募したというものでありまして、これは、財産収入の確保のためというよりも、職員や来庁者の利便性の確保という面が強かった例だと考えております。 本県でも食堂については一部公募も導入をしておりますが、過去に採算が合わないということで委託業者がわずか八カ月で撤退したという例もありまして、なかなか財産収入を得るというのは難しいというふうに考えております。 県有財産の利活用によって財産収入の増加を図るということを目指していくのはもちろんでございます。鹿児島県の自販機の例というのは、本県もそういった民間の分がありますので、参考になると思います。導入を検討してみたいと考えます。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 ちょっと、なぜ生協とか職員互助会に対する自動販売機の設置について、民間に変えることはできないんですか。その考え方をちょっと教えてください。 ○佐藤健太郎副議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 生協ができないということを申し上げているつもりはございません。それぞれの実情に応じて導入すればいい、公募を導入すればいいというふうに考えております。 各県ともやはり、職員生協というのは職員の福利厚生という面で必要であるということで、過去からそういった設置を認めているというふうに思っておりますし、実際にそれで各県も免除をしているという例が多いわけでありますから、本県も今の実情に照らしますと、そのような形の導入が適当かと考えております。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 つまり、本来であれば、これ、自動販売機の公募をして、その設置料収入の果実は県民に還元されるべきものだと思うんです。それを職員の福利厚生のためにいつまでもやっておくというのは、私、県民の理解が得られないと思うんですけれども、どうですか。 ○佐藤健太郎副議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 職員生協の存在自体も県民の皆さんにはぜひ理解していただく必要があると思います。そういった意味で各県とも職員生協に対しては公募の対象外にしているというふうに理解しておりますので、大分県においても同様に考えればよろしいのかと思っております。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 自動販売機、ほとんど、互助会とか生協とか、そういう職員の団体が設置しています。公募にすれば結構な金額になると思います。大変厳しい財政状況ですから、考えていただきたいと思います。 では、次に移ります。 次に、また職員組合ですけれども、職員組合に対する県有財産の貸し付けについてです。 先日、鹿児島県阿久根市において、市の職員労働組合が使用料を払わずに庁舎内に事務所を設置することは極めて不適切として、市長がその使用許可を取り消した問題が大きな話題となりました。ブログ市長として有名な阿久根市の市長は、これまでもたびたび騒動を起こしております。その極端な手法には必ずしも賛同できませんが、今回の騒動で浮かび上がった問題もあります。 報道によれば、鹿児島県内のほとんどの自治体で、職員組合から、残念ながら庁舎の使用料を徴収していない、あるいは使用料を減免している状況にあるということです。中には、水道光熱費などの共益費についても徴収できてない例もあったということです。これは、自治体が職員組合に対し、財政的な支援を行っているということにほかなりません。もちろん、組合活動については、法の範囲内であれば問題とはいたしません。ですが、その活動が自治体からの支援に支えられている、とりわけ、それが住民の目に見えない形で行われているというのは大いに問題ありだと私は思っています。 本県でも、総合庁舎内に県職労の支部が、これ、人も場所も生協支部との兼用ということですが、当然、こうなります、生協と職員組合はやっぱり不可分一体ですから、設けられております。また、県病院局労働組合や企業局労働組合なども、それぞれの庁舎内に事務所を設置しております。このような他県の状況を見ますと、本県の状況も大いに気になるところです。 そこで伺いたいと思います。 本県においては、職員労働組合から庁舎使用料や共益費などを徴収しているのか、あるいは減免などは行われていないのか、現状をお示しいただきたいと思います。 既に鹿児島県では、阿久根市での騒動を受け、職員組合に対して庁舎使用料の減免を行うことは住民の理解が得られないとして見直しが進んでいます。 本県におきましても、万が一、減免等が行われているならば、早急な見直しが絶対に必要です。県の見解を伺いたいと思います。 また、このような状況は県内市町村においても心配されるところです。市町村における職員労働組合による庁舎使用とその使用料の徴収状況についても、あわせてお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○佐藤健太郎副議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 県職員労働組合の支部事務所及び病院局の労働組合の事務所につきましては、庁舎の一部を使用許可基準に基づいて許可をし、使用料は減免基準に基づいて免除をしております。 一方、電気、水道等の管理経費については実費を徴収しているというものであります。 なお、企業局の労働組合の事務所につきましても、今年度から同様の取り扱いとしております。 県職員労働組合本部が入居しております自治労会館につきましては、庁舎ではなく、敷地を貸し付けておりまして、その使用料は、面積に応じた年額約四百八十万円ということで徴収をしております。 労働組合の事務所として必要最小限の面積を無償で提供するということについては、労働組合法で、組合に対する便宜供与には当たらないとして認められております。 県では、国や各県と同様に、同法の規定に準じた取り扱いをしているところでございます。 市町村の現状についてのお尋ねがございました。 市町村については、十六団体において、職員団体等への庁舎貸し付けが二十二件あります。そのうち、十二団体、十八件は庁舎使用料が全額免除されております。残り四団体、四件は全額徴収というふうに伺っております。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 企業局についても、本年度から共益費については徴収する。実は、私が聞いた段階では、これは契約してなかったんです。私の指摘を受けて取るようになりました。そういうところまでちゃんと、裏の話までやっていただきたいと思います。 答弁としては、状況としては鹿児島県と同じと。同じではあるけれども、庁舎をただで貸すのは法的に問題がないので見直しは行わない、減免、免除の見直しはしないというようなことだったと思います。 これについては引き続き質問させていただきたいんですが、鹿児島県では、職員組合に対し、庁舎をただで、あるいは安く貸すことは住民の理解が得られないということで見直しが進んでおります。もちろん法的に問題ないんだと思いますけれども、見直しが進められております。ちなみに、「住民の理解が得られない」というようなコメントは自治労鹿児島県本部の幹部の方のコメントなんです。そういうような認識だと思います。 それに対して、そういうような状況がある一方で、本県では、その必要はないということですが、果たして自治体が職員の労働組合の活動を実質的に支援している現状について県民の理解が得られるとお考えなのか、総務部長の現状認識を伺いたいと思います。私は決して得られないと思っています。お願いします。 ○佐藤健太郎副議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 先ほど申し上げましたように、必要最小限の面積を無償で提供するということは法で認められておりますし、そういった認識でございます。 要するに、過度な面積を提供しているわけでもございませんし、まして自治労会館につきましては、敷地を貸しているということで、使用料もいただいております。問題ないと考えております。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 ちょっと見解に相違があったと思います。私、この質問が終わってから、大分駅に部長と一緒に行って、県民の皆さんに聞いてみたいです。 見解の相違があったということで、これについては、私は決して理解が得られないと思いますから、見直しが必要と思いますので、意見として申し上げておきたいと思います。 次に、そういった現状、なぜ起こるかということに、正直、県民の思いとはちょっとかけ離れた現状があると私は思うんですが、そういうようなのがなぜ起こるか。やはり住民の目に見えないからだというような今の現状を踏まえて、次の質問は、貸付料等減免措置の透明性の確保についてであります。 県有財産の貸付料などの減免については、基本的に担当部局の承認により行われます。議会の議決を必要としない、つまり住民の目に触れにくいものとなっています。先ほども申し上げましたが、貸付料などの減免措置は、貸し付け先への財政的な支援と何ら変わりがないと思います。しかしながら、現状では、どのような団体にどれだけの支援が行われているのか全く見えない状況にあり、その妥当性、必要性、また、県民の理解が得られるかどうか、そういった検証が全く行えないものとなっております。 このような現状を改善するため、減免分を補助金などに転換して議会の議決事項とする、あるいは、自治体のホームページに公表するなどによってその透明性を確保すべきとの意見も見られます。 支援の必要性は、社会情勢や時代の変遷により常に変わっていきます。その変化に即した柔軟な対応を行うためにも、現在の不透明なものを改善していくべきであります。 減免措置の透明性確保について県の見解を伺いたいと思います。 ○佐藤健太郎副議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 県有財産の使用許可や貸し付けの減免措置につきましては、大分県県有財産条例等に規定されております。それに基づく具体的な減免基準につきましては、行政財産の目的外使用許可事務取扱要領などで定めております。 県有財産条例や規則については公表しておりますけれども、減免措置に係る具体的な減免基準については公表していないということであります。 ご指摘がありましたとおり、ややこの点については見えづらいということかと思います。 減免措置に係る透明性の確保の観点から、県有財産の使用許可や貸し付けに係る減免基準について、県庁ホームページで公表する方向で検討したいと考えます。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 基準の公表をしていただけるということだと思います。 まだまだ十分とは思えないと思います。というのが、基準を公表されたって、一体どこの団体にどれだけの支援を行っているかということが見えないと、住民はわかりにくいと思うんです。 ぜひ、一般県民にわかりやすく伝えるという前提のもとで、さらに見直しを行っていただきたいと思います。要望しておきます。よろしくお願いします。 それでは、テーマを変えたいと思います。 次に、今定例会に経営状況の報告があった財団法人大分県公営企業協会について伺いたいと思います。 当協会は、県が一〇〇%出資する外郭団体であります。その実施する主な事業は、大分県企業局が行う工業用水道事業における汚泥処理業務の受託事業と、同じく企業局の電気事業における施設の保守保安業務の受託事業であります。いずれも企業局の下請業務であり、協会の収入の約九七%を占めております。また、その職員構成も、事務局長以下十九人中十六人が企業局のOB、退職者となっております。 ここ数年来、企業局の退職者の多く、これ、ほとんどと言っていいと思いますが、当協会に再就職を行っております。OBを安い報酬で協会に雇用してもらい、人員削減によって手が回らなくなった業務を委託することで、企業局としては全体のコストを削減しようという趣旨だと思います。ですが、協会という別組織を運営するには新たに事務職員なども必要となります。 知恵を出せば、企業局はもっと効率的な業務運営を図れるのではないか。専門的知識を持つOBの活用が不可欠ならば、企業局が嘱託職員として直接雇用し、協会を介することなく、直営で事業を行えば、現状よりも一層のコスト削減が見込まれます。また、そうすることにより、事故が起こった際の責任の所在もより明確になるのではないか、そのようにも思います。 繰り返しになりますが、この協会は、収入のほとんどを企業局の下請業務収入が占め、また、ほとんどの職員が企業局の退職者です。これでは、ていのよい企業局OB専用のシルバー人材バンクと言われても仕方がないと私は思います。実際に、事務局長については天下りポストにほかなりません。 企業局のオーナーは、あくまで県民であります。事務事業の執行につきましても不断の見直しを行い、効率的な事業運営を心がけることが県民の負託にこたえることになると考えます。 そういった観点から、この協会については、廃止を含め、そのあり方を検討すべきと考えます。県の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○佐藤健太郎副議長 堤企業局長。 ◎堤喜代司企業局長 お答えをいたします。 財団法人大分県公営企業協会は、もともと企業局の工業用水道事業の汚泥処理を行う団体として発足したものであります。その後、企業局が現地事務所を大分市に集中化し、職員を大幅に減らした際に、電気事業にかかわる業務も協会に委託しております。これは、退職者の活用による経費の削減であり、当時としては有効な手段でありました。