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  1. 大分県議会 2005-06-01
    06月29日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成17年 第2回定例会(6月)平成十七年六月二十九日(水曜日)     ------------------------- 議事日程第三号      平成十七年六月二十九日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ------------------------- 出席議員 四十五名  議長        荒金信生  副議長       阿部順治            日野立明            佐々木敏夫            三浦 公            元吉俊博            平野好文            佐々木哲也            油布勝秀            御手洗吉生            桜木 博            麻生栄作            首藤勝次            堤 俊之            田中利明            大友一夫            井上伸史            渕 健児            佐藤健太郎            志村 学            矢野晃啓            安部省祐            阿部英仁            和田至誠            古田き一郎            牧野浩朗            古手川茂樹            長田助勝            平岩純子            吉田忠智            久原和弘            塙  晋            小野弘利            内田淳一            吉冨幸吉            高村清志            賀来和紘            江藤清志            佐藤博章            後藤史治            梶原九州男            伊藤敏幸            矢野征子            竹中万寿夫            加藤純子 欠席議員 一名            近藤和義     ------------------------- 出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       石川公一  出納長       二宮滋夫  教育委員長     小寺 隆  代表監査委員    阿南 馨  総務部長      福浦裕介  企画振興部長    武田 寛  企業局長      井上良司  教育長       深田秀生  警察本部長     鈴木章文  福祉保健部長    阿部 実  生活環境部長    堤 俊一郎  商工労働部長    角野然生  農林水産部長    渡辺節男  土木建築部長    渡辺浩志  県立病院            小矢文則  管理局長  国民体育大会・障害            後藤州一  者スポーツ大会局長  出納事務局長    片山仁之  人事委員会            森 俊明  事務局長  労働委員会            小田哲生  事務局長  参事兼財政課長   二日市具正  知事室長      園田和男     -------------------------     午前十時五分 開議 ○阿部順治副議長 これより本日の会議を開きます。     ------------------------- ○阿部順治副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○阿部順治副議長 日程第一、第九一号議案から第一〇九号議案まで並びに第一号報告から第三号報告までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 矢野晃啓君。  〔矢野(晃)議員登壇〕(拍手) ◆矢野晃啓議員 皆さん、おはようございます。自由民主党の、旧宇佐郡選出、今、宇佐市選出の矢野晃啓であります。よろしくお願いします。 昨年の第二回定例会以来、一年ぶりの質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。一生懸命やります。よろしくお願いします。 さて、この一年間において最も大きな出来事は何だったかと考えますと、やはり市町村合併であります。我が郷土宇佐郡は、宇佐市との新設合併により、新宇佐市として今年の三月三十一日にスタートいたしました。 新宇佐市政の課題は、何といいましても行財政改革の実行であろうと思います。また、海、山、平野がある旧三市町の特性を生かした農業を初めとする産業振興、歴史や文化遺産を活用した観光やまちづくり、さらに福祉、介護などの充実も忘れてはなりません。また、旧院内町、安心院町の周辺部対策を怠っては、ますます過疎化に拍車がかかります。 行政には、地域の声に十分耳を傾け、政策を立案、実行する不断の努力が必要であります。このような観点に立ち、四点にわたり質問をいたしたいと思います。 広瀬知事初め、執行部の皆さんにおかれましては、日ごろから県勢発展のためご尽力をいただき、深甚なる敬意を表すとともに、懇切丁寧な答弁をお願い申し上ぐる次第でございます。 さて、合併後の宇佐市の課題を先ほど数点挙げてみましたが、何といいましても行財政改革は避けては通れません。三位一体の改革は、県はもとより、市町村にも重くのしかかっております。昨年度来の地方交付税等の大幅な削減、国庫補助負担金改革、国から地方への税源移譲と、一昔前までは考えも及ばなかったことが矢継ぎ早に起こっております。これも時代の流れかと思いもしないわけではありませんが、余りにも動きが早く、地方の市町村には追いつけずに落ちこぼれるところも出るのではないかと危惧をしております。 今、このときに改革の努力を怠ると財政再建団体への転落という最悪の状態も考えられるわけであり、職員数の削減、給与水準の見直し、歳入と歳出の徹底的な見直しを通じ、足腰の強い財政構造をつくり上げることが急がれております。 このような中で先日は、県から宇佐市に助役を派遣していただき、この場をおかりしまして、改めてお礼を申し上げます。新しい市には外からの人材移入も必要であり、これを契機に市役所職員の意識改革が進むことを願ってやみません。ありがとうございました。 合併法定協議会において策定した宇佐市の新市建設計画では将来の財政推計を行っておりますが、歳入においては、地方交付税の先行きは見通しを立てにくく、合併特例債や過疎債などの地方債に依存せざるを得ず、歳出では、団塊の世代の退職金負担が生じ、悪化する国民健康保険や老人保健特別会計などへの繰り出しも増加し、普通建設事業は先細りにならざるを得ません。このような財政状況では、市が独自に旧町村部対策に予算をつけることは難しいのではないかと思います。 合併は、「やってよかった。時の市長や町長、議員などの関係者の判断は間違っていなかった」と言われるようにしなければなりません。そのためにも、以上述べてきたような努力を宇佐市は真剣に行う必要がございます。 県では、旧院内町や安心院町などの合併新市の旧町村部対策として、今年度予算では三百六十億円を予算措置しております。特に、五億円の合併地域活力創造特別対策事業に寄せる期待は大きく、地域のことは地域で考え、自立自助で実行していくことが地方自治の原則でありますが、合併直後の不安定な時期でもあり、県当局の絶大な支援が必要でございます。 そこで、合併地域活力創造特別対策事業のこれまでの取り組みと今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、周辺部対策として忘れてはならない情報格差の是正についてお伺いしたいと思います。 現在、都市部と合併新市の周辺部などの農村部の間には大きな情報格差が存在しております。例えば、大手の電気通信事業者が行う高速インターネットサービス、いわゆるブロードバンドサービスは、人口の多い都市部を中心に提供されており、周辺部におきましては、いまだに電話回線を使った低速のインターネット接続しか行うことのできない地域が数多く存在をしております。このような情報化のおくれている地域では、都市部で当たり前のことが簡単にはできないという問題が生じております。 例えば、商店などがインターネットを使った販売に力を入れようとしても、接続するのに時間がかかり過ぎて仕事にならないといったことが起こります。また、現在、国や県などが進めている電子政府、電子自治体ができ上がり、電子入札などを行おうとするときに、周辺部の事業者が不利にならないか心配をされております。さらに、通話料が無料となったり、安くなるIP電話も使うことができないといった状況もあります。 そのほかに携帯電話についても、周辺部にはいまだに圏外のため通話ができず、緊急どきの連絡手段にも事欠くといった地域が数多く存在をしております。 私は、こうした都市部との情報格差が、周辺部において地域が寂れていく一因になるのではないかと懸念をしているわけであります。地域で育った企業などが情報化の利便性を求めて地元を離れ、都市部に移転することも十分に考えられるわけです。このような事態を何としても回避し、例えば、合併新市のすべての地域で、すべての市民がインターネットで市報をすぐに見られるようにすることも必要ではないかと思います。 県では豊の国ハイパーネットワークが既に稼働しておりますが、最近、その民間利用が開始され、ケーブルテレビ携帯電話事業に開放することで地域の情報化に大きく貢献していると聞いております。 私は、合併新市における周辺部対策の一環として、情報格差の是正は最優先で、しかも早期に着手すべきと考えております。 そこで知事にお伺いいたしますが、豊の国ハイパーネットワークの活用も含め、地域の情報格差の是正にどのように取り組んでいくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 次に、農業振興についてお伺いいたします。 中山間地域等直接支払い制度が引き続き今後五年間継続されるようになりました。制度継続に当たっては費用対効果の面から議論がなされるなど紆余曲折もありましたが、今後、この制度を今まで以上に有効に活用し、多くの中山間地域を抱える本県農業の振興につなげる必要があると思います。 