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  1. 大分県議会 2005-09-01
    09月22日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成17年 第3回定例会(9月)平成十七年九月二十二日(木曜日)     ------------------------------ 議事日程第四号      平成十七年九月二十二日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託第二 特別委員会設置の件     ------------------------------ 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託日程第二 特別委員会設置の件特別委員の選任     ------------------------------ 出席議員 四十四名  議長     荒金信生  副議長    阿部順治         日野立明         佐々木敏夫         三浦 公         元吉俊博         平野好文         佐々木哲也         油布勝秀         御手洗吉生         桜木 博         麻生栄作         首藤勝次         堤 俊之         田中利明         大友一夫         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         矢野晃啓         安部省祐         和田至誠         牧野浩朗         古手川茂樹         長田助勝         平岩純子         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         吉冨幸吉         高村清志         賀来和紘         江藤清志         佐藤博章         後藤史治         梶原九州男         伊藤敏幸         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子 欠席議員 二名         阿部英仁         古田き一郎     ------------------------------ 出席した県側関係者  知事      広瀬勝貞  副知事     石川公一  出納長     二宮滋夫  教育委員長   小寺 隆  代表監査委員  阿南 馨  総務部長    福浦裕介  企画振興部長  武田 寛  企業局長    井上良司  教育長     深田秀生  警察本部長   鈴木章文  福祉保健部長  阿部 実  生活環境部長  堤 俊一郎  商工労働部長  角野然生  農林水産部長  渡辺節男  土木建築部長  渡辺浩志  県立病院          小矢文則  管理局長  国民体育大会・  障害者スポー  後藤州一  ツ大会局長  出納事務局長  片山仁之  人事委員会          森 俊明  事務局長  労働委員会  事務局長    小田哲生  参事兼財政課長 二日市具正  知事室長    園田和男     ------------------------------      午前十時五分 開議 ○荒金信生議長 これより本日の会議を開きます。     ------------------------------ △諸般の報告 ○荒金信生議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 本年第二回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。     ------------------------------荒金信生議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ------------------------------ △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託 ○荒金信生議長 日程第一、第一一二号議案から第一四八号議案まで及び第四号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 賀来和紘君。  〔賀来議員登壇〕(拍手) ◆賀来和紘議員 おはようございます。三十八番、新政みらいの賀来でございます。 きょうは早朝から皆さんご苦労でございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 質問に移る前に、七月の梅雨前線の活動に伴う集中豪雨と九月の大型台風で被害を受けられた方々に心からご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 我が国は高度な情報国家となりましたが、今回の災害を見ますと、連絡通報体制の不備や事前避難対策の不徹底などの初歩的な原因によりとうとい命が失われています。 先日、新政みらいの仲間の皆さんと竹田市、湯布院町、宇佐市、安心院町、そして院内町の災害現場を視察し、自然の力の恐ろしさを目の当たりにしたところであります。災害発生の原因はそれぞれ異なりますが、基本的な防災対策の必要性を改めて痛感させられました。 また、ことしは戦後六十年の節目の年に当たります。現在の平和で民主的な日本は、戦争や原爆などで亡くなられた人たちの犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではありません。まさに戦争と平和について、今改めて考えてみる時期が来ているのではないかと考えます。 また、大分県政を見るとき、行財政改革が順調に進む一方で、災害対策やトリニータ、大分バス、香りの森博物館問題など、ふっとため息をつきたくなるような課題が次々と出てまいりますが、広瀬知事に寄せる県民の期待は大なるものがあります。 そこで、八〇%を超える支持率を有する知事の行政手腕と県民愛に大いに期待を込めて、防災対策、原爆被爆二世の皆さんの課題など六項目について質問をいたしたいと思います。 まず、九月は防災月間です。そこで、本県の防災対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 我が国は、災害列島、地震大国日本と言われるように、台風や水害、地震等の災害にしばしば見舞われ、阪神・淡路大震災や新潟中越地震等を見ても、その惨禍ははかり知れないほど大きいものがあります。これからもこうした大災害の発生は避けて通れない以上、災害に立ち向かうさまざまな努力は終わることのない行政課題の一つであり、私たち県民一人一人の課題でもあります。 本県では、七月九日から十日にかけ、県西部が梅雨前線の活動による集中豪雨に見舞われ、死者四名、行方不明者一名もの人的被害を含む大被害を受けました。 また、今月六日から七日にかけては、大型で強い台風十四号が本県に接近し、死者一名、行方不明者三名もの人的被害を含む大きな被害をもたらしました。 災害現場を視察し、自然災害の恐ろしさを改めて自覚するとともに、避難等の防災対策の重要性を痛感したところであります。 それではまず、東南海・南海地震を想定した総合防災訓練についてお伺いをいたしたいと思います。 去る八月二十八日、今世紀前半にも発生が予想される東南海・南海地震を想定した県の総合防災訓練が県下で初めて別府湾沿岸四市町、すなわち大分市、別府市、杵築市、日出町で行われました。 午前九時、マグニチュード八・六の地震が発生し、県内各地で震度六弱などを観測、津波警報が発令され、住宅や道路、ライフラインに大きな被害が出ているとの想定のもと、住民避難訓練や応急対策などの実動訓練のほか、災害対策本部の図上訓練も実施され、実践に近い本格的な訓練が行われたとのことであります。これには、真夏の暑い中にもかかわらず、県や関係自治体、自衛隊、地域住民など約七千人もの人々が参加しています。地震の発生や台風の来襲を防ぐことはできませんが、対処次第で被害を最小限に食いとめることは可能と思われます。 今回の大地震を想定した大がかりな総合防災訓練は県下で初めての試みで、地震が発生した場合に大いに効果を発揮するものと思いますが、訓練をやってみて、どこに課題があるのかを検証し、今後の地震対策に生かすことが必要と思います。 ついては、今回の訓練成果をどのように評価し、今後の地震対策に生かそうとするのか、お聞きいたしたいと思います。 次に、孤立集落対策についてお伺いします。 八月に内閣府が発表した資料によれば、地震や台風などの災害が発生した場合、孤立するおそれのある集落は全国で約二万カ所だそうであります。この中で、避難施設の耐震性や食糧の備蓄、通信手段の確保などの問題が提言されています。 本県を見ますと、孤立する可能性のある集落は九百九十カ所と九州で一位、全国的に見ても長野県に次いで全国二位となっており、災害時には孤立集落が発生する可能性が非常に高いと思われます。現に、九月の台風十四号接近の際には、豊後大野市や津久見市などで台風による土砂崩壊や高波のため幹線道路が寸断され、集落が孤立化し、住民に大きな不安を与えました。 孤立集落が発生した場合は、通信手段や飲料水、食糧の確保、高齢者等の弱者を中心とした避難対策などの課題が発生します。 いつ発生するかわからない大雨等の自然災害に対しては、日ごろの備えが肝心と思います。災害時、多数の集落が孤立するおそれがありますので、孤立集落に対する県の対策をお伺いいたします。 次に、防災士の養成についてお伺いいたします。 私たちのこれからの防災対策の基本理念は、行政に頼るだけでなく、私たち一人一人が我がこととして、自分の命は自分で守る、地域は地域で守る、職場は職場で守るという考えのもとに進めていかなければなりません。このためには、一人一人が平時から自分たちの住む地域や職場にどのような危険と問題があるかを理解し、その実情に応じて自主的にあらかじめ対策を講じていくことが必要となっています。 このためには、防災水準の維持向上と啓発に努める、相当程度の専門性を持ったリーダーの養成は欠かすことのできない課題の一つであると思います。愛知県や三重県などにおいては、このような専門的知識を持った防災士の養成事業に取り組んでいます。 ついては、本県として防災の地域リーダーたる防災士の養成についてどのような考えをお持ちになっているか、お伺いをいたします。 次に、アスベスト対策についてお尋ねします。 今日、アスベストによる健康被害が広がり、社会問題化しています。過去にアスベストを製造し、または取り扱う業務に従事していた人たちや事業所の周辺住民などに肺がんや中皮腫などの健康被害が全国的に多発し、アスベストによる健康不安が問題となっています。 アスベストは、燃えず、腐らず、熱や薬品にも強く、他の物質と一緒に使いやすいなど便利な素材で、我が国では一九七〇年ごろから九〇年ごろにかけて年間約三十万トンという大量のアスベストが輸入され、これらの大部分は建材に使用されたと言われています。 アスベストは、一般住宅での屋根や壁、天井などの外装材、内装仕上げ材を初め、マンションなどの民間建物や学校などの公共建物の耐火用被覆材、外装材、内装仕上げ材など幅広く使用されていることが報告されています。 最近、アスベスト吹きつけがむき出しになっているケースが相次いで発見されており、劣化が進んで繊維が飛散するなどの健康被害が心配されています。 県では、早速、県立、市町村立、私立の学校や県有の公共施設などの建物についてアスベストの使用状況を調査し、アスベストの使用が確認された県有施設などについては、その対策として、今回の定例会にアスベスト被害防止緊急対策費一億円の補正予算を計上したことに対しまして高く評価したいと思います。 県民に対しアスベストに関する情報を提供し、県民の不安を取り除く対策が喫緊の課題となっています。 そこでまず、アスベストにかかわる健康対策についてお伺いします。 アスベスト使用事業所の従業員や家族及び周辺住民の健康被害のほか、最近では、住宅の一部や家庭用品等身の回りの生活用品にも幅広くアスベストが使用されている実態が明らかになり、一般県民のアスベストによる健康の被害が心配されています。 アスベストにかかわる県民の健康被害は生じていないのか、健康被害が生じているとすればどのような対策を行っているのか、お尋ねをいたします。 次に、建物の解体時の飛散予防についてお伺いします。 今後、アスベストを使用した一般住宅や民間、公共等の建築物の建てかえなどにより解体が増加することが予想されており、解体工事現場で被災することが懸念されています。これら建物の解体時におけるアスベスト飛散予防についてお尋ねします。 また、公立、私立の学校や体育館のアスベストの使用状況はどうなっているのか、使用されている建物についてはどのような対策を行っていくのかもお尋ねを申し上げたいと思います。 次に、生活保護世帯に対する就労支援についてお尋ねしたいと思います。 生活保護制度は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、これまで、国民に最終的な安心を保障する、社会の最後のセーフティーネットとして役割を果たしてきています。 厚生労働省の調べによりますと、生活保護を受けている世帯は、昨年十月には全国で約百万二千世帯となっており、昭和二十五年の制度発足以来、初めて百万世帯を超えました。保護率がこれまで最も低かった平成七年度に比べ、約四十万世帯も増加しています。 本県における生活保護の状況を見ましても同様の傾向がうかがえ、平成七年度における被保護世帯が八千二百二十世帯であったのに対し、それ以降は一貫して増加傾向にあり、平成十五年度には一万六百八十一世帯となっています。 生活保護世帯の分類は、高齢者世帯、母子世帯、傷病障害者世帯、その他世帯の四つに分類されていますが、その内訳は、高齢者世帯が五三・九%を占め、次いで傷病障害者世帯が三一・一%、母子世帯が五・七%、その他世帯が九・三%となっています。 特に、働きたくても雇用の場を見出すことができず、生活保護に頼らざるを得ない世帯が含まれるその他世帯は、平成十三年度末に七百四十四世帯であったものが、平成十四年度末には八百五十世帯、平成十五年度末には千十一世帯と年々増加しており、近年の不況の影響があらわれているように思われます。 就労が可能であり、就労の意欲を持っているにもかかわらず就労の機会を得ることができない方々にとって最も必要なことは、やはり職を得るということであり、保護は次善策でしかありません。行政として、これらの方々のニーズを的確にとらえ、就労支援策に積極的に取り組むことが求められています。また、このことは、年々増加する生活保護に要する経費を抑制することにも有効ではないかと考えます。 国では本年度から、被保護世帯に対する経済的な給付に加え、関係機関が連携して被保護世帯の自立を支援する自立支援プログラムの導入を推進することとしています。 ついては、生活保護世帯に対する就労支援について県としてどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。 次に、被爆二世の皆さんに対する援護策についてお伺いします。 ことしは戦後六十年の節目の年です。原爆被爆者が高齢化する一方で、被爆の影響は、原爆被爆者のみならず、世代を超えて伝わっています。原爆で被爆した親を持つ被爆二世の方々は、いまだに健康に対する不安を抱きつつ、生活をしています。 原爆被爆者に対して、国では、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、医療特別手当や健康管理手当の支給など保健、医療にわたる総合的な施策を実施していますが、被爆二世についてはこの法律は適用されていません。 被爆二世に対する健康診断については、県が国から受託して、年一回、受診を希望する人を対象に無料で、問診、聴診、血圧測定、血液検査、尿検査などの一般健診と、医師が必要と認めたとき、肝機能検査、精密検査を実施していますが、受診の状況は原爆被爆者に比べ、低調な状況であります。 低調な理由として、健康診断の制度があるのを知らない人や被爆した親が子供に知らせたくないといった理由のほかに、「一般健康診断の内容は職場などで行う健康診断の内容とほぼ同じであり、一般健診では健康の不安は払拭されない。健診項目にがん検診を追加するなど、健康診断の内容を充実してほしい」といった声があります。 また、健診で異状が見つかっても、精密検査の実施のみで、原爆被爆者に支給される医療費助成制度がないといったことが挙げられています。 東京都や神奈川県では、被爆二世についても被爆者と同様に国が定める疾病への医療費助成を設けています。本県でも、被爆二世に対する医療費を助成してほしいとの強い要望もあります。 そこでまず、被爆二世の援護についてお伺いします。 戦後六十年を迎えた今日、被爆二世に対して法の援護がないのは、放射能の遺伝による影響が解明されていないからだとのことですが、いまだに被爆二世の方々は健康に対する不安感を抱いています。これらの方々が将来に希望と勇気を持って生きていくためにも、被爆二世に対する援護の充実が必要と考えています。 本日は、被爆二世の方々も見えています。被爆二世の方々に対する援護について知事のご所見をお伺いいたします。 次に、健康手帳の交付についてお伺いします。 被爆者に交付されている被爆者健康手帳は、被爆者である親が死亡すると国に返還しなければなりません。親の死亡後も被爆二世を証明でき、健診結果を記録し、自己の健康を管理していくために、東京都や神奈川、埼玉、山口県では独自に被爆者二世健康手帳を交付しています。 本県における被爆二世に対する健康手帳の交付についてのお考えをお尋ねいたしたいと思います 続いて、農振除外手続等についてお伺いします。 宇佐地域におきましても、最近、農振除外手続をめぐる問題が発生していますので、処理日数の短縮の問題について質問をさせていただきたいと思います。 ご案内のとおり、優良農地の確保のため、農地法による農地転用許可制度とあわせ、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域制度が設けられており、農林水産大臣の策定する農用地等の確保等に関する基本指針に基づき、知事は、農業振興地域整備基本方針を策定するとともに、農業振興地域を指定し、市町村は農業振興地域整備計画を策定しています。 農用地区域は、市町村が定める農業振興地域整備計画において長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地の区域を定めているもので、農業振興のための各種施策をこの農用地区域内に集中して実施することとなっており、農地転用に伴う農用地区域の変更は、代替地がないのかどうか、他の農地に及ぼす影響はないのかどうかなどの要件を満たした場合に限り行うことができることとなっております。 やむを得ず農用地区域内の農地転用を行うに当たっては、まず、農業振興地域整備計画で定めている農用地利用計画の変更、つまり、一般的に言われている農振法による農振除外の申請から始まり、農振除外手続が完了すると、続いて農地法の手続に移り、農地転用の申請を行い、許可通知となるわけでありますが、農振除外申請から転用許可通知を手にするまでに数カ月にわたる月日が必要とされています。 まず、農用地利用計画の変更は平成十一年の農振法の改正により市町村の事務とされ、その手続には、関係権利者の意見を聞くため、公告縦覧期間三十日、異議申出期間十五日以内という期間が必要とされています。これとは別に、知事の同意が必要とされ、面積によっては国との協議も求められており、その処理に一から三カ月程度かかっております。 また、農地転用許可については、対象面積が四ヘクタール以下は知事が行っていますが、二ヘクタールを超えて四ヘクタール以下の農地を転用する場合は国の同意が必要であり、この同意を得るために一、二カ月程度かかっております。さらに、四ヘクタールを超える農地の転用許可は国が行っており、この場合も最低六カ月程度かかっております。 県民の目線に立って考えるならば、余りにも処理に時間がかかり過ぎると言わざるを得ません。行政サービスの向上に向けて処理日数の短縮に努めるべきではないでしょうか。 そこで、農振除外申請における知事の同意手続に要する処理日数の短縮について県はどのように考えているのかをお伺いいたしたいと思います。 また、農振除外申請手続に伴う国との協議や農地転用許可申請に伴う国の同意手続等に要する処理日数の短縮について国に積極的に働きかけるべきではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。 最後に、高校統合、再編等に伴う今後の課題についてお伺いをいたします。 今年三月に策定されました高校改革推進計画の着実な推進は、本県における重要な課題の一つであります。高校改革推進計画策定の背景として、少子・高齢化に伴う社会の変化、生徒の進路希望の多様化、そして生徒数の減少などが挙げられ、私自身、この推進計画の必要性に対しましては十分理解をするものであります。 今回の推進計画の策定に当たっては、多くの県民の意見を反映させるために、事前に約七千名を対象とした県民アンケートパブリックコメント地域別懇談会や説明会などを実施しています。 私の地元である宇佐市においては、平成十九年度に宇佐高校と四日市高校が統廃合され普通科単独校に、また、平成二十年度には宇佐産業科学高校は高田高校の商業科を含めた総合選択制の高校となる予定になっています。 それぞれ歴史と伝統のある学校ですから、ある程度の説明を受けても、これまでと同様に学校の特徴が維持できるかなど、地域の方々の不安はぬぐえないことと思います。他校での平成十八年度から実施される推進計画が具体化されるにつれて、地元の学校関係者や保護者からさまざまな不安の声が聞こえてきます。私自身も、計画の実施とその後の運営について生徒や保護者に新たな負担が生ずるのではないかと危惧しています。 そこでまず、学校関係者との協議の場の設定についてお伺いします。 推進計画を成功させるためには、学校関係者や保護者の方々の要望や意見に真摯に耳を傾けることが大切と思います。特に、これからは、推進計画の説明だけではなく、その実施に当たっての問題点についての不安を解消するため、関係者との協議の場が必要となると思いますが、教育長の見解を伺います。 また、今回の統廃合等の対象になった学校関係者等から県教育委員会へ、校舎の増改築、グラウンド整備等の施設整備を初め、通学バスの確保などさまざまな要望書等が出されていると思います。関係者の不安を解消するためには要望書等の取り扱いについても明確にする必要があると思われますが、今後の対応についてお尋ねいたしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 本日は、八幡神の鎮座いたしますニューUSAから傍聴に見えておりますし、被爆二世の皆さんもお見えになっていますんで、ぜひひとつそのお心を酌んでいただきまして、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生議長 ただいまの賀来和紘君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま賀来和紘議員には、防災対策、アスベスト対策生活保護世帯の就労問題など県民の身近な問題から、戦後六十年における今年、原爆被爆者二世の問題についてなど大変基本的な重要事項について、ご意見を交えながらご質問をいただきました。私から順次お答えを申し上げさせていただきます。 まず、総合防災訓練の成果についてのご質問でございました。 今世紀前半にも発生が予想されております東南海・南海地震は、本県でも被害が広域にわたりまして、また、津波による浸水被害が大変大きなものになるだろうということが予想されているわけであります。このため、昨年度から総合防災訓練に、住民による津波からの避難訓練を新たに取り入れたところでございます。 本年度は、お話のありましたように、別府市、杵築市、日出町等の住民による避難訓練を行ったほかに、防災関係機関による応急対策訓練と県、市町村による災害対策本部の設置・運営訓練をあわせて行ったところであります。 今回の訓練の目的は、地域住民への防災意識の啓発と防災関係機関相互の連携の強化並びに防災関係職員の対応力の向上を図ることということでありました。 訓練に当たりましては、実際の災害時に的確な対応ができるように、できるだけ問題点の洗い出しをやるということに主眼を置いてやった次第でございます。 津波からの避難訓練につきましては、多くの住民の方々に参加いただきまして、津波被害に対する関心の強さがうかがわれたところでございます。また、三市町で行われました応急対策訓練には消防、警察、自衛隊などの関係するあらゆる機関が参加して、本番さながらの訓練が展開されたところであります。 この中で、いろいろ課題が出てまいりました。 まず、現場段階では、住民の実際の避難には予想外の時間を要すること、いわゆる災害弱者と言われる高齢者や体の不自由な方々の具体的な避難の手段に課題が残されていることなどなどでございました。 また、対策本部段階では、被害情報や道路交通情報の収集、伝達に油断をすると混乱が生じやすいということ、報道等を通じた県民への情報提供、これをもっと迅速に行わなければならないということ、それから、本部要員の参集計画や参集方法などに工夫を要すること、平時の訓練でございましたから、みんな道路も交通も当然動いている前提で参集したわけでございますけれども、実際のときにはそれが動かなくなるという前提で参集計画を立てておかなきゃならぬということであります。 それから、議員ご指摘もございましたけども、孤立集落等々の対策もありまして、オートバイ等も活用した機動的な輸送体制の整備も検討しておく必要があるんではないかとか、あるいは、自衛隊や消防など防災関係機関を受け入れることになるわけでございますけども、その際、例えば、警察のヘリコプターも来るだろうし、自衛隊のヘリコプターも来るだろうし、その総合的な管制、離着陸の管制が必要になるといったような、総合調整機能の確立もまた大事ではないか。訓練の過程でそういったいろんな課題や問題点も浮き彫りになったところでございます。 このように訓練を通じて多くの課題が洗い出されたということは、今回の総合防災訓練の成果であったと考えております。 