しかしながら、昨今、公益法人のあるべき姿について見直す動きがあり、公営企業協会についても、そのあり方を問われているところであります。 一方、企業局が協会に委託しております保守保安業務は、ダムの管理や水の供給など、危機管理の観点から、だれにでも任せられる業務ではありません。企業局の退職者は、専門知識と豊富な経験を有しており、非常時の対応や地元関係者との密接な連携等において、その能力の活用は不可欠であります。 企業局におきましては、企業局と協会の業務について、これまで研究してまいりましたが、企業局業務の安定的な遂行やコストの削減を図る観点から、そのあり方をなお慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 慎重にご検討いただけるということだと思いますけれども、質問でも書いてますけれども、専門的知識を持つOBの活用が不可欠であるんなら、嘱託職員として企業局が雇えば、もういいんじゃないか、そのように思うんです。しっかりご検討いただきたいと思うんですが、その検討に当たって、一点、ちょっと確認させていただきたいと思います。 当協会の行う事業については、先ほど申し上げたとおり、また、今も申し上げたとおり、企業局の直営でも十分にできます。そして、その方が間違いなくコストが安い。であれば、当協会の存在意義は何なのか、明確にお答えいただきたいと思います。 ○佐藤健太郎副議長 堤企業局長。 ◎堤喜代司企業局長 お答えをいたします。 公営企業協会につきましては、企業局において勤務した経験、知識、それから機械の操作等、十分に熟知した職員で構成されております。 協会の存在意義ですけれども、そうした協会の職員が、民間の勤務形態とか、それから給与の形態等を利用しながら、十分な力を出していけるものだと考えております。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 全くわかりません。OBを嘱託として雇えば、専門的知識を持った方、幾らでも雇えますから、なぜか、全くわからない。 ちょっと、もう一回聞きます。存在意義、あるのかないのか。あるんであれば、一体、それは何なのか。端的にお願いします。ちょっとよくわからなかった。 ○佐藤健太郎副議長 堤企業局長。 ◎堤喜代司企業局長 これまでの公営企業協会の存在意義でございますけれども、企業局の安定的な用務の遂行、それからコスト削減を図るためにこの協会は存在意義があったと考えております。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 過去形、あった。では、現状はないんですか。 ○佐藤健太郎副議長 堤企業局長。 ◎堤喜代司企業局長 現在でも存在意義はまだあるものと思います。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 もう、あった、ない、あった、ないの水掛け論。しかも、あるのは一体何なのかということを言っても、なかなかわからない。これは、見ている一般県民の方、多分、「これはわからんな」と言っていると思います。 で、知事にお伺いしたいと思います。こういった、存在意義、あるのかないのかわからないような、かつ、コストのかかるような団体をいつまでも抱えておく必要があるのか。私は、見直し、廃止を含めた、というか、廃止をすべきだと思うんですが、県政運営を一身に担う広瀬知事のご見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○佐藤健太郎副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ただいまご質問のありました公営企業協会でございますけれども、ご質問の趣旨をよく踏まえて、しっかりと検討してみたいと思います。 これからの検討の方向としては、企業局がやっております仕事、これを安定的、効率的にやるためにどういう形がいいのかという一点に尽きると思います。そういう観点からしっかりと検討いたします。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございます。 しっかりご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、時間もないので、次に移ります。 次に、「坐来大分」について伺いたいと思います。 大分ブランドの確立に向け、食に乗せて大分の魅力を発信するというコンセプトのもと、立ち上がったフラッグショップ「坐来大分」も、本年四月をもってスタートから四年目を迎えました。 本県にはすばらしい農林水産物が多々ありますので、それらを首都圏から全国に向けて情報発信し、本県の農林水産業や観光業の振興につなげていこうという意欲的な取り組みだと思います。その成果を大いに期待しております。しかしながら、現状、その成果がいま一つ見えてこないというのも事実であります。 また、当初の計画との乖離も若干見受けられます。例えば、来客数についてであります。 当初計画では、消費の中心である女性をターゲットにするとして、ランチ営業にも力を入れる、昼の営業にも力を入れるとしておりました。ですが、昼夜通しての営業はスタッフの負担が大きく、また、スタッフをふやせば採算が合わないとの理由から現在は行っておりません。計画の甘さが見てとれる。これによって、当初の来客見込みを大きく下回るものと思われます。 「坐来大分」の昨年度の来客数は約一万七千人であります。それに対して、首都圏に店舗を構える他のアンテナショップは、来客数二百万人を超える北海道のショップを初め、軒並み数十万人単位の集客となっております。もちろん、本県はレストランを核にした形態をとっておりますので、物販を中心とする他のショップとの比較は一概にはできません。ですが、より多くの方に大分県の産品に触れていただき、情報を発信していく上で、来客数が少ないのはマイナス要素にほかなりません。 また、計画では、ショップで得られた消費者の生の声や売れ筋情報などを地元にフィードバックし、素材や商品のレベルアップにつなげていくとしています。それによって、首都圏で評判になった素材や商品を一般の消費者に安定供給するため、インターネットなどを活用し、販路拡大を図るというのも掲げているところであります。ですが、まだまだそのような動きは見てとれません。 もちろん、職員の皆さん、また、スタッフの方々は大いに頑張っていただいていると思います。県の財政負担も、今は家賃負担という形で年間三千四百万円と年々抑えられてきていますし、スタート以来、多くの雑誌で取り上げられていることはその証左だと思います。 ですが、裏を返せば、家賃負担についても三千四百万、一万七千人の来客ですから、一人について大体二千円ぐらいの補助を行っているようなものですから、当初、これ、財政支援は行わないというような形だったと思います。それから考えれば、今はちょっと残念な結果になっております。 それと、多くの雑誌等取り上げていただいたというようなことですが、今、全国的にアンテナショップのブームですから、いろんなところでアンテナショップの特集を組むんです。そういうものの一環だと思います。特に、本県の「坐来」はレストランを核にしたものですから、目新しいというところもあろうかと思います。 そういったところを見ると、まだまだ、ちょっと正解は見えてこない、私はやっぱりそう思います。 財政厳しい中、あえて取り組んだ事業です。一刻も早く、目に見える成果、県民にフィードバックできる成果を出すことが求められております。そして、それは私ども議会としても求められているものだと思います。 そこで、しりをたたくような形になって大変申しわけないんですが、さらなる奮起を期待し、「坐来大分」のこれまでの成果と今後の取り組みについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○佐藤健太郎副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 「坐来大分」についてのご質問でございました。 「坐来大分」は、この四月でおかげさまでオープン三周年を迎えました。せっかくのご質問でございますから、大いに成果をPRさせていただきたいと思います。 これまでの利用者数でございますけれども、述べ五万人を超えました。売上高は、昨年一年間で一億七千九百五十九万円ということで、前年比四・三%の伸びでございます。着実に売り上げを伸ばしております。 ディナー一日当たりの来客数でございますけれども、昨年は四十一・四人と、オープン時の十八年と比べますと四・三人の増加、一人当たりの単価は一万四千四百八十九円で、千七百六円の増加となっております。 これは、大分の新鮮な食材を使った料理に情報を乗せて発信するというコンセプト、あるいは、その確立に向けたスタッフのたゆまぬ努力が顧客の心をとらえまして、リピーターを確保するとともに、新たな顧客を獲得し続けているということだと思います。もちろん、議会の皆様方のご支援とご理解には深く感謝を申し上げます。 さて、「坐来」では、いろんなことをやっております。地域の食と物産、観光を総合的にPRする地域フェアを初め、県産品の賞味会、工芸品展示商談会、酒造組合が行います試飲商談会、マスコミ向けの坐来サロンなどさまざまな情報発信に取り組んでおりまして、その成果が出ていると考えます。 例えば、「豊のしゃも」でございますが、賞味会で脂が乗り過ぎているという指摘を受けました。飼育期間を短縮することで脂を抑えて出荷するようになりました。その後の営業努力とも相まちまして、取り扱い店もふえました。生産者も大変喜んでいると聞いております。 「坐来」で提供している清涼飲料水「くま笹の露」というのがありますが、これは都内の高級スーパーチェーンでも販売されるようになっております。 また、賞味会が縁で、本格中華レストランが七月から二カ月間、乾シイタケや豊後牛、野菜など大分の食材を使ったフェア「おいしいもの おおいた」を開催しております。 さらに、工芸品につきましても、展示商談会を通じて十社以上が三越や和光などと取引を始めております。 また、大分の情報がテレビや新聞、有力雑誌等に取り上げられることが多くなっておりますけれども、これも坐来サロン等での交流が大きく貢献していると思います。テレビなどでアンテナショップが取り上げられる際には、大分の「坐来」が高級かつ洗練された情報発信手法の代表として必ず紹介されております。 また、隔週発行の情報誌「ブルータス」に姫島、別府、豊後高田が、月刊情報誌「一個人」にも原尻の滝や明礬湯の花が特集されるなど、大分の多彩な魅力が浸透し始めております。 これで十分ということではありませんけれども、ご注意をいただいた点もよく踏まえながら、「坐来大分」を一層活用してPRをしていきたいというふうに考えております。 いろいろご指摘があろうかと思いますけれども、ああいう形で県の負担をあの程度で抑えながらこれだけの効果を出しているというのは、まあ、今のところ、おかげさまで胸を張ってご報告できるんではないかと思っているところでございます。 ○佐藤健太郎副議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 せっかく知事にご答弁いただきましたので、ぜひまた、今後さらにお取り組みいただきたいと思います。大いにご期待申し上げておきます。 最後に、市町村の給与制度について伺います。 行政サービスの向上を目指す上で、職員のやる気を喚起し、その資質、能力の向上を図ることは、とりわけ重要となります。そのため、年数がたてば、だれでも管理職になり、高い給与が保障されるといった年功的かつ画一的な現行の給与制度から、職員の頑張りに報いることができる給与制度に転換することが求められております。 また、国、地方ともに危機的な財政状況にある中で、ほぼすべての職員に高い給与を保障していくことが難しいのは言うまでもありません。行革を進める上でも給与制度の転換は待ったなしの課題であり、「骨太の方針二〇〇六」でも強く求められております。 そういった流れを受け、本県でも給与制度の見直し、具体的には級別職員構成の見直しを行っています。これによって、課長級が対象となる給料表六級以上の職員の割合が約三九%から一五%に抑えられました。頑張った職員に限り昇格でき、また、それに伴って昇給できる体制となりますので、職員のやる気を喚起することが大いに期待されますし、また、将来的には、今、現給保障しておりますから、将来的にはという形になりますが、人件費の抑制にもつながります。その取り組みを大いに評価するものです。 このような本県の取り組みの一方で、残念ながら県内の市町村では給与制度の見直しが大きくおくれているということが前回の我が党の田中議員の質問で明らかになりました。給料表で課長級以上の職員の割合が、一部の例外を除いて、平均で四七%、また、同じく課長補佐級以上では六一%、県内市町村では旧態依然とした給与制度がいまだ温存されているのが見てとれます。住民の一人としても、こういった状況、早急な見直しを求めるところです。 さて、このような給与制度の見直しを行う上で特に重要なのが他の自治体との比較であります。県内市町村、ほぼ横並びの状況ですが、県外に目を向ければどうか。参考として、九州各県の政令市を除いた全市を調査してみましたので、その状況を申し上げたいと思います。 まず、給料表六級以上、つまり課長級以上の職員の割合です。九州各県の状況を見ていきますと、まず、福岡県が一三%です。そして、佐賀県一二%、長崎一二、熊本一一、宮崎一三、鹿児島一四、そして沖縄県が一四%です。課長級以上の職員の割合、県内市町村平均が四七%であるのに対して、九州平均、本県を除けば、約一二・六%です。 同じく、課長補佐級以上では、ここでは詳細は省きますが、県内平均が六一%であるのに対して、九州平均、本県を除けば、約三三%となっております。他県と比べ、県内市町村における級別職員構成の見直し、大きくおくれているのが見てとれます。 