県では今年度から集落営農の推進に積極的に取り組んでおりますが、地形条件に恵まれない中山間地域においてこそ、集落営農による低コスト農業の展開が必要だと考えます。 幸いにも宇佐市には、旧安心院町の松本集落のように、昨年度の農林水産祭むらづくり部門で天皇杯を受賞した元気いっぱいの地域もございます。このような地域を着実にふやしていくことが今求められているのではないでしょうか。 そのためには、中山間地域等直接支払い制度をてこに集落営農が進むような方策が必要であると考えますが、この制度の活用も含め、中山間地域の集落営農の推進にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 次に、農産物の大分ブランドの育成についてお伺いいたします。 九州農政局大分統計情報センターが二〇〇三年の県農業産出額について、市町村別や品目別に比較ができる「目で見るアグリランキング」をまとめております。 これによりますと、全国的な不作で相場が高騰した米の産地、宇佐市では、産出額が百一億円となり、前年の県内二位から、大分市を抜き、一位となりました。ちなみに、大分県の農業産出額は千四百二十七億円で、沖縄県を除く九州七県で六位であります。品目別に見ますと、百億円を超えたのは、米三百六十一億、肉用牛百十億の二品目で、前年と同様でありました。三位以下は、生乳が九十八億、ミカンは天候不順により品質低下や高齢化などに伴う栽培面積の減少から六十三億円と前年より十四億円減少しております。 しかしながら、農業産出額で九州六位という現実や、耕地面積が少なく、中山間地域の多い本県農業構造を前にして、何が今求められる施策であるのか、真剣に考えなければなりません。 こうした中で、県では、農業など一次産品の付加価値を高め、産地の競争力強化を図るため、本年度、広域普及指導員十六人を配置いたしました。全国に通用する戦略品目、ザ・オオイタ・ブランドを育成する中核部隊といたしまして、その動きが大いに期待されるところでございます。 そこでお尋ねいたしますが、県では、本年度の産地拡大、技術統一を徹底する戦略品目として、トマト、シロネギ、カボスの三品目を選定したと聞いておりますが、大都市圏の市場への出荷対応が可能な市場競争力を備えた品目として、なぜこの三品目が選定されたのか、また、この三品目の後に続く品目をどう考えているのか、さらに、大分ブランドの育成により地域の農業をどのように変えていこうとしているのか、お示しを願いたいと思います。 次に、本県観光の振興について二点お伺いをしたいと思います。 官民一体で広域の観光振興に取り組む九州観光推進機構がこの四月に設立されました。これまでの観光誘致でライバルだった各県の枠を超えて、新たな観光ルート発掘や宣伝に取り組み、特に集客につながりそうな都市圏の旅行客に向けて、インターネット観光情報発信などを進めるものです。 同機構は、九州各県単位や業界ごとに分かれていた観光宣伝を統合し、一体的にキャンペーンを進めるため、年五億円の事業費は、国と九州七県が三分の二を、残りを民間企業や団体が負担し、事業本部には官民から職員約二十人が派遣され、国内外からの観光誘致の実務に当たっております。 同機構によりますと、二〇〇二年の九州の宿泊客数は、一九九五年に比べ、五%減少し、北海道の六%増や沖縄の四七%増に比べ、低迷が目立つということであります。 このように官民一体での広域観光に取り組むのは全国でも画期的なことであり、注目を集めておりますが、私は、この動きと軌を一にして、県内観光資源の発掘や既存の観光のさらなるレベルアップを図り、決しておくれをとらないようにすべきであると考えます。 そこで質問をいたします。 知事は、常日ごろから県内の自然を大切にし、地域を磨くという言葉で観光立県としての大分県の方向性を示しているのではないかと拝察いたしておりますが、九州観光推進機構の立ち上げを機に、本県観光の振興をどのように進めようとお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、九州観光推進機構の今後の取り組みと本県観光との連携をどのように図っていくのか、お示しを願いたい。 最後に、公共工事の品質確保についてお伺いをいたします。 県政執行の基本方針として「安心」「活力」「発展」が掲げられておりますが、公共工事は、河川改修や土砂災害の防止などによる県土の保全、公園や下水道整備などによる生活環境の改善、さらには道路や港湾の整備などにより県内の産業に活力を与えるという大きな役割を担ってきました。 今後は、限られた財源で効率的な社会資本整備を行うため、コスト縮減も図っていかねばなりません。 公共工事は、購入時点で品質がわかる物品とは異なり、現場ごとにつくられるため、施工者の技術力等により品質が左右され、使われて初めて品質が確認できるといった特徴があり、設計、施工などの各段階における品質を確保するための取り組みは良質な社会資本を整備する上で極めて重要でございます。 また、国土交通省が今月発表した今年度の投資の見通しは前年度比二・七%減の五十一兆三千三百億円と、九年連続で前年度の実績を下回るなど非常に厳しい状況が続いております。公共工事は、全国的に行き過ぎた価格競争により、その品質も低下しているという指摘もなされております。県民が利用する重要な社会資本に、いやしくも品質の低下があってはなりません。 こういった状況の中、公共工事の品質確保に向け、本年三月三十日に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品質確保法が成立し、四月一日に施行されました。 この法律では、品質の低下につながる行き過ぎた価格競争に歯どめをかけるため、価格と品質が総合的にすぐれた内容で契約がなされることや、発注者が工事の監督や検査を適切に実施することなどが明記されておりますので、国や地方自治体はこの趣旨に基づき必要な取り組みを進めていくものと考えております。 そこで、公共工事の品質確保に向けたこれまでの県の取り組みと品質確保法の施行に伴う今後の対応についてお伺いいたします。 最後に、これ、要望でございますが、水不足について要望したいと思います。 私の地元でも、現在、五町ほどの田んぼが田植えができなくて困っておる状況でございます。県内全域においても同じ状況ではないかと思われます。県においては早急に対応していただくようよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。(拍手) ○阿部順治副議長 ただいまの矢野晃啓君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま矢野晃啓議員には、市町村合併、農業振興、観光振興等各般にわたりまして、ご見識も交えながらご質問をいただきました。 特に、市町村合併につきましては、お地元の合併につきまして、陰になりひなたになり、大変ご尽力をいただき、ご指導いただきました。熱く御礼を申し上げる次第でございます。 順次ご質問にお答えしたいと思いますが、まず旧町村部の情報格差の是正についてご質問がございました。 議員ご指摘のとおり、ブロードバンド環境の整備だとか、あるいは携帯電話の不感地域の解消といった地域間の情報格差の是正というのは、合併新市の旧町村部対策として大変重要な課題であるというふうに考えます。 本県の情報通信基盤の整備につきましては、山間部だとか海岸部が大変に多いということから、民間の投資が十分に進まないというところがございます。したがいまして、県が積極的に各種の情報化政策を講じてきたという経緯があるわけでございます。 中でも、地域からの要望の強いケーブルテレビにつきまして、国の補助事業を活用しながらその整備に取り組んでまいりましたけれども、本年度も国の予算獲得に努めまして、臼杵市野津町と安岐町とで新たな整備に着手することになっております。 現在、本県のケーブルテレビの普及率は四二・七%ということでございまして、これは九州一位でございますけれども、これは、それだけ必要性が高いということでございまして、こういう普及ができた地域では、鮮明なテレビ放送を見ることができるほか、各家庭で高速のケーブルインターネットを利用することができるというような利便が出てくるわけでございます。引き続きケーブルテレビの普及に努力をしてまいります。 また、住民ニーズのとりわけ強い携帯電話の不感地域の解消につきましても、情報格差の課題として大きな問題があるわけでございます。従来から、国と県の補助によりまして携帯電話用鉄塔の整備を図っております。本年度も津久見市の四浦地区、宇佐市安心院町の津房地区におきまして電話エリアが拡大されるなど、各地域で情報基盤の整備が進められているところであります。この件もまだまだ残っているところがございますので、今後ともやっていかなきゃならないというふうに思っております。 周辺部地域における情報格差の解消の手段として、これも議員ご指摘がございましたけども、豊の国ハイパーネットワークも大きな力を発揮するものでございます。これを活用しながら情報格差の是正をやっていくということが大分県のメリットではないかというふうに考えております。 一つは、この光ファイバー網の貸し付けを受けましたNTTドコモ九州が、昨年度は旧日田郡地域におきまして、また、今年度は国東半島地域におきまして携帯電話用の鉄塔の整備を進めております。これらの地域の電話エリアの大幅な拡大が見込まれているところであります。 さらに、今年度でございますけども、今度はNTT西日本の方から豊の国ハイパーネットの貸付申請がございました。NTT西日本は、この豊の国ハイパーネットを活用してブロードバンドサービスの提供を企画しているものでございます。先ほどお話のありましたパソコンを使った高速インターネット通信ができるということになるわけでございます。 本県の光ファイバー網を活用した新たなサービスの展開によりまして、県内の多くの周辺部地域で、今後、高速ネット環境の整備が進むというふうに期待しているところでございます。 今後とも、国や市町村、さらには民間の情報通信事業者等との連携に努めまして、補助事業の活用だとか、あるいは豊の国ハイパーネットワークの一層の民間開放などを通じまして地域間の情報格差の是正に積極的に取り組んでまいります。 次に、観光振興についてのご質問もございました。 申すまでもありませんけれども、観光というのは、住みやすい地域づくりが行われて、そして、そこに多くの人が訪れるということが原点でございます。 昨年来、私はこういった地域づくりと一体となった観光ということをツーリズムと称しまして、大分における新しい観光振興の基本的方向としてとらえてきたところであります。 