訓練によって明らかとなりました問題点だとか課題は、全庁的に改善策を検討するということとともに、これからの災害対策に生かしてまいらなければならないと考えております。 また、自助、互助、公助、三者が一体となって災害対策をやっていくという必要がございますので、この検討の結果につきましては速やかに公表いたしまして、関係の市町、あるいは県民の皆さんの防災対策の参考に供したいというふうに思っているところであります。 今後の訓練につきましては、今回の検証を踏まえた上で、より困難な状況を想定して行う必要があることから、通信手段を限定したり、さらに多くの市町村を対象とするなど、徐々に訓練のハードルを高くしながら、いざというときに備えてまいりたいというふうに考えております。 次に、戦後六十年、原爆被爆者二世の援護についてのご質問がございました。 昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾によりまして、幾多のとうとい命が一瞬にして奪われました。たとえ一命を取りとめたにいたしましても、被爆者の方々には、想像を絶する悲惨な体験によりまして、生涯いやすことのできない心の傷と放射能による健康被害に長年にわたって苦しんでこられたことに対しまして、まことに心の痛む思いであります。 現在、このような被爆者の方々は、全国に二十六万七千人、県内でも約一千人おられまして、国の責任におきまして各種の施策が講じられているところでございます。 また、被爆から六十年を経過いたしまして、被爆者二世の方々の中から健康面での不安を訴える方々がふえていることから、被爆者二世の方々の健康状態の実態の把握と健康管理を行うために健康診断が実施されているところであります。 しかしながら、これも議員ご指摘のとおりでございますが、がん検診につきましては、これまでの国の調査研究の中で放射能による被爆者二世への遺伝的影響について科学的な知見が得られていないということを理由に対象になっていないという状況であります。 こんな中、まずは被爆者二世の方々には、県が実施しております健康診断を活用して不安の解消に役立てていただきたいというふうに考えております。 現在、県では、被爆者の方を通じて二世の方々の健康診断の受診を促しているところでございますけれども、さらに市町村広報等によって制度の周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。そして、まずは健康診断を皆さんが受けていただくということが大事なんではないかというふうに思っております。 また、あわせまして、国に対しまして、遺伝的影響などにつきまして一層調査研究を進めるとともに、それに基づいて、もちろん必要な場合には支援策を講じるように働きかけていきたいというふうに考えているところであります。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。 ○荒金信生議長 堤生活環境部長。  〔堤生活環境部長登壇〕 ◎堤俊一郎生活環境部長 私の方からは、防災に関して二点、アスベストに関連しまして二点、お答えさせていただきたいと思います。 まず、孤立集落対策についてであります。 災害による孤立集落の発生は、昨年の新潟県の中越地震により大きくクローズアップされたわけでございますが、本県の地震防災対策の検証におきましても、今後、力を入れて取り組むべき課題の一つとして取り上げられたところでございます。 集落が孤立した場合には、道路や電話回線の復旧により孤立状態を早期に解消させることが当然、最優先課題となりますが、孤立直後の応急対策としまして、まず第一に、運び込み可能な無線電話機を被災地に搬入して情報途絶の解消を図るなど、情報の収集伝達体制を確立いたします。 第二に、救急患者の搬送や住民の避難搬送でありますが、自衛隊等の関係機関の協力も得ながらヘリコプターや車両等を活用して実施してまいります。 第三は、食糧、飲料水の確保であります。ヘリコプター等による迅速な供給を実施することとしておりますが、県民に対しては今後とも、物資が円滑に届くようになるまでのおおむね三日間の食糧、飲料水等の備蓄に努めるよう啓発してまいりたいと考えております。 孤立集落対策は緊急性を要することから、市町村と連携を図りながら、これらの取り組みを一体的かつ速やかに実施してまいります。 次に、防災士の養成についてであります。 大規模な災害に見舞われた直後は、行政の救急救命などの防災力には限界がございます。このため、本年度から自治会などを単位とした自主防災組織の活動を活性化し、地域の防災力を強化することとしております。その中で、自治会の役員や警察官OB、消防団員など地域に密着して防災地域づくりのリーダーとなる地域防災推進員を三年間で二百二十五人養成することとしております。 一方、防災士は、NPO法人日本防災士機構が地域や職場の防災リーダーとして育成しておりまして、県下では現在十五人が認証されております。 県としましては、防災士と地域防災推進員の連携によりまして防災地域づくりが効果的に進められるよう、防災士に関するPRを行うなど、防災士養成を側面的に支援してまいりたいと考えております。 次に、建物解体時のアスベスト飛散防止についてお答えいたします。 県は、これまでも機会あるごとに関係事業者に対する指導を行ってまいりましたが、アスベストが社会問題化したため、ことし七月に、改めて大分県建設業協会や産業廃棄物処理業協会などの関係団体に対しまして飛散防止対策や廃棄物の適正処理についての周知徹底を図ったところであります。 アスベスト使用建築物の解体作業等につきましては、現在、延べ床面積が五百平方メートル以上で、吹きつけ面積が五十平方メートル以上の建築物について、大気汚染防止法に基づき、届け出義務があります。 今年度は、特に労働基準監督署と共同で届け出建築物の立入調査を実施しておりまして、作業場所の隔離や薬液などによる湿潤化など、法令に基づく作業基準の遵守を指導しているところであります。 また、除去工事に当たりましては、工事前後と工事中のアスベスト濃度を測定するように指導しておりまして、八月中に行った三件の立入調査の結果、工事現場内においては、いずれも一般大気中と同程度であることを確認いたしております。 なお、環境省は、来年二月までにアスベストを使用したすべての建築物を規制対象とするよう省令や政令の改正を進めておりますので、県としては、今後とも国の関係機関と連携しながら、解体工事に伴う飛散防止対策の徹底に努めてまいります。 次に、学校施設のアスベスト対策についてであります。 児童生徒の安全確保を図るため、学校施設のアスベスト使用状況の把握は最優先の課題であり、七月初めから調査に取り組んでおります。 アスベストの使用につきましては、現在までに県立学校で一校、市町村立学校で七校、私立学校で十二校、また、体育館では県立の一施設で確認されております。 このうち、県立別府養護学校と臼杵市立西中学校及び旧荷揚町体育館については除去する工事が完了しており、市町村立学校の残りの六校につきましては対策工事の実施に向けて検討を行っているところであります。 また、私立学校では、八校が封じ込めの対策を完了しており、残り四校につきましては、今回の補正予算でお願いしております助成制度の活用などにより早急に対策を講ずるよう指導してまいりたいと考えております。 なお、十月末までにはすべての学校施設の調査を完了する予定であり、その結果を踏まえて、アスベストの除去工事や飛散防止のための維持管理対策に取り組むこととしております。 今後とも、児童生徒の健康対策に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 阿部福祉保健部長。  〔阿部福祉保健部長登壇〕 ◎阿部実福祉保健部長 三点のご質問についてお答え申し上げます。 まず、アスベストによる健康被害についてお答え申し上げます。 県内で過去にアスベスト製品を製造していた事業所は、これまで二カ所確認されております。そのうち、一事業所では一人の方が労働災害として認定されておりまして、周辺には民家も所在することから、当該事業所が近隣住民の健康診断を実施することになりました。事業所の周辺おおむね五百メートルの地域内の住民を対象に、地元自治会を通じまして受診者を募集し、これまで二名の方が受診されております。残る一事業所につきましては、労災認定患者はございませんで、周辺に民家も所在しておりませんでした。 また、労働局によりますと、先ほどの一名のほか、四名の方が派遣先での作業中にアスベストに暴露され、中皮腫等の労働災害認定を受けたと伺っておりますが、これら以外の一般の県民に健康被害を生じているという報告は現在までのところ受けておりません。 しかしながら、県といたしましては、県民の皆様のアスベストに対する疑問や健康不安に対応するため、七月十二日から各県民保健福祉センター、保健所に健康相談の窓口を開設いたしまして、これまで健康に関するご相談を初め、アスベスト関連業務や建築資材等のアスベスト使用に関する相談など多くのご相談に対応しているところでございます。 今後とも、県民の皆様の不安の解消に努めるとともに、新法の制定など国の動向を注視しながら適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、生活保護世帯に対する就労支援についてお答え申し上げます。 生活保護世帯につきましては、長引く景気の低迷や高齢化の進行等によりまして全国的な増加傾向にあり、また、抱える問題の複雑化などに対応するために、経済的な給付を中心とする現在の生活保護制度を被保護世帯の自立を支援する制度に転換することを目的としまして、自立支援プログラムを導入することになりました。 自立支援プログラムとしましては、就労自立のみならず、日常生活自立及び社会生活自立を含めた広い意味での自立を目指すプログラムが考えられておりまして、中でも就労自立につきましては、本年度から公共職業安定所と生活保護実施機関との連携強化による就労支援事業が展開されることになりました。 このために、例えば、大分公共職業安定所にカウンセリングから就労に至る一貫した支援を行うナビゲーターが配置されるなど体制整備が図られましたことから、これまでの求職活動が一層充実したものとなり、効果が期待されるところでございます。 県といたしましても、就労意欲を持つ受給者の方々が一人でも多く就労し、自立できますよう、自立支援プログラムの導入推進につきまして実施機関である福祉事務所等の指導に努めるとともに、県下各地域において新しい事業が十分機能いたしますよう、公共職業安定所と福祉事務所等との連携強化についても指導しているところでございます。 最後に、被爆者二世の健康手帳についてお答え申し上げます。 被爆者健康手帳は、被爆者援護法に基づきまして、手帳の交付を受けようとする方からの申請に対し、被爆者に該当すると認められた方について都道府県知事が交付することになっておりまして、本県では本年九月一日現在で千二十三名の手帳を所持しておる方がおられます。 この手帳は、被爆者であることを証明するものとして、健康診断の受診や医療費の給付の申請等に当たって提出することになっておりまして、もしご本人が亡くなられた場合は都道府県知事に返還していただかなければならないというものになっております。 被爆者二世の方々につきましては被爆者台帳等により確認が可能でございまして、健康診断の実施に当たりましては当該台帳で確認させていただいております。 今後、被爆者二世の健康手帳につきましては、国による被爆者二世への遺伝的影響に関する調査研究や他県の動向等を見守りながら、その必要性などを含め、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 農振の除外について、二点お答えいたします。 まず、農振除外申請における知事同意手続についてであります。 農業の健全な発展を図っていくためには、集団性のある優良農地を確保し、計画的な利用を進めていくことが重要です。 市町村においては、農振法に基づいて農業振興地域整備計画を定め、守るべき農地を確保するとともに、各種補助制度を活用して農業生産基盤の整備を図っているところです。そのため、農振除外に当たっては農振法の厳格な適用が求められておりまして、代替性がないことの確認を初めとした四要件を満たすかどうかについて審査をしております。その際に、農振除外後の農地転用が農地法の基準に基づいて確実に行われるかどうかもあわせて審査をしております。このため、市町村から農振除外に係る協議書を受理してから回答するまでに、協議内容の審査、現地調査、関係機関との調整などを行うことが必要となり、通常二カ月程度の期間を要します。 県へ提出された協議書の中には審査に必要な資料などが不足しているものもあり、そのたびに申請者や市町村に追加資料の提出や事実の確認を求めておりますが、この処理にかなりの期間を費やしているのが実情です。 県といたしましては、地方振興局の農振担当に対し、事務処理の迅速化を再度徹底するとともに、市町村に対しても、協議書の提出に当たっては事前にその内容について十分検討を行い、農振除外の手続や事務処理の進捗状況について申請者に十分説明するよう要請してまいりたいと考えております。 次に、農振除外申請、農地転用許可申請に伴う国の同意手続等についてお答えいたします。 農地面積が四ヘクタールを超える農振除外の手続につきましては、転用許可権者である農林水産大臣との事前調整を行うことが必要となっておりますことから、農地転用の手続とあわせて行っております。 このような大規模開発につきましては、都市計画法による開発行為の許可や国土利用計画法に基づく権利移転の届け出など他法令による許認可の確認や関係機関等との調整が必要となり、また、農地の所有権等の確認事項も多くなりますことから、知事許可に比べて処理期間が長くなっております。このため、県が市町村から農振除外の協議書を受理してから農地転用が許可されるまで、市町村の公告縦覧期間などを除いても通常三、四カ月を要しております。 早期処理につきましては日ごろから国に対して要請をしておりますが、県におきましても、相談があれば、計画の事前段階から関係機関等との調整を進め、事務処理期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 深田教育長。  〔深田教育長登壇〕 ◎深田秀生教育長 ご質問の二点についてお答えいたします。 まず初めに、高校再編対象校の関係者との協議についてお答えいたします。 本年三月二十九日に策定しました高校改革推進計画に基づいて、具体的な再編整備の対象となった学校や地域においては、関係校による協議会や校内でのプロジェクトチーム等を設置して、新しい学校づくりに向けた取り組みが積極的に進められております。 例えば、三重総合高校の開校に向けては、地元の市長、PTA会長、JA組合長、関係学校長などから成ります新設高校開校支援委員会や関係高校の職員から構成される準備委員会などにより、広く関係者との協議を進めているところであります。 宇佐市におきましては、これまでも平成十九年度に統合される四日市、宇佐高校の関係者を中心に開校に向けた協議会を重ねるとともに、PTA等において説明しているところです。さらに、平成十八年度には開校準備室を設置するとともに、開校支援委員会等を設置して、保護者を初め地域の方々のご意見も十分お聞きすることとしております。 教育委員会といたしましても、引き続き地元関係者との十分な協議を行い、新しい学校づくりに向けて全力で取り組んでまいります。 次に、再編に係る要望への対応についてお答えいたします。 去る九月八日に宇佐市高等学校教育振興会議から、平成十九年度に統合される四日市高校及び宇佐高校両校の統合による新設高校に係る施設設備の整備等についての要望書をいただいたところでございます。 教育委員会といたしましては、これから策定する施設整備計画などにおいて、この要望書を新しい学校づくりを進める上での地域からの貴重なご意見として重く受けとめ、十分に参考とさせていただき、可能な限り対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 再質問はありませんか。--賀来和紘君。 ◆賀来和紘議員 何点か要望を申し上げながら質問をさせていただきたいと思うんです。 まず、孤立集落対策についてなんですけども、県下で九百九十カ所の多くの孤立集落があるということでありますが、そこらに対して、集落の皆さんに余り話すのも、不安を与えることにもなるんじゃないかというような感じもしますけども、やはりそこらに対しては、住民の皆さんにもその認識を持っていただくことも大事な対策であろうというふうに思うんです。 その九百九十カ所について、地区の皆さん方がそういうことを知っているのかいないのか、そしてまた、行政との、今度の合併によってなかなか手の届かないところがあるじゃないかということの問題提起がなされましたけども、そこらに対して、新市とのかかわり、どうなっているのか、その点について一つお尋ねをいたしたいと思います。 それから、アスベストの問題についてでありますけども、二カ所、事業所があるということでありますが、当然そこに対しては、二カ所ともに健康診断をやっていただけるものというふうに思うんでありますけども、そこらの健康診断対策等についてどうなっているのかということです。 さらにまた、学校の問題でありますけども、例えば、宇佐の天津小学校の体育館、既に耐用年数が来ていまして、なおかつ、もうアスベストがむき出しになっているというような体育館については、先ほどの説明でいきますと、覆うだけ、仮処理をしていくんだということのようでありますけども、そういう体育館については、もうこの際、子供たちの健康を考えてみるときに、もう思い切って建てかえを、財政難であろうけども、建てかえをやるべきだというふうに考えるわけであります。体育館は特に子供たちがはね回りますから、そういうアスベストも飛散する可能性が高いわけでありますから、そういった問題についてどうお考えになっているかをお尋ねいたしたいと思います。 次に、被爆二世の問題についてでありますけども、今回初めてこういう場で論議をされることになったと思うんでありますけども、先ほどの知事の、二世の皆さんに対する熱き思いを語っていただきました。やはりこの、アスベスト対策や高次脳障害者の皆さんに対する健康相談所を今度新しく設けていただくような形になったわけでありますけども、ぜひひとつ、被爆二世の皆さんに対しても、保健所、あるいは大分県立病院を窓口として、そういう健康相談所を設けていただいて、そういう医師の皆さんと二世の皆さんが、常に健康の、心配する節については相談に乗ってあげられるような、そういう県の対策も可能ではないかというふうに考えますんで、そこらについてお尋ねを申し上げたいと思います。 そして、高校再編に関する要望についてでありますけども、やはりあの要望書にありましたように、地域の皆さんとして、例えば、四日市高校が宇佐高校に変わっていく、そのときに、本当に今から、まだ何も、建築計画も何も明らかにされていない中で、十九年の開校に、授業に支障がない準備ができるんだろうか、あるいは、子供たちの、軟式野球で全国一を制した四日市高校の軟式野球を続けたいという思いがあるが、今のグラウンドで一体これがどうなってくるんだろうか、そういった問題等々があるわけでありますけども、心配しなくてもそこらに対してはちゃんと準備万端ですという、その熱き思いをひとつ語っていただきたいというふうに思います。 以上です。
    荒金信生議長 堤生活環境部長。  〔堤生活環境部長登壇〕 ◎堤俊一郎生活環境部長 私の方からは、孤立集落の対策と小学校の体育館の問題について、ちょっと一般的になるかと思いますが、お答えさせていただきたいと思います。 まず、孤立集落の関係でございますが、これは市町村の地域防災計画の中で、当然、孤立する危険性、可能性といいますか、それがある集落につきましては、今後、私どもも計画の中で、先ほどお話ししましたように、孤立化というのが場合によってはやっぱり避けられないということがありますので、まず住民の皆さんの自主防災計画をつくる際に、食糧の備蓄、あるいは孤立したときの心得といいますか、なるべく災害から遠ざけるという、地域内での避難所の、いわゆる避難のルートだとか、そういう申し合わせをまずきちんと確認していただく。余り行政から、孤立化する危険性がある、あるという強調もちょっとできないもんですから、防災計画の中で、それぞれの地域でやっぱり何らかの形で交通路等が妨げられて孤立化するという危険性は、地すべり区域だとか、砂防指定区域だとか、いろんなエリアで、今回の災害でも見られましたが、想定されないところがやっぱり壊れるということもございますので、どの地域でも中山間地域においては共通の課題としてやっぱり検討していただく、こういうことを進めていただき、まず地域の皆さんが自分たちで、いざというときにどう対応すればいいのかということを十分話し合っていただいて、それを実行に移していただく、こういうことを市町村を通じて積極的に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、新市のかかわりでございますが、防災計画の中で、防災計画というのは、いろんな災害が出てくるたびにいろんな教訓を生かしながら変えていくもんですから、この中でもぜひ孤立化の問題についても十分念頭に置いて新市の中で取り上げていただきたいということで注意を喚起していきたいというふうに考えております。 それから、アスベストの問題でございますが、アスベストは、今、方法としまして、特に天井、それから壁の場合、天井が高ければ、二重天井と申しますか、一つの今、アスベストがある天井に仕切り板というような形で完全に密閉して封じ込めるという方法と、それから、天井が余り高くないんで余裕がないという場合は、このアスベストの上から、きちんと固定するための、吹きつけといいますか、そういう形で対処いたしております。 今、実は県の総合庁舎の天井なんかもそういうふうにしているんですが、これを測定しますと、実際の環境値とほとんど、大気中の規制がアスベストが一リットル当たり十本と、これ、本数、ちっちゃなあれなんですが、本数で数えるようにしておるんですが、それが、測定しますと一本と〇・五本というふうな感じで、ほとんど大気中の中で安全というふうな感じになっております。 当面、今、アスベストがある建物について、一斉に取り壊すというわけにもちょっといかないと思います。それで、小学校の老朽度については承知しておりませんので申しわけありませんが、吹きつけという方法は昭和四十八年以来実施してまいりましたが、これが今のところ、かなり有効に機能しておりまして、この上乗せ塗装、あるいは封じ込めがちょっとうまくいかずに、被災といいますか、実際に罹病したという話は今のところ出ておりません。かなり当時からきちんと封じ込めという工事は徹底して行われているようでございます。 一般的に封じ込めと上塗りという工事はこういうことでやられるということでお話し申し上げました。 以上でございます。 ○荒金信生議長 阿部福祉保健部長。  〔阿部福祉保健部長登壇〕 ◎阿部実福祉保健部長 アスベストによる健康被害の問題でございますけども、特に製造工場、関連工場の周辺の住民の方、ご心配が大変あると思います。 先ほど申し上げましたように、周囲の五百メーター以内に、その時期にお住みになっていた方、居住されておった方、そういう方々についての健康診断を、この場合は事業所が非常に責任を感じておりまして、事業所の方が健康診査を実施するということに話がなりまして、それで健診を進めるということ。自治会の方にも数度出向きまして、私どもも同席いたしまして、ぜひご心配な方はお受けくださいということで、事業所の負担で健康診断を実施しております。 もう一カ所につきましては、実は五号地の中でございまして、周りはもう工場ばっかりでございます。それぞれ工場におきましては、それぞれの従業員の方の健康診断を進めておる、また、健康診断の中身も精査しておる、そういうふうな取り組みをしておるところであります。 それから、アスベストにつきましては、それぞれの保健福祉センター等でのご相談をお受けしておりますけども、一方、県立病院の方にも九月の十四日からアスベスト外来を開設いたしまして、また、ご心配にもお答えできるような体制をとっているところでございます。 それから、原爆被爆者二世の関係でございますけれども、現在、先ほど申し上げましたように保健福祉センター等でもご相談お受けできますけれども、また、県立病院等の今のアスベストのような対応について可能かどうか、今後また検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 深田教育長。  〔深田教育長登壇〕 ◎深田秀生教育長 私の方から二点お答えいたします。 まず一点は、アスベストの関係で、宇佐市の天津小学校体育館の件でございますけども、これにつきましては、市町村等の考え、また、宇佐市との協議をやったわけでございますけども、これにつきましては、今年度じゅうに、間もなく除去工事を実施する、除去してしまう、こういうことを予定しておりますんで、ご報告を申し上げます。 二点目の宇佐、四日市の統合にかかわるもろもろの要望等、懸念される事柄に対するお話でございますけども、現在、要望書にもありましたし、直接、私の方にも話がいろいろございます。例えば、グラウンドの問題が、宇佐高校では硬式野球、それから四日市高校では軟式野球も実施していますから、そういうグラウンドの問題、それから、両校におけます、それぞれ伝統ある学校でございますんで、記念碑等が随分ございます、これをどうするかという話等々、もろもろの話が来ておりますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、いろんな方々のご意見を可能な限り実現できるように、現在、調整、また、検討を行っているところでございまして、十九年度開校、十七年、十八年と二年ございますけども、十九年度の開校には必ずや懸念のないように、十九年の四月には児童生徒、また、保護者の方々が喜んで、誇りを持って入校していただけるような新しい高校を必ずつくってまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ◆賀来和紘議員 校舎は間に合うということですね。 ◎深田秀生教育長 ええ、間に合わせるようにいたします。 ○荒金信生議長 以上で賀来和紘君の質問に対する答弁は終わりました。 平野好文君。  〔平野議員登壇〕(拍手) ◆平野好文議員 自由民主党、平野好文であります。 本日は発言の機会をいただきまして、先輩諸氏並びに同僚議員には心より感謝申し上げます。 