また、先日の読売新聞で、県内市町村の多くが不適切な給料表のわたり運用を行っているという実態が報道されたところです。わたりとは、なかなか上級職に昇格できない場合に、給料表の上でのみ上級職に渡らせ、それによって給与をかさ上げする仕組みであります。だれでも年数を重ねれば給与が上がっていくという従来の給与制度の延長で行われてきたものであります。 このわたりについては、不適切なものとして国から是正を求められています。本県においても、議会の求めもあり、既に是正されております。にもかかわらず、報道によれば、県内十八市町村のうち、いまだ十二の自治体で行われており、数でいえば全国で三番目に多いということであります。 以上、るる述べましたが、県内市町村においては、職員の半分が課長級以上の給与を受け、また、その多くで不適切なわたりが今なお行われている状況があります。職員のやる気を喚起し、その資質、能力の向上に努め、もって住民サービスの向上につながる給与制度となっているのか、私には大いに疑問があるところです。 そこで伺いたいと思います。 まず、県の現状認識についてです。 県内市町村のこのような状況をどのようにお考えなのか、県の認識を伺いたいと思います。 また、報道によれば、県内の多くの市町村で今なおわたりが行われているということです。県内市町村のわたりの実態を明らかにしていただきたいと思います。 次に、市町村の給与制度の見直しに向けた今後の取り組みについてです。 見直しに向け、県としても市町村に対して助言等を行っていただけると思います。ですが、地方分権一括法以来、指導ができない現状にあっては、市町村の取り組みを促す上で最も有効なのが情報公開だと思います。住民の目に実態を明らかにする、そのことによって、正すべきは正すにつながると思います。もちろん、今でもこれ、公表しておりますが、現状では、なかなか他自治体との比較ができませんから、住民に対して実態がわかりづらい。 そこで、広域自治体である県が、ある程度、県内の市町村の比較を出す、あるいは県外市町村との比較を出す、それによって、住民にわかりやすく伝える必要があるのではないか。 市町村の給与制度の見直しを促すべく、本県としても積極的な情報公開に努めるべきと考えますので、見解を伺います。よろしくお願いします。 ○佐藤健太郎副議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 市町村職員給与の現状でございます。 級別構成については、ご指摘のとおり、大分市及び姫島村を除く県下市町村の平均は、六級以上が四〇%を超え、五級以上についても六〇%を超えている状況にあり、他県に比べ、著しく上位級に偏っております。 このように上位級の構成比が非常に高くなっている大きな要因は、総務省が指摘している「本来の職務の級を超えた級の給料を支給していることによる」、いわゆるわたりにあるものと考えられます。 平成二十年地方公務員給与実態調査のデータを本県の標準職務分類表に照らして分析しますと、県下市町村では、姫島村を除く十七市町でわたりがあるものと考えざるを得ません。 以上が現状認識であります。 次に、市町村職員給与の情報公開についてですが、職員給与のあり方については、地方公務員法に規定する職務級の原則や均衡の原則を遵守するとともに、住民の理解と納得が得られるよう説明責任を果たすことが不可欠であります。そのためには、できるだけわかりやすく現状を開示していく必要があると考えております。 二十一年給与実態調査の結果に合わせ、級別職員構成等について公表したいと考えております。 以上です。 ○佐藤健太郎副議長 以上で三浦公君の質問及び答弁は終わりました。大友一夫君。  〔大友議員登壇〕(拍手) ◆大友一夫議員 十五番、自由民主党の大友一夫でございます。 一般質問も最後になりましたが、質問の機会をいただきましたので、行財政問題等につきまして、知事並びに執行部のお考えを分割方式で質問をしてまいりたいと思います。 それでは、早速、質問に入ります。 まず、行財政運営についてであります。 先般、平成二十年度の決算が公表されました。五年間にわたって取り組んできた行財政改革プランの総括でもあり、意味のある決算というふうに認識をしております。 その内容を見てみますと、歳出が、国体の開催などもあり、二年ぶりに増加する一方で、歳入は、法人二税の落ち込みなどから十九年度に続きマイナスになりましたが、その年度の収支を示す単年度収支は一億一千五百万円となり、再び黒字に転じています。また、財政の健全性を示す四つの指標はいずれも健全の範囲内であり、特に財政調整用の基金については、最終的に三百五十八億円を確保したところであります。このように二十年度決算には、五年間の行財政改革の成果がしっかりとあらわれているのであります。 しかしながら、その一方で心配な要素もあります。財政の弾力性を示す経常収支比率は依然として一〇〇%に迫る勢いで、二十年度は多少下がったものの、今後の社会保障関係経費等の義務的経費の増加を考えれば、厳しさが徐々に増していくことは間違いありません。また、厳しい財政状況の中で、一兆円を超える県債残高を減らしていく手だてをなかなか講じることができないという点などあります。このような課題に対しても、改革の手を緩めることなく、しっかりとした目標と方向性を持って着実に取り組んでいかなければならないということは申し上げるまでもありません。 さて、県は、この四月から、「安心・活力・発展プラン二〇〇五」のさらなる推進を目指す中期行財政運営ビジョンをスタートさせました。同時に、その土台となる強靱な財政基盤の構築を目指す行財政改革も再び始まりました。早速、行財政改革本部会議、行財政改革推進委員会が開催をされ、今年度の取り組み方針が報告、協議されたということでありますが、報道によりますと、さきの行財政改革推進委員会で知事は、二十三年度末の財政調整用基金残高を三百億円にもっていきたいという新たな目標を示したということであります。 ビジョンで示された今後三年間の収支見通しでは、二十三年度末の財政調整用の基金残高は三十五億円が見込まれています。これに二十年度予算の最終専決による積立額の三十億円が加わりますので、現時点の残高見込みは既に六十五億円となっていますが、三百億円を目指すということは、すなわち、この三年間で見込まれる財源不足二百八十九億円を克服した上で、さらに二百三十五億円の行革を実施するということになるわけであります。ビジョンの発表時に、「一度タオルを絞った後の行財政改革ですから大変なところがある」と言われていたことを考えると、にわかに信じがたいのであります。 そこでお伺いしますが、知事は、行革プランの仕上げとも言える二十年度の決算をどのように評価しているのか、また、今後三年間の行財政運営における目標値として、二十三年度末の基金残高を三百億円確保したいという新たな目標を示されましたが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 その一方で、今年度の行革のテーマについての議論も行われ、農林水産研究センターのスリム化等を検討することが決定されたということであります。 これまでも試験研究のあり方についてはいろいろな議論があったと思います。行財政改革がスタートした平成十六年、農林水産部に研究普及課を設ける中で、翌年の四月には、農業や林業、水産業、さらには畜産というふうに分かれていた試験場の組織を見直すとともに、研究機関の名称を農林水産研究センターとするなどの見直しが行われてきましたが、今回、再び見直しの議論が持ち上がってきたわけであります。 研究センターは、現在、九市十二カ所に配置され、今年度の予算を見てみますと二十七億五千万円が計上され、その八割が人件費で、二百六十二人に約二十一億五千万円となっています。これだけを見ると何か無駄がありそうな気もしますが、大事なのは研究の成果をしっかりと出しているかどうかであります。 確かに、絶えず見直しを行うことは必要でありますが、知事は、現状での課題をどのようにとらえ、それをどのように解決しようと考えているのか、見直しに当たっての基本的な方針をお聞かせください。 また、その結果として、施設の統廃合がどの程度行われるのか、その見通しもあわせてお聞かせください。 また、研究センターではいろいろなテーマの研究が行われています。テーマの設定に当たっては、現場の課題を吸い上げ、早期に解決策を示す必要があるものに限られるのは当然であります。同時に、設定された研究テーマが着実に、できれば早期に成果を出していく必要があるわけですが、その仕組みはどうなっているのでしょうか。 外部評価制度の導入による研究テーマや成果の評価なども行われているようでありますが、私は、これらに加えて、試験研究における成果主義の導入や研究テーマと人事異動の連動に取り組んではどうかと考えています。 県は、今後、生産者等のニーズに沿った実用的な研究を行っていくために、試験研究のあり方をどのように持っていこうとしているのか、見解をお聞かせください。 また、研究員の努力によって導き出された研究の成果を迅速に、かつ、正確に生産現場に伝えるということがしっかり行われなければ宝の持ちぐされであります。 研究員と普及員が一体となった研究成果の早急な普及体制の構築に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  〔大友議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○佐藤健太郎副議長 ただいまの大友一夫君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 大友議員におかれましては、二十年度決算と今後の財政運営につきましてご心配をいただき、また、その中で農林水産研究センターのあり方についてもご質問をいただきました。まず私の方から答弁をさせていただきます。 初めに、二十年度決算と今後の財政運営についてでございますけれども、先般公表いたしました二十年度決算は、十六年度から始めた行財政改革プランの最終年度とも重なりますので、その意味でプランの総括を兼ねたものとなりました。 プラン期間の五年間、三位一体改革など数々の荒波に翻弄され、最初の年は数億円の決算剰余を出すのが精いっぱいでございましたけれども、皆様のご協力もありまして、この三年間は二十億円を超える黒字となり、その積み上げとして二十年度決算では三百五十八億円の財政調整用基金を確保しました。財政健全化法に基づく指標もすべて健全の範囲内ということでございました。 まずは、当面の課題はクリアできたものと思いますけれども、財政の弾力性を示す経常収支比率は、四年ぶりに改善したものの、他の都道府県同様、依然として厳しい水準にあります。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれる中、総人件費、公債費負担の抑制に引き続き努力しなければならないと考えております。 県債残高も、全国的な地方財政措置によりまして臨時財政対策債の増発を余儀なくされたわけでございますけれども、それでも一兆円を超える結果となってしまいました。今回の補正でも発行抑制を行いますけれども、今後もこうした臨機の措置を含めて、極力、将来に負担を残さないように努めていきたいと思います。 また、新たに中期行財政運営ビジョンの二十三年度末目標に掲げました基金残高三百億円につきましては、昨年来の景気後退によりさらなる税収減が懸念される中で、たどり着くには相当困難が伴います。まさにナローパスであろうと覚悟しております。 しかし、安定的な財政運営を目指すならば、これまでの経験からいって、最低でも標準財政規模約三千億円の一割は必要だというふうに考えます。現に、過去には、いわゆる交付税ショックで二百五十二億円の歳入を失った苦い経験もあることから、やはり三百億円は確保しなければならないというふうに考えているところでございます。 そのためには、特効薬はないわけでございまして、全職員がビジョンの取り組みを最低限のものとして、原点に立ち返って歳出事業を一つ一つ見直すとともに、一般財源に頼らず、財政調整用基金以外の特定目的基金や県債等の財源を機動的に活用していかなければならないと思います。 こうした思いもありまして、六月、九月の補正では、一般財源を使うことなく、決算剰余金や国の交付金を基金に積み立てて、来年度以降に向けて備えを固めたところであります。 新政権になりまして、今後の地方財政対策は不透明な部分がありますけれども、まず第一関門は、今年度末で少なくとも基金三百億円以上を確保するということだと思います。現時点で残高は約二百九十億円となる見込みであります。プラス十億円を確保した上で、何とか、さらなる上積みを図るべく、最大限の努力をしてまいりたいと思います。 次に、農林水産研究センターの見直しについてのご質問でございました。 センターは、農林水産業振興発展を図る上で、新品種の育成や低コスト、高品質な生産技術の開発など重要な役割を担っております。生産者からの期待も大きいものがあります。 最近では、低温で開花する省エネ型の菊の品種「神馬」の選抜、スーパー種雄牛「勝福平」の造成、ワクチンによるヒラメの防疫技術の開発などの成果を上げております。 しかし、「本県独自のイチゴの新品種をつくってほしい」とか、「大分方式乾燥材の乾燥期間が長過ぎる」とか、「ブリの価格が低迷して、新しい養殖魚種をつくってほしい」などといった要望とともに、「研究課題が現場ニーズとずれている」、あるいは「研究開発にスピード感がない」などの厳しい批判も寄せられております。 これらの声には、うなずけるところも多ございまして、センターは、今、改革を迫られております。 まずは、研究員自身が意識改革を行い、そして体制も改革して、センターが一丸となって、現場ニーズにこたえた研究、研究のスピード化、そして成果の迅速な普及、ニーズとスピードと普及ということにしっかり取り組む必要があると思います。 