この観点から、現在策定中の新しい長期総合計画におきまして「住んでよし、来ても楽しいおおいた戦略」を重点戦略に掲げまして、観光と地域づくりを一体とするツーリズムの推進に積極的に取り組んでいくこととしております。 第一は、地域を磨くことであろうというふうに思います。 「九州は一つ」を理念に策定されました九州観光戦略におきましても、旅行先としての九州を磨く戦略が第一の基本戦略に位置づけられております。 そして、魅力ある地域づくりのためには、民間の自主、主体的な活動が継続して行われることが何よりも重要だと思います。そのため、県では、本年度から提案公募型のツーリズム環境創造・発展事業を創設いたしまして、民間の自立を目指した取り組みの支援を始めたところであります。 既に二回にわたる提案公募を実施いたしまして、三十六件の応募の中から、利用者にわかりやすい大分独自の温泉表示、あるいは大都市圏からの修学旅行誘致など十八件の認定をしたところであります。そういった事業がこれから行われることになるわけでございます。こうした民間の活動を掘り起こして支援することによりまして、一つ一つの動きを点から線へ、線から面へと広げていきたいというふうに考えているところであります。 第二は、本県のツーリズム情報を国内外に向けて効果的、効率的に発信することであります。 国内におきましては、今後、旅行マーケットで重要なウエートを占める首都圏のアクティブシニア層を対象に、九州観光推進機構と連携いたしまして情報発信することにしております。 特に、今年度中に都内に開設予定のアンテナショップだとか、あるいは本年十月から放送されるNHK朝のテレビ小説「風のハルカ」などテレビドラマや映画を活用した情報発信に力を入れていきたいと考えております。 NHKを商業に使うのはいかがかと思いますけども、「風のハルカ」を大いに使いまして大分県をPRしていきたいと考えているところであります。 一方、海外に対しましては、中国や韓国を中心とする東アジアをターゲットにいたしまして、九州各県や関西圏との広域観光ルートづくりに取り組むとともに、修学旅行客の誘致などに努めてまいります。 また、本年十一月、観光に関心のある学生や観光キーマンが集まりまして別府市で開催される世界観光学生サミットを積極的に活用いたしまして、大分の新しい動きや魅力を世界に向けて情報発信いたしたいというふうに考えております。 私からは以上でございますが、最後に、矢野議員からもご心配が表明されました大分県内の水不足の件でございます。 基本的には、何とか雨が降ってくれないかなということでございますけれども、行政として雨頼みだけでもいかがかと思いますので、ただいま水不足対策室を設けまして諸般の対策を行っているところでございます。 一つは、おっしゃるように、田植えができないで今困っているというようなところがございます。これは一定の限界はありますけども、遅くまで、できるだけ田植えの時期を後に延ばせるように、技術的な対応も十分できるようでございますので、そういった指導をするとか、あるいは、いろいろ水の活用につきまして、節水を呼びかける、あるいは大分県の工業用水の権利を今年限り放棄するとか、いろんなやり方を今工夫しているところでございます。 私どもも大変大きな問題意識を持って、今、対策に取り組んでいるところでございます。これからもよろしくご指導をお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。 ○阿部順治副議長 福浦総務部長。  〔福浦総務部長登壇〕 ◎福浦裕介総務部長 合併地域活力創造特別対策事業についてお答えをいたします。 市町村合併に伴い、新市の周辺部となる旧町村地域の不安や懸念に対応するため、地域活動の活性化、農林水産業等の産業振興、伝統文化の保存、継承、新市の行う旧町村部の活性化、以上、主に四つの視点から支援を行う合併地域活力創造特別対策事業を本年度創設いたしまして、おおむね五年間をめどに取り組むことといたしております。 また、本庁の市町村振興局を地方行政局に改組し、地方振興局に新たに地方振興課を設置するとともに、住民の皆様方が気軽に相談に訪れていただけますように地方振興局にふるさと地域活力支援センターを開設いたしまして、本事業はもとより、さまざまな要望等にワンストップで対応できる体制も整えたところであります。 各地方振興局では、プロジェクトチームを設け、住民の不安や懸念の把握や旧町村部の活性化につながる事業の掘り起こしに取り組んでおりまして、旧宇佐郡地域におきましても、地元商工会と地域の農家等が連携して地域の資源を生かした事業等の組み立てが進められているところであります。 単年度の事業採択の目標といたしましては二十件から三十件を想定しておりまして、現在、専門家の指導も受けながら、具体的な事業計画の作成が進んでおります。事業の熟度が高まったものから、順次、事業採択を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 私から二点お答えをいたします。 まず、中山間地域における集落営農の推進についてでございます。 本県では耕地面積並びに農業産出額の約七割を中山間地域が占めておりまして、中山間地域は本県農業の主要な基盤となっております。このため、平成十二年度から中山間地域等直接支払い制度を積極的に活用し、これまで千百九十九の集落で協定が締結され、農地の保全はもとより、農道、水路の維持管理や多面的機能の増進などの共同活動が行われてきました。 先般公表された農林水産省の調査によれば、本県の集落営農数は二百七十九で、前回、平成十二年に比べて二百増加しておりまして、増加数は宮城県とともに全国一位、増加率も茨城県に次ぐ二位になるなど、全国的に集落営農数が伸び悩む中で本県の集落営農の進展は著しく、その要因として、中山間地域等直接支払い制度や本県独自のむらづくりビジョン策定の取り組みが果たした役割は大きいというふうに考えております。 この直接支払い制度は、本年度から第二期に入りまして、従来の耕作放棄の発生防止などの活動だけでは交付金単価を八割に縮減、減額されますので、従前の額を確保するためには集落営農の組織化や担い手への農地集積など将来に向けた前向きな農業生産活動の取り組みが求められております。さらに、農業生産法人を設立するなど、特に積極的な活動に対しては、交付金の加算が講じられることとなっております。 こうしたことから、大分県集落営農推進本部や地域集落営農推進支部の活動などを通じ、農業者等に対して今対策の周知徹底と活用を促し、集落営農組織の育成や法人化を推進したいと考えております。 次に、農産物の大分ブランドの育成についてお答えいたします。 最近の生鮮野菜の購入先は量販店が七〇%近くを占めるなど、量販店の寡占化が進み、また、食品産業の大型化などもありまして、これに対応していくためには、産地の広域化によってロットを拡大し、しかもできるだけ周年にわたって供給を目指すことが重要であると考えております。 このため、これまで地域単位で産地づくりを進めてきた品目の中から生産から流通まで県域レベルで一本化することにより有利販売につなげられる品目をリーディングプロダクトと名づけまして、本県の顔となる産品として大きく育てていくこととし、全農大分県本部などと協議の上、本年度はトマト、シロネギ、カボスの三品目を選定したところであります。 トマトにつきましては、竹田・直入等の高冷地を中心に夏秋トマトの産地が形成されておりまして、今後は、平たん地も含め産地拡大を図ることで、九州、中国地域での評価を一層高めていきたいと考えております。 また、シロネギは、西高など平たん部から玖珠、九重等の高冷地へと広げることで、面的にも季節的にも拡大が図れる品目です。 カボスは、本県の特産であり、大消費地での消費拡大が期待できますし、大分の食を売り込んでいく上で欠かせません。 イチゴ、コネギ、ナシ、ハウスミカン、バラなどについても、消費動向や産地の状況を見きわめながら、生産の広域化と販売の一元化を進めていくこととしております。 今後は、消費者ニーズに対応したオーダーメード型の産地づくりを基本とし、地域ごとの特色ある品目を育成するとともに、県域レベルでの産地化を目指すリーディングプロダクトの育成にも力を注ぎ、一層広域的な視点から地域農業の再構築を図っていきたいと考えております。 それから最後に、農業における渇水対策についてお尋ねでございましたので、お答えをしたいと思います。 六月二十四日に私どもの部内、農林水産部に渇水対策連絡室を設けまして、各地域との連絡を密にしながら、情報収集、あるいは対応に今努めているところでございます。 私どもの情報で入ったところによりますと、現在、宇佐管内では、田植えができない地域が山間部を中心に出ておりますが、七月の初めまでぐらいの対応であれば何とか田植えができるんじゃないかということも聞いておりますので、仮に田植えがこのまま雨が降らずにできないということになりますと、具体的な転作も進めていかないといけない、そういう状況も参っておりますので、そういった、個々に、個別に地域ごとの状況が、対応が違ってまいりますので、きめ細かな対応に努めていきたい、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 武田企画振興部長。  〔武田企画振興部長登壇〕 ◎武田寛企画振興部長 九州観光推進機構と本県観光との連携についてお答えします。 九州観光推進機構では、四つの戦略に基づき事業を実施することになっています。 第一は、旅行先としての九州を磨く戦略、第二は、国内大都市圏から九州に人を呼び込む戦略、第三が、東アジアから九州に人を呼び込む戦略、第四が、九州観光戦略を進める体制づくりです。 事業のうち、早急に取り組む必要があり、かつ、効果がすぐに見込まれる事業を今年度から三年間のアクションプランと位置づけ、特に国内大都市圏や海外からの観光客誘致に力を入れることにしております。 国内大都市圏に対しては、アクティブシニアと言われる五、六十代の女性を主なターゲットとし、九州のイメージアップに努めるほか、新たな旅行商品の開発や航空会社とのタイアップ事業などを行います。 また、海外に対しては、主なターゲットを中国や韓国など東アジアに置き、九州一体となったプロモーションの実施により九州の知名度を高め、修学旅行など観光客誘致に取り組むこととしています。 こうした取り組みにより九州のイメージはアップしますが、何よりも大切なことは、観光客に満足していただけるよう各県がそれぞれの観光資源を磨くことです。 