本日、私が申し上げたいことにつきまして、まず、広瀬県政が着実に行財政改革を果たし、昨日の答弁にもございましたとおり、経常収支比率等々の大幅な改善につきまして、結果を、成果を上げておるということにつきましては、心より敬意を表するものでございます。 ただ、そのような中で国の予算構造が相変わらず変わらない、厳しい交付税の今後のカットとか削減とか、そういった問題の中で、地方がいろいろな問題、本当に命にかかわる、生命にかかわる、そして暮らしにかかわるといった部分につきまして、今、問題を抱えておる、そういったことを背景に、今回、過疎地域、そして地方住民の問題について、予算構造も含めて、どうあっても改革しなきゃならないという点について質問をしていきますので、よろしくご回答のほど、お願い申し上げます。 質問に入ります。 去る七月に県西部地方を襲った集中豪雨で被害が拡大した原因の一つに流木があります。流木の多くは杉、ヒノキでありまして、植林地の土壌の弱さに加え、木材価格の低迷に伴う山の管理不足がこのような深刻な事態を引き起こしました。 今回の災害を受けて本県は、鋼管をくいのように並べて木材の流出を防ぐスリットダムの検討に入ったと聞いていますが、広大な山林では限界があります。本来であれば、下刈りなどの山の手入れをしっかり行うことにより、こうした流木による災害を未然に防ぐことが望まれます。しかしながら、現在、日田市の原木市場の平均価格は一立米当たり七千円に落ち込んでおり、運搬費も出ない安値に、もはや林家は山の手入れをする意欲を失っている状況であります。 平成十七年度の大分県の林業関係予算は百七十九億八百六十七万であります。ただし、そのうち林道整備等のハード事業が百五億四千四百八十一万円、残りの七十三億六千三百八十六万円は森林の管理等ソフト事業に要する経費となっており、直接、林業を育成、支援する予算は少ないのが現状です。さらに、この中には人件費も含まれており、実質はもっと少なくなります。 さきに述べましたように、低迷する木材価格によって意欲を喪失し、先が見えない状況の中で林業従事者等からは、林道予算を減らして、山そのものに関する予算をふやすべきとの意見が多数出ております。私も、植林等のソフト事業の予算の拡充が必要であると考えます。 しかしながら、植林については起債が認められておらず、また、国庫補助事業としても少額の補助制度があるだけで、一般財源に頼らざるを得ないのが実情であります。このような現行の予算制度が地方みずからの創意と工夫で予算の枠組みをつくることを阻害しております。 現在の状態のままでは新しい時代のニーズに的確に対応していくことは困難であり、それどころか、今の林業の危機的状況を打開することは不可能であります。 具体的に申し上げますと、国際的には、木材価格は一立米百ドルというのが目安であると言われています。日本円に換算すれば一立米一万円ほどになりますが、大分県林業経営者協会による林業の収支調査によれば、市場における五十年生杉の一立米平均単価は七千七百円であり、これから生産費、すなわち、搬出、運搬、雑費、これが生産費六千五百円、販売費、手数料、市場におけるはい積み料、こういった販売費が千八百三十九円、計八千三百三十九円、これを差し引くと立米当たり六百三十九円の赤字になります。木材を出すだけで一立米六百三十九円の赤字になっておるという実態こそが、伐採後の再造林放棄地が増大する原因となっております。 集中豪雨による倒木被害のみならず、再造林放棄地も山林荒廃の一因です。自然災害の拡大を予防し、健全な山づくりのためには、森林資源循環システムを再構築しなければなりません。 大分県における木材生産量は、年間五十万立米と言われています。森林資源循環システムを再構築するために、伐採後の再造林を前提として、仮に一立米に対し、四千円の補助金を出すとしたら、年間二十億円の予算が必要であります。この二十億円を予算計上することは、現在の山林荒廃、過疎化の急激な進行に対し、これを改善する大きな手だてとなります。荒廃した山林を救い、中山間地をよみがえらせるすばらしい手段です。しかしながら、現在の旧態依然とした予算の枠組みでは実現困難と思われます。 そこで、県として林業問題の真の解決を図り、将来の林業のあるべき姿を構築するため、予算編成に当たっては、これまでのハード事業偏重を改め、ソフト重視に転換すべき時期に来ていると考えますが、知事のご見解を伺います。 また、森林資源循環システム再構築のための補助制度創設を、他県との連携を図りつつ国に対して求めてはどうかと考えますが、ご所見を伺います。 熊本県においては、優良間伐材の縛りや市町村の予算の制約はありますが、平成十七年度より熊本のもり間伐材利用推進事業として、国庫補助事業により実施された間伐に加えまして、自力間伐にも一立米四千六百円を補助しております。 また、岡山県においても、搬出促進事業として、国庫補助事業により間伐を実施した杉材について、山土場から素材市場までの搬送経費の一部を助成しております。 予算額としてはそれほど大きくはありませんが、それぞれの事業とも森林の有する公益的機能を踏まえた積極的な事業だと言えます。 本県においても、森林環境税の実施を視野に入れ、間伐材に対する独自の補助事業や搬送費に対する補助事業についてどのようにお考えか、お尋ねします。 また、過疎化や高齢化による林業の担い手不足により手入れの行き届かない森林が増加し、県土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止など森林の公益的機能の低下が懸念されています。 これからは、森林組合が森林整備の中心的担い手となるだけではなく、一般県民や企業、NPOなどが県下各地で植林や下刈りなどに参加する県民総参加の森林づくりを推進していく必要があると思いますが、見解をお伺いします。 次に、過疎地域の救急医療対策の一環として、ドクターヘリの導入につきましてお伺いします。 これにつきましては、公明党の竹中議員、我が党の桜木議員からも平成十六年第四回定例会において質問がなされたところでありますが、ドクターヘリの導入につきましては大変重要な問題であり、知事や福祉保健部長のご認識、ご見解を再度確認いたしたく、質問します。 九月九日の救急の日の大分合同新聞の一面コラムは、大分県の救急医療における問題について、架空座談会風の形式で明確に取り上げております。 その一部を紹介しますと、「地域によっては基幹病院まで遠く、専門的治療ができる施設まではさらに遠い状況がある」「日常的に救急ヘリコプターが使えればいいのだが」等と現状における問題点を提起しております。 また、大分県内全般についても、「都道府県別の救急医の数を見ると、大分県は十二人で、下位から五番目。JATEC、すなわち医師向けの外傷研修コースのインストラクターは二人、コースを受講した人はこの二年間で五人しかいない。大分県は救急医療に関心が薄いようだ」「救急専従医がいる医療機関は県内に二施設だけではないか」「昨年度から新人医師の卒後臨床研修が義務化されたが、救急系が充実していないと研修医の集まりが悪いようだ」「周りから見ると、大分県の救急医療はおくれていると言わざるを得ない」と現場や住民の要望について分析しています。 さらには、「他県なら助かったであろう命が失われている。そうか、県民の命は軽いのかと、救急の日の九日、そんなことを思った」と締めくくっており、かなりの辛口の批判となっています。 ドクターヘリを一番わかりやすく表現すれば、空飛ぶ救命治療室ということになります。具体的に表現すれば、最新の救急専用の医療機器を備え、救急医療の専門医、看護師が同乗し、患者さんを治療しながら病院に運ぶという画期的なシステムを備えたヘリコプターです。 心筋梗塞や出血性外傷等の患者さんに対する救急医療は一刻を争います。例えば、心筋梗塞について言えば、救命率は発症後一時間から二時間までの治療ができるか否かに大きく左右されると言われています。したがって、救急病院までの患者さんを輸送するのに多くの時間のかかる過疎地域にはドクターヘリは本当に必要なものと考えております。 久留米大学の坂本照夫教授は、平成十五年度ドクターヘリ運航実績の中で効果推計に係るデータを公表しています。それによると、搬送実績二百六十八例のうち、調査可能であった二百六十四例を見ると、重症百二十三例につきましては、死亡五十例、後遺障害ありが十九例、軽症、これ軽快ですね、軽快五十四例となっています。では、ドクターヘリを使わなかった場合、先ほどの死亡が、五十例が六十九例、後遺障害あり、十九例が三十九例、軽快、すなわち全く回復したという軽快、五十四例が十五例というふうな推計をされております。 中等症百八例につきましても、ドクターヘリでの搬送によったときは死亡五例ですが、ドクターヘリなしの場合、死亡は十七例と推計しております。 久留米大学病院にドクターヘリは常駐しており、仮に日田地域からの要請があった場合、十五分から二十分で到着でき、大分県内を視野に入れても、約四十分から四十五分ですべての地区を網羅できると考えられます。 専門家の予測では、大分県下で年間多くて五十から六十回の出動が見込まれるそうです。一回の出動につき七十万円の経費がかかりますが、国が三十五万円を負担していますので、県が残りをすべて負担しても、最高で二千万円程度の負担で済むことになります。しかし、これにより本県の過疎地域の医療は先進地域と同様のレベルが確保できるという、県民にとりましては画期的な医療サービスの実現となるわけです。 なお、ドクターヘリが出動したが、出動の緊急性はなかったのではないかといった問題もありますが、これには国のドクターヘリの出動基準ガイドがありまして、例えば、日田市から久留米大学病院に搬送された三十三件のうち、医師が軽症な病状等を過大に評価するオーバートリアージについては一件もなかったとのことです。 そこで、過疎地域におけるドクターヘリの有用性と必要性につきまして県当局の見解をお伺いします。 平成十六年第四回定例会において、竹中議員の質問に対し、福祉保健部長は、「ドクターヘリの導入は、運航にかかる経費が莫大であり、大きな財政負担を伴うことなどから、当面は、県にある防災ヘリやドクターカー等の効率的な利用を進める。防災ヘリには必要に応じて医師等も同乗しており、今年度は、十月末までの半年余りで六件の救急活動を行い、いずれも医師が同乗しています。今後は、防災ヘリの利便性の向上に努めるとともに、その利用状況も見ながら、他県とのドクターヘリの広域運航についても引き続き研究していきたい」という答弁をされました。 さらに、桜木議員の質問に対しては、「本県における搬送利用のほとんどは日田市内の病院から久留米大学病院への病院間の搬送であり、他県に比べ、その利用回数も非常に多くなっているのが特徴である。福岡県及び佐賀県との共同利用は、これまでの利用の実態を検証するとともに、今後の防災ヘリやドクターヘリ等の利用状況を見ながら、日田・玖珠圏域で対応可能な医療機能の充実、あるいは県民負担のあり方等を含め、研究していきたい」と答弁されています。 そこで、以下について福祉保健部長に答弁をお願いします。 まず、「大きな財政負担を伴うことから、当面は防災ヘリ等の効率的な利用を進め、ドクターヘリの他県との広域運航について研究していく」との答弁についてであります。 ドクターヘリの有用性と財政負担のバランスの観点から、これまでの研究を踏まえ、他県との広域運航を実施したときの県の財政負担はどの程度とお考えか、お伺いします。 また、その場合の市町村の負担や県民負担のあり方についても答弁をお願いいたします。 さらに、本県におけるこれまでのドクターヘリの搬送利用は、日田市内の病院から久留米大学病院への病院間搬送がほとんどであり、他県に比べ利用回数も多いということですが、日田地域の医療機関では、急性心筋梗塞の確立された治療法--確立された治療法ちゅうのは、例えば、すり傷の場合、消毒をするとか、必ずやるべき治療法です、急性心筋梗塞の確立された治療法であるPTCA、経皮的経血管的冠動脈形成術と申しますが、PTCAが施術できないため、久留米大学に搬送せざるを得ないことが一つの要因です。大分市、別府市のように、あるいは中津市のようにPTCAが施術できるようになれば利用回数もかなり減少すると思われます。 また、専門家によれば、日田圏域以外でのドクターヘリの利用が少ないのは、その有用性やドクターヘリの存在を知らないことにあるそうです。 久留米大学のドクターヘリは、患者さんを、例えば竹田市としますと、竹田市から、久留米大学病院ではなくて、大分大学病院に搬送することも可能であります。したがって、大分県内でも有効活用できる制度であるわけです。 また、日田地域では、救急現場では、患者さんを第三次救急医療施設に送るべきか否かの判断が難しい場合、救急患者の大多数は日田済生会病院に送り込まれるのが実情です。ちなみに、日田圏域には第三次救急医療施設はございませんので、送るべきかどうか。大半は、まずは日田済生会病院に送り込まれるのが通常です。また、一般医療機関からも救急患者を日田済生会病院に送り込むということが通常となっています。しかし、日田済生会病院は第三次救急医療施設ではないため、済生会病院の医師の判断で最も近い第三次救急施設である久留米大学病院に搬送されることが多くなるわけで、結果的に日田済生会病院と久留米大学病院との病院間搬送が多くなっておるということでございます。 そこで、日田市内の病院と久留米大学病院間のドクターヘリの病院間搬送が非常に多くなっている実態について調査されたのか、お伺いします。 最後になりますが、ドクターヘリによる救急搬送時間の短縮による救命率の向上や後遺症の軽減、へき地における救急医療体制の強化のため、ドクターヘリの導入は必要なものです。他県のドクターヘリの導入状況及び本県への導入についてお伺いします。 以上、明確なご答弁をお願いします。 次は、社会資本の維持補修についてであります。 現在の国や地方公共団体の財政状況を見た場合、財政改革を遂行することは全く異論のないところでございます。しかしながら、緊縮財政下における予算減額等によって地域経済や住民生活に及ぼす影響が深刻なものとなっておることもまた事実であります。 ここで私が申し上げたいことは、地域における社会資本の整備、とりわけ維持補修管理にかかわる問題であります。 「国は、これまでの開発中心からの転換を図り、社会資本の整備以上に維持補修管理等の保全に目を向ける」との記事が新聞で報じられていました。県としても今後は維持補修管理等の保全に、より一層目を向けるべきと思います。 そこで、維持補修管理について二点ほどお伺いします。 まず、用水路の維持補修管理についてであります。 用水路の維持補修管理につきましては、本来、管理者である土地改良区が行うこととなっておりますが、土地改良区もご承知のとおり財政難の状況にあり、維持補修管理費用の確保が難しい状況にあります。そのため、用水路の補修ができずに、農業用水に支障を来しております。水がよどむことが原因で害虫が大量発生したり、豪雨のたびに用水路に土砂が堆積し、その除去に農家の人々が総出で作業することが年中行事になっているところもあります。また、環境の悪化も懸念されるところです。 現在、用水路等土地改良施設の維持補修に対しては土地改良施設管理適正化事業がありますが、一地区当たりの事業費が二百万円以上のみが対象で、しかも、地元負担、いわゆるこれは最終的には土地改良区の負担になると思いますが、四〇%となっています。このため、土地改良区の中には、費用が確保できずに、用水路の補修ができないままになっているところが多数存在します。 用水路は、単に農業用水の確保のみならず、地域の排水処理等の公益的機能も有しておりまして、土地改良区にのみ負担を強いるのは酷だと思います。 つきましては、土地改良区の負担を軽減するために、県においても用水路の維持補修に対して新たな助成措置等を考える時期に来ていると思いますが、県の見解をお伺いします。 次に、急傾斜地崩壊危険区域ののり面の補修についてであります。 昭和四十年代半ばから行ってきた急傾斜地崩壊危険区域ののり面のモルタル吹きつけ工事については、長い年月のうちに亀裂が生じたり、亀裂から樹木が大きく育つなどして危険な状況が現出しております。住民の生命に直結する問題でありながら、対策がおくれているのが現状であります。 また、七月の集中豪雨や今回の台風十四号では、土砂崩壊が各地で発生し、死者や行方不明者が出ています。土砂崩壊の危険性の高い急傾斜地崩壊危険区域ののり面補修は緊急の課題だと思います。 ついては、県におきまして、県下の急傾斜地崩壊危険区域ののり面の要補修箇所の実態についてどのように把握されているのか、また、急傾斜地崩壊危険区域ののり面の補修に対し、どのように対処していこうとしているのか、お伺いします。 これで私の質問を終わります。県当局の明確な、誠意あるご答弁をご期待申し上げます。よろしくお願いいたします。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生議長 ただいまの平野好文君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま平野好文議員には、林業政策、ドクターヘリ、施設の維持管理につきまして、ご見識を交えながらご質問をいただきました。私から、明確に誠意を持って答弁をさせていただきます。 まず、林業予算のあり方についてのご質問でございました。 議員ご指摘のように、林業を取り巻く環境が大変厳しくなっている、そういう中で森林資源循環システムを再構築していく、そして全体として林業経営も安定させていくということが大事だという点については、まことに同感でございまして、スピード感に問題があるかもしれませんが、そういう方向で政策を進めているところであります。 林家の状況、林業の状況を考えますときに、今、林業関係者や行政が一体となって立ち向かわなければならないと思っております。 これから大事なことは、四つのことではないか。一つは、持続可能な森づくりをしていくということ、二つ目は、低コストの丸太の生産と利用可能なようにコストを下げていくということ、そして三つ目は、県産材の需要を拡大していく、コストの面と利用しやすいようなやり方をしていくということ、そして四番目には、木質バイオマスの有効活用ということで森林の循環システムができるわけでございます。 このために、長期育成循環林による森林づくりの推進だとか、あるいは高性能林業機械の導入等による生産コストの削減だとか、公共施設の木造化の推進だとか、あるいは高品質で評価の高い大分方式乾燥材の増産体制の確立、あるいは流通対策の強化、さらにはバークの利活用等について、ハード、ソフト両面から事業を実行しているところであります。 林業関係のハード事業予算は、国の公共事業の縮減だとか、あるいは林道事業などの県単独事業の見直しを行いました結果、平成十七年度予算は百五億円ということでございまして、平成七年度の二百五十六億円と比較しますと約四〇%に減少しております。また、林業予算全体に占めるハード事業の割合も、平成十四年度からソフト事業である森林整備地域活動支援交付金制度の創設などによりまして、約八〇%から約六〇%に低下をしております。まさに議員ご指摘のようにハード事業からソフト事業への転換が図られつつあるというふうに思っております。 また、もともと林業関係のハード事業については、林業者の生産基盤整備に欠かせない林道事業、あるいは造林事業、さらには県土保全を目的とした治山事業などから成っておりますけれども、その事業内容は、単に施設整備という面だけではなくて、林家の経営基盤の安定に寄与する内容となっていると思います。 特に、造林事業につきましては、間伐や植林など林家を直接支援するものでございまして、平成十二年度からは緊急間伐五カ年対策に取り組んで、その後には推進三カ年計画を継続し、重点的にこの事業を実施してきたところであります。 その結果、平成十二年度から十六年度の五年間の間伐実施面積は延べ約五万三千ヘクタールとなっておりまして、その前の五年間と比較いたしますと二万一千ヘクタール、率にしまして約七〇%の増となっているところであります。 また、最近多発しております大雨、台風による林地被害を未然に防ぎまして、県民の安全、安心を確保するための治山事業や、低コスト林業の推進に欠かせない林道事業につきましても、地元からの要望も大変ございますから、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。 今後とも、最少の投資で最大の効果が得られるよう効率的な予算の活用に努めてまいります。 また、来年度から県民の皆さんに新たに負担していただく森林環境税を活用して、NPOやボランティア団体等との協働による県民総参加の森づくりを進めていきたいと考えているところでございます。 また、こういう林業政策の推進に当たりましては、同じく林業問題で悩んでおります府県もたくさんございますから、他府県の例も学びながら、国への改革働きかけもやっていきながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。その他のご質問については、担当部長から答弁をさせていただきます。 ○荒金信生議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 私から四点お答えいたします。 まず、森林資源循環のための補助制度の拡充についてであります。 森林資源である木材を循環的に利用するためには、人工林の伐採跡地への再造林とその後の適正な森林管理を継続して実施することが必要であります。しかし、木材価格の著しい下落などにより森林所有者の経営意欲は減退しております。このため県では、森林所有者の造林意欲を喚起し、確実な再造林を図るため、国、県による最高六八%の補助に加え、広葉樹の一定割合以上の植栽を条件に県単独で補助率を一〇%かさ上げし、最高七八%の高率補助で再造林を推進しております。 また、間伐につきましても、国、県による最高六八%の補助に加え、市町村との協定に基づく間伐は、県、市町村単独で補助率を一八%かさ上げし、最高八六%の高率補助として間伐意欲を喚起しているところであります。 さらに、現在策定中の新農林水産業振興計画では、高齢級人工林の抜き切りとその後の空間への苗木の植栽等を繰り返すことで、皆伐を避け、森林資源の循環利用を図る長期育成循環林の整備を推進することとしております。 なお、主伐は林業の経済行為でありますので、これに対して直接助成することは県民の理解が得にくいと考えておりますが、再造林や間伐等を初めとした森林整備については引き続き助成することにより、森林資源の循環による森林の公益的機能の発揮に努めてまいりたいと考えております。 また、国に対しましては、今後ともあらゆる機会をとらえまして、他県との連携も図りながら健全な森林を持続的に整備していくための補助制度の創設、拡充等を今後とも引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 次に、間伐材の搬送等に対する助成についてお答えいたします。 現在、昨年の台風被害に伴う風倒木や間伐材が大量に市場に出荷され、木材価格の下落を招いていることを受け、県としては、関係団体に不良木の山元での選別と出荷抑制について指導するとともに、山元での出荷調整をするために必要な経費に対して低利の資金を創設したところであります。 特に、日田地域は隣県からも原木が集積しますので、各県連携による広域的な出荷調整対策がとれるよう、国に制度の創設等を要望したところであります。 お尋ねの搬送費に対する助成につきましては、不良木も含めた大量の木材がさらに市場に出荷されるおそれもあり、先行実施県においても供給過剰でさらに価格の下落を招いたため助成を取りやめたとの事例もありますので、慎重に対応すべきと考えております。 間伐対策は緊急の課題でありますことから、本県独自で国庫補助事業への上乗せや高齢級間伐に対して助成を行うとともに、高性能林業機械の導入や作業道の整備を行うなど搬出コストの低減に努めております。 なお、森林環境税につきましては、県民提案を最大限反映し、間伐材の用途開発など新たな需要拡大につながる施策に対しても積極的に活用したいと考えております。 三点目は、県民総参加の森づくりについてでございます。 森林の持つ多面的機能の恩恵はすべての県民がひとしく享受するものであり、森林を県民共通の大切な財産として、林業関係者のみならず、県民みんなで支えていくことが極めて重要であります。 このため、県民総参加の森づくり運動の推進を県政の重要施策として位置づけまして、県民やNPOなどによる森林ボランティア活動に対する支援や豊かな国の森林づくり大会などを実施してまいりました。 この運動をさらに広げ、県民が森林に関心を持ち、だれもが森づくりを支援する社会システムとして、森林環境税が来年度からスタートすることとなりました。 この税の使途について広く県民提案を募集した結果、一般県民やNPO、企業などから二百五十七件の提案をいただきました。その半数を超える百三十二件が森づくり活動などをみずから企画、実行したいという内容となっておりまして、多くの県民が森づくりの重要性を認識し、その活動にみずから参画したいという機運がうかがわれます。 森林環境税の活用に当たりましては、地域住民やボランティアなど多くの県民が参加する仕組みを積極的に取り入れてまいりたいと考えています。 最後に、農業用水路の維持補修についてお答えいたします。 農業用水路は、農業生産面での農業用水の供給という役割に加え、親水機能、景観の維持や生態系の保全など多面的機能を有しています。 しかしながら、農村の過疎化、高齢化、混住化の進行により集落機能の低下や土地改良区の財政基盤の脆弱化が進んでおり、農業用水路の維持保全に支障が生じてきていることも事実であります。 このため、一定規模を超える維持補修に対しては、国の補助事業である土地改良施設維持管理適正化事業などを活用し、支援を行っているところであります。 また、中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払い制度の交付金を農業用水路などの維持補修にも活用していただいているところであります。 さらに、今年度から、国の補助事業に該当しない小規模な用水路の改修も対象として、新たに県単独事業で豊の里づくり支援基盤整備事業を創設し、制度の拡充を図ったところです。 現在、国において、農業用水路等の保全施策の構築に向けて、用水路等の実態調査と維持管理手法の検討がなされているところです。 この問題は本県のみならず全国共通の課題でありますので、今後とも国に対しまして農業用水路等の維持補修への支援強化など新たな施策の実施を強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 阿部福祉保健部長。  