そういった意味での改革が必要ではないかということでいろいろ議論をしておりますが、改革の第一はセンター本部の機能強化ということでございます。 現場ニーズに的確に応じた研究を行うため、今、二百九十四の課題を研究課題としておりますけれども、これをもっともっと絞り込んで百課題に厳選しよう、そして、課題の設定時、研究途中、終了時の各段階で徹底的な評価と進行管理を行う。そういった意味で、センター本部の機能強化をやっていこうというふうに思います。 第二は、研究体制の見直しでございます。 現在九つの試験研究機関を農業、畜産、林業、水産の四分野に再編成するとともに、センター内や大学等の外部機関と縦、横の連携を強化するなど、効果的な研究体制を整備いたします。 また、研究課題に柔軟に対応できるチーム制を導入いたしまして、チーム員が一体となって取り組むことによりまして研究の効率化とスピード化を図りたいと思います。 第三は、技術指導体制の強化であります。 研究するだけでなくて、開発された成果を現場へ普及するまでがセンターの使命と考えております。そのため、研究員みずからが積極的に生産現場に赴き、直接実証するなど、研究成果の迅速な普及を行います。それによってまた、新たな研究ニーズといったようなことも研究員にわかってくると思います。 また、すぐれた研究を行うには研究員の能力と意欲を高めることが重要であります。そのため、大学への派遣研修等を積極的に行うとともに、優秀な研究へのインセンティブとして表彰制度等を創設します。 これらの取り組みを来年度から着実に実行することによりまして、生産者や県民から求められているニーズ、スピード、普及といったような課題にしっかりと対応して、信頼性のある研究センターをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○佐藤健太郎副議長 片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長 私から二点お答えをいたします。 まず、試験研究のあり方についてでございますが、早期に研究成果を出していくためには、まず、研究課題を選択と集中で厳選していくことが大切であるというふうに考えております。このため、今後は、センター本部が生産者や消費者、流通業者等のニーズを的確にとらえて課題を設定することといたしております。 次に、研究の効率化についてでございますが、課題に対応したチームをその都度編成し、三年以内での解決を目指して取り組んでまいります。 例えば、イチゴでは、各研究員が栽培や土壌肥料、病害虫など各方面からのアプローチを連携して行い、効率的な研究を行います。 また、研究センターだけでは解決困難な課題につきましては、大学や民間との連携、協力による研究を進めてまいります。 なお、人事配置等につきましては、研究テーマにふさわしい人材の配置に努めるとともに、優秀な研究へのインセンティブとして研究員への表彰制度等を導入してまいりたいと考えております。 次に、研究成果の普及についてお答えをいたします。 試験研究により開発された成果を迅速に生産現場へと普及するまでが研究センターの使命であると認識をしております。このため、各分野ごとに研究成果を確実に普及するため、研究員と広域普及指導員から成るプロジェクトチームを設置することといたしております。研究成果の普及に当たっては、このプロジェクトチームが現場の指導員と一体となり、生産者への直接指導を行います。 研究成果を断片的に提供するのではなく、チーム研究を通して体系化された総合技術マニュアルとして提供してまいります。 こうした取り組みにより、研究成果をスピード感を持って普及し、生産者の期待に真にこたえられる研究センターへと改革してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 大友一夫君。 ◆大友一夫議員 確かに、景気が後退をする中で政権も交代するといった状況から、今後の地方財政をめぐる状況に不透明な部分もあり、今後の財政運営というのは非常に厳しいものがあるというふうに思います。今後の財政が厳しいから、さらなる経費の削減に努めるために、この三月にビジョンを示したものというふうに思っております。 三年後の二十三年度に三百億円が残るということであれば、いろんな事業に取り組む姿勢、あるいは、私ども議員が予算をチェックする目も緩んでくるわけでございますけれども、そういう意味で、三百億円に向けた具体的な道筋というのをお聞きしたわけでございますけれども、特効薬がないということでございまして、基金や県債等の財源を活用するということでございます。 この基金や県債等の活用は、三月に示されたビジョンでも約百七十億円ほどが盛り込まれております。この中身が具体的にどういうものか、よくわかりませんが、仮に県債を多く発行すれば借金がふえるわけでございまして、財政がよくなるわけでもないわけでございます。そういう意味で、これに上乗せをするということが果たして可能なのか、この辺をもう少し詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。 そして、今後の財政を考えると、やはり、義務的な経費にもメスを入れざるを得ないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○佐藤健太郎副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 財政調整用基金を三百億円以上積み上げたい、こう申し上げたわけでございますけれども、これは、財政状況を見通したら三百億円残るということでは決してありませんで、三百億円残さなければならないという趣旨でございます。したがいまして、上乗せの可能性があるのか、こういうお話でございますけれども、現時点ではありません。可能性はないわけでございますけれども、これまでの五年間の行財政改革のときにも、とにかく、財政調整用基金、五年後にはゼロになるということだったんだけれども、それでは赤字にならないで済む最低限の目標だ。それはクリアして、何とかこれに安定的な財政調整用基金を積み上げるように努力しようじゃないかということで、毎年、また各部局で、現場、現場で努力をしてやってもらったということでございます。その結果、ご報告申し上げたような三百五十八億円の基金残高ができたということでございまして、今の時点、先ほどから申し上げておりますように、残るんではなくて、残さなければならないという決意で、毎年、とにかく財政を赤字にしないように、できれば少しでも残るようにという努力をして積み上げていこうというのが今の決意でございます。 見通しを変えたとか、変わるとか、そういうことでは決してありませんので、誤解のないようにひとつよろしくお願いいたします。 ○佐藤健太郎副議長 大友一夫君。 ◆大友一夫議員 大変でしょうけれども、しっかり頑張っていただきたいというふうに思っております。 それから、農林水産研究センターの件なんですけれども、三十億円近い予算がつぎ込まれているわけでございまして、研究所なんですから、できれば、本当に存在価値を示す意味からも、研究の成果というのは、その都度、ぜひ公表していただきたいというふうに思っております。 それから、再編成につきましても、できることなら、機能強化のためにもぜひやっていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。 次に、今後の道路整備についてであります。 民主党が掲げるマニフェストには、高速道路の通行料金を無料化するとともに、道路特定財源の暫定税率を廃止するということが掲げられています。 来年度から段階的に実施するという高速料金の原則無料化により、高速道路建設の債務を抱える独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務の返済や維持管理や修繕費、計画中の道路の建設費にも新たな税金が必要とされるようになります。 また、ガソリンなどの暫定税率が廃止されれば、国、地方で消費税一%に相当する年間二・六兆円に達する税収が消えてしまいます。同時に、無料化によって車の交通量とガソリン消費がふえれば、地球温暖化対策にも逆行する問題が発生いたします。 仮にこれらが実行されれば、本県の道路整備などに与える影響は甚大であります。 知事は、この問題をどのように認識し、今後どのように対処していこうとお考えか、ご見解をお聞かせください。 ○佐藤健太郎副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 私も今後の道路整備につきまして、大友議員と同じような心配をいろいろしているところでございます。 まず、高速道路の原則無料化についてでございます。 既に実施されております高速道路料金の上限を千円とする割引の影響を見ますと、ゴールデンウイークの大分自動車道の交通量が前年に比べまして七・六%増加しまして、県内観光施設の入場者が増加するなど効果が見られる反面、長距離フェリーを初めとする公共交通機関の旅客減少、高速道路における渋滞などマイナスの影響も見られたところでございます。 仮に高速道路の無料化ということが実施されますと、こうした効果や影響がより大きく生ずるということが予想されますが、道路整備を促進する上で心配しなければならないのは、築上-宇佐間で建設中の東九州自動車道への影響であります。 この区間の建設は、現在、西日本高速道路株式会社が実施しておりまして、本県としては、平成二十六年度の供用開始を要望し、用地取得等の協力を行っているところでございます。無料化ということになりますと、整備を進める民間会社がどういう形に扱われることになるのか、また、建設資金の調達方法をどうするのかなどの方向が現時点では明らかでございません。東九州自動車道の建設に停滞が生ずる懸念があります。 道路公団の民営化ということがございました。あのときに、中身はともかくといたしまして、とにかく、その民営化作業のために東九州自動車道の作業が相当おくれたという経験もございます。財源の問題とタイミングのおくれということを我々は大変心配をしているところでございます。 また、揮発油税の暫定税率の廃止につきましては、当初予算ベースで、本県の関係税収入が総額で約百三十六億円あります。仮に暫定税率廃止の場合には、暫定税率の約五十五億円が減少するということになります。代替の財源措置がなければ、県単独の道路事業はもとより、福祉や教育などほかの行政サービスへの影響も心配されるところでございます。今、一般財源化でございますから、そういうことになりますと、他の行政サービスへの影響も出てくるということでございます。 また、国にも約一兆七千億円の税収減が生じます。揮発油税などは既に一般財源化されているとはいえ、地方向けの道路整備財源の削減につながる可能性がありまして、国の直轄事業として実施されている東九州自動車道の佐伯以南や中九州横断道路を初め、国庫補助を受けて進めている国県道の整備のおくれも危惧されるところでございます。 これらの施策につきましては、今後、具体的な制度設計が進められ、来年度の予算編成に反映されていくものと考えます。まずは、こうした懸念が払拭されるように慎重な検討を求めたいと思います。 問題意識は持っておりますけれども、この辺をよく理解してもらって、立派な制度設計をしてもらえるのではないかと期待を込めているところでございます。 本県といたしましては、今後とも重大な関心を持って新政権による国政運営を注視するとともに、道路整備を初め、県民生活に支障が出ないように、状況に応じて的確に意見を発信していくことが大事だというふうに考えております。 ○佐藤健太郎副議長 大友一夫君。 ◆大友一夫議員 私どもの地域の中津日田高規格道路も着々とできておりますし、宇佐-築上間の東九州自動車道も今年度中には八〇%強の用地買収を終わらせるというようなことでございまして、知事が言われた平成二十六年を目指して意気込んでいる真っ最中でございます。これがとまるということになると、やはり地元には、特にダイハツも進出し、まさに関連した企業というのもたくさんこの高速道路には期待をしているわけでございますので、ぜひともいろんな場におきまして、また知事もこの地方の道路の大切さというのを訴えていっていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、観光振興についてであります。 九州における観光の現状を見てみますと、その取り巻く環境の変化から、地域によるばらつきが目につくようになっています。 これまでのパッケージツアーに参加して旅行するという形態は個人や小グループでの旅行に、また、複数の見物先と宿泊所をバスなどで移動する見学中心の旅行形態は体験やいやし、健康づくりなどを求める旅行へと変化をしていることなどから、九州全体としての入り込み客数は増加しているものの、団体客の多い宿泊観光客数は減少もしくは横ばいの傾向にあります。その一方で、湯布院や黒川温泉などのように、地域の資源を生かした新しい商品づくりなどにより多様化する観光客のニーズに合致した地域は集客を伸ばすという状況が生まれています。 このことは県内においても当てはまり、温泉などを売りにした集客の取り組みや九重夢大吊橋やうみたまご、遊園地などの遊びのスポットの有効活用などが観光客の動向に大きく影響していきます。 これに加えて、三月末に始まった高速道路料金の休日特別割引は、従来の観光客の流れを大きく変え、入り込み客の増加などの恩恵をもたらすといった効果も出ています。特に、ゴールデンウイーク期間中では、大分、別府を中心とした観光施設の入場者数が大幅にふえ、また、佐伯インターの利用者数は六万八千を超え、津久見と佐伯を加えた比較では約二・七倍もふえている一方で、インターチェンジから距離のあるくじゅう花公園や昭和の町は全体がふえる中で減少するなど明暗を分けました。 