本県では、民間主導によるツーリズムの取り組みが次々に生まれようとしています。こうした取り組みにより磨かれた地域が今後、九州観光推進機構において開発、商品化される広域観光モデルルートの中に数多く組み込まれるよう、きめ細かく情報を提供するなど、機構との連携に努めてまいります。 以上です。 ○阿部順治副議長 渡辺土木建築部長。  〔渡辺土木建築部長登壇〕 ◎渡辺浩志土木建築部長 公共工事の品質確保についてお答え申し上げます。 道路や河川などの社会資本の整備については、選択と集中やコスト縮減により効果的、効率的な事業を進めていくとともに、価格と品質が総合的にすぐれた工事を実施していくことが重要であると考えています。 このため、県は、適正な施工能力を有する業者を選定するための入札参加資格審査や低価格での入札が行われた場合の履行内容の確認調査などを厳正に行うとともに、工事監督基準や検査要綱、さらには工事成績評定要領により受注者への指導監督を行い、工事の品質の確保に努めているところです。 また、本年度からは、品質の確保とあわせてコスト縮減も可能となる新たな入札契約方式として契約後VE方式も試行しており、こうした民間の技術力も活用しながら、引き続き公共工事の品質の確保に努めてまいります。 公共工事の品質確保の促進に関する法律への対応については、本年夏ごろに国が基本方針やガイドラインを策定する予定で、現在、価格と品質を総合的に評価する入札契約方式のあり方や発注者の支援体制などを検討中と聞いております。本県もこの方針を参考に、地域の実情を踏まえ、法律に基づく品質確保の促進施策を検討してまいりたいと考えています。 また、市町村に対しては、引き続き情報提供や意見交換を行うとともに、例えば、大分県建設技術センターによる技術援助の充実を図るなど、品質の確保に向けてさらに積極的に支援してまいります。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 再質問はありませんか。--以上で矢野晃啓君の質問に対する答弁は終わりました。 梶原九州男君。  〔梶原議員登壇〕(拍手) ◆梶原九州男議員 おはようございます。四十二番、県政クラブの梶原九州男です。通告に従い、一般質問を行います。 今議会からインターネットケーブルテレビで議会中継が始まりました。お茶の間でごらんの皆さん、大変光栄に存じております。ケーブルテレビにつきましては、今は大分とその周辺にとどまっておりますけども、随時拡大されてまいります。ぜひごらんいただき、いろんなご意見を議会に寄せていただければと思います。 質問に入ります前に、若干の感想を申し上げてみたいと思います。 さて、広瀬知事は、県財政の健全化に向け、平成十六年を初年度として行財政改革に取り組んでいます。昨年度のその結果としては、当初予定を七十八億円上回り、うち約五十三億円は県税収入の増嵩でありますが、実績を残すことができたとの報告であります。このことを初め、各施策について高く評価をしておるところでありますが、同時に、幾つか心配のところもあります。 一つは、約五十三億円の県税収入の増加は評価できますものの、大手企業の法人事業税等の収入増であり、県民に景気回復感の実感が少ないことであります。 二つは、昨年からことしにかけて大手企業の進出が相次ぎ、心からご歓迎を申し上げたいと思いますが、雇用の状況は質の改善につながっていないところもあり、心配しているところであります。 三つ目は、市町村合併が他県に比べて大きく進展しています。それだけに、県のこれからの新市に対する対応は一層きめ細かな支援が必要と考えております。 一方、自然環境の悪化は異常気象という形であらわれておりますし、また、自然環境のみならず、私たちの生活環境も事件、事故の多発という形で課題を投げかけております。これらは、全国的な問題であると同時に、私たちの身近な問題でもあります。私たちにできることからそれらの改善に取り組まなければならないと、今さらながらに感じているところであります。 以上、前置きが長くなりましたが、私の現状での感想を申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず、森林整備による災害対策についてであります。 昨年は、梅雨どきの集中豪雨と近年にない台風の上陸とによって全国各地で大水害が発生し、川のはんらんで多くの人が亡くなっています。 そこで、昨年の水害を検証しながら、本県の災害対策について考えてみたいと思います。 まず、死者十五人、全半壊の家屋五千四百棟、床上、床下浸水八千三百棟という大惨事となりました昨年七月の新潟豪雨についてでありますが、このような大被害をもたらした最大の要因は、信濃川の支流である五十嵐川と刈谷田川の堤防が決壊したことであります。通常、豪雨災害では土砂崩れの犠牲になることが多いようですが、この場合、人家の多い地域で堤防が決壊し、濁流があっという間に民家を襲って、高齢者が逃げる間もなく亡くなっています。 なぜ、このようなことが発生したのでしょうか。七・一三新潟豪雨洪水災害調査委員会によりますと、「記録的な豪雨によって二つの川の流量が急増し、堤防の低い箇所からあふれた水が、堤防の裏側、つまり民家側ののり面やのり肩付近を削り、それが拡大して堤防決壊に至った」と結論づけております。 五十嵐川は、当時、毎秒千九百トンから二千トンの水が流れていたと見られております。ところが、この川の流下能力は、計画水位で約千二百トン、堤防満杯で約千七百トンだったとされております。その能力を超えたため、堤防は決壊したのであります。 一方、この川の治水計画は、百年に一度の豪雨になった場合、基準値で毎秒三千六百トンの流量になるという想定でつくられています。そのうち、千二百トンを上流に建設した県営の二つのダムによって調節し、残り二千四百トンを堤防など河川改修で対処する計画でありました。このことから見ましても、計画段階でもダムの貢献度は三三%にすぎないことがわかります。 災害が起こった際、まず二つのダムは約四時間で満杯になり、その後は流入量と同量だけ放出する垂れ流し状態だったこと、しかも、毎秒二千四百トンの流量を受け持つはずの河川改修がおくれて、千二百トンの能力しかなかったことが災害を大きくした原因であります。 水資源開発問題全国連絡会の島津代表は、「ダムが治水機能を発揮するのは想定以下の洪水の場合に限られ、それを超える洪水になれば機能を失う。ところが、下流では、ダムが有効に機能することを前提に堤防などの高さが決められる。その意味で、ダムに依存した治水計画は危険だ」と言っています。 また、国土交通省は、深刻な被害を受け、豪雨災害対策総合政策委員会を発足させ、昨年十二月に緊急提言を発表しております。 それによりますと、一つ、これまで洪水予測などをしていなかった中小河川で多く発生をした、二つ、記録的な降雨等自然の力がダムや堤防といった施設の能力を超えることがあった、三つ、破堤により多くの人命、財産が失われ、堆積した泥の処理などの負担が強いられた、四つ、地域コミュニティーが衰え、水防団員も減少、高齢化して、災害どきの共助体制が弱くなっている、などを指摘するとともに、具体的な対策として次の五点を挙げています。 一つ、豪雨の際、住民が理解しやすい洪水予測やはんらん情報を地域別にきめ細かく発表できる体制を整える、二つ、浸水が想定される区域や避難どきの心得などを記した洪水災害予測図を中小河川の流域でも作成、配布するなど平時から準備を怠らない、三つ、施設の能力を超える豪雨になっても破堤などの壊滅的な被害を受けないよう、施設の設計、運用を工夫する、四つ、土地利用状況によって、施設の安全度を変えたり、操作ルールを変更したり、従来からの計画、慣行にとらわれない整備手法を導入する、五つ、自助、共助、公助のバランスのとれた防災力を地域ごとに強化する。 この指摘を受けた国土交通省は豪雨災害対策緊急アクションを公表していますが、そのプランによりますと、一つ、水防法を改正し、主要な中小河川でも流域自治体に洪水ハザードマップの作成を義務づける、二つ、高い水位が続いても決壊しないよう堤防を強化することにし、直轄河川については五年間ですべての堤防の詳細点検を終える、三つ、水防法改正によりNPOと水防団が連携する制度を創設するなど、ソフト重視のプランとなっております。 今回、国土交通省が取り組むものに異論はありませんが、問題は、ソフト重視を隠れみのに、施設整備の質的転換を怠っているように見えることであります。私は、質的転換とは、これまで予算を大食いしてきたダム建設などから撤退し、堤防の強化や森林の整備に、より多くの予算をつぎ込むことだと考えます。 そこで、森林の整備を新しい公共事業として推進することについて考えてみたいと思います。 国土交通省は、「これまで国土の六七%を占める森林面積はここ数十年変わっていない」、そして、「総雨量が二百ミリを超えれば、どんな森林も保水能力が頭打ちになる」と言っています。 これに対して、最近では、広葉樹林のようなふかふかした土は大雨を速やかに地中に吸収するため、川の増水はなだらかになるという研究成果が出されています。これは、徳島県の吉野川可動ぜき建設の攻防どきに研究された緑のダム構想であります。 それによると、「自然林は、放置人工林に比べて二・五倍、伐採したままの跡地に比べて五倍の浸透能力があること、また、適切な間伐をして十年以上経過した人工林は、放置人工林に比べて二倍の浸透能力があることがわかった」とあります。研究結果では、「適切な間伐で森林の治水機能を向上させれば、吉野川流域では百五十年に一度の洪水にもダムなしで対応できる」としています。 また、熊本県川辺川ダム建設に反対する住民グループの体系的代替案によれば、流域の森林整備で約八百人の雇用が創出されるとしています。 こうした森林整備による治水対策は、過疎に悩む山村に雇用をつくり出し、持続的な林業を興す手助けにもなります。 一方で、森林の荒廃は年を追うごとにひどくなっています。林業が産業として自立しにくい現状では、公、つまり行政が何らかの手助けをしなければ、この窮状を救うことができない状況であります。 森林の持つ機能、多面的機能については今回多くを語りませんが、河川の水質が悪化し、水量が減少している中、しかも温泉の恩恵を他の県よりも多く受けている本県としては、何としても森林を守り育てる手だてを考える必要があります。 また、森林の持つ機能の一つに二酸化炭素の吸収があります。地球温暖化が加速している中、京都議定書も発効しました。企業も、森林の持つ二酸化炭素吸収能力に関心を持ち、森林整備に取り組んでいます。今こそ行政は大きな声を出して、森林整備に県民挙げて取り組む施策を考えるときだと思います。 