〔阿部福祉保健部長登壇〕 ◎阿部実福祉保健部長 ドクターヘリに関する四点にわたってのご質問にお答え申し上げます。 まず、過疎地域におけるドクターヘリの有用性等についてでございますが、人命の保護は最優先されるべきものであり、救急現場におきましては、多くの搬送手段の中から、より迅速で効果的な手段を選択できることが望ましいと考えております。 特に、過疎地域や離島など交通事情に恵まれず、救急医療機関から遠い地域におきましては、救急患者のより迅速な搬送のため、救急車、また、救急機能のより充実した高規格救急車、さらには、防災ヘリなど多様な搬送手段を効果的に活用することが必要であります。 さらに、場合によりましてはドクターヘリの出動が必要とされることも想定されますが、九州で唯一、ドクターヘリを保有しております久留米大学病院からは「要請があれば本県にも出動する」という回答をいただいており、また、実際に、昨年度四回、本年度も二回、本県に出動しております。 次に、広域運航時における財政負担等についてであります。 福岡県と実際に共同運航しております佐賀県の例から見ますと、一回当たり三十五万四千円、仮に年六十回の出動としますと、所要額は二千百二十四万円となると思います。 その場合の費用負担につきましては、県の全額負担も考えられますし、県と利用市町村が共同して負担し合うといったことも考えられると思っております。 しかし、かけがえのない命を救うという救急業務の性格からしまして、利用者個人からの負担は求めるべきではないというふうに考えております。 次に、病院間搬送の実態調査でございます。 久留米大学病院のドクターヘリの本県への運航は、平成十四年度が十五件で、そのうち日田市関係分は九件、平成十五年度が三十四件で、すべて日田市関係分、平成十六年度が四件で、すべて日田市関係分、今年度は八月末現在二件で、うち一件が日田市関係分でございます。 また、日田市関係分はすべて病院間搬送であり、疾病別では、心筋梗塞など循環器系の疾患で搬送された患者のウエートが高くなっておると承知しております。 なお、日田市内でも心筋梗塞などの治療法でありますPTCA、カテーテルによる手術です、そういったものが十分に受けられますよう、今後は地域の医療水準の向上についても促進する必要があるかと考えております。 次に、ドクターヘリの導入についてでございます。 ドクターヘリは、ことし八月末現在で全国の九つの道県で導入されております。また、九州では、唯一、福岡県で導入されております。 また、運航経費といたしましては、毎年一億七千万円程度が必要と伺っております。 本県への導入につきましては、救急医療機関、消防、警察などの関係者で構成しております大分県救急医療対策協議会の救急医療体制整備専門部会において、「運航にかかる経費が莫大で大きな財政負担を伴うことなどから、当面は防災ヘリや高規格救急車等の効率的な利用を進めること」とされているところであります。 今後は、防災ヘリの利便性の向上に努めますとともに、その利用状況等も見ながら、まずはドクターヘリの共同運航について、将来の利用見通しや負担のあり方等を含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。 ○荒金信生議長 渡辺土木建築部長。  〔渡辺土木建築部長登壇〕 ◎渡辺浩志土木建築部長 急傾斜地崩壊危険区域ののり面の補修についてお答えいたします。 まず、のり面の要補修箇所の実態についてですが、平成十一年三月にのり面のモルタル吹きつけ箇所の点検を実施し、材料の劣化や亀裂、剥離の発生状況から対策の必要性についての評価を行いました。その結果、点検を実施した百二十三カ所のうち、十九カ所が今後対策が必要と判定されました。 次に、のり面の補修については、点検結果等に基づき、危険度、重要度を考慮し、県単独の砂防事業や、特に施設本体の老朽化が著しく、災害防止機能が不足しているものについては国庫補助を活用した緊急改築事業で順次補修工事を実施しており、現在までに六カ所が完了もしくは事業中です。 今後とも、常にパトロール等を行い、急傾斜地崩壊防止施設の良好な維持管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○荒金信生議長 再質問はありませんか。--平野好文君。 ◆平野好文議員 今、一応お伺いしたところですが、まず、先ほどの搬送経費の一部の負担、これが、いわゆる不良木等々が多大に出てくると、そこで価格低下を招く。それにつきまして、ただ言えるのは、今、山主の方は、逆に申し上げますと、価格低下を招くだとか、出荷調整とかいっとる暇がないわけです。非常に厳しい中で、本当に、先ほどお話し申し上げた、導入してからどうだろうと考えておられるといいますけど、もうここまでの価格、七千七百円、これ以上下がるのか、もっと下がるのかという危惧はあるにしても、これは、現状、山の現場の中で、もう既に切り出して運ぶという機能ができないという状況の中でどうお考えかちゅうことが一点なんです。 それから、主伐につきまして、経済的行為であるから、最終的には、独自のものを加えた場合に、造林に七八%、間伐に八六%です。だけど、そもそも主伐の段階で赤字なんです。だから、これはもう出口が見えないといえば見えないんだけど、そこで再度、もう一回ちょっと、これは県に要望しても仕方ないところもあるんだけど、本当に過疎地の問題として、先ほど私が言った一立米に対しての四千円ちゅうような縛りちゅうので、これ、どういう形で出すにしても二十億です。基本的には百八十億あるわけです。どう使おうと自由であれば、二十億ちゅうお金が大きいか小さいかちゅうことになる。やはり予算の枠組み、もうちょっとこのあたりをきちっと国に要望していくべきではないか。 林家から言わせると、例えば、市場のはい積み料、それは甘いかもしれない、ある意味じゃ、今までよすぎた。だけど、そのあたりを考慮しても、ちょっとこのままではもう山が立ち行かない。そして、その山林の周辺で暮らしておられる業者の方々も非常に厳しいということを踏まえて、ぜひともこのあたりは、林業問題を根本的に考えていただきたいし、まずは、先ほどの熊本や岡山の間伐の、いわゆる自力間伐あたりについての県としての方向性、ないのかちゅうこと、ちょっとお尋ねします。 それから、あと、森林組合の、とりあえず私は県民総参加ちゅう中で、もう一つは、森林組合と同等の民間事業体がもうそろそろ必要じゃないのか、このあたりの育成をどう考えるか、この点についても一つお願い申し上げます。 それから、ドクターヘリですが、防災ヘリとドクターヘリちゅうのは全く違うんです。例えば、これ、川崎医大の資料によりますと、田舎の方で、例えば、治療着手までの時間、ドクターヘリで行くとほぼ十八分から十九分です。防災へリとか、そういったものになると、大体百分です。一刻を争う。これだけの差があるんです。 で、ドクターヘリの出動ちゅうのは、要請があって三分です。じゃあ、防災ヘリはどうなのかといいますと、機材を運ぶ、何が要る、かにが要る、ドクター乗せる、こうやる、それをやっている間だけでも、もう、すぐ三、四十分たってしまうんです。 で、費用が莫大と言うけど、その審議会の中でどのような形で皆さんが資料に基づいてお話をしたかちゅうのがまず一点です。 ドクターヘリについて、実際わかっておられる方が議論したのか。単なるドクターが乗ってくるヘリコプター。防災ヘリも、乗せりゃおんなしだというぐらいのレベルで話したんじゃないんですか。本当にこのドクターヘリがこういうものだちゅうことをご説明申し上げての審議の結果なのか。私は、その結果は余りにも、今からの常識からは大きく外れた問題だと思います。 さらに言うと、ドクターヘリの要請をしたときに、久留米大学の方からこういう返事が返ってきておるんです。まず、県の方からその形で防災ヘリを要請してくれと。県の方に防災ヘリを要請していただきたいと。それで、そちらからの防災ヘリができない場合にはドクターヘリを出しましょうというような話もあっておるんです。これ、ちょっと再確認せにゃいかぬ。というのは、導入をしないということと時々使っているちゅうことでは大きな違いがあると思うんです。 ドクターヘリ、ここに書いています。これは、使えなかったのが平成十七年の三月一日と八日。久留米大学ドクターヘリに出動を要請した。まず、大分県の防災ヘリを適用、運用するように指導を受けている。防災ヘリが運用できないとき、ドクターヘリを運用してくれという返事だったと。ところが、実際はもう、これで搬送はできなかったんです。へリ要請から到着まで四十分以上かかる。それから、酸素ボンベモニターを持ち込まなきゃいけないから、そうすると、防災ヘリに持ち込ませるには詳細な重量をはからないかぬとです。それから、附属品が多いから、救急車からヘリへの移動が手間取る可能性がある。それから、ヘリに、ヘリというのは防災ヘリです、全身管理を行うための機材がない。結局、もう防災ヘリは、出動を依頼したけど、使えなかったと。もうその間に、結局はもう、ドクターヘリも使わなかったというようなことなんです。 何を言いたいかちゅうと、もう医療の、例えば心筋梗塞について言えば、はっきり言って、本当、日田市もPTCAができれば、ずっと減るでしょう。だけど、これ、年間です、本当にきちんと、オーバートリアージはないような努力をきちんと制度的にやれば、五十です。じゃあ、第三次救急医療施設をつくりますか。日田市と竹田市と佐伯市と大分市と中津市と。それをつくる方向なのか、ドクターヘリを使う方向なのかちゅうことしか、もうないと私は思います。そこの費用がどのくらいなものか。私は、この負担が大きいちゅうんなら、まだまだこれは追及しなきゃいけないむだ遣いがいっぱいあります。これは、先進地の医療レベルに県民をやってあげようちゅうこの努力は、仮に市町村も負担は応ずると思います。どうかこれ、もう一回、誠意ある回答をお願いします。 それから、のり面の補修につきましては、まず一点、十九カ所のうち六カ所、現在進行中ちゅうことですけど、日田市でも一、二カ所ありまして、年間やっと百万、もう倒れたところが、やっとそれを除去するだけ。もう崩落の危険性、専門家が見ないから我々ははっきりは言えないけど、住民からは再々要望があっています。全くできないでいる。こういったところが手つかずなんです。どうも、県の全部の予算が年間一千万ぐらいじゃないですか。そういった部分で、冒頭申し上げたけども、本当に必要な改革です。 本当、よくこれだけの経常収支比率から、いろいろ何とかプライマリーバランスがとれる、三位一体改革の中で、交付税の動向、いろんな動向によってはもっと困るだろうけど、しかし、ひょっとすれば、きちっとプライマリーバランスがとれる、健全財政ができるんじゃないかというぐらいのご努力は認めるし、敬意は表しますが、しかしながら、今言ったような部分の問題は、もうちょっと地域住民の、過疎地の方々の皆さんの生活実態をわかっていただきたいということで、今のそののり面も、それから農業用水も先ほどちょっとお話がありましたから、用水の方はひとつぜひとも、いろんな制度をまた皆さんに熟知させてください。どうも、この用水に関しては、もうちょっとありそうですから。 再度、確認すると、ドクターヘリの、本当にこれからどうなのか。私は、一つ出ているのは、出動までわずか三分です。で、やはり最終的には行政間の運用費の負担問題がネックなんです、それはネックなんです。だけど、中山間地の医療状況、これによって皆さんに解消できるとすれば、その負担が、県の負担がちょっとわかりませんけど、共同運航した場合の負担、今のところはフライト代だけでもいいですちゅう話も聞こえてきます。二千万円が高いのか。私は、きちんとした導入をしないと、いや、使ったことがありますと言うけど、現実は、一たん防災ヘリにお願いして、がたがたしながら使えないという状況でございますので、そこらの答弁をお願いします。 以上です。 ○荒金信生議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 二点あったと思いますが、一つは、搬送費等の助成に関して、あるいは場合によっては所得補償的な性格の補助が検討できないかということであったと思います。 この点については、私どももいろいろと価格の問題も含めて検討しておりますが、正直言って難しい問題がありますし、県民の皆さんの合意ができるかということも大きな課題であろうかと思いますので、この点は検討、さらに研究してまいりたい。 それから、二点目の森林組合のお話がございましたが、森林組合の地域に果たす役割というのは大変大きいものがあると私は思っておりますが、先ほど森林環境税の方でもお答えいたしましたように、今、これから健全な森をいかに県民の共有の財産として守っていくかというような視点から、例えば、一般県民の方々、あるいはNPO、あるいは企業などからもいろいろと今度の森林環境税に対する提案もいただきまして、非常に、みずからが参画、実行したい、こういう機運が盛り上がっているというふうな感じもありますので、この辺を、森林環境税を契機にぜひ多くの県民の方々が参画するシステムといいますか、そういうことをやっていく必要があるというふうに考えております。こういう取り組みを通じて、今申し上げた一点の分も含めて同時に解決に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○荒金信生議長 阿部福祉保健部長。  〔阿部福祉保健部長登壇〕 ◎阿部実福祉保健部長 ドクターヘリについてお答え申し上げます。 ドクターヘリを、一つは県で単独で導入するというお話と、もう一つは、県だけじゃなくて、福岡県と佐賀県がやっているように共同運航という形をとるか、二つ方法はあると考えております。 今は、久留米大学の方から、もちろん人命のことですから当然飛んでいきますよというご返事をいただいておりますが、いわばご好意で来ていただいているような形もございます。そういった意味で、最後にご答弁申し上げましたように、まずはドクターヘリを共同運航する形、それについて利用見通しや負担のあり方含めて検討させていただきたいというのがただいまの回答でございます。そういう趣旨でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○荒金信生議長 渡辺土木建築部長。  〔渡辺土木建築部長登壇〕 ◎渡辺浩志土木建築部長 のり面の補修関係でございますが、先ほど先生が年間一千万ぐらいではないかというご質問でございましたが、維持補修につきましては、砂防の単独費が年間に千三百万ほどあります。そういう中で対応していますが、先ほど申し上げましたように、大規模な、このまま放置しておきますと山全体が壊れてくるようなもの等につきましては、補助事業の緊急改築事業等で対応しております。これにつきまして、大体年間五千万ぐらいの国庫補助を受けまして、順次改築しておる。 のり面につきましては、なかなか劣化の状況というのが外からわかりにくい部分もございますので、常にパトロール等で上に上がりまして、剥離の状況、それから水抜きの穴が詰まっていないかとか、それから亀裂が入っていないか、あるいは排水口から木がはえてきて、それがだんだん根を張って弱くなっているんではないか、あらゆる角度から調査をしまして、非常に危険度、それから重要度の順によってやっているというような状況でございます。少ない予算の中でも重要度の高いところから順次整備を進めているという状況でございますんで、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ○荒金信生議長 以上で平野好文君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。      午後零時十五分 休憩     ------------------------------      午後一時二十一分 再開 ○阿部順治副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 伊藤敏幸君。  〔伊藤議員登壇〕(拍手) ◆伊藤敏幸議員 皆さん、こんにちは。別府市選出、公明党の伊藤敏幸でございます。 登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆さんに、まず感謝を申し上げます。 ことしも七月の豪雨災害と、先日の台風十四号の九州上陸によって県内各地で甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々のご冥福と羅災された県民の皆様方に対しまして心からお見舞いを申し上げます。 広瀬知事におかれましては、災害発生後直ちに現場に急行し、被害状況の把握や罹災家族の方々の激励に奔走されました。恐怖と不安の中でなすすべを持たぬ住民の皆さんにとって、広瀬知事の激励はこの上ない大きな励みになったでありましょう。いつもながらの抜群の行動力で県民の生命を守るために先頭に立って県政執行に取り組んでおられる広瀬知事に、心からエールを送るものであります。 と同時に、この議会にも提出されておりますが、災害復旧に対しまして迅速かつ最大限のご支援をお願いする次第であります。 さて、日本列島がこの夏は殊のほか暑うございました。予想もしなかった小泉総理の郵政解散によって、有権者も候補者も政党も好むと好まざるとにかかわらず、真夏の衆議院選挙をフィーバーさせました。そして、九月十一日、歴史的な審判が下されました。連立与党の圧倒的勝利であります。 我が公明党も、かつてない短期決戦のため、マスコミや政治評論家からこぞって、「公明党は準備不足だから今回は厳しい」とか、「公明は半減する」といった予測もあった中での厳しい戦いではありましたが、比例区において過去最高得票の八百九十八万票を与えていただきました。心から感謝申し上げますとともに、「力を増した小泉自民党を政権内部で制御する役割が高まった」と言われるように、公明党の責任はいよいよ重大であります。 炎天下の中、ご支援いただいた国民の皆様のとうとい汗と真心に報いるため、二十一世紀の新しい日本を築く闘いの先頭に立って奮闘する決意を申し述べさせていただいて、これより質問に入らせていただきます。 今回は、県民生活に直結するネット犯罪と介護保険、教育問題、まちづくり、行財政改革、そして大分フットボールクラブの六点にわたりまして質問をさせていただきます。 まず、急増するネット犯罪対策について伺います。 急速に発展したインターネットの普及に伴い、その利便性とともに、そこに潜む危険性が指摘されています。はんらんする情報の中には悪質で有害なものが多く、いつ自分の身の回りに犯罪やトラブルが発生してもおかしくない状況にあり、その対策は急務であります。 実際に、債権回収業者を装った人物がメールでアダルトサイトや出会い系サイトなどの利用料を請求し、銀行口座に振り込ませるなど、悪質で巧妙な手口が横行しております。 そこで、県警としてもこれらネットワーク利用犯罪の取り締まりに取り組んでいることと思いますが、県下の実態はどうなっているのでしょうか。 また、県民の不安を一掃するため、関係機関と連携を図り、集中的な取り締まりが必要と考えますが、県警本部長の見解を伺います。 第二に、県の取り組みについてであります。 県も消費生活・男女共同参画プラザ「アイネス」での相談体制を強化するなど取り組まれていることと思いますが、架空請求にかかわる違反事業者の公表などを積極的に行い、ホームぺージで注意を促すべきではないでしょうか。 急増するネット犯罪から県民を守るためにどのような具体的な方策を講じるのか、お伺いをいたします。 さらに、学校や公共施設などでネット犯罪やトラブルに巻き込まれないための注意点や防衛策等を指導するインストラクターを養成し、積極的に活用することが大事だと考えますが、ご見解を伺います。 次に、介護予防サービスの強化を柱とする介護保険制度改革関連法が六月二十二日、参議院本会議で可決、成立いたしました。 二〇〇〇年四月の施行後初めての見直しであり、制度の持続可能性を確保するため、要介護者が急増する中で、できる限り保険料の上昇を抑制しつつ、介護サービスを充実させることが眼目となっております。 これは、要支援・介護の認定者数が制度発足時の二百十八万人から急増し、現在は四百万人を超えていること、中でも、要支援と要介護一が倍以上にふえ、全体の半数近くを占めていること、利用者の急増で給付費は、二〇〇〇年度の三・二兆円から二〇〇四年度の五・五兆円へと膨らみ、制度を改正しなければ十兆円規模に上昇すると見込まれていることが背景にあるからにほかなりません。 また、三年ごとに見直される六十五歳以上の保険料は、現在、全国平均で月額三千三百円ですが、二〇一二年度には六千円に上がると推計されています。 特に、介護保険制度を安定させるためには要介護状態に陥ることを防ぐ介護予防が極めて重要です。このため、予防重視型システムヘの転換が図られ、軽度者に対するヘルパー等の現行サービス内容の見直しとともに、筋力向上や栄養改善指導などの新たなサービスが導入されました。また、要支援、要介護状態になる前からの介護予防として、地域支援事業が導入されています。こうした事業を活用して地域において保健、医療、福祉の連携を図りつつ、その拠点として地域包括支援センターが整備されています。 このほか、特別養護老人ホームなどの施設入居者の居住費や食費を介護保険の対象外とし、家賃や食費を自己負担している在宅サービス利用者との負担の公平化が図られています。 また、通所介護などを一つの拠点で提供する小規模多機能型居宅介護といった新しいサービスの導入に加え、介護事業者に職員数や利用料の情報公開を義務づけるなどサービスの質の向上を促進するための措置も講じられています。 このような改正介護保険法が来年四月から施行されるわけですが、新しい介護予防システムについては市町村における介護予防計画の策定が重要であります。特に、市町村の現場における介護予防のマネジメントに取り組む地域包括支援センターの体制整備など来年度の準備作業が重要でありますし、制度移行期においては軽度者に対する新予防給付の提供が円滑に行われることも大事であります。 そこで伺いますが、改正介護保険制度の円滑な移行のためには、県下市町村の現場担当の皆さん方の意識の改革がとても大切であり、地域住民参加型の仕組みがどのように構築できるかが重要であります。そして、何よりも改正介護保険制度が当事者である高齢者の皆さんにどれだけわかりやすい形で説明されるかにかかっています。これらの点についての県当局の認識と現在までの取り組みについてお聞きいたします。 次に、去る七月二十二日の参議院本会議において超党派の議員立法による文字・活字文化振興法が可決、成立しました。 この法律では、活字文化を振興するための国や地方自治体の責務を定め、学校教育や地域で施策を講じることがうたわれています。 具体的には、地域の施策として、必要な数の図書館を適切に配置すること、大学を初め教育機関の図書館に対しては、地域住民への開放が求められています。その上で司書の充実やインターネットなど情報化の推進が図られ、人と物の両面から図書館の質を向上させ、国民の読書環境の整備を進めるとしております。 また、学校教育では、言語力の涵養を図ることが盛り込まれました。言語力とは、読む、書く、話す、聞くなどの言葉の基本的な機能に関する、日本語に限らない幅広いコミュニケーション能力を意味する言葉であります。 このほか、良書であっても出版が難しい学術書の普及を後押しすることや、活字文化の国際交流の促進、読書週間の初日に当たる十月二十七日を文字・活字文化の日とすることなどが盛り込まれました。 関連する施策として、公明党が推進している乳幼児期からの読書に親しむブックスタートの普及や、学校での朝の読書運動、さらに、作文アドバイザーのネットワーク化などの施策をNPOなどと連携して推進していくこととなっています。 そこで、教育長には、この文字・活字文化振興法についてどのような認識をお持ちでありましょうか、まずお伺いをいたします。 また、この法律に基づいて、文字、活字文化の振興策の策定と実施は地方自治体にも責務があると明記されたわけですが、県下各地の公立図書館や学校図書館の実情はどうなっているのでしょうか。また、今後の整備充実を初め、図書館の運営の改善にどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 そして、学校の教育課程で子供たちが読み書きしたり、調べたり、伝えたりする能力、すなわち言語力が十分にはぐくまれるよう必要な施策を講じるために、学校現場における指導方法の工夫改善に今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 次に、学校運営協議会制度の導入についてお尋ねいたします。 現在、小中学校では、いじめや不登校、校内暴力などのさまざまな問題を抱えています。これらの問題に適切に対処するためには、各学校が主体性を発揮して創意工夫するとともに、家庭や地域との連携を図っていくことが重要であると考えます。 教育の問題は、もはや学校だけの問題ではありません。今こそ、学校、家庭、地域が相互に連携し合い、社会全体で子供を育てていく機運を高めていかなければなりません。 県内の小中学校でも、外部講師として地域の方を招き、授業やクラブ活動などで協力していただいたり、地域の企業やお店の協力を得て職場体験学習を実施したりするなど、地域に開かれた教育活動がさまざまな形で展開されております。 このような中で国は、昨年九月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校運営協議会制度を導入しました。地域に開かれた学校を構築する観点から大変有効な制度であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 次に、先月二十五日、近鉄百貨店本社は、別府駅前の近鉄百貨店別府店跡地について、宇佐市の総合建設業者に売却すると発表しました。 総合建設業者側では、商業施設を備えた分譲マンションを建設する計画で、建物の下層部にスーパー、日本料理店やレストランなどの飲食店といった商業施設や病院などを誘致し、中層には単身者や高齢者向け、上層にはファミリー向けの温泉つきマンション、計約二百戸を設けるというものです。 近鉄百貨店別府店は、かつては、呉服店から出発した百貨店を近鉄が買収し、別府市商業のシンボル的存在でありましたが、商業環境の変化等から販売不振に陥り、平成六年に閉店に追い込まれた後、さまざまな活用策が浮上しては消えていきました。その間、別府市中心部の商店街の衰退にも歯どめがかかりませんでした。最近では、大分市の郊外型ショッピングセンターに自家用車で出かけるというファミリー層の話をよく聞きます。 