さて、耶馬渓を中心とした観光の振興に取り組んできた中津の状況は、これといった遊びスポットもなく、高速道路の整備は進んでおらず、それらの恩恵を受けることもなく、観光客数の減少が続いております。県が毎年実施している宿泊者アンケートを見ても、中津市に最初に立ち寄った割合は五%程度にすぎず、立ち寄った割合も一〇%程度にとどまっています。 このような中、地域を代表する観光資源、奇石や奇岩、秀峰で知られる国の名勝耶馬渓の再生に向けた取り組みが、県の力添えを得て、七月からスタートし、秋の紅葉シーズン前の完了を目指して行われております。名勝耶馬渓の再生が中津地域の観光復活の起爆剤となることを期待してやみません。 そこでお伺いしますが、観光を取り巻く環境が大きく変化をする中で観光客の流れも変わり、これまでの観光地は明暗を分けるといった状況が出てきています。県は、この状況をどのように認識をし、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解をお聞かせください。 ○佐藤健太郎副議長 楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長 観光振興についてお答えいたします。 現状を見ますと、ことしの一月から五月の県内宿泊者の数は、昨年の同じ時期に比べまして、およそ一一%減となっております。これは、景気後退による個人消費の低迷等の影響であるというふうに考えておるところでございます。 ちなみに、県内の観光客の平均宿泊数は一・四五でございまして、全国平均の一・六三を下回っています。 一方で、先ほど知事も触れましたように、五月の連休では、高速道路のETC割引の実施によってマイカー利用の観光客は増加しております。そのため、こうしたマイカー利用者をいかに県内のそれぞれの地域に誘導して宿泊にまでつなげていくかというのが課題だというふうに考えておるところでございます。 そのための取り組みとして、まず一番目に、地域資源の魅力の向上をしなければならないと思っております。地域にある魅力的な資源を深掘りして、例えば、今は、健康志向であったり、歴史ブームであったり、そういった多様化したニーズにこたえていくということが必要であろうと思います。 県北を例にとりますと、奇岩、秀峰が再生しつつある名勝耶馬渓であります。それから、耶馬渓のサイクリングロードもあります。さらには、歴女と言われるような歴史好きの女性たちに人気のある、例えば、黒田官兵衛であったり、後藤又兵衛といった戦国武将、それから、中津、杵築といった城下町、それに国東半島の歴史文化遺産、こういった地域資源を磨くということが考えられると思います。 その上で、滞在型の観光を推進していくという意味で、まず、こうした地域資源にあふれている宇佐・国東地域、中津地域、こういったところと宿泊の拠点となります別府、湯布院地域をつなぐような周遊ルートづくりを進めていき、それによって宿泊日数を増加させていく、一泊から二泊につなげる、それとあわせて、一回来ていただいたお客さんに何度も大分に来ていただく、リピーターを確保するための新たな取り組みも今行おうとしております。そういうことで、滞在型観光の推進に努めていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 大友一夫君。 ◆大友一夫議員 地域資源、要するに耶馬渓のよさというのは、まさに奇岩、奇石にあるわけでございまして、そのよさというのは、ほとんどもう、今、樹木に覆われて、なかなか、実際切ろうと思っても、いろんな規制がかかっています。例えば、文化財保護法、自然公園法や森林法、こういうような規制によって阻害をされているわけでございますけれども、やっぱり耶馬渓の一番いいところというのは、岩を出して、今少し工事にかかってやってますけれども、これはもう本当に全然違った耶馬渓が私は見えてきたなというぐらいにすばらしく変わってきました。 擲筆峰というところがあるんですけれども、頼山陽が来て、あのすばらしさに筆を投げたというようなところでございますけれども、擲筆峰なんていうのは本当に、もう見たときに、今はもう木に覆われてしまって、あの悪さに筆を投げるような状況で、本当に厳しい状況にございますので、この耶馬渓の観光に当たっては、ぜひとも木の伐採を何とかしていただきたいというふうに思いますし、結果を見て、よければ、また、今やっているやつに再度取り組んでいただきたいわけですけれども、ちょっとその辺についてご意見がありましたら、お願いします。 ○佐藤健太郎副議長 楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長 ただいま議員ご指摘いただきました耶馬渓の修復といいますか、木を伐採するという話でございます。 現在、古羅漢、それから一見八景のところ、それと伊福の景の三カ所でもう工事が進んでおりまして、もう大部分、今済んだところもあります。私も先般、見に行きましたけれども、本当に新しい耶馬渓が生まれた、復活したという感じがします。これが多くの人たちに支持されれば、来年度以降、こういった事業もまた進められればいいなと思っております。よろしくお願いします。 ○佐藤健太郎副議長 大友一夫君。 ◆大友一夫議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、農業問題でありますが、最初に施設園芸についてお伺いをいたします。 近年、地球温暖化の影響などによる異常気象や天候の不順がたびたび発生し、農作物の栽培に大きな影響を与えています。そのたびに収穫量は大きく増減し、生産者の経営を圧迫する要因にもなっております。このためには、天候に左右されずに安定した農作物の生産ができる条件整備、施設園芸への取り組みが何よりも重要であるということは申し上げるまでもありません。 県では、早くからこの施設園芸に取り組んでいます。その結果、平成十九年度末でトマトやイチゴなどを中心に六百二十一ヘクタールの野菜栽培施設が設置され、全体の一〇・九%をカバーしています。しかしながら、九州各県の設置状況を見ると、熊本県が三三・六%と最も高く、以下、福岡県の一八・六%、宮崎県の一六・七%、佐賀県の一三・四%と続き、大分は五番目であります。生産品目の違いによるところもあるかと思いますが、引き続き積極的に推進をしていただきたいというふうに考えております。 さて、その一方で、この施設園芸をさらに進めた植物工場が近年注目されるようになってきています。この植物工場とは、施設内の生育環境、例えば、光、温度、湿度、炭酸ガス濃度等を各種センサーで制御し、栽培に適した環境を人工的につくることによって計画的に農作物を生産する施設のことで、閉鎖された環境で太陽光を使わない完全人工光型と温室などで太陽光の利用を基本とする太陽光利用型に分かれております。全国的には、現在五十カ所で生産が行われており、県内でも、大分市の夢野菜おおざいファームでグリーンリーフやサラダ菜等が、また、竹田市の久住高原野菜工房でパセリやバジル等が生産をされています。 この植物工場では、単位面積当たりの高い生産性が期待できることや安定して安全な農作物の生産が可能であること、周年生産が可能で農作業も平準化できるため雇用を確保しやすいなどの利点がある一方で、一般的な施設園芸と比べて設置運営コストが割高となり、利益の確保が難しいという課題もあります。 こうしたことから国においては、農林水産省と経済産業省が協力し、現在五十カ所の植物工場を三年後に百五十カ所にふやすとともに、生産コストを三割削減するという方針を発表して取り組んでおり、今年度の補正予算に百四十六億円が計上されたところでもあります。 そこでお伺いしますが、私は、ハウスの設置による施設園芸の推進とあわせ、県の支援により設置された二つの施設をモデルとして、経営環境が悪化している業種や企業の選択肢をふやし、また、地域に新たな産業を生み出す契機となる可能性もある植物工場の整備に取り組んでみてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、農産物の流通についてであります。 農産物は、農協、市場、卸売業者、小売店と幾つものルートをたどって消費者の手に届きます。これでは、中間業者による利益の収奪が行われ、生産者の手取りは減るばかりであります。この流れを改善し、少しでも生産者の収入がふえるように変えていく必要があると考えています。 確かに、農産物のブランド化を進めて少しでも高く売るというためにはロットの確保が必要で、農協が農家の生産物を集めて売るという流れが必要なことは申し上げるまでもなく、このあり方を否定する気はありません。しかし、農産物の流通のあり方が大きく変化する中で、そうした流れに柔軟に対応していく必要があります。 こうしたことから県は、農協合併を契機とした県独自の新たな流通体制の構築を目指し、市場外流通による契約販売の推進に取り組んでいると聞いています。 県は、昨年七月、大分県農協と市場卸売業者の三者による「The・おおいたブランド販売協議会」を設立して、試験的に農産物の契約取引を開始し、カボスやナシのカタログ販売、外食産業へのシロネギのばら詰め出荷など、新しい契約取引で成果があったということであります。 私はこの取り組みに大きな期待を寄せているわけですが、その後の取り組みはどのようになっているのでしょうか。市場外流通による契約販売に取り組む新たな流通体制整備の進捗状況とあわせてお聞かせください。 一方で、流通大手のイオンは、農場を直接経営する新会社を設立し、借り受けた農地で栽培した農作物を自社ブランド野菜として十一月にも売り出していくことを七月に発表しました。これまで踏み込めなかった生産や物流のコストを大幅に削減することによって、店頭価格を従来よりも二割から三割下げるという新たなビジネスモデルの創造を目指すということであります。 このような取り組みは、イトーヨーカドーやワタミ、モンテローザといった外食産業によっても既に行われています。本県においても、そのワタミが来春、臼杵市で農場を開設します。 今回のイオンの動きの背景には、六月に成立した改正農地法による規制緩和があり、今後、流通大手などによる農産物の直接生産の動きがさらに活発になると思われます。 私が心配するのは、特に流通大手による取り組みが拡大し、それに伴う農作物の店頭価格の低下が既存農家の農作物の価格の押し下げの要因にならないかということであります。 今はまだ対岸の火事で済まされるかもしれませんが、農家の高齢化が進んでいる中でこの波が一たん押し寄せれば、本県農業は解体してしまわないかと危惧するのであります。ブランド化による価格形成力の強化や流通コストの削減など、その備えを今からしっかりと行っていかなければなりません。 そこでお伺いしますが、県は、こうした動きをどのようにとらえ、本県農業に与える影響をどのように考えているのか。そして、その備えをどのように講じていくのか。また、このような流通大手の本県への進出についても、農業企業誘致の観点から推進をしていくのか、見解をお聞かせください。 農業問題の最後はため池でございますけれども、ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の項だけ聞きたいと思いますけれども、ため池とか農業用水路は、重要な生産基盤であり、先人が与えてくれた貴重な地域の資源、県民の財産と考え、適正に維持、保全して次代に引き継ぎ、また、有効活用が図られるべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 ○佐藤健太郎副議長 片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長 四点お答えをいたします。 まず、植物工場についてですが、県といたしましては、植物工場についても施設園芸の一形態と位置づけて推進をしているところでございます。 これまでにも、平成九年に久住高原野菜工房の太陽光利用型植物工場に、また、平成十年に夢野菜おおざいファームの完全人工光型植物工場に対し、支援をしてきたところであります。 両工場とも販路の確保が課題でありましたが、大手食品メーカーとの契約取引などにより経営の安定化が図られております。 また、今年度は、参入企業による植物工場の設置が新たに計画をされております。 植物工場につきましては、議員ご指摘のとおり、設置費や運営コストが割高になることに加え、安定的な販路の確保など高いハードルがありますが、今後とも採算性などを十分に見きわめながら推進をしてまいりたいと考えております。 次に、市場外流通による契約販売についてお答えいたします。 量販店など実需者のニーズに迅速に対応し、安定価格での取引拡大を図るには、直接取引の取り組みを一層進めることが重要と考えております。 ブランド販売協議会は、昨年七月に設立後、本年八月までの一年間に二十五社と取引し、販売額は約一億円となっております。 品目別に見ますと、シロネギは加工業者四社と、カボスは大都市圏の量販店と、生シイタケは業務用として、それぞれ取引を開始するなど、着実に実績を上げてきているところであります。 また、首都圏のグレードの高い飲食店グループ二社で開催されました大分食彩フェアで県産食材をPRした結果、その後の水産品、加工品等の取引にもつながりました。 一方、これまでの活動では、少額取引が多く、事務が煩雑であること、契約数量の確保が難しいことなどの課題も明らかになってまいりました。 こうした中、販売協議会では、今年度から新たに水産卸売会社を会員に加えるなど、運営体制の強化にも努めているところであります。 また、これまで市場流通を中心としてきたJA全農大分にも本年四月に直販推進室が設置されましたので、この推進室とも連携をとりながら新たな販路開拓に努めるなど、契約取引の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、新たな農産物流通への対応についてお答えいたします。 