そこで質問ですが、まず、災害対策における森林整備の位置づけについてお伺いをいたします。 災害対策における森林整備の位置づけをどのように考えているのか。私は、今以上に重点化すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 二つ目です。森林整備に係る土木予算の充当についてであります。 森林整備は過疎地域の活性化にもつながると考えますが、林業予算のみならず、土木予算でも整備をすることが求められていると考えますが、当局の見解を伺います。 三つ目です。緊急アクションプランの取り組みについてであります。 国交省が打ち出した豪雨災害対策緊急アクションプランについて、県としてどのように受けとめ、取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。 四つ目です。河川の改修についてであります。 昨年の災害を受け、とりわけ河川について今後どのような改修、対策を講じていくのか、伺います。 また、現在の河川の改修状況について、どのようになっているのか、伺います。 五つ目です。地球温暖化対策に伴う森林整備についてであります 県は地球温暖化対策地域協議会を発足させるべく取り組みを行っていますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 また、温室効果ガス排出抑制も大切でありますが、二酸化炭素吸収のための森林整備もあわせて協議してはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、地方機関の再編について伺います。 大分県における市町村合併の進捗状況は、他県に比べて大きく進んでいます。来年三月末には十四市三町一村になる予定であり、全国的にも三千二百を超えていた市町村が千八百二十二市町村に再編されます。新しく誕生する自治体は五百五十七団体となっており、大分県においても十二の新市が誕生します。つまり、地方自治体も、多くの課題を抱えながらも新しいまちづくりに向け、スタートしたわけであります。 市町村合併は、行政が住民にとって何が大切なのかを考え行動する原点に返るときであると思います。住民一人一人から自治体を見た場合、県だから、市だからという区別はなく、住民福祉の向上にとって県や市の役割分担は便宜上のものであります。どの機関がサービスを提供しようと、その内容が住民ニーズに合っているかどうかが住民の関心事であり、大切なことであります。 大分県は、再編された基礎自治体である市町村との役割分担や行財政改革の一環として、地方機関の再編に取り組むことを発表しました。 その基本的な考えにつきましては、一つ、基礎的な住民サービスは市町村が担う、県は、高度な専門性が求められる分野、特に高い行政能力が必要な分野に特化する、二つ、アクセスの向上と社会経済圏の広域化、三つ、職員定数削減などの行財政改革の推進、また、地方振興局のあり方については、一つ、地方振興局が一市のみを管轄するような所轄区域の設定はしない、二、アクセスへの配慮、三、県民の社会経済活動の実態を踏まえる、などと述べていますが、これらについては私どもとしても共通の認識に立っております。 それらを踏まえ、幾つかの質問をいたします。 まず最初は、地方機関の再編のあり方についてであります。 県の地方機関については、総合支庁方式とし、管内の地方機関すべてを統合したらと考えますが、地方機関の再編のあり方と権限をどのようにするのか、お伺いをいたします。 二つ、市への権限移譲のあり方についてであります。 県と市町村の役割分担を見直すに当たっては市への権限移譲が必要と考えますが、県から市への権限移譲のあり方をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 三つ目、パブリックコメントについてであります。 地方機関再編に際し、市町村や住民の意見、また、職員や議員の考えをどのように聞き、施策に反映するのか、お伺いをいたします。 次に、道州制の導入等についてお伺いをいたします。 市町村合併が一段落したら、次は、県の合併なり、県連合や道州制移行への話が本格化すると思います。先日の新聞では、「九州北部四県、大分、福岡、佐賀、熊本が連携して自動車関連産業を誘致し、九州・山口地域を自動車関連の一大集積地に育てる」とありました。「企業誘致でブロックが連携するのは全国でも珍しい」と報じられ、一部では県同士の連携が進められております。 このような中、九州・山口経済連合会の地方制度研究会は去る五月に、「地方から道州制の推進に向けて 九州モデルの検討」と題して、検討結果を発表しています。それによりますと、第一段階は、九州地域連絡会議などを組織して県間連携を強化し、地方分権の推進や市町村機能の強化を図る、また、第二段階として、県連合の形成へと発展させる、第三段階として、州への移行を行うとなっています。 九州知事会も既に検討に入っていると聞いており、本県においても、県の合併や道州制への移行について県民の意見を聞きながら具体的検討に入る時期ではないかと考えます。 私は、昨年の十二月議会でも同じように質問をいたしましたし、毎回の質問で恐縮ではありますが、次の点について当局の見解を伺います。 まず、道州制に対する今後の取り組みについてであります。 九経連を初め、他の団体でも道州制議論が多く聞かれますが、大分県としての道州制に対する取り組みを今後どのようにするのか、お伺いをいたします。 二つ目、市町村機能の強化についてであります。 九経連の報告にありました第一段階にあります市町村機能の強化については、私も取り組むべき喫緊の課題だと考えますが、県としてどのように取り組もうとするのか、お伺いをいたします。 最後に、大分安全・安心農産物認証制度についてお伺いをいたします。 BSEや鳥インフルエンザ、乾シイタケを初めとした食品の偽装表示、食品添加物など、昨今、食をめぐるさまざまな問題が発生しています。食は、人の健康、ひいては命にかかわる重大な問題であるため、県民の食の安全、安心に対する関心は非常に高まっております。 食の安全、安心は、行政だけでなく、食品の生産から消費に至るまでのすべての関係者がそれぞれの立場で努力するとともに、関係者の相互理解と協力のもとに進めることが大切であり、本県においても、みんなでつくる食の安全、みんなで感じる食の安心、みんなが誇れるジ・オオイタ・ブランドを基本とした大分県食の安全・安心推進条例を三月に制定したところであります。 こうした中、本年十月からは、化学肥料や化学農薬を慣行栽培基準より三割以上減らし、土づくりや環境負荷の低減に取り組む農家を対象に、県の安全、安心の認証を受けていることを示す認証マーク、愛称e-naおおいたを交付する大分安全・安心農産物認証制度を導入し、大分ブランドの統一イメージを図っていく予定であります。 食に対する消費者の不安を解消し、農産物の需要を拡大することを目的とした県独自の認証制度は、鹿児島県が平成十六年十月から全国に先駆けて導入しています。 鹿児島県の場合、認証の対象は県内で生産される農産物、畜産物、林産物、水産物全般で、肥料や農薬の使用量、残留農薬検査、トレーサビリティー体制整備など安全、安心を確保できる基準を設定し、それに従って生産、出荷されていることを第三者機関が中立的な立場で審査、認証を行っています。書類審査や現地調査を実施して審査に合格すれば、県の安全、安心の認証を受けていることを示す認証マークを交付しています。 そこで質問ですが、一つ、認証の手続についてであります。 化学肥料や農薬の使用量削減の判断をだれが行うかなど、安全、安心の認証を受けていることを示す認証マークを交付するまでの手続はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 二つ目は、認証制度の対象についてであります。 先ほど申し上げましたが、鹿児島県の場合、具体的な認証は、基準を既に策定した野菜と果物から実施しているものの、いずれは畜産物、林産物、水産物全般を対象とするようであります。 本県においても、農業、林業、水産業を一体的にとらえ、施策を進めるために、本庁や試験研究機関の再編、統合を行ってきたところであります。 ついては、認証制度の条件にトレーサビリティー体制の整備などを盛り込み、農産物だけでなく、畜産物、林産物、水産物についても県独自の安全認証制度を導入し、県民の食に対する不安を払拭するとともに、全国に安全、安心の食糧供給県大分をアピールしてはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 三つ目は、エコファーマー制度との関係についてであります。 環境保全型農業を推進する農家を認証する制度としてエコファーマー制度があります。県はこれまで、減農薬や減化学肥料で環境負荷を低減する農業者をエコファーマーと認定し、エコファーマーマークの使用を認めてきたところでありますが、今後、県独自の認証制度を進める上でエコファーマー制度とのかかわりをどのようにしていくのか、お伺いをいたします。 以上で、当局の真摯な答弁を期待して、質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○阿部順治副議長 ただいまの梶原九州男君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま梶原九州男議員には、森林機能を活用した災害対策、環境対策、あるいは市町村合併後の地方機関のあり方、さらには道州制の問題まで大変広範なテーマにつきまして、ご見識を交えたご質問をいただきました。私の方からも順次お答えをさせていただきます。 まず、地方機関の再編についてでございます。再編の件と権限移譲の件がございました。 まず、権限移譲の方からお答えを申し上げたいと、こう思います。 市町村合併の進展によりまして、新市誕生と同時に、県が行っておりました福祉事務所の業務だとか、あるいは建築確認業務等が新市に移管されております。また、市町村が五十八から十八に減少することによりまして、例えば、郡の消防関連業務だとか、あるいは地区交通安全業務といったさまざまな分野でのこれまで県が担ってきた市町村の区域を超えて行う広域的業務、これが市町村の合併に伴いまして、事実上、新市に移管されるということにもなるわけでございます。そういう動きもございました。 さらに、新市の行政区域が拡大するとともに、人的、財政的規模の拡大強化によりまして行政能力が一層向上することを踏まえまして、本県独自の権限移譲を積極的に進めることとしており、四月から総務部の中にプロジェクトチームを設置しております。 