私は、今回の跡地利用がにぎわいのスぺースを持ったマンション開発であるということを聞いて、これは、中心市街地の活性化につながるかもしれない、商店街の振興にも一役買うかもしれないと考えました。なぜならば、都市の中心部人口の増加につながるからであります。 別府市街地、特に駅前通り周辺の人口は年々減少しており、市の人口は北部地域へと移動しています。今では、中心商店街の商店主すら郊外に家を建て、住んでおります。かつての中心商店街のにぎわいは、その地域の住民たちに支えられてきた面が強かったのではないでしょうか。 私は、中心市街地の商店街が活気を取り戻すためには、まず、その地域の住民をふやすことが先決であると考えます。高齢化が進み、それまで郊外の一戸建てに住んでいたお年寄りは、買い物や病院通いに自家用車を運転することも難しくなってきます。そういう場合、中心市街地の利便性のよい、さらに防犯面でも安心できるマンションに住みかえるという傾向が出てきます。このような、歩いて暮らせるまちづくりが今後の中心市街地活性化のキーワードではないかと考えます。 中心市街地活性化のためには、これまで述べてきた視点も含めて、多様な施策が必要であり、経済産業省では、中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり三法の見直しに向けた検証を行っていると聞いております。その中間取りまとめ案では、現行は商業分野への支援が主となっている中心市街地活性化法について、都市機能の集約とにぎわい回復策とを一体的に推進する方向で改正する必要があるとしており、国土交通省の審議会でも議論が本格化しております。 そこで質問ですが、中心市街地と商店街の活性化は非常に重要な政策課題でありますが、今まで遅々として進展しておりません。今後、この問題にどう取り組んでいくのか、広瀬知事のご見解をお伺いいたします。 次に、行財政改革の観点から二つ質問します。 一つ目に、今年第一回定例会における我が党の代表質問でも取り上げましたが、県立大学の法人化について再度お伺いをいたします。 県立大学等のあり方と法人化について諮問した検討委員会は、ことし一月にまとめた報告書で、教育・研究レベルの向上、地域頁献など将来のあるべき大学の姿を実現するためには大学の改革が必要であり、その改革を実現するため、大学の自主性が確立され、創意工夫が生かされる運営が行われるとともに、客観的な評価による自己管理や県民への説明責任を果たせる大学の透明性の確保などの制度改革が必要であり、それには公立大学法人制度の導入が必要であると結論づけています。 私は、この委員会の報告は時代の流れから当然であり、本県の大学改革の動きは、むしろ遅きに失したのではないかと考えています。なぜかといいますと、少子化により大学等の高等教育は大競争時代に入って久しく、私立大学を初め国立大学も改革を既に始めており、中には改革の第二段階に入っている大学もあります。 例えば、別府市に開学した立命館アジア太平洋大学は、少子化による入学生の減少と国際化という観点から、留学生が半数を占める新しいタイプの国際大学というコンセプトにより開学に至っています。 教員についても、外国籍の教員が多数在籍し、教員の任期は五年とし、更新に当たっては業績評価等により行うという今までにない雇用形態となっています。 これは、学校法人立命館にとって、大学改革に伴い、京都市のキャンパス以外に滋賀県草津市に設置した理工学部を中心としたキャンパス拡張と教育研究面における理工学部と経済学部、経営学部の融合に続く第二段階の動きでありました。 また、国立大学においても、昨年度から全国八十九大学が法人化し、先般、その決算の概要が公表され、四つの大学共同利用機関を含む九十三法人の収入に当たる経常収益は二兆四千四百億円で、実質的な利益は五十四億円となっています。収入の四八%を占める国からの運営費交付金は毎年一%ずつ削減されることから、各大学は外部資金の獲得や経費節減に知恵を絞っているようであります。 外部資金の獲得では、多くの大学が産学連携に力を入れており、九州工業大学は、企業との接点を求めて、東京に事務所を置くなど熱心な動きが見られます。 経費の節減では、公用車を軽自動車に切りかえたり、重油、ガソリンの共同調達などが行われています。 また、利益分は剰余金として大学の裁量で教育研究経費などに使えることから、いかに効率的な予算編成、執行を行うかが重要になってきます。 このように他大学では生き残りをかけて必死の取り組みを行っており、本県の県立大学においても改革を急ピッチで進めるべきであります。 そこで質問ですが、県における法人化についての検討は、その後かなり進んでいると思いますが、法人化による具体的な効果として、これまで述べてきました私立大学、国立大学の改革も前提に、教員の任用形態や給与体系をどうするのか、あるいは企業等からの共同研究の受託など独自財源の確保や経費節減など予算の効率的執行をどうするのかという点も含めて、行財政改革の目玉でもありますので、今後の取り組みの方針についてお尋ねをいたします。 次に、行財政改革の二つ目として、指定管理者制度について質問いたします。 指定管理者については既に八月から公募が始まっていますが、対象施設のうち、公募したのは、スポーツ公園初め二十施設、任意指定としたのは、点字図書館初め十四施設となっています。 これまで議会でもたびたび指定管理者制度は取り上げられてきました。それは、指定管理者制度が行政のコスト削減を図るとともに、多様化する住民ニーズに対応することをねらいとしており、行財政改革の目玉の一つだからにほかなりません。 この制度の導入については、県内の景気がやや持ち直したものの、中小企業にはまだ停滞感がある中で、多くの民間企業はビジネスチャンスの拡大を期待し、参入を考えているようです。しかし、企業の側からは、指定管理者の選定基準がわかりにくい、あるいは既存の県の外郭団体と平等に扱ってくれるのかという不満や不安の声も聞かれます。これに対して県は、募集要項の中に審査基準や応募資格等を盛り込み、八月中旬から現地説明会を開催しているようであります。 そこで質問ですが、一点目は、どのような審査基準を設定し、選定委員となっている県職員の客観性をどう担保しているのか。言いかえますと、県職員の恣意的な動きをどう排除するのかという観点から、企業選定に当たっての公平性をどう確保するのか、お示しください。 二点目は、現地説明会への参加企業数はどの程度あったのか、お示しください。 三点目、指定管理者の決定後は、選定の経緯を公表するなど透明性を確保していくことが求められていますが、どのように対処されるのか、ご見解をお伺いいたします。 最後に、大分トリニータを運営する株式会社大分フットボールクラブについて伺います。 現在、大分トリニータは、サッカーJ1リーグにおいて、残念ながら下位に甘んじており、県民は、何とかJ1に残留できるよう一生懸命応援し、何とか難局を乗り切っていただきたいと願っているところであります。 そうした中、株式会社大分フットボールクラブの経営の安定化や経営改善について諮問された外部有識者による経営諮問委員会は、同社の経営は危機的状況であると発表しました。昨年度は四億円を超える赤字が生じ、累積未処理損失額は七億二千五百万円、債務超過額は三億四千四百万円に及んでいます。これにより民間融資は望めず、資金繰りが困難な状況にあるというものです。 また、九月十四日の同委員会では、経営改革、県民への適切な情報開示、中期八カ年計画の弾力的運用、役員会の機能充実に取り組むことにより同社の存続は可能とする一次答申を出し、広瀬知事に対して、今月二十一日までに緊急に必要な給料などの運転資金二億円について、公的支援を要請したところであります。 先週の十六日、広瀬知事は、経営諮問委員会及び株式会社大分フットボールクラブの公的支援二億円の要請に対し、記者会見を行い、今週十九日には大分県文化スポーツ振興財団に対し、二億円の融資を依頼すると表明され、同財団は融資を実行しました。 そこでお尋ねをいたします。 一点目は、現在、会社の再建途上にある大分バスでも、経営者は退陣し、経営責任を明らかにしました。私は、この一連の動きに関して、株式会社大分フットボールクラブ経営者の経営責任という点を十分に議論すべきであると考えますが、このことについてどのように考えられているのでありましょうか。 二点目は、今回、県の外郭団体である財団からの融資ということになっていますが、財団の基金や財産は、もともと県から出たものであり、それは言いかえますと県民の税金であります。このようなことから、今回の融資について公益性や妥当性があるのか、県として我々議会に十分に説明する責任があるのではないでしょうか。 三点目は、今後、県民の理解を得るためにはガラス張りの経営が不可欠になってくると考えます。県としてどのように指導、対処していくのでしょうか。 以上三点について知事のご見解をお伺いいたします。 以上で今議会における私の一般質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○阿部順治副議長 ただいまの伊藤敏幸君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいまは伊藤敏幸議員には、大変傾聴すべきご意見を交えながらご質問をいただきました。私から何点かお答えをさせていただきます。 まず初めに、中心市街地と商店街の活性化についてご質問がございました。 いわゆる町の郊外化によりまして、中心市街地の衰退が進んでおります。 別府市を例に挙げますと、平成になっての十七年間に市内全体の人口減少率が六%の中、中心市街地は二七%減少する。これまでのにぎわいが失われつつある状況でございます。 しかしながら、私は、地域住民や周辺住民、観光客などのニーズを的確につかんで、知恵と工夫によって中心市街地と商店街の活性化を図っていくことは十分に可能である、また、そうしていかなければならないと考えているところでございます。 現に、県内各地でさまざまな取り組みが展開されておりまして、例えば、豊後高田市や臼杵市のように、商店の外観改修や交流施設の整備によりまして中心部商店街がにぎわいを取り戻しているところもございます。 お地元の別府市の銀座商店街では、留学生などの参画も得て、空き店舗を活用し、インド、ジャマイカ、リトアニアなど六つのチャレンジショップを十月にオープンさせて、国際通り商店街の実現を目指しております。 さらに、別府商工会議所は、商店街や大型店とともに特別連絡協議会を立ち上げまして、中心市街地の活性化に向けた調査研究やイベントなどの統一にも取り組もうとしているところであります。 一方、中心市街地のにぎわいの回復のためには、商店街の活性化とともに、都市機能のあり方について、あるいは福祉、あるいは医療、あるいは子育て支援、あるいはまた教育といった多様な観点からの検討も不可欠であります。 こうした観点から、経済産業省の審議会などにおきまして、人口が減少する社会という課題を克服し、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して、まちづくり三法の見直しに向けた検証が行われているのは議員ご指摘のとおりでございます。 この中で、従来、地方分権の推進の観点から市町村にゆだねてまいりました都市計画の権限につきまして、広域的な都市計画を行うために県の役割の見直しも議論されていると聞いております。 私は、こうした国における最近の議論は県下の中心市街地と商店街の今後の対応を検討していく上で大変重要であり、国の動向には十分に注視をしてまいりたいと考えております。 中心市街地の活性化のためには、住民にとって最も身近な自治体であります市町村が、まず中心市街地の将来目指すべき方向を見定め、明確な目標を持って計画を立て、まちづくりに取り組むべきものと考えております。 もとより県といたしましても、市町村と緊密な連携を図りながら、住民や商店街などが創意工夫して進める取り組みを支援することで、中心市街地と商店街の活性化を推進してまいりたいと考えているところでございます。 大分フットボールクラブの件につきましても、厳しいご指摘を交えてご質問をいただきました。 大分フットボールクラブの経営者の経営責任についてでございますが、経営諮問委員会の一次答申におきましても、会社が公的な支援を要請するに当たっては、県民に対してこれまでの経営責任を明らかにすることが重要であると指摘しております。 経営陣は責任を痛感していると思いますし、具体的にどういう形で責任をとるか、会社が判断すべきことであるというふうに考えているところであります。 次に、融資の公益性や妥当性がどうなのかについてのご質問でございました。 トリニータの試合には毎試合二万人以上の老若男女が集いまして、チームと一体となって応援をしております。 また、経営諮問委員会答申におきましても、大分トリニータは、大分県のPRや青少年の健全育成、スポーツの振興、さらには観光振興等ビジネスの創出、国際交流の促進など、地域貢献という点からさまざまな効果を生んでいると報告されております。経営諮問委員会の委員長の深道教授の試算によりますと、その経済的な波及効果は年間二十億円以上に上るとされております。 このような公益性につきましては私も認めるところでございますけれども、他方、今回の支援要請に対して公的にどこまでかかわっていくべきかということにつきましては、私としても大いに悩んだところでありますが、トリニータの持つ地域貢献の効果、スポーツ文化のシンボルとしての役割、また、県民、企業、行政、三位一体の支援があれば何とか存続できるという見通し、さらには資金ショートを目前にして公的支援以外に手だてがないということなどの事情を考慮いたしまして、大分県文化スポーツ振興財団に資金の貸し付けを要請したというところでございます。 財団におきましては、十九日に急遽、理事会を開催しまして、今回の支援が財団本来の設立目的にかなうものかどうかにつきまして十分な議論が交わされた後、貸し付けを決定していただいたところであります。 ガラス張りの経営が不可欠であるというご指摘もございました。 経営諮問委員会も答申の中で、トリニータが県民から負託された財産であると認識して徹底した情報開示に努めるべきだと指摘しております。 県民チームとして県民に支えていただくためには、経営内容について県民にわかりやすく情報を開示する必要があり、県といたしましても、このことについてきっちりと指導をしてまいりたいと考えております。 また、財団の貸付金は、滞ることなく、きちんと回収されなければなりません。財団が貸し付けるに当たりましては、返済が確実に行われるように大分フットボールクラブ取締役による連帯保証とともに、Jリーグの分配金を担保にするほか、県といたしましても、財務内容について定期的に報告を求め、安定した経営が行われるような手だてとして検証を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当の部長からご答弁をさせていただきます。 ○阿部順治副議長 鈴木警察本部長。  〔鈴木警察本部長登壇〕 ◎鈴木章文警察本部長 ネット犯罪の取り締まりについてお答え申し上げます。 インターネットを利用した犯罪の取り締まり実態についてでありますが、本年は八月末現在で三事件を検挙しております。 その主なものの一つ目でございますが、他人のIDを盗んで他人に成り済まし、インターネットオークションに架空の商品を出品し、落札者から代金をだまし取った詐欺事件で、被害者は三十三都道府県で延べ百名、被害総額は約九百六十万円であります。この事件では、五つの県警察と協力して、本県在住の主犯被疑者ら十名を逮捕いたしました。 二つ目は、インターネットを利用して銀行へ不正にアクセスして、総額約五百万円をだまし取った電子計算機使用詐欺事件であります。 次に、関係機関との連携による集中的な取り締まりについてであります。 県警では、生活安全部にサイバー犯罪に対応する体制を整備するとともに、大分県や県内のプロバイダーらと大分県インターネット連絡会を立ち上げて、この種の事件に関する情報の交換を行っております。 また、インターネットカフェに対する利用者の身分確認などのお願いや県警ホームページによる被害防止の呼びかけを行うとともに、教育委員会とも連携して中高校生に対するインターネット安全教室を開催しています。 警察としましては、今後とも関係機関、団体とより一層の連携を図るとともに、この種の事件の広域性から他県警察とも共同して積極的に取り締まりを行ってまいります。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 堤生活環境部長。  〔堤生活環境部長登壇〕 ◎堤俊一郎生活環境部長 私の方から三点お答え申し上げます。 まず、ネット犯罪の防止対策についてでありますが、消費生活・男女共同参画プラザでのインターネット等に関する苦情相談は、平成十五年度が三千五百七十二件でしたが、平成十六年度は六千七百八十二件と架空請求等の急増により倍増いたしました。 こうしたことから県では、自立した消費者の育成のため、各地域に出向いての高年者講座、ヤング講座等幅広い世代に対する啓発、研修を充実するとともに、県下全戸に架空請求被害防止シールを配布いたしました。 また、マスコミ等で犯罪の手口や被害防止策等が報道されたこともあり、今年度の苦情相談は八月末現在で八百七十三件と、昨年度に比べ激減はしております。 なお、架空請求に係る事業者名の公表については、各都道府県消費生活センターからの情報を国民生活センターが取りまとめた上でホームページに掲載しております。 県でも、できるだけ早い段階での事業者名の公表に努めてまいります。 今後も、より一層、消費者への広報、啓発、情報提供など被害防止対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、インストラクターの養成についてでございます。 三十歳未満の方からのインターネット等に関する苦情相談件数は平成十五年度から急増しまして、平成十六年度は平成十四年度に比較すると七倍以上になっていることから、学生や若年勤労者に対して、ヤング講座などを通じ、インターネットや携帯電話に関する悪質商法に注意するよう呼びかけております。 また、最近では、インターネットの普及に加え、中学生の約二割、高校生の約九割が携帯電話を所持していることから、子供のころからの消費者教育が大変重要になっております。 このため、本年度は、みらいを担う消費者教育推進事業に取り組み、小学生から高校生、大学生、若年勤労者までの各世代に対して賢い消費者を育成する事業を行っているところであります。 議員ご提案のインストラクターにつきましては、実効性や費用対効果の面から検討すべき課題が多いと考えておりまして、教育現場やNPOなどとの連携により対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、県立大学法人化の取り組み方針についてでございます。 法人化は、大学の自主性と自己責任の確立を通して、教職員一人一人が大学運営に積極的に参画し、一体となって大学の活性化に取り組む意識改革を目指しております。そのために、現在さまざまな制度の新設や改善に取り組んでおります。 まず、運営に当たっては、理事会や審議機関に学外者を登用することによって、外部の意見等を積極的に取り入れます。 人事制度の面では、任期制や裁量労働制など新しい制度を導入するとともに、教職員のインセンティブを高めるための業績評価システムを構築し、業務の改善や研究費配分などに適切に反映していく仕組みを検討いたします。 次に、財務・経営の面では、アウトソーシングによる事務処理の簡素化など経費節減に取り組むとともに、収入の面では、文部科学省の競争的補助金や科学研究費の積極的な獲得を目指すほか、民間企業との共同研究や受託研究など外部資金による研究を進めます。 さらに、国の認証評価機関や今議会に提案しております評価委員の評価を受けるほか、教員の自己評価制度を充実するなど、評価の仕組みを確立することとしております。 こういったさまざまな取り組みを通して、看護科学大学では国際的な水準で活躍できる自律した看護専門職を、また、芸術文化短期大学では地域の芸術、文化の担い手となる人材を育成することによって、地域社会に貢献できる魅力ある大学にしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 阿部福祉保健部長。  〔阿部福祉保健部長登壇〕 ◎阿部実福祉保健部長 改正介護保険制度の普及啓発等の取り組みについてお答え申し上げます。 今般の制度改正は、制度の持続可能性の確保や明るく活力ある超高齢社会の構築等を基本的視点として見直されており、予防重視型システムへの転換が大きな柱となっております。 具体的には、新たに軽度の認定者を対象に要介護状態等の軽減や悪化防止のためのサービスを始めますとともに、虚弱高齢者等を対象に地域支援事業を創設し、効果的な介護予防事業を行うもので、これらの介護予防マネジメントにつきましては、新たに設置されます地域包括支援センターで一体的に行うことになります。 制度改正が円滑かつ効果的に実施されますためには、まず、これらの制度改正の内容を実施主体である市町村が十分に理解することが肝要でございます。このため、随時、担当課長や担当職員の会議を開催し、介護予防等の新たな事業にも積極的に取り組むよう要請してまいったところでございます。 また、高齢者を初め県民の皆様の理解とご協力が不可欠ですので、市町村広報誌や地域ごとの説明会の開催等によりましてきめ細かく住民の方に周知を図るよう市町村に要請いたしますとともに、県におきましても、事業者への説明会の開催などによりまして制度の啓発に努めておるところでございます。 さらに、地域住民の方々の意見が反映されますよう、市町村介護保険事業計画策定委員会への被保険者代表等の参画や、市町村が推進する健康づくりや介護予防の取り組みへの老人クラブやNPO等住民組織の参加促進につきましても十分配慮するよう、市町村に助言しているところでございます。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 深田教育長。  〔深田教育長登壇〕 ◎深田秀生教育長 ご質問の四点についてお答えいたします。 まず初めに、文字・活字文化振興法についてお答えいたします。 映像文化、インターネット文化の進展やこれに伴う読書離れ、活字離れ、さらには子供たちの読解力の低下等が指摘される今日、国民の本や新聞など活字に親しみやすい環境をつくることを目指す文字・活字文化振興法が制定されましたことは、まことに時宜を得たものと認識しております。 県教育委員会といたしましては、国や市町村と連携し、県立図書館を初めといたします公立図書館の蔵書の充実、地域や学校における読書活動の推進、学校における国語教育の充実等に取り組んでまいりましたが、この法律の施行を契機といたしまして、より一層、連携を密にし、文字・活字文化振興法に定める知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、公立図書館等の整備充実等についてお答えいたします。 現在、県内の公立図書館は、県立図書館のほか、二十五市町村中十九市町に二十七館が設置されており、蔵書の充実などを通じて住民の読書需要にこたえ、文字、活字文化の振興に寄与しております。 県立図書館におきましては、県民の読書活動を推進するため、図書を市町村立図書館にまとめて貸し出します団体貸し出しや、個人が県立図書館の図書を市町村立図書館を通じて借りることができます協力貸し出しを実施しています。 また、本年より県立図書館の蔵書をインターネットで検索、予約ができますシステムを導入し、図書館から離れた地域からでも本を借りやすい体制の整備に努めておるところでございます。 さらに、学校図書館等とも連携した調べ学習コンクールの実施、優良図書リストの作成、配布、読み聞かせグループの活動支援などを通じて、県民が読書に親しみやすい環境の整備に努めておるところでございます。 次に、すべての公立学校に設置されている学校図書館におきましては、蔵書の充実を図るとともに、朝の読書や読み聞かせグループの活動などにより読書活動の充実に努めております。 今後、これらの取り組みをさらに充実発展させるとともに、昨年二月に策定いたしました大分県子ども読書活動推進計画を踏まえ、公立図書館と学校との連携強化による図書館の利活用の促進に努めてまいります。 あわせて、県立図書館におきましては、十月二十七日の文字・活字文化の日を初日とする読書週間におきまして文化講演会などの関係行事を実施し、文字・活字文化振興法に定める趣旨の実現を図ってまいります。 次に、学校現場における指導方法についてお答えいたします。 学校教育において、読む力、書く力などの言語力を十分にはぐくむことは重要なことであると認識いたしております。 県教育委員会では、朝の時間を活用した全校一斉の読書活動、学習ボランティアを活用した読み聞かせ活動等の取り組みや、学校、家庭、地域社会が連携した読書感想文コンクールを実施するとともに、本年度から新たに県下の小中学校において、読む力、書く力、話す力、聞く力の言語能力を向上させるための国語力向上モデル事業を実施しているところでございます。 今後とも、国語教育はもちろんのこと、その他の教科や総合的な学習の時間等で読書に親しむ学習活動や図書館を活用した調べ学習等、学校の教育活動全体で計画的、継続的に取り組むとともに、教職員研修の内容を充実させることなどを通しまして各学校への指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 最後に、学校運営協議会制度の導入についてお答えいたします。 現在、全国では、東京都の足立区や京都市など十カ所、二十五の小中学校等において学校運営協議会制度が導入され、学校経営に保護者や地域住民が参画し、家庭や地域の意向を学校教育活動に反映させる取り組みが行われ始めたところでございます。 本県では、豊後高田市立河内中学校が、本年度から文部科学省の指定を受けまして、学校運営協議会と地域の連携のあり方、外部人材の効果的活用のあり方など課題について研究を行っているところでございます。 県教育委員会といたしましては、この取り組みの成果や、既に導入している他県の状況等を十分に調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 福浦総務部長。  〔福浦総務部長登壇〕 ◎福浦裕介総務部長 指定管理者制度に関連して三点お答えいたします。 まず、選定における公平性の確保についてでありますが、審査基準につきましては、サービスの向上のための取り組み内容が適切かどうか、管理経費の削減が図られているのかどうか、企業等の財務状況は健全であるのかどうか等の審査の評価項目とその配点を選定委員会で策定いたしまして、指定管理者の募集とあわせまして、県庁ホームページを通じて公表いたしております。 