イオン等の取り組みは、企業のイメージアップやこだわり農産物の確保、自社生産による低価格販売が主な目的であり、生産面積も小さく、現状では市場価格への影響は少ないものと考えております。しかしながら、県といたしましては、こうした情勢の変化にも的確に対応できるよう、マーケットの多様なニーズにこたえ、流通コストを抑え、生産者手取りを上げていくための流通体制を整備することが重要であるというふうに考えております。このため、十九年度からマーケターを設置し、新たな取引の開拓や流通改革等に取り組んでいるところであります。 具体的には、今年度からピーマンの主要四産地が京阪神地域の拠点市場で協調販売を開始し、契約取引量が拡大をいたしました。また、大手量販店と提携して付加価値を高めた「赤採りトマト」を開発し、全量を契約取引に結びつけました。 今後とも、シロネギなど園芸戦略品目を中心に生産拡大と広域流通体制を整備し、多様なマーケットに対応できる産地づくりを進めてまいります。 また、企業の農業参入につきましては、流通大手を含め、農地の有効利用、地元農家への波及効果などの観点から、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、ため池、農業用水路についてお答えを申し上げます。 まず、ため池につきましては、平成二十七年度までの整備目標を四百七十六カ所とし、昨年度までに緊急性の高い四百九カ所の改修を終了いたしました。 次に、農業用水路につきましては、施設の長寿命化を図るため、ストックマネジメント事業により補修や改修を実施しているところであります。 また、ため池や水路の草刈り、泥上げなどの維持管理につきましては、農家だけの作業では困難となってきていることから、農地・水・環境保全向上対策事業により地域ぐるみの取り組みを支援しているところであります。 次に、有効活用についてですが、豊後大野市の緒方井路では、二連水車、ほたる水路など農村景観と調和した整備を行い、地域の観光資源となっております。 また、中津市の大貞公園周辺のため池では、水辺環境を生かした遊歩道や親水護岸などを整備し、市民の憩いの場となっております。 今後とも、地域の実情を踏まえ、ため池や農業用水路の多面的機能が十分に発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 大友一夫君。 ◆大友一夫議員 もう時間がございませんので、植物工場についてちょっと聞きたいというふうに思います。 工場でつくる野菜ということで、ぴんとこないところもあるわけでございますけれども、新鮮なものをそのまま洗わずに安心して食べられる野菜ということで、植物工場に対する、野菜に対するイメージアップ等の取り組みについても必要と思われます。 それからまた、さらに産業の振興、あるいはまた、雇用の拡大の観点から、企業の参入による植物工場の立地を促進するためには、やはり税制等の優遇措置についても考えなければならないんじゃないかというふうに思いますし、工場をつくるならば、工場に対する建築基準法、あるいはまた、企業立地推進制度などの柔軟な対応が必要ではないかというふうに思いますけれども、これらについて何か考えがございましたら、お願いしたいと思います。 ○佐藤健太郎副議長 片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長 お答えいたします。 植物工場について、今お話がありましたように、非常に清潔な、場合によっては水道水よりも大腸菌が少ないということで、大変ニーズが大きいというふうに考えております。 さらに、その誘致について、税の優遇等幾つかご提案がございましたが、これにつきましては少し調査研究をさせていただきたいというふうに思います。 以上です。 ○佐藤健太郎副議長 大友一夫君。 ◆大友一夫議員 誘致するに当たっては、やっぱりいろんな待遇をしてやらないとなかなか企業も来ないというようなこともございますので、できましたら、今のことにつきまして、また考えていただきたいというふうに思っております。 以上をもちまして私の一般質問を終わりますが、最後に、このたびの補正予算の編成におきまして、前もって要望してまいりました港湾の使用料の減額につきまして、港湾関係者、また、荷役業者等の実情にご理解をいただきまして、迅速な対応をしていただきましたことに対しまして、知事並びに執行部の皆さんに感謝とお礼を申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。(拍手) ○佐藤健太郎副議長 以上で大友一夫君の質問及び答弁は終わりました。 次に、上程議案に対する質疑に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。  〔堤議員登壇〕(拍手) ◆堤栄三議員 こんにちは、日本共産党の堤でございます。 私は、今議会で上程をされております平成二十年度決算案、そして今補正予算案に対する質疑を行います。 まず一つ目には、企業立地による雇用環境についてであります。 平成二十年度決算では、企業立地促進補助金や大規模投資促進補助金等で十八件の企業が立地をしています。それ以前もそれ以降もこのような助成金で企業立地を進め、ダイハツや大分キヤノン等誘致を進めてきました。その結果、正規雇用がふえたのではなく、派遣や業務請負労働といった非正規雇用労働者が拡大をしました。大分キヤノンや大分キヤノンマテリアルでは、この非正規雇用が平成十九年六月時点で七千二百九十人にも上っています。しかも、この非正規雇用労働者は雇用の調整弁とされ、平成二十年七月には全労働者が一万三千二百八十人いたのが、平成二十一年五月には九千八百人と三千四百八十人もの首切りを行いました。 県として、ふるさと雇用再生特別基金や緊急雇用創出事業臨時特例基金などでつなぎ雇用などを創出しようとしています。しかし、アフターケアも大切ですが、大量解雇を出さないように県が企業に指導することこそが必要です。実効ある指導はしているのでしょうか。 続いて、こういう雇用の厳しい状況の中で、TOTO大分工場が、百六十名の派遣社員は契約更新をせず、請負は百三十人減らし、正社員二十人は異動させると報道されています。非正規雇用者の雇いどめをもうこれ以上出さないとする県の強い姿勢が今こそ必要であります。県として、どのようにして解雇者を出さないようにさせるのでしょうか。 以上、答弁を求めます。  〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○佐藤健太郎副議長 ただいまの堤栄三君の質疑に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 堤議員には、企業誘致による雇用環境についてご心配をいただいております。 雇用対策についてのご質問がありましたので、このことについて私からまずお答えを申し上げます。 私は、就任以来、企業誘致を県政の最重点施策の一つとして取り組みまして、平成十五年度以降、百三十六件、新規雇用約一万三千人の誘致を実現してまいりました。その結果、現に多くの雇用の場が創出されております。 例えば、キヤノン二社につきましては、十五年、十七年とおのおのの大分工場の立地があったところ、直接雇用者だけ見ましても、十九年六月から本年五月末までの二年間で約四千五百人増加しております。 キヤノンでは、生産技術、技能の伝承並びに製品品質の維持向上などの観点から、グループとして直雇用化を急速に進めておりまして、県内でも一貫して直接雇用者はふえ続けております。 また、ダイハツ九州につきましても、十六年の操業開始以来、順調に事業拡大を進めて、直接雇用者だけで約二千三百人にもなっております。 昨年来の雇用に関する問題は、直前まで生産が好調だった立地企業が、急速な景気の悪化に伴いまして、生産を縮小したり、外注を減らしたということによりまして、請負会社などが社員を削減したということであります。グローバルな事業展開を行っている企業は、刻々と変化する世界の市場動向をにらみながら生産体制を調整せざるを得ないわけでございまして、このようなことは企業の経済活動においてなかなか避けて通れないものだというふうに考えております。 とはいえ、仕事を失った一人一人の方々にとっては大変深刻な問題であることから、忘れてならないのは、行政として、セーフティーネットの充実を含めて、できる限りの対応をしていくということであります。雇用情勢を注視しながら、有効な雇用対策を切れ目なく迅速に打っていくということが大変大事なことだというふうに思っております。 私からは以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 これ以上、解雇者を出さないようにどうするかということでございます。 景気変動等によりまして企業が雇用調整を行うに当たりましては、企業としては、成長戦略の大幅な見直しも迫られ、何よりも雇用者一人一人のことを考えて断腸の思いであろうかと思いますけれども、企業活動の存続を考えたときに、経済活動として避けて通れない面があるのは否めません。 行政では、企業ができるだけ存続し、雇用を維持できるよう、さまざまな対策を講じているところでございます。 例えば、県制度資金では、資金需要の増を勘案しまして、今回の補正予算で新規融資枠を過去最大の八百億に拡大することをお願いしているところでございます。 また、国の雇用調整助成金では、昨年十二月に対象労働者の拡大や助成率上乗せなどの制度見直しが行われたこともあり、大幅に使い勝手がよくなってまいりました。 今年度に入ってから七月までの四カ月分の申請件数は延べ二千二百八十六件でございまして、既に昨年度一年分の約三倍となっております。すなわち、年換算で九倍のペースで使われているということでございます。 この八月末現在でも六百八十五事業所、一万六千二百七十四人の方々に利用されておりまして、従業員の方々の雇用の維持につながっているんじゃないかと考えております。 今後とも、雇用情勢を注意深く見守りながら、有効な雇用対策を切れ目なく講じていきたいと考えております。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 知事に再質問いたします。 生産調整は避けて通れないと。私は、基本的にそういう実効ある指導をキヤノン、またはマテリアル等々にしているかどうかということをお聞きしたわけです。避けて通れないということは、こういう指導というのはできないというふうな認識なのかどうか、これを再度お伺いしますし、また、県が鳴り物入りで進めてきたキヤノンやダイハツでございます。そこで解雇された労働者がその後どのような状況になっているのか。九州の中でも非正規切りというのは大分県が九州で一番なんです、数は。そういうふうな状況の中で、そういう労働者がどういう状況になっているのか。つかんでいるのかどうか、二点目。 三点目は、そのような方々の雇用関係、その後の雇用関係はどうなっているかということをつかんでいるのかどうか。 この三点について知事に再度お伺いします。 また、商工労働部長については、TOTOの問題について具体的にお伺いしますけれども、立地協定書の第十二条の中にきちっと信義誠実という条項があります。条項に定められないものについては、これに基づいてきちっと話し合いをしていきましょうというふうな規定があるわけです。これ、非常に重要な解雇の予告なんです。こういうふうな話し合いが事前にあったのかまたは、TOTOに対して、そういうふうな問題について、県として話し合いをする気があるのかどうかということを聞くのとあわせて、雇いどめの撤回を県としても申し入れをしてほしいというふうに思いますけれども、これについて二点お伺いをいたします。 ○佐藤健太郎副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 初めに私からお答えいたします。 立地企業に対して解雇をしないように要望したのかどうかという点でございますけれども、昨年でございますけれども、大変に解雇の問題が厳しく、雇用の問題が厳しくなった段階で、経済団体に対しまして解雇をできるだけしないようにしてくれという話はしたことはありますけれども、個々の企業に対して、これはやめてくれ、あれはやらないでくれということを申し上げたことは私はありません。 これはやはり、どれだけの生産をするのか、どういう形で生産調整をしていくのか、そういう中で雇用をどうするのかということは企業がそれぞれに決める問題でございまして、そういう中で我々は、できるだけ解雇をしないで、雇用を継続できるように、経済環境をよくし、雇用環境を整えていくという努力をするということが大事なんではないかというふうに思っているところでございます。 どこまで企業の活動に対して口が出せるのか、ここは非常に難しいところだと思いますけれども、できるだけ物を言うにしても、そういう程度かと今思っているところでございます。 第二番目に、それでも大変に一人一人解雇された方については、本当に厳しい状況に置かれるわけでございます。そのことについては、やはり十分に対策を講じていかなきゃならぬ、行政の責任としてそれはやっていかなきゃいかぬというふうに考えております。 個々の皆さんがどういう形でやったのかということは承知しておりませんけれども、例えば、解雇によって年末住むところがなくなるということに対しましては、議会の迅速な対応をいただきまして、住宅手当を出すようにいたしたというようなこともあります。 その後、再チャレンジということで、職業訓練等々に体制を整えて、しやすい状況をつくったというようなことで、再雇用のための対策をいろいろ講ずる、応援をするということはもちろんやってきたわけでございます。 三番目に、その後、そういう努力の結果、雇用確保はどうなったかということについてでございますけれども、これは、細かな数字は担当の部長からお答えするかもしれませんけれども、新たな雇用が出てきているというふうに思います。 例えば、やはり直接雇用みたいなことをできるだけ我々としてはお願い、県として要請すべきではないかというような、これ、かねてから堤議員からもお話がありましたけれども、そういうことについてもかなり進んできましたし、それから、別のところに雇用をされるというようなことも進んできている、こう思います。政策的にやられるということも出てきている、こう思いますし、そういったあたりで、何しろ、総合的にできるだけのことをやっていくということが今の我々の対応ではないかというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 この場をかりて、これまでに何度か申し上げておりますけれども、私ども、誘致企業に限らず、地域に重大な影響のある企業については、日ごろからいろいろなコミュニケーションをとって、いろんなことでご相談に乗ったり、また、いろいろお話をしているところでございます。 TOTOについて具体的な話はあったかということでございますけれども、立地協定書の文言のいかんにかかわらず、我々、いろんなご相談を受けております。そんな中で、TOTOさんもいろんな影響が多く出ないような、今年度いっぱいは発注量を確保して激変緩和をされるとか、協力会社のいろんな退職金の支払いとかについていろいろ補助なさるとか、さまざまな努力をされているということを途中で伺っております。その中では、協力会社との関係でいろいろ綿密なご相談をされて、本当に丁寧にやっておられると私も実感いたしました。 そんなぐあいにコミュニケーションとっておりますので、それを超えて何かこちらから、そこまで聞いて、さらにこういうことをしなさいというようなことはもうなかなか言えないというのが実情でございます。 私からは以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 堤栄三君。