移譲する権限の選択に当たりましては、受け手である市町村の意向も十分に踏まえて理解を得ることが重要でございますから、新市の体制整備にも配慮しつつ、今後、県と各市町村で合同検討会を設置して、来年度じゅうに結論を出していきたいというふうに考えているところであります。 他方、時代の変化、あるいは県民ニーズの変化にこたえまして、県が地域で果たしていくべき役割というのは、広域的、専門的な分野になってくると思います。例えば、新市の周辺部となった旧町村部への効果的な応援だとか、あるいは二十一世紀型の産業クラスターの形成だとか、あるいは企業的農家への専門性の高い普及指導、あるいは大消費地をターゲットといたしました広域的な産地づくりといったこと、これは広域的、専門的な分野としてこれから力を入れてやっていかなきゃならぬことだろうというふうに思っているところであります。こうした役割を適切に果たすとともに、県の行財政改革の推進のためにも、平成十八年四月からの実施を目指して、今、地方行政機関の再編の検討を進めているところであります。 そういう中で、総合支庁方式についての提案がございました。 旧町村部の活性化支援、あるいは台風等の自然災害発生時における対応、あるいは鳥インフルエンザの発生の際の住民の不安解消に向けた取り組み等に見られますように、地域の課題の多くは、縦割りでなくて、総合的な対応が求められているというふうに思います。このような観点から、今後の地方行政機関のあり方として総合支庁方式も含めて議論を行ってきましたけれども、県民保健福祉センターとか、保健所だとか、あるいは土木事務所、あるいは県税事務所につきましては、業務の専門性が高くて、また、経験を積んだ職員で構成された組織を単位として地域に密着した意思決定を行って活動する方が機動的なサービス提供が可能になるというふうに考えておりまして、その方がまた県民にとってメリットが大きいんではないかというふうに考えております。 他方で、それぞれの機関が縦割りに陥らずに、地域の課題に対して総合的に対応することも大事だろうというふうに思います。このため、市町村、地域、住民等からの要望だとか、あるいは支援要請だとか、あるいは事業実施の相談につきまして地方振興局がワンストップで対応するという体制を徹底することにしております。 また、再編に際しまして、地方振興局長みずからが地域の生の情報や課題を把握して地域内の他の機関の業務にこれまで以上に関与できるように、局長が持つ県の機関を総括的に調整する権限、これの実効性を高めていきたいというふうに考えておるところであります。 再編に当たりましては、地域内の各地方行政機関が十分に連携して地域の課題に総合的に対応していけるように、職員の意識の徹底を図っていくなど、格段の注意を払ってまいりたいというふうに思っております。 次に、道州制についてのご質問もございました。 九州地方知事会では各県担当部長による道州制等都道府県のあり方を考える研究会を設置しておりまして、六月三日に日田市で開催されました九州地方知事会におきましても道州制について議論されたところであります。 九州知事会といたしましては、今後、次の三点について取り組みを行っていこうということになっております。 一つは、道州制に至る道筋として政策連合の積み上げというアプローチを研究していこうではないか、二点目は、経済界等道州制に関心を持っている団体等と意見交換や、あるいは課題の共同研究をしていこうではないかということであります。そして三点目は、外国における道州制の運用だとか、実態につきまして、歴史的な側面だとか、世界の分権の流れを含めて調査研究を行っていこうということであります。 私は、道州制等県のあり方の検討を行うに当たりましては、国民的コンセンサスを形成することが必要であるというふうに考えております。 また、大分県では、今、市町村合併によって誕生した新市が地域の新しい発展に向けて行う取り組みを見守って支援していかなければならないというふうに考えているところであります。 このようなことを踏まえまして、九州地方知事会で示されたステップを積み重ねて、議論を進めていくということが大事なことではないかと思っております。そういった過程の中で、地域間の連携によって効率的、広域的な県の運営を実施していく政策連合への取り組みをできる分野から進めまして、例えば、試験研究機関の連携だとか、あるいは水産高校の実習船の共同運航等について議論を進めていくことにしているところであります。 以上、道州制をにらみながら、その過程として政策連合等々をステップを踏んでやっていこうというふうに考えているところであります。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
    ○阿部順治副議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 まず、災害対策における森林整備の位置づけについてお答えいたします。 森林が洪水や渇水の緩和など多面的な機能を発揮し、健全な状態を保つためには、樹木の根がしっかりと張り、林内に十分な下層植生があることなど、適正に整備されている必要があり、間伐や伐採後の植栽などが適切に行われなくてはなりません。そのため、県内森林の約三〇%を水源涵養や土砂流出防止などの機能が特に求められる森林として保安林に指定しておりますが、保水機能などが著しく低下している保安林については、治山事業により防災機能が高いとされる複層林への誘導や間伐などの整備を所有者の負担を伴わない県営事業として実施をしております。 また、その他の保安林や普通林においては農林事業により森林整備を進めておりますが、喫緊の課題であります間伐を重点的に推進するため、県単独の上乗せによる高率補助等により、今年度から三カ年で、当面必要な二万五千五百ヘクタールの間伐を推進することとしております。 さらに、昨年の台風で発生した風倒木被害地の早期復旧や伐採跡地への造林を推進し、森林の裸地化の防止に取り組んでおります。 しかし、原木価格が低迷する中、森林整備にかかる森林所有者の費用負担が重荷となるなど、林業関係者の取り組みだけでは森林整備を進めていくことには限界があります。そのため、現在、使途を検討している森林環境税などの活用も含め、広く県民全体で森林を支えていくことが災害防止の観点からも重要であると考えております。 次に、大分安全・安心農産物の認証制度について三点お答えいたします。 まず、認証の手続についてでございますが、農協共販の農産物については全農大分県本部もしくは農協を、農協共販外の農産物については民間のNPO法人を認証機関として認証する予定としており、それぞれに検査員及び審査員を置くこととしています。 栽培圃場などを検査する検査員は、営農指導経験などが五年以上の者を二名以上設置すること、検査結果を受けて審査する審査員は、第三者も含めて三名以上設置することを認証機関に義務づけることとしております。 認証を受けようとする生産者は、まず、栽培を開始する前に認証機関に播種や定植の時期、肥料、農薬の使用計画などを記載した計画書を提出し、生産登録の申請を行うこととなります。 認証機関により生産登録が認められた生産者は、出荷の前に栽培管理記録簿などを提出し、検査及び審査を受け、要件に適合すると認められれば認証マークの使用が認められることとなります。 次に、認証制度の対象についてお答えいたします。 e-naおおいた農産物認証制度では、認証の対象を本県において栽培される野菜、果実並びに穀類、豆類、茶などの乾燥調製したものとしています。 本制度は、化学肥料や化学農薬に頼りがちな農業のあり方を見直し、環境保全型農業の推進を目的として、第一に、環境にできるだけ負荷を与えない農業の推進、第二に、消費者により安全、安心な農産物の提供、第三に、農業者自身の健康を守るという三つの目標を掲げております。 こうした考えは、農産物に限らず、水産物、林産物などすべてに共通するものであり、将来的には本県農林水産物全体に広げることが理想と考えております。 しかしながら、それぞれ生産環境、生産条件が大きく異なり、また、流通のあり方も異なっておりますことから、一律に進めることは難しいと考えておりまして、まず農産物の認証に全力を注ぎたいと考えております。 なお、食の安全、安心という観点では、牛肉においては、牛肉トレーサビリティー法に沿った厳格な取り組み、乾シイタケについては、産地偽装を防止するための本県独自の大分しいたけトレーサビリティーシステムの今年度内の立ち上げ、水産分野では、抗菌剤に頼らない養殖技術の開発、普及など、それぞれの産品において積極的な取り組みを図っております。 それから最後に、認証制度とエコファーマーについてお答えいたします。 エコファーマーについては、持続農業法に基づき、土づくり、減化学肥料、減化学農薬に一体的に取り組む計画を樹立した農業者を認定する制度でありまして、本県としても積極的にその推進を図ってきたところです。 e-naおおいた農産物認証制度については、本県独自の制度でありまして、化学農薬の使用回数等を定めた慣行基準に比べ、化学肥料、化学農薬の使用を三割以上、あるいは五割以上削減して生産された農産物を認証するものであります。 また、本制度では、エコファーマーなどでは対象とならない養液栽培についても、減化学農薬及び養液、廃液の適正処理を要件として認証することとしております。 いずれにしても、ねらいとするところは同じでありますから、エコファーマーが生産した農産物が本制度に認証されるよう、農業振興普及センターや市町村、農協などの指導機関を通して働きかけ、指導したいと考えております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 福浦総務部長。  〔福浦総務部長登壇〕 ◎福浦裕介総務部長 私から三点お答えいたします。 まず、森林整備に係る予算配分についてでありますが、これまでも県民の生命、財産を守る防災対策につきましては、治水事業を初め、治山施設の整備や保安林の改良に取り組むとともに、植栽や下刈りなどの造林事業に対する助成を実施してまいりました。 特に、十七年度予算では、昨年の相次ぐ災害の発生を受けまして、ハード面の整備に加え、洪水や土砂災害の適切な情報提供、また、県立学校の耐震診断の前倒し実施などソフト対策を含め、防災対策の充実を図ったところでございます。 議員ご指摘の森林整備による治水対策については、災害の未然防止の観点からも極めて重要でありますので、これまでも国の公共事業予算の減少が続く中で、植栽、下刈り、除間伐等の森林整備に係る予算については所要額の確保に努めるとともに、重点的な間伐の実施や広葉樹造林に対する補助率上乗せなどさまざまな県単独事業を実施してきました。 