また、選定につきましては、選定委員会がこの審査基準に基づいて行いますが、審査における公平性、透明性を確保するため、次の措置を講じております。 第一は、選定委員会に外部のアドバイザー二名以上の参画をいただくこと、第二は、応募が想定される公社等外郭団体の代表者、役員等を務めている県職員は選定委員に就任することを禁止すること、第三は、これらの職員が選定に関する便宜供与を目的として選定委員に接触することが地方公務員法上の罰則、懲戒処分の対象となることを明確化するための訓令を整備し、職員の規律を高めることでございます。 次に、現地説明会への参加企業数でございますが、指定管理者の公募に当たりまして、大分スポーツ公園と高尾山自然公園など複数の施設の指定管理者を合同で公募しているケースもあることから、公募する二十の施設について、十四回の現地説明会を八月十日から二十二日にかけて開催をいたしました。この説明会には延べ九十四の企業等の参加がございまして、例えば、大分スポーツ公園、高尾山自然公園でありますと十八の参加があるなど、平均いたしますと六・七の企業が参加していただいたことになっております。 最後に、選定経緯の公表でございます。 指定管理候補者の選定は、審査基準に基づきまして申請者からヒアリングを行い、選定委員会で最終評価を行って決定をいたします。こうした一連の選定経緯の透明性を確保するため、選定の最終結果やそれに至った評価、採点及び選定過程での内容につきまして、個人情報保護の観点も配慮しながら、原則公表することといたしております。 公表の方法は、県庁ホームページで掲載するとともに、情報センター等におきましても県民の皆様が閲覧できるようにいたしたいと考えております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 再質問はありませんか。--伊藤敏幸君。 ◆伊藤敏幸議員 それぞれの項目にご答弁をいただいて、ありがとうございます。 何点かについて、私の考えを申し述べたいと思います。 県警本部長さん、ネット犯罪について、県下の実態、お話をしていただきまして、それに続いて生活環境部長さん、お話でございました。 きょうの新聞にもネット犯罪で初犯に懲役六カ月という記事や、それから、別府では、郵便局員が機転で振り込め詐欺を防ぐ、このような記事がきょう載っておりました。 私は、大分県のアイネスのホームページに文句を言うわけではございませんけれども、先ほど部長さんがおっしゃった架空請求にかかわる悪質業者の公表についても、もうずっと以前から、まさに県民の立場に立ったホームページの立ち上げとか、そういったもの、ほかの都道府県の多くの県、生活センターとか、アイネスに名前が変わりましたけど、そういった生活相談をするところが、例えば、これは宮崎県でありますけども、こういうふうに、悪質事業者の一覧と、だあっともう。例えば、今、部長さん答弁なさった、アイネスをホームページで引いて、国民生活センターまで引いていく、その作業すらわからない人もおるわけでありますから、やろうと思うたらどうしてできないのかというのを、もう何年も前から私思っております。ほかの都道府県のホームページを引いたら、悪質業者の一覧がぱあっと出てくる。そういうこと一つとってみても、やはり事はもう、こういうふうに日常、社会的に弱い人たち、高齢者は言うに及ばす、若い人たちも巻き込まれる危険性、いつもあるわけでありますから、そういったものに対する県の取り組みも、やっぱりそういう消費者の立場、弱い人の立場に立つ、そういう行政のあり方をいち早く導入してもらいたいというふうに願うものであります。 引いてみると、「架空請求にご用心」と、こういったものがカラーでぱあっと出ると、ああ、大体どういうふうなところからはがきが来たら危ないなとか、わけわからぬはがきが来るときは危ないんだという認識を、県みずからが我々県民に、それから弱者に教えていくことが私は大事だろうと思うわけであります。 まして、今、県警本部長さん、さっき言うた中に、全国ネットの中でも大分でそういった主犯格が捕まったと。そういったことが現実的に行われているということに、ぜひ対応を機敏にしてもらいたい、このように思います。 それから、トリニータのことについてでございます。 聞いている範囲、それからきょうの新聞の報道等によりますと、スポーツ財団から二億円を融資した、今月分の給料はそれで賄いができたということでありますけども、じゃあ、これで終わるのか。そういうことにはなっていないわけです。例えば、答申の中にいろんなことを書かれているということを知事の方からお聞きしましたけれども、じゃあ、これ、ことしいっぱいに、新聞の報道によると、あと四億円を用意しなければ経営そのものがもう成り立っていかないし、特に選手の給料とかも含めて、もうにっちもさっちもいかぬというふうなことが、もう目に見えておるわけです。じゃあ、そういう事態に対応するために、どういうふうに経営者、大分フットボールクラブというものは、今の段階からどういうふうに行動を起こし、あと足りない四億円の調達のために努力をしているのか。 私は、県が、例えば株主、発言権があると言っていいのかどうかわかりませんけれども、大株主であると理解をしておりますけども、そういう県の立場からいくと、公的資金をこれから先、また来月か、その次かわかりませんけれども、残る四億円をああいうふうな形で、県の公的資金の導入しか、もう頼るすべはないんだ、そういうふうになってきたときに、じゃあ、知事さんは、県民の知事という立場で、一昨日、トリニータは後世に残す大分県のまさに財産というニュアンスのお話もなさいましたけども、その辺のところ、地域貢献も含めたトリニータの存在感、このことは私もよく理解をする一人でありますけれども、万が一、六億円という公的資金がこの短期日のうちに導入されるということが前提で事が進むということであれば、これはまさしく県民の理解は本当に得られるのかということが問われると私は思うわけでありますけども、そういった意味で、これからのいわば公的支援のあり方について、そういうおそれはないのか、そのときの知事の決断はどうなされるのかということも含めて、再度、この危機的状況に陥った今のフットボールクラブの現状について、もっともっと透明感を持って、ありとあらゆる意味の県民に情報開示を含めた理解を深めていくことが大事ではないのか。もっともっと経営責任というものがオープンにされ、論議されていかなければいけないんではないかという点を含めて、もう一回、お答えをいただければありがたいと思います。 ○阿部順治副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ただいまの大分フットボールクラブの問題について再質問をいただきました。 ご心配のとおり、大分フットボールクラブの経営再建、並大抵のことではないわけでございます。大きく二つ問題がございまして、一つは、八年間の長期計画として経営構造を立て直していかなきゃいかぬという問題でございます。 支出を十八億円ぐらいをベースにして抑えていく。そして、収入の方も、入場料収入の増大だとか、あるいはスポンサー収入の増大といったようなことをやっていかなければならない。あわせて、増資をやって経営の安定を図っていかなきゃならぬというような構造的な問題が一つあります。 もう一つの問題は、加えて短期的な資金ショートにどう対応するかという問題でございまして、今年度やっていくために、ご指摘のとおり、合計六億円の資金が必要になるわけでございます。で、二十一日までに二億円どうしても必要だということでございました。 私ども、この二億円の融資をするに当たって、いろんなことを考えたわけですけれども、一つは、最初に申し上げました、長期的なこの八カ年再建計画が果たして成り立つものであるかどうかという点が一つ。もう一つは、二億円を融資するのはやるとしても、あとの四億円、これまた、お金がなくなったから何とかしてくれと、こう言われてもどうにもならぬわけですから、その四億円、今年度じゅうに要るという四億円について見通しがあるのかということについても議論をさせていただきました。そして、今のところ、この四億円につきましては、その大半がスポンサーによる支援ということで見通しが立っているという状況と伺っておりますので、そこのところは、四億円のところ、これから年度内に要る分についてはある程度の見通しが立っているというふうに考えている次第でございます。これは、何としても会社の自己努力でやってもらわなきゃいかぬ。もうこれ以上は追加的にはできないということははっきりしておりますし、今回の融資実行に当たりましても、そこのところはよく確認をしているところでございます。相当の、大半の部分はもう既に見通しが立っているというふうに聞いております。 それから、もう一つ、やはりフットボールクラブ、これから県民のチームとしてやっていくためには、経営責任を明確にし、そして情報開示をしっかりやっていくという、このことについてのご意見、ご指摘もございます。 もうそのとおりでございまして、経営責任については、経営陣自体、よく痛感をしていると思います。どういうふうな責任をとるのかということについては、彼らがしっかりと考えてくれるというふうに考えます。 それから、もう一つ、情報開示については、これまではうまくいっているからいいだろうという感じがかなりありましたけれども、やっぱりこれからは、極端な話、はしの上げ下げまでしっかりと県でも見ていかなきゃいかぬというふうに思っておりますし、そのことについて県民の皆さんにも開示を迫っていきたいというふうに思っております。 ○阿部順治副議長 以上で伊藤敏幸君の質問に対する答弁は終わりました。 安部省祐君。  〔安部議員登壇〕(拍手) ◆安部省祐議員 久しぶりの質問の機会を与えていただきました皆さんに心より感謝を申し上げます。 一般質問も、私で最後の質問者となりました。皆さんには大変お疲れのことと思いますけども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 そしてまた、いろんな面での厳しい時代ですけども、それについても少し触れながら質問してまいりたいと思います。 初めに、県民の夢と希望という観点についてであります。 バブル崩壊後の日本経済は、国や地方の財政にも大きな影響を与えました。それまでの右肩上がりの経済成長や土地神話が崩れ去り、少子・高齢化、雇用不安、若者の職業観の変化、ニートなど数え切れないほどの現象が起こりました。 また、この間に世界情勢も一変し、中国などアジア諸国の台頭やユーロの誕生など、日本を取り巻く政治、経済の環境も大きく変化しました。それに伴い、日本の国際競争力は相対的に低下し、製造業の海外移転も加速されました。最近でこそ、キヤノンなどの製造業の国内回帰現象はあるものの、ものづくりを基本とした日本経済は大きな転換を余儀なくされております。 さらに、戦後続いてきた我が国の中央集権体制はさまざまな制度疲労を来し、官から民へ、国から地方へという大きなうねりが起こってきたのも当然の成り行きかもしれません。 国家財政は毎年三十兆円を超える借金をし、本県も一千億円の借金を続けて、ようやく予算が組める状態であります。 このような時代背景の中で広瀬知事は、知事就任からの二年間、経済産業省で培ったノウハウ、人脈により、行財政改革プランの策定やごみゼロ運動の推進、キヤノンを初めとする企業誘致に遺憾なく手腕を発揮されてきました。 しかも、行財政改革の初年度実績は目標を大幅に上回り、ほか、懸案事項でありました新産都六号C地区に係る日産自動車との和解交渉も成立させ、岡団地問題も先般、キヤノンの新工場立地により解決するなど、着実に問題解決を図っております。このような知事の実績に対し、県民も満足感を示しているのではないでしょうか。 特に、行財政改革は、その取り組みを怠ってはならないものであります。県は、本年の第一回定例会において、今後の財政収支の見通しを発表しました。その中で、今後の懸念材料として、老人医療、介護保険等の扶助費の増加、地方交付税改革、特に十九年度から本格的に償還を迎える国の交付税特別会計の状況から大幅な交付税削減が見込まれることを挙げております。 くしくも、次期選挙は平成十九年春であります。私は、来るべき平成十九年度予算編成においては、国の動向が明確となり、県も先行きが見えてくると思います。県民は、長いトンネルの出口が何とか見えてこないか、大きな期待を持って県政を見守っているわけであります。 ちょうどことしは、知事任期四年の折り返し点であります。新長期総合計画の策定は、既にパブリックコメントも終了し、今月七日には県民会議に最終案が提出され、今議会において我々議員にも説明されたところであります。 そこで、行財政改革の後に続く夢と希望という観点で、今度の新長期総合計画に知事はどのようなグランドデザインを描いているのか、お伺いいたします。 次に、同じく県民に夢と希望を与えるという観点から、ラグビーワールドカップについてであります。 現在、本県は大変厳しい行財政改革中でありますが、行革プランにもありますように、改革は財政の健全性を確保するための手段であり、決してそれ自体が目的ではないはずであります。今は県民に少なからず痛みを与えつつも、平成二十年度までの改革のその先には夢と希望のある県政を実現するという真の目的があるわけであります。 そうした中、その夢と希望の実現に向け策定中の新長期総合計画には、単に計画にとどまらず、象徴的かつ具体的なものが県民にとって必要ではないかと考えるのであります。私は、その候補としてラグビーワールドカップの大分開催を挙げたいと思います。 ラグビーワールドカップは、サッカーのワールドカップと比較するとその歴史は浅く、一九八七年にオーストラリアとニュージーランドの共催で第一回が開催され、以降、二〇〇三年のオーストラリア大会まで計五回開催されております。日本代表も、五大会連続してアジア代表として出場しております。 二〇〇七年の第六回大会はフランスで開催されますが、日本は、その四年後の二〇一一年、第七回大会に開催国として立候補しております。本年五月十八日付の大分合同新聞でも報道されましたが、その会場候補地として本県のビッグアイが予定されております。 ラグビーワールドカップは、日本ではそれほど認知されておりませんが、第五回のオーストラリア大会では百八十万人を超える観客動員があり、また、インターネットには四億九千万回のヒットが記録されるなど、国際的には非常にメジャーなスポーツイベントであります。 加えて、大分県民にとってラグビーは、大分舞鶴高校の全国大会での活躍や本県出身選手の大学、社会人ラグビーでの活躍などにより、かなり身近なスポーツであり、県民の関心も非常に高いものがあります。 二〇〇二年のサッカーワールドカップを大分に招致しようとしたとき、県民の関心は余り高くなかったと思います。しかしながら、大分県民は、サッカーワールドカップを見事に成功させ、世界の人々との交流やボランティアとしての参加など貴重な体験をしました。そのような経験を持つ大分県こそ、ラグビーワールドカップという国際的なビッグイベントを開催するにふさわしい地であると思うのであります。 ビッグアイの活用という側面からも、平成二十年に大分国体が予定されているものの、それ以降のビッグイベントが決まっていない現状からすると、ラグビーワールドカップ開催は大いに意義あるものと考えます。 もちろん、大会を開催するとなると応分の費用負担は必要になると思いますが、開催される二〇一一年には行財政改革も終了し、健全な財政のもと、適切な費用を負担するのは可能となっているはずですし、また、そうなっていなければ大変な事態であります。 ラグビーは、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンのスポーツであります。一人一人の個性を生かしながら、力を合わせスクラムを組み、目標達成へと向かう精神が今こそ大分県民に必要であり、その象徴としてラグビーワールドカップ開催は、それにふさわしいイベントであります。 そこでお伺いいたします。 二〇一一年の開催国は十一月に決定する予定ですが、仮に日本が開催国となった場合、大分開催に向け、県はどのような対応をするのか、現時点での考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、県のさまざまなシステムについてであります。 まず一点目は、予算編成のシステムであります。 平成の市町村合併が進んだ今、地方自治体はさらなる地域間競争に打ち勝たなければなりません。その際、必要なのは、人員削減はもちろん、効率的な組織の構築と必要な社会資本の整備などの事業費の確保であります。 県の平成十七年度一般会計当初予算で人件費、公債費などの義務的経費が占める割合は五三・九%、三千百八十六億円に及びます。そのうち、人件費は三〇・一%、千七百七十七億円となっております。 一方、社会資本整備などに充てる投資的経費は二六・七%、千五百八十一億円、補助費などのその他の経費が一九・四%、千百五十億円となっており、施策がハードからソフトに移行しているとはいえ、義務的経費が過半を占めるようでは健全な財政構造とは言えません。 また、道路や河川整備などの社会資本整備や治山治水などの県土保全の経費は、まだ不足していると言わざるを得ません。 このような観点から行財政改革の断行は必要不可欠ではありますが、さらに商工業や一次産業の振興、少子・高齢化対策などの福祉施策の推進など山積する課題に取り組んでいかなければなりません。 幸い大分県は、広瀬知事の見事な手腕により、先般のキヤノン新工場立地など、全国に比べても企業誘致の優等生でありますが、農林水産業は、担い手の高齢化や不足など、活性化の決め手に欠き、厳しい状況が続いております。 こうした中で、予算の効率化、財源の捻出をいかにして図るかが重要となります。 現在、県において行財政改革プランを積極的に推進しており、平成十六年度決算では百四十二億円の大幅な収支改善を達成しました。 また、今年度の当初予算編成に当たっては新たに部局枠予算を導入し、四十九の新規事業創出や六十四の事業廃止、終了などのスクラップ・アンド・ビルドが進み、導入初年度から各部局が主体性を発揮しているところであります。 一方、他県に目を転じてみますと、鳥取県では、財政課職員が直接現場に出向き、例えば、道路整備に当たり、国の基準どおりの幅員や歩道が必要か否かなど、個別、具体的に査定をしているようであります。この取り組みは、要求する側と査定する側との議論が深まり、より効率的、効果的な予算編成に資するのではないかと考えます。 また、和歌山県では、今年度から包括予算制度、これは本県の部局枠予算と類似の制度でありますけども、この制度を導入したことに伴い、具体的な予算の執行状況を調査した結果、競争入札の導入などにより、六月時点で前年度に比べ、約一億四千万円を節減できたということであります。同県財政課は、来年度から節減額に応じて一定割合を予算枠に上乗せするメリットシステムを導入する予定で、執行状況調査は毎年度二回程度行う方針ということであります。 私は、このような他県の先進的な試みは、行財政改革を進めるに当たって、職員のやる気を引き出すためにも、ぜひ本県でも実施すべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、公共工事の入札についてであります。 県では平成十六年度に、電子県庁の取り組みの一つとして、手続の透明性、公正性の向上などを目的にインターネットを利用した電子入札の開発に着手し、いよいよ平成十八年度から従来方式と並行してスタートし、十九年度からは電子入札に一本化するとのことであります。 電子入札の運用に当たっては、入札に参加する企業が運用開始におくれないよう、インターネットへの接続など必要な環境を整えるとともに、操作方法を習得することが重要でありますが、中小建設業者の方からはこうしたことへの対応のおくれを心配する声も聞いているところでありますので、円滑な導入をくれぐれもお願いしておきます。 さて、公共工事には品質の確保がとりわけ重要であることは言うまでもありません。しかしながら、近年、公共工事の減少傾向が続き、受注競争も激しさを増す中、著しい低価格でのダンピング受注が増加しているようでありますが、これは工事の品質の確保に支障を及ぼしかねず、下請へのしわ寄せ、安全対策の不徹底等につながることが懸念されることから、発注においては、高い技術力を持ち、地域にも貢献し、適正な施工が可能な建設業者を積極的に評価していくことが肝要であると考えております。 県では、従来から建設工事に係る入札参加資格の格付に当たっては、建設業法に規定する経営規模や経営状況など経営事項審査の点数、いわゆる客観点数に、工事成績や工事経歴、さらにISO認証の取得や障害者雇用の状況など企業の社会的貢献の事項等を点数化した、いわゆる主観点数を足し合わせて判定していますが、要件設定型一般競争入札の参加条件や指名競争入札の選定条件としては客観点数のみを使用しているようであります。 そこで、県工事の発注に当たっては、建設業の健全な発展を促進する観点からも、企業の工事成績や工事経歴などとともに、社会的、地域的な貢献も適切に評価するため、この主観点数をあわせて評価すべきであると考えますが、ご所見をお伺いします。 三点目は、システム開発についてであります。 国を初め全国の自治体は、e-JAPANの構築を目指して、電子政府、電子自治体の推進を加速しております。本県におきましても、既に昨年の十月から競争入札参加資格審査申請書など百一の電子申請と芸術会館など六つの公共施設の予約が県庁ホームページ上でできるようになっております。 また、県庁内の電子化も進められており、e-オフィスシステムの稼働に加えて、文書管理システム、いわゆる電子決裁も始まっております。さらに、今年度当初予算には、総務系事務一元化のためのシステム開発費が、債務負担行為も含め、三億二千万円余り計上されました。 私は、このような電子化の取り組みは、時代の流れ、要請であり、住民サービスの向上のため積極的に推進すべきものと考えますが、一つ気になるのは、システム開発費の削減という視点をしっかり持っているかどうかという点であります。 これまでに数多くのシステム開発が県で行われておりますが、果たしてどのくらいの予算を使ったのか、見当がつきません。 また、システム開発に当たって、全庁的に司令塔になる役職者や専門家がいるのかわかりませんが、企画振興部のIT推進課が基本的にその役割を果たしているものと思います。 例えば、長崎県では、システム開発に当たって、四年前に知事みずからが民間企業から専門家を招聘し、総務部の特命参事監に任命し、この専門家が全庁の司令塔となり、地元の中小システム会社への発注を拡大し、加えて県のシステム開発費の削減に大きく貢献しております。この専門家は、「ざっと年間十億ぐらいは開発費を削減できているはず」と発言しております。 長崎県の集計によると、昨年度に発注したシステムは合計九十六件で、そのうち七十三件、七六%を地元中小企業が受注し、平成十四年、十五年度合計で四八%だったのに比べ、地元受注率が大幅に上昇したとのことです。 さらに、受注金額ベースでも、昨年度は三二・七%と、平成十四、十五年度の一五・一%から大きく増加し、他県の数%程度という実績と比較しても大きな成果を上げております。 このように地元企業が受注できるのは県独自の発注手法をとっているからで、まず、情報システム化する業務で必要な画面をデザイナーなどに発注し、そのデザインから必要なデータベースの詳細、さらに具体的な仕様書づくりも発注します。最後に仕様書をもとに情報システムを入札にかける仕組みで、情報システム自体の発注も、小口に分割して中小企業でも受注しやすくするシステムとなっております。 本県でも、行財政改革の折に、経費削減は至上命題であり、また、地元企業への発注という観点からこのような取り組みはぜひ必要と考えます。しかも、情報発信側の一方的な押しつけではなく、受信する側の要求に応じたシステム開発という点で注目に値するものであると思います。 そこで質問をいたします。 まず、今年度の知事部局、教育委員会、警察本部を合わせた全庁のシステム開発の予算額はどの程度になるのか、主なものを例示してお答えください。 次に、システム開発費についてどのような手法で予算化しているのか、お尋ねいたします。 三つ目に、システム開発に当たって、精通した専門家、司令塔を配置すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。 四つ目に、システム開発に当たり、これまで多くがそうであったように、縦割り型のシステムから、部局横断的な相談業務のリンクであるとか、県民サイドから見て便利さを享受できるシステム開発についてどのように検討していくのか、お聞かせください。 次に、アンテナショップについてであります。 ことしの第一回定例会において、商品競争力の強化、大分ブランドの確立等の課題に総合的に取り組む場として、県は首都圏にアンテナショップを開設することを表明しました。 さらに、六月の第二回定例会において、アンテナショップは、新鮮なしゅんの食材を使った料理とゆとりあるいやしの空間を提供するレストランを中心に展開し、洗練された都会と心地よい田舎の融合を目指すとの答弁もありました。 アンテナショップでは、提供する料理を通じて得られた消費者の生の声や売れ筋情報などを直接、地元にフィードバックし、生産、商品開発に反映させ、素材や商品のレベルアップにつなげていくとともに、県内で研修を受けたスタッフが大分の語り部として産地や素材のこだわりを説明し、情報発信をしていくということであります。 知事も常々話されているように、県内各地には誇るべき農林水産物が豊富にあります。それらを首都圏から全国に向け情報発信した上で、消費者からの声をそれぞれの商品開発に生かしていくという発想はまことにすばらしいものであり、大いに期待をしているところであります。 しかしながら、一方で幾つかの課題もあると考えます。 まず、今回のアンテナショップの目的は、あくまでも県内農産物の競争力を強化し、それを安定的に供給、販売できる仕組みを確立することであって、単に東京に県営のレストランをつくることではないはずです。 コンセプトとして、女性をターゲットにし、洗練された都会と心地よい田舎の融合というフレーズを打ち出しておりますが、余りショップ自体の魅力づくりに重きを置き過ぎると、ショップの経営ばっかりに目が向いてしまい、本来の県として果たさなければならない県内の農家や商工業者のための施策であるという視点を見失うのではないかと危惧しているところであります。 また、ショップの開設には一億七千万円の予算が計上されており、そのうち工事費が七千四百万円となっております。