    ◆堤栄三議員 先ほど知事は、個々の企業に対して話はしてない、経済団体にされていると。しかし、今、部長は、TOTOについては、そういういろんな話し合いをしてきている。その中で、今回、協力企業に依頼をしているという話が出たわけでしょう。そういうふうなものは、過去、キヤノンだとか、また、マテリアル、そういうものもあったんでしょうか。 ○佐藤健太郎副議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 私がるる申し上げているのは、いつも日常的にそういったことについては、いろんなことでお話をし合っているということでございます。それはどの企業で同じでございます。 ○佐藤健太郎副議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 そういうふうに県がされているんであれば、もっと見えるような形で、解雇された方々が実際にどういう形で雇用を確保しているのか、そういうふうなことはきちっとやっぱりつかまなければいけない問題だというふうに思います。そういう数字そのものはつかんでおられるんですか、解雇の問題で。 ○佐藤健太郎副議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 どういう数字のことをおっしゃっているのかというのはありますけれども、それぞれのいろんなご計画については、それぞれのレベルで聞いております。 ○佐藤健太郎副議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 九州の中で大分県が非正規切りが一番多い。こういう問題について部長の認識はどうですか。 ○佐藤健太郎副議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 例の数字、その数字につきましては、調べ方等についても、私、何度か厚生労働省にも確認いたしましたけれども、悉皆調査でもありませんし、いろんな聞き取りを積み上げたもので、どういった数字なのかと思わないでもありません。正直申しまして、何で九州で大分が一番なのかというのも、若干不思議な気も、経済規模からして不思議な気もするわけでございますけれども、ご案内のように、直前まで、大分県、昨年の一月までは大分県は九州でも有効求人倍率がトップ、一倍を超えておりまして、全国平均を今でも上回っておるわけでございます。そういった中で、去年の生産好調なときに人が足りないということで、大分の地域ではとても人材が賄えないということで、福岡、あるいは関西、あるいは隣県とかから非常に多くの方が大分にいらっしゃって、大分の現場で働いていただいていた。それが急激な景気の変動によりましてピークアウトして、その必要がなくなってしまったということが、実際に九州の中で大分が一番大きな数字になっているということの原因ではないかと考えております。 ○佐藤健太郎副議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 地方自治法第一条の目的の中に、そういう方々も含めて福祉の向上を図るのが公共団体の責務でありますから、そういう方々の後追い調査も含めてやって、本当に路頭に迷わない、そういうふうな施策を一人残らずやるということが私は責任あるやり方だというふうに思いますから、それはひとつよろしくお願いいたします。 次に、中小企業の問題についてお話をお伺いいたします。 まず、中小企業の倒産防止についてであります。 県内企業の倒産が、平成十七年と二十年を比較しますと、四十六件増の百三十九件、建設関連やサービス部門で多く見られ、販売不振が大きな原因となっています。中小業者の方々は、「仕事が減った」「単価が下がり、生活ができない」という悲痛の声を今上げているわけです。 県として、大企業呼び込みやその関連下請等の支援や建設業等からの業種転換といったものじゃなくて、県内中小業者全般への支援こそ必要です。 公共事業分野では、さらなる耐震化の促進、県道などの拡幅や維持管理の促進など、暮らし、福祉、教育に密着した公共事業への取り組み、行革プランによる消費購買力の低下をもたらす総人件費の削減などの中止、中小業者や消費者の購買力を高める施策が倒産防止の最も有効な手だてだというふうに考えますけれども、知事の見解を求めます。 続いて、中小企業の融資の問題です。 開業時に高利業者より運転資金を借りて開業した中小業者がいます。高利分は、特定調停で四百万円から百四十万円に債務を減少させています。そして、金融機関にセーフティーネット保証で二百五十万円の運転資金及び借りかえ資金を申し込んだところ、「融資はできない」とけんもほろろに断られてしまった。本人には、一体どこの事業内容が悪かったのかという内容が、具体的な説明がなかったというふうなこともあります。 金融機関に対して、融資の制度説明はどうなっているんでしょうか。制度融資の趣旨が徹底されていれば、このような窓口対応はなくなるんではないでしょうか。商工労働部長の見解を問います。 ○佐藤健太郎副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 初めに、中小企業の倒産防止についてお答えを申し上げます。 景気は全体として持ち直しの動きが見られる、こう言われておりますけれども、県内の中小企業の業況、あるいは雇用情勢はなお厳しい状況にあると私も思います。このため、景気・雇用対策を重点的に進めて、特に不況の中、苦しい状況に置かれている分野にはきめ細かい対策を講じていかなきゃならないと考えております。 まず、中小企業に対する県制度資金による融資でございますけれども、累次にわたる融資枠の拡大や条件の緩和を行いました。その結果、昨年九月から本年八月までの融資件数が前年同期比四九・二%の増、融資金額は八四・六%の増となっております。全国では倒産件数が増加しておりますけれども、その中、大分県の一月から七月までの倒産件数は六十件と、昨年同時期の八十四件に比べますと減少となっております。県制度資金の効果が見てとれるんではないかというふうに思います。そこで、今回の補正予算で新規融資枠をさらに拡大いたしまして、過去最大の八百億円にすることを提案しているところであります。 次に、金融面の下支えができましても、やはり仕事がなければ企業として持続できないということでございまして、事業の創出を行うということが必要であります。 例えば、ただいま議員からご指摘がありましたけれども、日常生活に必要な生活道路の整備だとか、経済危機対策臨時交付金を活用した道路、河川施設の維持修繕だとか、県立社会福祉施設の改修、県立学校や障がい者福祉施設の耐震化、私立幼稚園や児童福祉施設の老朽化した遊具などの整備といった県民の暮らしを守るために急いでやらなければならない仕事で、それもできるだけ県内の中小企業が受注可能な仕事、こういったものをふやして、かつ、それを前倒しで行うというようなこともやっているところでございます。 また、消費者の購買力向上のための施策といたしましては、定額給付金の交付や太陽光発電システム設置に対する助成、エコポイント制度、エコカーの買いかえ、購入に対する補助制度などが国により行われておりますけれども、県内各地でもこの需要を地域内に引き込むためのプレミアム商品券などの取り組みがなされているところでございます。 このほか、緊急雇用・ふるさと雇用関係事業で本年度二千七百三十二人の雇用創出を予定しておりまして、八月末現在で千六百六十四人を新規雇用しております。 このような緊急経済対策のみならず、県経済の中長期的、継続的な発展のためには、産業集積の高度化、重層化や経営革新、新技術の開発への支援などを行うことも忘れてはならないと思っております。 大分県中期行財政運営ビジョンやおおいた産業活力創造戦略を着実に実行いたしまして、本県産業の底力を強化していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 金融機関への制度説明についてお答えをいたします。 県におきましては、昨年十月及び本年三月に、中小企業に対する金融の円滑化について、各金融機関の本部に対し、商工労働部長名で要請をいたしております。 あわせて、十月及び五月に、各金融機関の主要な三十五の支店を直接訪問いたしまして、同様の要請を行ってきたところでございます。 また、緊急保証制度が創設された昨年十月末に市町村説明会を開催するとともに、各金融機関の本部との意見交換会やパンフレットや手引の送付などを通じまして、情報提供や制度趣旨の周知徹底に努めてきております。 今後も金融機関に対しまして、必要に応じて融資や保証の制度説明を行うとともに、中小企業の理解と納得が得られるような丁寧な窓口対応に努めるよう要請を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 中小零細業者の倒産防止等については、やはり末端の中小業者の方々が仕事ができる、こういうところに公共事業をシフトしていくということ、これはもう先ほど知事がおっしゃいました。 それとあわせて、私、今度の予算の中で非常に思っているのは、生活用道路の維持補修の予算です。ああいうふうな、本当にその地域の方々が仕事ができる、ああいう予算を本来言うともっとふやすべきだし、または、それをもっと使いやすいような制度に変えていくというのが一番ベストだというふうに思うんです。 土木部長にちょっとお伺いしますけれども、その生活道路改繕の事業の効果等が出ていれば、少し教えてください。それが一つ。 それと、商工労働部長、先ほどの答弁の中で、そういう指導、要請をしたと。要請はしているんやけれども、実際にはそれがなかなか窓口では浸透してないというのが、これ、現状なんです。そういうところに対して、具体的に大分県として、お願いしたけれども、あとは知らんよじゃなくて、お願いした以上は最後まで面倒を見るという、そういうふうな姿勢がやっぱり必要だと思うんです。そういうふうな、最後までどういう形でそれをやっていくのかということを少しお教えください。 ○佐藤健太郎副議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 生活道路改繕についてお答えいたします。 本年、六億円を計上いたしまして、まだ具体的にどこが終わっているかというのはちょっと把握はしておりませんけれども、全体で八十カ所、そのうち五十カ所をことし着手する予定ということで事業を展開しております。 以上でございます。(※一八九ページに訂正発言あり) ○佐藤健太郎副議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 議員ご指摘のとおり、私ども指導いたしましても、それが末端まで行き渡らなければいけないという問題意識は持っております。そういうことで、三十五の拠点に直接赴いて説明しておると申しておりますけれども、これも、それぞれの地域を統括するような重要支店でございますので、そこからきちんと伝わるようにという思いでやっておりますけれども、どうしてもそれでも、末端の末端に行くと、何か行き違いが出てくることもあろうかと思いますので、そういう話がありましたら、どんどん私どもへ教えていただければありがたいと思っております。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 この問題については事前に大分県にも相談を、金融担当の方に相談しながらやって、担当者の方は非常によくやっていただいております。ただ、やっぱり県としてそういう姿勢を貫いていくということが大事だというふうに思いますし、先ほど高利の問題で話しました、特定調停で残債は下げているんです。本来、事業用資金で高利を借りている場合には打ちかえができますから、セーフティーネットでも保証はできるわけです。それについて、県としては、そういう業者に対しても融資の可能性というのはあるんかどうか、それを教えてください。 ○佐藤健太郎副議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 これは議員の方が、金融庁のガイドラインとかよくご存じかと思いますけれども、特例で債務を整理した上では、そういったところでは、もう逆に、かえって安心だといったお話もございますので、そういったことのみをもって融資はしないということはないと思っておりますので、そういった共有の意識を持って我々の制度資金も運用していきたいと思っております。 ○佐藤健太郎副議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 そのとおりだと思います。 そういう、高利下げてますから、これはぜひ県としても応援をしてあげてください。また、そういう問題があれば、個別に相談等もいたします。 最後に、障がい者問題についてです。 特に障害者自立支援法の関係で、第二回定例県議会のときに事業安定化事業の関係で非常にわかりやすい説明があって、その中身について少し継続して質問したいというふうに思います。 今回、事業安定化事業で損失補てんができる。これは、旧体系の場合は報酬額の九〇%まで補てんがされます。しかし、この助成を受けているのは、県下百五十五事業所のうちに五十も受けているわけです、この補てんを。しかし、補てんを受けなければならないことになったのは、月割りから日割り方式に変わったというのが非常に大きな原因であると思うんです。 そこで、私たちは自立支援法そのものを廃止すべきだというふうに思っておりますけれども、県として、この障害者自立支援法について、どういう点がおかしいんだというふうな認識があればぜひ教えていただきたいのと、あと、施設の職員に対する、今、新型インフルエンザの問題が出ております。職員がかかってしまうと介護する人がいなくなるわけですから、そういう点では、ワクチンの優先順位の中にこういう方々は入れられないのかどうか、県として要請できないのかどうか、これについて少し教えてください。 ○佐藤健太郎副議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 障がい者対策についてお答えいたします。 受益者負担の話でございますけれども、障害者自立支援法の施行に伴いまして、ご指摘のように原則一割の受益者負担となった結果、従前は無料であった低所得者、住民税非課税等の低所得者のところに新たな負担が生じることになったことが問題になりまして、県では直ちに、その当時、平成十八年に実態調査を実施いたしまして、特に授産施設での利用中止、あるいは利用控えといったことが判明いたしましたことを踏まえて、平成十八年十月から緊急に県独自の負担軽減策を講じるとともに、国の方にも対応策を強く要望してきたところでございます。 その結果、国の方も順次、軽減策を講じてまいりまして、障害基礎年金のみの収入の場合には、月一万五千円の上限額のところが、現在では千五百円ということまで引き下げられております。 こうしたことから、利用者全体の実質的な負担率では、自立支援法施行前の水準とほぼ同程度の二・八%のところまできております。 先般、応能負担の原則に基づくことが盛り込まれておりました障害者自立支援法等の一部を改正する法案が廃案になりましたことから、今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 それから、もう一点のワクチンの接種でございますけれども、九月六日の厚生労働省の素案によりますと、確保できるワクチンの量が限られておりますことから、優先接種の対象者は、医療の従事者、次いで妊婦及び基礎疾患を有する者、それから就学前の小児、一歳未満の小児の順になってございます。 現在、国の方でパブリックコメントが行われておりまして、この順番につきましても、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長 答弁の発言訂正がありましたので、これを許します。山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 先ほどの生活道路改繕で、ちょっと箇所数を訂正したいと思います。 全体で百五十カ所、今年度八十八カ所実施する予定でございます。 以上です。 ○佐藤健太郎副議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 わかりました。 障がい者対策については、県としても独自調査を含めて、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。(拍手) ○佐藤健太郎副議長 以上で堤栄三君の質疑及び答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案のうち、第九五号議案から第一一五号議案まで及び今回受理した請願二件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては合い議をお願いいたします。  -------------------------------付託表件名付託委員会第九五号議案平成二十一年度大分県一般会計補正予算(第二号)関係委員会第九六号議案平成二十一年度大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算(第一号)土木建築第九七号議案平成二十一年度大分県用品調達特別会計補正予算(第一号)総務企画第九八号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について〃第九九号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について〃第一〇〇号議案大分県税条例の一部改正について〃第一〇一号議案大分県医療施設耐震化促進基金条例の制定について福祉保健生活環境第一〇二号議案大分県介護基盤緊急整備等促進基金条例の制定について〃第一〇三号議案大分県介護職員処遇改善等促進基金条例の制定について〃第一〇四号議案大分県安心こども基金条例の一部改正について〃第一〇五号議案大分県社会福祉施設等耐震化等促進基金条例の制定について〃第一〇六号議案大分県自殺予防対策強化基金条例の制定について〃第一〇七号議案大分県高校生修学支援基金条例の制定について〃第一〇八号議案大分県中小企業者等向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正について商工労働企業第一〇九号議案大分県緑化センターの設置及び管理に関する条例の廃止について農林水産第一一〇号議案工事請負契約の締結について土木建築第一一一号議案工事請負契約の変更について〃第一一二号議案工事請負契約の変更について〃第一一三号議案大分県港湾施設管理条例の一部改正について〃第一一四号議案工事委託契約の締結について〃第一一五号議案訴えの提起について〃  ------------------------------- △日程第二 特別委員会設置の件 ○佐藤健太郎副議長 日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。  -------------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。        記一、名称   決算特別委員会二、目的   平成二十年度決算審査のため三、期間   平成二十一年九月九日から平成二十一年十二月三十一日まで四、付託する事件   第一一六号議案から第一三二号議案まで五、委員の数   十三人 平成二十一年九月九日発議者 大分県議会議員 牧野浩朗 〃     〃    古手川茂樹 〃     〃    毛利正徳 〃     〃    桜木 博 〃     〃    渕 健児 〃     〃    近藤和義 〃     〃    志村 学 〃     〃    佐々木敏夫 〃     〃    深津栄一 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    小野弘利 〃     〃    内田淳一 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 安部省祐殿  ------------------------------- ○佐藤健太郎副議長 牧野浩朗君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。 お諮りいたします。要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第一一六号議案から第一三二号議案までを付託の上、期間中、継続審査に付することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤健太郎副議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第一一六号議案から第一三二号議案までを付託の上、期間中、継続審査に付することに決定いたしました。  -------------------------------(参照) 決算特別委員会に付託した議案第一一六号議案 平成二十年度大分県 病院事業会計決算の認定について第一一七号議案 平成二十年度大分県 電気事業会計決算の認定について第一一八号議案 平成二十年度大分県 工業用水道事業会計決算の認定について第一一九号議案 平成二十年度大分県 一般会計歳入歳出決算の認定について第一二〇号議案 平成二十年度大分県 公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について第一二一号議案 平成二十年度大分県 母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二二号議案 平成二十年度大分県 心身障害者扶養共済制度特別会計歳入歳出決算の認定について第一二三号議案 平成二十年度大分県 中小企業設備導入資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二四号議案 平成二十年度大分県 流通業務団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一二五号議案 平成二十年度大分県 農業改良資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二六号議案 平成二十年度大分県 林業・木材産業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二七号議案 平成二十年度大分県 沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二八号議案 平成二十年度大分県 県営林事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一二九号議案 平成二十年度大分県 公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一三〇号議案 平成二十年度大分県 臨海工業地帯建設事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一三一号議案 平成二十年度大分県 港湾施設整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一三二号議案 平成二十年度大分県 用品調達特別会計歳入歳出決算の認定について  ------------------------------- △特別委員の選任 ○佐藤健太郎副議長 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○佐藤健太郎副議長 起立多数であります。 よって、ただいま指名いたしました十三名の諸君を決算特別委員に選任することに決定いたしました。  ------------------------------- 決算特別委員         嶋 幸一         毛利正徳         元吉俊博         田中利明         大友一夫         阿部英仁         佐々木敏夫         玉田輝義         酒井喜親         平岩純子         江藤清志         竹中万寿夫         高村清志  ------------------------------- ○佐藤健太郎副議長 なお、決算特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、本日の本会議終了後、第三委員会室において委員会を開催願います。  ------------------------------- ○佐藤健太郎副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明十日及び十一日は常任委員会開催のため、十四日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤健太郎副議長 ご異議なしと認めます。 よって、明十日、十一日及び十四日は休会と決定いたしました。 なお、十二日及び十三日は県の休日のため休会といたします。 次会は、十五日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。  ------------------------------- ○佐藤健太郎副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後四時四分 散会...