今後は、治水ダム等のハード整備に当たっては、公共事業における事前評価システムにより事業の必要性や費用対効果等を総合的に検討した上で着手することとしております。 また、国土の保全や地球温暖化防止など森林の有する多面的機能の発揮のために新たに導入する森林環境税の使途の検討とあわせまして、必要な森林整備に係る予算につきましては引き続き林業予算の中で確保してまいりたいというふうに考えております。 次に、地方機関再編に伴う意見聴取についてでございますが、地方行政機関の再編につきましては、行財政改革プランの策定後、検討を重ねてまいりましたが、各部との十分なすり合わせ、現場職員との意見交換はもとより、県議会、市町村、各方面の有識者を初め、県民の皆様方のご意見をいただきながら作業を進めております。 昨年の八月には、市町村長及び県民の皆様にアンケート調査を実施したほか、民間の学識経験者等から構成されます行財政改革推進委員会におきまして、県の地方行政機関の現状、論点整理、主要論点の方向性につきまして各段階でご意見をいただいており、その概要につきましては県のホームページで公開をしております。 また、主要論点の方向性につきましては、先般、県議会各会派の皆様方に個別にご意見を賜るとともに、各市町村長さんからも地域の立場からの貴重なご意見をいただいております。 引き続き、県議会、市町村、各方面の有識者を初め、県民の皆様方のご意見をいただきながら進めてまいりますが、今後、再編案が具体的に示せるようになれば、議会からご意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施いたしまして幅広く県民の意見を聴取いたします。 また、可能な限り地域に出向き、市町村、地域住民の皆様方とも意見交換を行ってまいりたいと考えております。 最後に、道州制移行に向けた市町村機能の強化についてお答えいたします。 去る六月三日の九州知事会で報告されました道州制に関する課題等の中で、市町村の役割につきまして、その事務を自己完結的に実施していくことが原則であるというふうにされております。 また、今後、道州制について議論を進めるとしました平成十五年十一月の第二十七次地方制度調査会の答申におきましても、基礎自治体としての市町村のあり方として、その規模、能力をさらに充実強化することが望ましいというふうにされております。 県としましても、同様の考え方に立ちまして、これまで市町村合併を最重点課題として取り組んでまいりました。その結果、平成十八年三月末には、規模拡大が図られた十二市を含む十八市町村に再編されるという姿も見えてきたところでございます。 今後は、先般、総務省から示されました新地方行革指針も参考にしながら、行財政改革に積極的、また、きめ細かく助言等を行うことを通じまして市町村の行財政基盤の強化を図ってまいります。 さらに、知事からもお答えいたしましたとおり、本県独自の権限移譲につきましても、市町村の意向を十分に踏まえまして、理解を得ながら取り組んでまいります。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 渡辺土木建築部長。  〔渡辺土木建築部長登壇〕 ◎渡辺浩志土木建築部長 二点につきましてお答えいたします。 まず、豪雨災害対策緊急アクションプランについてお答え申し上げます。 このプランには、豪雨災害に緊急的に対応するため、各種施策の期間や数値目標等が掲げられており、県民の洪水被害の軽減を図る観点から積極的に取り組む必要があると考えております。 このプランの実現に向けては、本年四月に国土交通省、県、市町村が一体となり、災害情報を共有化する災害情報協議会を、また、六月には国土交通省と県により、流域ごとの河川、砂防事業の整備方針の作成や進捗調整を行う総合流域防災協議会を立ち上げたところです。 今後は、両協議会を通じてハード、ソフト両面にわたる施策を的確に実行していくとともに、県庁各部局との横断的な連携を強化するなど、豪雨災害に対し、県民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会の構築に取り組んでまいります。 次に、河川改修についてお答え申し上げます。 県では、近年の災害に即応した抜本的な浸水対策の推進を重点課題として、被害の実績や原因を調査、究明し、河川改修事業に反映しているところです。 特に、たび重なる被害を受けた武蔵川や臼杵川では床上浸水対策特別緊急事業を、また、昨年、被害が甚大であった佐伯市の山口川では河川災害復旧等関連緊急事業を実施していますが、いずれも重点的な予算配分により、おおむね五年程度で完了する予定です。 また、河川の改修状況については、改修を必要とする区間に対し、昨年三月末時点で三八・三%となっていることから、今後は河川ごとの緊急度に配慮して事業の重点化を図ることとしています。 さらに、個々の河川改修においても、洪水時にネックとなる橋梁、せきなどの優先的な改築、また、背後の土地利用状況や近年災害の規模を念頭に置いた暫定計画の採用など地域の特性に即した改修を実施することにより、災害に対する安全性の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 堤生活環境部長。  〔堤生活環境部長登壇〕 ◎堤俊一郎生活環境部長 地球温暖化対策地域協議会についてお答えします。 近年は家庭や事業所からの温室効果ガスの排出量が増加傾向にあることから、その排出抑制に向けて地域で住民みずからが取り組む場として地球温暖化対策地域協議会を組織し、それぞれの地域特性を生かした活動を展開することは、地球温暖化防止にとって重要であると考えております。 このため、県は、県下各地域で説明会を開催するなど、地域協議会の設立に向けて取り組んでまいりました。その結果、現在、日常生活における地球温暖化防止の指導、助言をしている地球温暖化防止活動推進員や市町村などが中心になり、地域協議会の設立に向けて準備をしている地域もありますので、引き続きその設立を支援していきたいと考えております。 この地域協議会においては、議員ご提言のように、主な設置目的である温室効果ガス排出抑制対策のみならず、二酸化炭素の吸収源となり、地球温暖化防止にとって大変重要な森林整備の推進について協議することも提案してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 再質問はありませんか。--梶原九州男君。 ◆梶原九州男議員 それぞれの分野にわたりましてご丁寧なご答弁、ありがとうございました。 森林整備における災害対策について、全般的に私がここでざくっと言わせていただくと、担当部局、農林水産部は、もちろん自分の部でありますから、森林整備やろうと。しかし、全体的に、もう一つ、僕は足りないと思います。何が言いたいかというと、大分県ならではという施策をやっぱりやってほしい。全国並みの森林予算ではなくして、僕は、大分県は、一次産業の活性化がやっぱりこれからの窮状を救うというふうに思っていますから、そういう意味では、農山村の活性化。農山村で今取り組んでおるのは、農産物もありますけれども、やっぱり林業。森林の荒廃というのは、ご案内のとおり、きょう、あす、手を入れてすぐできるわけではありません。先行投資でありますから、先ほど申し上げましたように、間伐をし、手入れをして、やっぱり十年ぐらいたたないと本当のその保水能力はできない。しかも、ご案内のとおり森林は成長過程で二酸化炭素を吸収してくれるという役割がありますが、やっぱり五十年を過ぎたものは、酸素の排出と二酸化炭素の吸収というのは、二酸化炭素も出してしまいますから、そんなに、地球温暖化に対する効果が少なくなってくるということも言われていますから、適当な循環型というのが必要なわけであります。そうすると、やっぱり大分県の農山村の活性化、特に市町村合併が成った後の旧町村部あたりは、そういうことを通じて活性化をして、全体的に大分県の力をつけていく施策が必要だというふうに思います。 そういう意味から、今回は災害対策を重点に申し上げましたけれども、地域の活性化について、再度、そういう観点からご論議をいただく、これ要望ですが、お願いいたします。 それから、そんな中に、先ほどの矢野先輩のお話もありましたように、やっぱり水不足とか、水質の悪化とかいう状況もございます。ですから、災害対策、あるいは地域の活性化のみならず、我々の生活圏まで侵されようとする現状がありますから、それらも含めて、森林整備というのはもっともっと力を入れていっていいというふうに思っていますので、お願いいたします。 それから、農林水産部長、一点だけお尋ねしたいんですけども、最近、そんなにまだまだ多くないと思うんですけど、地域ごとには大規模に伐採をされて、聞くところによりますと、日本の業者か中国の業者かわかりませんけども、来られて、山林を購入されて、伐採をして、そのまま放置をされておる。後で植えますとは言いながら、放置をされている地域が点々と目につくようになりました。これらの対策が何かできないものかという気がいたしておりますから、もしお気づきでしたらご答弁をいただきたいと思います。 それから、地方機関の再編については、ご答弁をいただきましたし、これまでも担当部局からもちろんご説明をいただきました。しかし、私は、まだまだ議論が沸騰してないような気がするんです。市町村合併が、ご案内のとおり五十八市町村が十八市町村ですから、こんなこと、表現がいいか、適切かどうかわかりませんけども、四十名の首長さんは失職をした。それほどドラスティックに大分県内は変わろうとしている中で、大分県の将来像の、まず本庁については行財政改革をやっていますけど、地方機関がそれらに対応する機関としてどうあるべきかというのはもっともっと議論が沸いてきていいのではないかと私は思っています。それがまだまだ足りないのは、もちろん我々にも責任はあるでしょうが、やっぱり当局がもっともっと打って出て、こうするんですよ、ああするんですよ、我々の意見はこうなんですよということを示しながら皆さんの意見を聴取して最終的に一番いいものをつくり出すと。 それが、先ほど僕が触れましたけれども、住民側から見たら、市がしてくれようと県がしてくれようと、それが自分たちの望む方向であるかどうかだけが問題であって、どこがしてくれてもいいわけです。それを、便宜上、国とか県とか市とかという形で行政が役割分担をしているわけですから、それが一番、住民にとってどこの機関がするのがいいのかということをやっぱり基本的に議論をしてもらう。