幾らアンテナショップを都会に必要ないやしの空間にするといっても、利用するのはもっぱら東京の人々であり、頻繁に東京に出張するような県内の方であれば利用可能ですが、ほとんどの県民は利用したくても利用できない施設であります。店内装飾については、十分に検討した上で施工していただきたいと思います。 そこで質問でありますが、アンテナショップでは関アジ、関サバを筆頭に地鶏や手づくりの豆腐などを提供する予定であり、こうした食材の認知度が高まると思いますが、鮮魚や肉類の生鮮食料品の物流をどのように考えているのでありましょうか。 大分空港では、他県に見られるような深夜の貨物専用機も就航しておりません。せっかく名前が売れても、肝心の物流が確立していなければ、その後の流通もうまく展開できないのではないでしょうか。 また、ショップ内での顧客の評判を情報収集し、それを直接、地元にフィードバックさせるということでありますが、実際に商品開発につなげていくための仕組みはどのように考えているのでありましょうか。 さらに、首都圏で評判になった食材などの商品を一般の消費者に安定供給していくためにどのような方策をとろうと考えているのでありましょうか。 以上、三点について県の考え方をお尋ねいたします。 最後に、大分トリニータに関する問題についてであります。 この問題は、一昨日、我が党の渕議員、また、先ほどは公明党の伊藤議員から取り上げられ、県の考え方をただしましたが、さまざまな問題点を抱えていると思われますので、ここで意見を述べさせていただきます。 そもそもトリニータの経営危機は、本年三月期決算に経常損を四億一千五百万円余り計上し、累積損が七億二千五百万円にも上ったことが事の始まりであります。結果、三億四千万円にも上る債務超過という数字が出てきたということは、通常で考えるならば倒産状態に陥っているということになります。 株主総会が六月に開催されておりますが、この時点で、民間からの資金調達は不可能であり、資金ショートの可能性を否定できない状況になっていたはずであります。 経営陣としての責任を株主総会で議論されたはずでありますが、県民の税金を出資している株主としての大分県の責任はどうなっているのかという疑問もあります。 さらに、実質倒産状態にあるトリニータが、ある意味で大分県に貢献をしているということをかさに開き直っているような感じで、何も手を打たずに、公的資金導入しかないということで納得がいくかといえば、そう簡単に片づけられるものでもありません。 さきの渕議員の答弁で、知事は経営諮問委員会をつくらせ、議論をし、その上で公的資金を投入するという離れわざを実施いたしましたが、そこでの経営者の努力がどこにあったのか、見えずじまいであります。 二億円という公的資金を投入するに当たり、ただ単に公的な役割があるからといって、努力の姿も見せずに決算で大赤字を計上し、しかもその上にあぐらをかいているような姿は決して許されるものではありません。 この際、債権者であり、株主である大分県が経営陣を一新させ、健全経営に向かわせなければ、公的資金を投入する意味がないということは言うまでもないことであります。 この際、経営内容を全部、究極の株主である県民に公開し、そして経営責任をしっかりととった上で、再生トリニータとして出発しなければならないと思います。 県民の夢を壊すことなく、継続可能な経営状態を確保するためにも、しっかりとした対応をしていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○阿部順治副議長 ただいまの安部省祐君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 安部省祐議員には、夢と希望の県づくりとあわせまして、県の予算、情報等のシステムの見直しについてご質問いただきました。大変、一方は前向きの県づくり、他方は行革の観点からも非常に重要なことでございまして、傾聴をさせていただいたところであります。 私の方から、まず、大分県のグランドデザインについてお答えを申し上げます。 新長期総合計画は、県民が夢と希望を持って心豊かに暮らせる二十一世紀の新しい大分県づくりを目指すという思いを込めまして、基本目標に「県民とともに築く安心・活力・発展の大分県」を掲げて策定したところであります。 策定に当たりましては、県民中心の県政を基本方針といたしまして、本県の将来像についてご意見を聞かせていただくとともに、県民の考えを計画に反映させるために、NPOなど各種団体のリーダーや第一線で活躍している企業関係者、学識経験者など七十七名を委員とする県民会議を設置いたしまして、構想段階から延べ三十四回にわたって熱心に、委員の言葉をかりますと、まるで我が子を育てるような議論を積み重ねていただきました。 また、企業、農林水産業、関係団体など六百名を超える方々のご意見を伺うとともに、市町村長へのヒアリングや県民、事業所、高校生を対象とした五千名へのアンケート調査、二度にわたるパブリックコメントなどを実施したところであります。 計画策定の構想段階から県民が参画することはこれまでにはなかったことでありまして、まさに県民によって練り上げられた県民の夢と希望に満ちた計画ができたと考えております。 計画では、こうした県民の声をまとめ上げまして、安心して心豊かに暮らせる大分県、知恵と努力が報われる活力ある大分県、人材あふれる発展の大分県の基本理念のもとに、八つの重点戦略を掲げまして、本県の目指す方向と集中的に取り組むべき課題を掲示しております。 「安心」の分野では、県民総参加によるごみゼロおおいた作戦を展開し、全国に誇れる美しく快適な大分県の創造を目指します。 また、合計特殊出生率全国十位以内を目指すなど、子供を産み育てることに喜びを感じられる環境づくりや、高齢者や障害者を初め、だれもが住みなれた地域で生き生きと生活できるように、県民が支え合う福祉コミュニティーづくりを推進してまいります。 「活力」の分野では、おかげさまで最近とみに集積度を増しておりますものづくり拠点をベースに、おおいた産業活力創造戦略を展開し、地場企業と進出企業とが連携し、ともに発展していく二十一世紀型産業クラスターの形成など、活力あふれる産業づくりを目指します。 また、消費者の心をつかむ安全、安心な農林水産物を生産し、恵まれた自然環境や景観などの大分らしさを付加して、全国に通用するザ・オオイタ・ブランドを確立し、もうかる農林水産業を目指します。 さらに、自然、温泉、文化、食材などの本県のすぐれた地域資源に磨きをかけて、観光と地域づくりが一体となったツーリズムを振興して、住んでよし、来ても楽しい大分づくりを推進してまいります。 「発展」の分野では、小学校三十人学級の拡充や学校規模の適正化を初めとした高等学校の改革など教育改革を着実に推進して、子供を大切にはぐくみ、将来の夢を実現できるように応援するなど、大分県のあすを開く人づくりに取り組んでまいります。 また、人、物、情報の交流を拡大するために、東九州自動車道宇佐-椎田間、あるいは津久見-北川間の早期事業着手あるいは完成や、ブロードバンド世帯普及率七〇%を目指すなど、広域交通網や高度情報通信網を着々と形成してまいります。 この計画は、策定することが目的ではなくて、これからがスタートでありまして、県民の皆さんがこの計画を自分のものとして、目標の実現に向けてともに汗を流していただくことを期待しておるところであります。 また、この計画を着実に進めるためには、一方では、持続可能な財政基盤の確立が必要でございます。車の両輪として、行財政改革を今後とも強力に実行していきながら、計画の達成を図っていきたいと考えております。 計画の推進に際しましては、計画内容の進捗状況を公開し、フォローアップも県民中心で行うなど、多くの方々の参画をいただく仕組みをつくって、その都度ご意見を伺いながら、県民とともに「安心・活力・発展の大分県」を築いてまいります。 次に、アンテナショップについてのご質問でございました。 アンテナショップは、大分ブランドの確立と県内の生産振興等を目的として、大消費地である首都圏につくる県民のためのいわば挑戦の舞台であります。意欲ある多くの方が積極的にこの舞台を活用することによって、地域の活性化につながるものと期待をしているところであります。 しかし、これを実現するためには、議員ご指摘のとおり幾つかの課題がございます。 まず、生鮮食料品の物流についてでありますけれども、レストラン運営に当たっては、食材の適正コストでの輸送が極めて重要な課題であります。大分の食材を使っている東京の飲食店を見ますと、卸売市場からの流通、流通業者による直送、生産者からの宅配等を食材の特徴に合わせて利用している実態にあります。食材によって物流のあり方も変わるために、現在、アンテナショップ開設準備室が食材ごとにきめ細かく流通業者や生産者等と協議しておりまして、今後、具体的な物流ルートを食材ごとに決定していくということになると思います。 次に、商品開発につなぐ仕組みづくりであります。 ショップでは、スタッフが語り部として商品について説明するとともに、お客様の声や料理人の評価を生産者に伝えていきます。これによりまして、生産者が消費者に支持される食材づくりに磨きをかけることができます。 また、生産者や地域の方々が消費者の声を直接聞く場として地域フェアを定期的に実施するとともに、食品産業研究所で加工法やデザイン等商品開発に向けた支援をしていきます。 さらに、生産、販売の両面で消費動向を先取りすることも大切であります。最近、首都圏ではジャンボシシトウのような新しい食材が出回り始めていますけれども、このような動向をいち早くキャッチして、生産者や生産団体に情報提供していきます。 次に、首都圏への食材の安定供給については、量販店や外食産業からの要求にきめ細かく対応する流通業者の役割が重要であります。アンテナショップが生産者と消費者をつなぐ橋渡しの機能を担う中で、流通業者の育成を図り、消費者ニーズに対応した産地づくりを進め、安定供給の体制を整備していきます。 また、アンテナショップでは、インターネット上にもショップを開設し、評判の食材等の取り寄せができるようにするとともに、首都圏での取り扱い店舗の拡大に努めるなど、消費者の利便性を高める中で県産品の販売を促進してまいります。 いずれにしましても、アンテナショップは大分ブランドづくりの大切な拠点でありまして、ブランドがつくられていくことで、単に県産品の販路拡大のみならず、大分ファンの獲得による観光誘客など波及効果が大きいことから、大分としてふさわしい整備をしたいと考えております。 なお、アンテナショップの経営に当たりましては、消費者ニーズに機動的、弾力的にこたえていくというために、民間的手法を活用しながらやっていくということが非常に大事なことではないかというふうに考えております。そういった工夫もしていかなければならないというふうに思っております。 次に、大分トリニータについても、まことにご心配をおかけしております。 ご要望の点につきましては、全くそのとおりだと思いますけれども、私から幾つかお話をさせていただきたいと思います。 大分フットボールクラブの経営については、昨年、メーンスポンサーが撤退した後、厳しい経営状況が続いておりまして、県としても関心を持って見守っていたわけであります。 平成十六年度決算の見通しにつきましても、五月末には把握をしていたわけでございます。大幅な赤字が見込まれるということで、急ぎ、財務状況の把握と分析に努めておりました。 六月の二十九日に株主総会がありました。決算も確定しまして、会社の方から経営の安定化に向けた中期五カ年計画の策定についての提案があったわけです。 その後、策定された計画が実現可能なものかどうか、外部の意見も入れて検討すべきであると考えまして、経営諮問委員会の設立を要請したところであります。 経営諮問委員会では、五カ年計画では無理がある、債務の返済も八年かかるということだから八年計画として見直せということを初め、大変厳しい指摘を受け、やりとりがあったわけであります。 県といたしましては、大分フットボールクラブに対しましてこのような対応をとってきたところでありますけれども、次に、経営内容の公開についてのお話もございました。 ご指摘のとおり、県民の理解を得るためには絶対に必要なことでありまして、県としても指導してまいります。はしの上げ下げまでしっかりと見てまいりたいと思っています。 なお、経営責任につきましては、先ほど伊藤議員にお答えしたとおりでございます。何とぞ、ご理解のほど、お願いいたします。 その他のご質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 ○阿部順治副議長 武田企画振興部長。  〔武田企画振興部長登壇〕 ◎武田寛企画振興部長 まず、ラグビーワールドカップへの対応についてお答えします。 二〇一一年のラグビーワールドカップは、本年十一月に開催国が決まり、開催地、スタジアムについては、日本開催が決定した後に正式に募集されると聞いています。 一方、ビッグアイは、日本が立候補する際の会場候補地として位置づけられており、日本ラグビーフットボール協会からこのような高い評価をいただいているのは非常に名誉なことであります。 ラグビーは、自前でやるのが原点のスポーツであるとも聞いており、大きな開催地負担等がなければ、スポーツ文化の振興、ビッグアイの活用という点からも大分で開催されるのは喜ばしいことであります。 日本協会としては、決定前の誘致合戦などは望ましくないとのことであり、開催地の誘致競争は行われておりません。 いずれにしましても、開催地に関する具体的な条件が示された段階で、関係者や県民のご意見を十分お聞きして、負担の内容や他の開催地の状況等を勘案し、総合的に判断したいと考えています。 次に、専門家の配置についてお答えします。 近年の急速なIT技術の進歩により情報システムは従来の大型コンピューターから高性能のパソコンやサーバー等によるものへと移行しており、庁内でも、業務ごと個別に開発されたものは主なものだけでも二十九システムになっており、今後もふえることが予想されます。 しかしながら、個別に開発されるシステムがふえてくれば、不要な重複を招いたり、利用者の利便性を損なうことにもなりかねないため、議員ご指摘のとおり、システム間の連携をとるための全庁の司令塔が不可欠であると認識しています。 国においても、全国共通のこのような課題の解決を図るため、情報化を総合的に推進する役割を担うCIO、情報統括責任者を育成する研修が地方自治体を対象に今年度から始められたところです。 本県のシステム開発は、これまでIT推進課が大型コンピューターシステムを中心に業務担当課を技術的に支援しながら、できるだけ効率で安価なシステムの開発に努めてきましたし、その過程において専門的知識及び技術を有する職員の育成も図ってきたところです。 長崎県の事例については、県としても関心を持っており、引き続き研究してまいりますが、一方では、職員がシステム全体の設計や進行管理、仕様書作成などを行う専門的能力を高めることが重要ですので、IT推進課が全体的なシステム開発の司令塔としての役割を果たしていけるよう、これまで以上に職員の専門的知識の研さんに努めてまいります。 次に、部局横断的システム等の開発についてお答えします。 これまでの庁内のシステム開発においては、業務ごとに個別の開発が行われてきたため、連携という観点が十分考慮されていなかったのはご指摘のとおりであります。 今後は、電子申請等受付システムなど電子県庁に関連するシステムが急速に拡大していくことから、利用者の利便性の向上のため、部局間、あるいはシステム間の連携が必要となります。 この連携が図れれば、例えば、利用者を本人と確認するための個人認証を一度行うだけで別のシステムでも行政サービスを受けることが可能になるとか、利用者が入力したデータを関連する別のシステムでも利用することで、入力の手間を省き、入力ミスもなくすことができるようになります。 このようなシステムの連携を実現するためには各システムの見直しを行う必要があり、IT推進課において、全庁のシステム把握のため、実態調査に着手したところです。 今後、システムを利用する県民や職員にとって使い勝手のよいものとなるよう取り組むとともに、情報セキュリティーの面からもシステム間で統一がとれた取り扱いを実施してまいります。 以上です。 ○阿部順治副議長 福浦総務部長。  〔福浦総務部長登壇〕 ◎福浦裕介総務部長 私から二点お答えいたします。 まず、予算編成におけるメリットシステムの導入についてでございますが、財政状況が厳しさを増す中にあっては、まず予算編成において真に必要な事業を選択するとともに、その効率的な執行を図ることがますます重要になってきていることは議員ご指摘のとおりでございます。 このため、第一に、予算編成においては、財政課において総合調整を行うとともに、これまでも事業担当部局においても主体的に事業のスクラップ・アンド・ビルドに取り組んでまいりましたが、現場の状況を踏まえ、この取り組みをさらに加速させるために、十七年度から部局枠予算を導入いたしました。 また、重要課題については、当然ながら、予算編成に先立ち、財政課職員が現場に出かけ、問題点の整理に努めております。 第二は、予算の効率的な執行についてでありますが、年度開始早々に予算執行方針を示し、コスト意識を持った予算の執行を強くお願いをしております。 その結果、例えば、大分国際車いすマラソン大会の開会式等の内容を簡素化することによって大会運営費の削減が図られたり、印刷消耗費などの事務的経費については、十六年度で約五千六百万円が節約をされました。 今後は、創意工夫による事業執行、例えば、委託料予算を執行する場合でも、自主的に協力していただけるNPO団体等がいらっしゃれば、そこにお願いすることで委託料を削減したり、また、イベントに際しても、同じ会場で予定されているイベントを同時開催することによって共通経費を削減するような取り組みも努めたいと思っております。さらに、その際には、その削減額を翌年度の新規事業の財源に充てるというシステムを検討してまいります。 次に、システム開発費の予算額と予算化に当たっての考え方でございますが、平成十七年度当初予算におけるシステム開発にかかる経費は、全庁で十四件、約二億二千五百万円となっております。 その主なものですが、公共事業電子入札システムを開発するための経費五千四百万円、地方税の電子申告システムを開発するための経費四千八百万円、県立大学の法人化に向けたシステムの開発経費一千四百万円などでございます。 予算化に当たっては、当該システム開発が行政サービスの高度化、行政事務の効率化という目的に資するものであるのかどうか、また、財政状況が厳しい折、当該事業を緊急に行う必要があるのかどうかを十分検証した上で予算措置を行っております。 さらに、開発経費自体の妥当性につきましては、同種のシステム開発の実績や直近の他県状況などを分析いたしますとともに、例えば、汎用機による大規模システムとサーバー等の小型機によるシステムとではどちらが経費節減につながるのかどうかなど、さまざまなそういう検討を加えまして、従事するシステムエンジニアの総人数と月数を算出いたしまして、予算単価を乗じて積算をいたしております。 なお、予算単価につきましては、システムエンジニアの人件費のほか、企業の開発機器設備費や一般管理費等の間接費を含めて設定をいたしております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 渡辺土木建築部長。  〔渡辺土木建築部長登壇〕 ◎渡辺浩志土木建築部長 公共工事の入札参加条件における主観点数の扱いについてお答えいたします。 本年四月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、価格と品質に総合的にすぐれた内容の契約を行うため、公共工事の発注者が講ずべき措置を定めた基本方針が八月末に国から示されたところであります。 この基本方針を受け、入札参加者の選定における具体的な技術的能力の審査方法等のガイドラインが十月までに国から示されることとなっています。 これを受けて、県においては、地域の実情を踏まえながら入札・契約制度の見直しを進めるとともに、工事発注における主観点数の活用についても検討してまいりたいと考えております。 なお、現在、要件設定型一般競争入札の参加条件などとして、主観点数そのものは使用していませんが、主観点数を構成する評価項目のうち、工事成績や工事経歴については既に使用しているところであります。 今後とも、公共工事における品質を確保するため、入札・契約制度の適正な運用に努めてまいります。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 再質問はありませんか。--安部省祐君。 ◆安部省祐議員 ありがとうございました。 先ほども質問の中で申し上げましたけども、いわゆる時代の変わり目といいますか、節目といいますか、知事は本当にこれまで二年間、いろんな意味での改革にどんどんどんどん突き進んできたと思っております。それは本当に評価に値するものだと思っていますけども、ちょうど、言葉は悪いですけども、今回の香りの森博物館、トリニータの問題は、最後に残された問題といいますか、懸案といいますか、そういったもんではなかろうか。幾つかはまだ懸案事項で残っていると思うんですけども、最大の懸案事項ではなかろうか。まして、今回さまざまな意見がある中で、本当に正念場じゃないかと私は思っております。ですから、これが解決すれば次なるステップに進んでいけるんじゃないか。そうしたときに初めてトンネルの出口が出てくるんじゃないかというふうに思っていますけども、それが解決する中で、一つまだ、ある意味、懸念をしていかなければならない材料があるとしたら、やっぱり職員の問題じゃないかというふうに思っています。この職員の意識改革ができて初めて、すべての形が整うんじゃないかというふうに思っていますけども、そういった中で、やはり知事のスピードについていける職員をどのくらいつくっていくのかというのが一番大事なところじゃないか。また、逆に言えば、そのスピードについていけないがために、逆にイエスマンをつくってしまったんでは何にもならない。だから、いわゆるそのスピードと全部合っていくような職員の体制ができ上がって、改革がようやく軌道に乗っていくというふうに私は思っていますんで、そこら辺を、またこれはやっぱり気合いを入れていかなきゃならぬのじゃないかというふうに思っています。ですから、その辺の、いわゆる過渡期ですから、いろんな、県民に対しての状況も変化してきます。やり方も変化してきます。そうしたときに、現場に出て、いろんな話を聞きながら物事を進めていくときに、やはり、知事でもわからない部分の話というのは、当然、現場であるはずです。それをやはり率直に伝えながら、そしていろんな情報収集の中で総合的に判断していくという体制をぜひつくっていただいて、これから先は、もうある程度、懸案事項が片づけば、これから先は夢ですから、もう夢に向かって大分県を発展させていくということで、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 以上です。 ○阿部順治副議長 以上で安部省祐君の質問に対する答弁は終わりました。 次に、上程議案に対する質疑に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕 ◆加藤純子議員 日本共産党の加藤純子でございます。私は、今回提案された二つの議案について質疑いたします。 まず、第一四八号議案香りの森博物館の売却について、一昨日、追加提案されましたが、県民の議論の余地もないテンポで結論づけられようとしています。しかし、数点にわたって解明されていないことを指摘し、執行部の見解を求めます。 まず、政治責任についてです。 香りの森博物館建設時には、既にバブルは崩壊し、経済の見通しも不安定な時期でした。また、その目的、存在意義、地域活性策、費用対効果などについて県民から厳しい視線が向けられていました。 今、県に求められていることは、経過や今後の方策について、県民議論のための説明責任を果たし、長かった平松県政を丹念に検証し、県民の目線に立った評価を下すことだと思います。 まず、広瀬知事は、このような事態となった原因と責任の所在を明らかにする政治責任があると考えます。香りの森博物館建設事業、委託事業についての評価も含め、知事のご見解をお聞かせください。 次に、目的についてです。 第三の文化として、香りの文化の創造と普及を通じて健康で文化的な生活の向上と豊かな地域社会の創造という当初の目的が、この九年間で達成できたんでしょうか。 バブル期以降にあえて事業を進めたねらいは何だったのでしょうか。 また、名前のとおり、博物館として各種メリットのある博物館登録などしているんでしょうか、お答えください。 次に、運営についてです。 建設費や収蔵品合わせて四十四億円、委託料が九億円、これまで五十三億円も県はつぎ込んできました。まだ建物の県債の償還も三億七千万円も残っている状態です。 民間から見れば、県の姿勢は明らかにお役所的で、コンセプトに対する情熱が欠如していたと指摘する声もあるのです。 これまでの運営方法に問題はなかったのか、運営改善のための努力がどれだけなされたのか、今後の活用として指定管理者制度なども選択肢にならないのか等々、県民への説明責任を果たすべきです。見解を伺います。 次に、県民に対する賠償責任についてです。 おおいた・市民オンブズマンは、今月九日、売却価格などに問題があるとして、住民監査請求しました。 内容は、平松学園への売却の差しとめと、平松守彦前知事に損害賠償請求すべきだというものです。 事業費と適正価格、事業費と平松学園の提示額のいずれの関係も、差額が余りに大き過ぎます。むだ遣いをした前知事の罪は問われないのかという疑問や、その差額について損害賠償を請求すべきだという声もあります。知事は、この県民の声をどう受けとめていらっしゃるのでしょうか、見解を伺います。 次に、審査委員会のあり方についてです。 八月一日時点の不動産鑑定の結果は、適正価格が約四億二千五百万円と、事業費に比べ十分の一弱しかありません。その上、利活用審査会が知事に報告した第一位の平松学園の提示額は二億円。オンブズマンは、この報告などが裁量権の逸脱、乱用に当たり、違法であると主張していますが、この点についての見解を伺います。 次に、第一一二号議案補正予算の台風災害復旧事業についてです。 先日の台風十四号は大分県内において甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方に対し、心からお悔やみと、また、お見舞いを申し上げます。 さて、先日、日本共産党として、大分市別保地区や野津原などの住民から被害状況を聞き取り調査いたしました。 別保地区の場合、大分市の初動態勢が問題になっています。水かさが短時間でふえてきているのに、避難勧告などの情報が全く地区住民には届いていないこと、水門をいつ閉めたのかの情報も全く入っていなかったことなどが出され、今、大分市議会でも問題になっています。 豊肥地区などでの被害、七月の豪雨での九重、上津江でもとうとい人命が失われています。迅速で網の目のような体制が求められています。 そこで、以下数点にわたって質問します。 一、住民に対し、災害の状況を刻一刻と伝達するべきですが、県の伝達方法をお示しください。 二、浸水被災地区の防災対策についてお聞かせください。 当面、ポンプアップ設備など有効な対策を講じることを各自治体と協議すべきですが、補助なども含めて、支援をどのようにお考えでしょうか。 三、森林の伐採や開発行為などで森林の保水能力の低下が指摘されていますが、抜本的な対策についてどのようにご認識していらっしゃるのでしょうか。 四、今回の台風で県下各地では河川堤防などの浸食や崩壊があり、総点検が急がれます。進捗状況について伺うと同時に、早急な対策を求めますが、お答えください。 五、国道四二二号線野津原上詰付近では、大きく路肩がえぐられ、三分の二以上崩壊しています。復旧の見通しはいつごろになるのでしょうか。地域説明会などで現状報告はしているのでしょうか。この地域では道路改良工事、のり面工事も行われており、雨水に対する対策がきちんととられていなかったのではないのでしょうか。このような工事との因果関係があると思われますが、県として調査したのでしょうか、あわせてお答えください。 六、野津原の小屋鶴住宅の裏山が昨年の台風時に崩落しましたが、その復旧作業中に七月の豪雨で再度崩落し、住宅まで土砂が流れ出しました。工事中の二次災害を防ぎ、住民の生命を守るためにどのような対策を講じているのかお伺いして、私の質疑とします。 ○阿部順治副議長 ただいまの加藤純子君の質疑に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 私から香りの森博物館の売却についてお答えをいたします。 香りの森博物館の基本構想が策定されたのが平成三年でございますけれども、当時は、少子化の進行と本格的な高齢化社会の到来を控えて、投資余力のあるうちに豊かさを実感できる暮らしが実現できるように、全国各地で社会資本の整備が推進されて、国も地方財政措置の充実などによりまして、これを積極的に後押しをしていたころではないかと思います。 本県におきましても、スポーツ公園の建設や図書館など新しい施設が相次いで着手されたことから、大分市一極集中という批判が高まって、バランスのとれた地域振興を図る観点からも、そしてまた、全国に先駆けて大分県から香りという新たな文化の創造、普及を図る観点から、現在地に香りの森博物館の建設が進められまして、平成八年七月に開館したものと承知をしております。 開館当初は、香り文化の拠点として注目され、初年度の入館者数は十六万人を超えるという勢いがあったというふうに聞いております。しかしながら、交通アクセスの悪さなどから年々入館者が減少いたしまして、毎年一億円以上の県費を支出して運営を支えなければならない状況が続いたわけであります。 これは結果論でございますけれども、入場見込み者数のリサーチや維持管理費等施設マネジメントについて見込み違いがあったと言わざるを得ないと思います。 平成十五年度に入りまして、本県もこのままでは財政再建団体へ転落しかねないという見通しのもとに、行財政改革プランを策定したわけでございますけれども、その中で、これ以上の出費を重ねることは、到底、県民の理解が得られないと判断いたしまして、平成十六年九月末の休館、十七年度末の廃止を決定したところであります。 設立から廃止に至る経過は以上のとおりでございますけれども、次に、今回の措置についてのご質問もございました。 博物館の廃止を決定した後、施設の有効利用が図られないかということで検討を重ねてきたわけであります。 昨年、ことしと二回にわたる公募を行って、県庁ホームページへの掲載、新聞による広告、延べ二千三百通の企業、団体あてのダイレクトメールなどにより周知を図りながら、また、可能性のあるところには職員を派遣して積極的に働きかけを行いながらやってまいりましたけれども、最終的に残った提案が三件であったわけであります。 この三件につきまして、香りの森利活用審査会で審査をいただいたところ、教育研修施設として活用するために二億円で購入するという提案が一位、社会福祉法人が二位、化粧品製造販売会社が三位であるという報告があったわけであります。 私としては、これ以上、引き延ばす、そして企業を募っても、よりよい提案が出てくると思えないということ、そして施設の劣化が進み、資産価値がさらに低下していくということなどを検討いたしまして、ここで売却を決定することが県民の利益にかなうと最終的に判断したわけであります。 四十四億円を投入して、二億円で売却するということへの県民の皆さんの気持ち、このことは私も同じ気持ちでございますけども、以上のようなことから売却を決断するほかに選択の余地もなかったというような状況であったというのが正直なところであります。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○阿部順治副議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 私から三点お答えいたします。 まず、香りの森博物館設置の目的等についてであります。 香りの森博物館は、県民の森の中核施設として、物の豊さから心の豊かさが求められた時代に、香りの文化を提案するために建設されたもので、開館以来、延べ約七十六万人の方々に利用していただき、香り文化の普及や地域振興に一定の貢献をしてきたものと考えております。 博物館法に基づく登録は行っておりませんが、県民の森とかかわり合いの深い香りの文化の発信拠点であるとの位置づけを明確にするため、博物館と称したものであります。 次に、博物館の運営についてお答えいたします。 入館者の増加を図るため、広報、宣伝やエージェントなどへの営業活動を強化するとともに、大分市中心部から博物館までの直行シャトルバスの運行、年中無休の営業を試行するなど努力を重ねてまいりました。 また、経費面では、当初の三十人体制から平成十五年度には七名減の二十三人体制とするなど、人件費の節減にも努めてまいりました。 これまでの経過を振り返ってみて、仮に指定管理者制度を導入しても、大幅な入館者の増加や県費支出の削減などが見込みがたいため、局面の打開にはならないと考えております。 最後に、森林の保水対策についてお答えいたします。 森林の土壌は、雨水を浸透させる能力が草地の二倍、裸地の三倍であると言われております。 県としても、伐採後の植栽放棄による裸地発生の防止、間伐等保育管理の徹底を図るとともに、長期育成循環林への移行、地域の自然植生を活用した針葉樹と広葉樹が混在している森林への誘導など、災害に強く保水力に富んだ森林の整備に努めているところであります。 また、これらの森林整備とあわせまして、治山ダム等の計画的設置を進めるとともに、林地開発行為における災害防止施設の設置などについて指導の徹底、強化を図っているところであります。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 武田企画振興部長。  〔武田企画振興部長登壇〕 ◎武田寛企画振興部長 香りの森博物館売却に係る裁量権についてお答えします。 NPO法人おおいた・市民オンブズマンから提出されている住民監査請求については、現時点で見解を申し上げる立場ではありませんが、香りの森博物館の利活用については、昨年六月、ことし四月と二回にわたる公募を行い、県庁ホームページへの掲載、新聞による広告、延べ二千三百通のダイレクトメール、職員の訪問など積極的に募集してきたところです。しかしながら、それだけの積極募集にもかかわらず、最終的に残った提案は三件でした。このままにしていても施設の劣化がさらに進むこと、地元の住民の方が早期の利活用を望んでいることなどから、この三件の中から決定せざるを得ないと考え、その上で、審査会報告第一順位の平松学園にやむなく決定したところであります。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 堤生活環境部長。  〔堤生活環境部長登壇〕 ◎堤俊一郎生活環境部長 県の災害連絡体制についてお答え申し上げます。 県は、大分県高度情報ネットワークシステムによって、警報等の気象情報や土砂災害警戒情報、それから雨量情報、河川水位情報などを速やかに市町村に提供いたしております。 市町村長は、これらに基づいて住民に災害情報を伝達するとともに、地域特性等を勘案しながら避難勧告情報等必要な措置をとることとなっております。 さらに、県庁ホームページや携帯電話用ホームページを通じ、雨量、水位の状況、被害の状況、交通規制の状況などの防災緊急情報を県民に直接提供いたしております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 渡辺土木建築部長。  〔渡辺土木建築部長登壇〕 ◎渡辺浩志土木建築部長 四点についてお答えいたします。 まず、浸水被災地区の災害対策についてですが、県では、平成七年度から浸水被害が生じた市町村、あるいは流域を対象として、国、県、市町村等で構成する内水対策検討委員会を順次設置してきました。 この委員会において、災害原因の分析等を行い、事業の調整を図り、それぞれの役割に応じて、雨水排水施設の整備を初め、樋門、樋管の改築や遊水池、ポンプ場の設置など種々の対策を講じてきたところです。 今後とも、委員会での協議等を踏まえ、効果的な災害対策に努めてまいります。 二点目の河川災害の点検と対策についてお答えいたします。 台風十四号通過後から、各土木事務所及び市町村の職員が河川堤防や護岸等の調査を実施した結果、河川の被害は九月十五日現在で、県管理河川で二百六十二カ所、市町村管理河川で百二十一カ所となっています。 現在、国に対する災害査定申請の準備を行っており、事業箇所が採択され次第、早急に工事に着手します。 三点目の道路災害復旧等についてお答えいたします。 国道四四二号の件でございますが、復旧の見通しについては、現在、地質調査を行い、復旧工法を検討している段階でありますので、復旧時期については明確になっておりません。 次に、地域説明会などの現状報告については、九月九日に関係する三地区の自治委員を通じて全家庭に車両通行どめのお知らせを配布しました。 今後、復旧工法及び復旧時期の見通しが明らかになり次第、改めて地元住民へ説明を行いたいと考えております。 次に、雨水対策については、台風接近に伴い、掘削のり面へシートを張るとともに、現場事務所で定期的に点検を行っておりました。 なお、被災原因については、想定外の大量の降雨によるものと考えております。 最後に、復旧工事中の二次災害対策についてお答えいたします。 大分市野津原の災害は、大分市が施工中の道路災害復旧工事箇所を含む一連の斜面において大雨により新たに地すべりが生じたものであり、現在、大分市において全体の復旧工法を検討しているところです。 県としては、住宅地の安全対策を優先させるため、まず応急工事に着手するよう大分市を指導しているところです。 なお、通常の災害復旧を行うに当たっては、被災原因を調査、究明し、現地に適合する工法の選定を行うとともに、工事中の安全管理に努め、二次災害防止を図っておりますが、今回の災害は予測しがたい事例と思われます。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 再質疑はありませんか。--加藤純子君。 ◆加藤純子議員 評価を伺ったんですが、どうも見込み違いという知事のご答弁ですが、博物館登録をしていないということからも、文化施設というよりも、そもそも観光施設だと思うんです。それなら利便性が重要な要素なんですが、事業が行き詰まったのも、それから、よい条件での買い手が見つからないのも、やはり地理的条件、アクセスの悪さが要因だと思うんです。 計画したときから、わかっていながら巨費を投じて建設したという、つくること自体が目的だったという、こういうことは、二度とこういう過ちを繰り返さないようにしっかり検証していただきたいと思います。 それから、運営についてですが、四十四億円が二億円、消費税分にしかならないという県民のやっぱり非常に感情があると思うんですが、平成十四年から経営改善プランに基づいていろんな努力をしたというふうに言われましたけれども、県民福祉の向上という面で、県民の森と一体となったいやしの空間づくりだとか、健康や福祉分野との連携もやはり必要だったんじゃないかと思うんですが、このコンセプトを生かすという立場で民間のノウハウも取り入れて県としてはあらゆる策を尽くしたのか、ちょっと疑問なんですが、どうなんでしょうか、ちょっと伺います。 それから、平松前知事がつくって、親族の平松学園に売却するという構図、何か初めから決まっていたんじゃないかというような憶測がやっぱり飛び交っています。そういうことは何もなかったのかどうか、ちょっと、再度答えてください。 それから、今、財政危機の中で、知事初め職員の賃金カット、それから県民のさまざまな負担増、痛みを伴っていますが、言ってみれば前知事の二十四年間の箱物県政のツケが回ってきたわけですが、この際、前知事にも行革プランの痛みを分かち合っていただくためにも、一部でも返還を要求するお考えはないのか、伺います。 それから、防災についてですが、私は、この議会を通じて思いました。生活環境部長、できるだけ早急にそれぞれの災害現場に赴いて、被害者の声を直接聞いていただきたい。そして、災害現場がどういう状況なのか、じかに自分の目で確かめていただきたいんです。これが危機管理の意識の第一歩だと私は思います。 涌蓋山が何カ所もくえた光景、それから、その土砂が住宅地まですごい勢いで押し流された状況、そして、上津江ですが、二時間以上も豪雨と暗闇の中で助けを求めて、命からがら助け出された方が、夜になるとまだ怖くて眠れないという、そういう心情、あるいは、合併後の自治体で情報を受けながら、出動がかけられても、やっとたどりついたのは一人だけ、そして、被災状況を受けながらもどうすることもできない職員の絞り出すような悔しさ、これはやっぱり直接見たからこそわかると思うんですが、ぜひ現場の人たちと直接会って、合併後のこういう過渡期に、県が直接、新市にではなくて、直接これまでの自治体にも臨機応変にやっていくような対策を講じていただきたいと思いますので、部長の決意のほどを伺います。 ○阿部順治副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 香りの森博物館につきまして、幾つか追加質問をいただきました。 そもそもの見込みについての認識の違いでございますけども、事業に対する評価につきましては、当時としては意欲的な政策目的を持って、そしてまた、適切なもくろみも持った上で、いろんな関係の方とも相当議論をして決められたものだというふうに思います。結果的に、うまくいったかといえば、そうではなかったということを言わざるを得ないと思いますけれども、当時の、始めるときの評価としては、私はそういうことではないかというふうに思っております。 また、前知事への責任の追及というお話がございましたけれども、今申し上げましたように、当時としては意欲的な政策目的と計算の上で取り組んだということで、結果的に残念ながらうまくいかなかったということですけれども、それをもって責任を問うということができるのかどうかということについて、やはり難しいんではないかというふうに考えております。 なお、購入先の件につきまして、平松学園ということでございますから、親戚同士のお話がありましたけれども、これは、購入先の名誉のためにも申し上げておきますけれども、そういう関係でこの話が出てきたものではないと承知しております。平松学園は、従来から学園の生徒のための研修所を模索していたというところで、この話があったんで乗ってきたということでございまして、この件については特別の関係を考慮したものでは決してないと承知しております。 それから、災害について大変的確なご指摘もいただいたところでございますけども、特に土砂崩れ、あるいは道路の崩壊等の事故に際しましては、だれよりも早く県庁の土木の皆さんが出かけていきまして、現場の状況を見ております。そうして、復旧にも非常に手早くやってくれております。 今回の地方機関の再編に当たりましても、やっぱり災害対策ということもあるもんですから、県の土木事務所十二カ所を縮減しないでいたわけですけども、その思いは、まさに災害対策の思いもあるわけでございまして、職員は、それについては大変的確に、迅速にこたえてくれていることを一言申し上げさせていただきます。 それから、合併に伴って本庁と周辺部の連携がうまくいっているかどうかということについては、ほかの議員からもご心配をいただきましたんで、これは早速、もう一度実態を調査してみようと思っているところでございます。このこともお答えをさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 堤生活環境部長。  〔堤生活環境部長登壇〕 ◎堤俊一郎生活環境部長 災害の予防は、本当に万全を期すというのが大切でございます。議員おっしゃるとおり、私も市町村に出かけまして、現場の実情と、今後、さらに対応が高まるように一生懸命努力してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 以上で加藤純子君の質疑に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案件のうち、第一一二号議案から第一三〇号議案まで、第一四八号議案及び第四号報告並びに今回受理した請願一件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては、合い議をお願いいたします。  ------------------------------付託表件名付託委員会第一一二号議案平成十七年度大分県一般会計補正予算(第二号)関係委員会第一一三号議案平成十七年度大分県工業用水道事業会計補正予算(第一号)商工労働企業第一一四号議案大分県地方独立行政法人評価委員会条例の制定について総務企画第一一五号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について〃第一一六号議案大分県税条例の一部改正について〃第一一七号議案大分県国民健康保険財政調整交付金条例の制定について福祉保健生活環境第一一八号議案大分県交通安全対策会議条例の一部改正について〃第一一九号議案公立大学法人大分県立看護科学大学の定款について〃第一二〇号議案公立大学法人大分県立芸術文化短期大学の定款について〃第一二一号議案理容の業を行う場合に講ずべき措置及び理容所について講ずべき措置を定める条例等の一部改正について〃第一二二号議案大分県公害被害救済措置条例の一部改正について農林水産第一二三号議案工事委託契約の締結について土木建築第一二四号議案工事請負契約の変更について〃第一二五号議案工事請負契約の変更について〃第一二六号議案工事請負契約の変更について〃第一二七号議案大分県港湾施設管理条例の一部改正について〃第一二八号議案不動産の売却について〃第一二九号議案訴えの提起について〃第一三〇号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正について文教警察第一四八号議案不動産の売却について総務企画第四号報告平成十七年度大分県一般会計補正予算(第一号)について〃     ------------------------------ △日程第二 特別委員会設置の件 ○阿部順治副議長 日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。     ------------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。        記一、名称   決算特別委員会二、目的   平成十六年度決算審査のため三、期間   平成十七年九月二十二日から平成十七年十二月三十一日まで四、付託する事件   第一三一号議案から第一四七号議案まで五、委員の数   十三人 平成十七年九月二十二日発議者 大分県議会議員 佐々木敏夫 〃     〃    日野立明 〃     〃    油布勝秀 〃     〃    首藤勝次 〃     〃    堤 俊之 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    安部省祐 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    高村清志 〃     〃    佐藤博章 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 荒金信生殿  --------------- ○阿部順治副議長 佐々木敏夫君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。 お諮りいたします。要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第一三一号議案から第一四七号議案までを付託の上、期間中継続審査に付することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部順治副議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第一三一号議案から第一四七号議案までを付託の上、期間中継続審査に付することに決定いたしました。     ------------------------------(参照) 決算特別委員会に付託した議案第一三一号議案 平成十六年度大分県立病院事業会計決算の認定について第一三二号議案 平成十六年度大分県立三重病院事業会計決算の認定について第一三三号議案 平成十六年度大分県電気事業会計決算の認定について第一三四号議案 平成十六年度大分県工業用水道事業会計決算の認定について第一三五号議案 平成十六年度大分県一般会計歳入歳出決算の認定について第一三六号議案 平成十六年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一三七号議案 平成十六年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計歳入歳出決算の認定について第一三八号議案 平成十六年度大分県中小企業設備導入資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一三九号議案 平成十六年度大分県流通業務団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一四〇号議案 平成十六年度大分県農業改良資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一四一号議案 平成十六年度大分県県営林事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一四二号議案 平成十六年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一四三号議案 平成十六年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一四四号議案 平成十六年度大分県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一四五号議案 平成十六年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一四六号議案 平成十六年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定について第一四七号議案 平成十六年度大分県用品調達特別会計歳入歳出決算の認定について     ------------------------------ △特別委員の選任 ○阿部順治副議長 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部順治副議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました十三名の諸君を決算特別委員に選任することに決定いたしました。     ------------------------------ 決算特別委員         三浦 公         御手洗吉生         桜木 博         大友一夫         井上伸史         佐藤健太郎         矢野晃啓         安部省祐         平岩純子         塙  晋         賀来和紘         梶原九州男         竹中万寿夫     ------------------------------ ○阿部順治副議長 なお、決算特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、本日の本会議終了後、第三委員会室において委員会を開催願います。     ------------------------------ ○阿部順治副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。二十六日及び二十七日は常任委員会開催のため、二十八日は議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部順治副議長 ご異議なしと認めます。 よって、二十六日から二十八日までは休会と決定いたしました。 なお、二十三日から二十五日までは県の休日のため休会といたします。 次会は、二十九日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ------------------------------ ○阿部順治副議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後三時五十二分 散会...