そして、それはもう少しスピードアップをしていただくということが僕は大切だというふうに思いますので、総務部長、このことについてもう少し突っ込んだご答弁がありましたら、お願いをいたしたいと思います。 それから、道州制のことについてでありますけども、ご答弁をいただきましたけれども、難しい話かもしれませんけど、僕は市町村合併を見てて思ったのは、先ほど申しましたように大分県は、全国に先駆けて非常に、全国三番目ぐらいに進んだ県というふうに言われています。その中で、やっぱり真剣に議論をして合併をした市町村ももちろんあるでしょう。しかし、してしまった後に、あっ、そげんことのあったんかという、初めて気がついたという住民もおるように受けとめています。ですから、道州制を議論するときに、国の地方制度調査会の中で議論をする、知事会で議論する、それはそれで結構です。どういう形がいいかと検討するのは結構ですが、県民として、大分県民が将来の道州制に向けてどういう立場でなけりゃいかぬのか、どういう考えを持っているのかというのを、やっぱり県内の議論というのも抱えつつ、聞きつつ、この道州制議論に入っていくことが僕は必要である。両方の議論が一緒に相まって出てくるんではないか。そうでないと、いわゆるお仕着せの道州制導入になってしまうという気がいたします。 その中で、基礎自治体の機能強化です。これは、道州制論議、国の地方制度調査会の中の道州制論議には、ひょっとしたら基礎自治体というのはやっぱり十万人程度の人口を想定しているかもしれません。しかし、さきの議会で私が指摘しましたように、大分県の場合、二万とか三万という基礎自治体が出現しているわけです。そういう基礎自治体の市の中で地方分権、あるいは権限移譲していったときに、あるいは道州制が目前に来たときに、基礎自治体としての機能を果たし得るかどうかということがそのときの課題になるというふうに思いますから、そういう場合にどういうふうに補完をしていくのかということもやっぱり今から議論していく必要があるというふうに思いますので、これからの課題でありますけれども、ぜひ憶することなく、僕は堂々と道州制について大分県としてはこうなんだということを今から議論してほしいということを要望いたしておきます。 以上、要望も含めて申し上げまして、二点だけ、もしございましたら、ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○阿部順治副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 要望もございまして、三点お話があったと思いますが、私からお答えをさせていただきます。 まず初めに、森林整備についてでございますけども、大分県らしい森林整備を、農林水産部だけではなくて、みんなで考えろということでございます。 そのとおりだと思います。幸い、森林の果たす機能、多面的機能に着目いたしまして、今度、議会でも森林環境税の導入についてお認めをいただいたわけでございます。そういったものを活用しながら大分県らしい森づくりということをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。まさにそういう時が来たんではないかというふうに思っております。 それから、第二点の地方機関の再編についてでございますけども、これはおっしゃるように、今、行財政改革委員会等にも議論をお願いしながら、かなり思い切った再編をしようというふうに思っておりますけども、やはりできるだけ早く県民の皆さん、あるいは議会の皆さんのご議論をいただいた方がいいと思いますから、来年の四月からの実施ということになりますと、もう近いうちにそういう議論を全県民的にやっていただくような機会が必要になってくるかなというふうに思っているところであります。ご指摘の点はよくわかりました。 それから、第三点の道州制についても、やはりよく議論をしておく必要があるじゃないかということでございます。 これはまさにそのとおりでございまして、道州制について、これまでの地方制度が国によって決められて仕切られたということではなくて、今度の道州制を議論するに当たっては、当事者である地方がしっかりと議論をして、こういう形がいいんじゃないかということを持っていく必要があると。それは、何も道州制だけではなくて、県のあり方、あるいは基礎自治体の仕事のあり方についても同じことだろうと思います。国が一律に決める話ではないというのが地方自治の本分だと、こう思います。したがって、そういう地方の実態に即した物事の判断ができるように十分に我々も議論をしておかなきゃいかぬというふうに思います。 それが一つは、国との関係で、押しつけにならないようにということと、もう一つは、関係者の間でやっぱりコンセンサスをつくっていく必要があるということを思っておりますので、そういった意味でもかなり議論を深めていかなきゃいかぬ。 今度の九州地方知事会でも、そんな観点から関係者との共同研究等をしながら議論を深めていく必要があるというようなことがあったわけでございます。そんなことで、この道州制の議論は、国との関係でも、あるいは当事者同士との関係でもいろいろ議論を公開で深めていくということが大事ではないかというふうに思っております。 以上三点お答えさせていただきました。 ○阿部順治副議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 大規模伐採の放置の問題についてお答えいたします。 特に、再造林資金の不足とか、あるいは森林所有者の経営意欲の減退、これはいずれも木材価格の低迷というものが大きく起因しているというふうに思いますが、そのことによりまして伐採後の造林の未栽地の増加が心配されております。現実にそういう問題も起こっております。 県の方で再造林促進緊急対策事業、こういう事業を今設けておりまして、森林所有者の森林意欲の喚起といいますか、それから、さらには森林が持つ水土保全機能、あるいは公益的機能の低下、そういうものを防ぐために一定割合の広葉樹を植える、こういうことを前提に再造林を促進する事業でございまして、補助率が国が五一%、それに県が義務的に一七%をつけますが、さらに県単上乗せで一〇%上乗せして、トータル七八%という高率の補助を設けまして、再造林促進緊急対策事業、こういう取り組みも現在進めております。なかなか地域ごとに課題を、難しい部分もありますが、こういった事業によって地域でぜひ取り組みをしていただきたいということを進めているところでございます。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 以上で梶原九州男君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時五十三分 休憩     -------------------------     午後一時三十四分 再開 ○荒金信生議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 桜木博君。  〔桜木議員登壇〕(拍手) ◆桜木博議員 自由民主党、九番、桜木博でございます。 質問の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員の皆さんに、心からお礼を申し上げたいと思います。 また、大変お忙しい中をお越しいただきました後援会の皆様には、心から感謝をいたします。 広瀬知事におかれましては、国の厳しい財政状況の中、大分県政を預かる者として、山積する難問を抱えながら、この二年間、粉骨砕身努力し、解決していく姿に敬意を表し、今後とも本県再生のために、さらなるリーダーシップを発揮されんことを願うものであります。 それでは、通告に従い、質問に入ります。 まず、産業振興に関して二点お伺いいたします。 最初は、地場企業の下請参入促進に関する提案でございます。 日本の景気は底を打ち、やや上昇に転じてきたと言われ、県内でも進出企業を中心とした業績回復に伴い、平成十六年度の県税収入も平成十三年度以来一千億円の大台に乗りました。しかしながら、大分市以外の市町村においてはいまだに停滞感を持っているのではないでしょうか。 こうした中で、先日、県議会自民党一期議員で上海市を視察してきました。商工業、大規模農業、観光等の現場を見て回りましたが、ちょうど上海市でジェトロ主催の日本企業の逆展示会というものが開催されていました。 その内容は、日本の一流企業が上海市の企業家に対して、「我が社の部品をつくりませんか。高品質で価格が安ければ買います」という展示会で、県内に工場を持っている企業も数社参加していました。 展示会といえば、普通は日本企業の製品の宣伝と販売がこれまでの常識でございますが、中国に合弁企業や関連会社を設立することは、軒先をかして母屋をとられることにもなりかねません。そういった意味で、おもしろいとともに不安を感じる試みであると思いました。 私は、そのとき、大手製造業の工場立地が進んでいる県内で同様の商談会を実施すれば、大手企業への県内地場企業の下請参入が促進されるのではないかと思った次第です。 そこで質問いたしますが、県内に進出している企業と県内地場企業に呼びかけ、高品質の製品や部品を適正価格で製造させることにより県全体の企業のすそ野を広げ、製造業のレベルアップと企業家を育てるような商談会、言いかえますと逆展示会を県として計画、実施してはどうかと考えますが、ご所見をお伺いします。 次に、企業の流出防止対策について伺います。 県内に進出した企業は、平成十年以降、今般の大分キヤノンマテリアルの新工場立地を含めて、六十四社の会社または工場を数えますが、これまでに県内に進出した企業のうち、平成十年以降、実に二十九社が撤退もしくは工場を閉鎖しております。非常に残念なことですが、それぞれやむを得ない理由によるものと思います。 ところが、福岡県と接する日田市では、工場が手狭になり、増設や改築を行う場合、福岡県に移転すれば誘致企業と認定され、補助金など数々の特典を受けることができるため、家具製造業などの地場企業が本社や工場を移転するというケースが私の知る限りでアサヒ、イトウ等七社を数えます。このことは、日田市や大分県にとって大変大きな損失であると思います。 九州では、大分県と熊本県を除き、県外への企業流出を防ぐため、県内移転や同一市内での移転に対して一定の条件をつけて引きとめるための優遇策というか、留置策を講じています。 広瀬知事も、今回のキヤノンの新工場など積極的に企業誘致を進められており、心から敬意を表するところですが、一方で、企業の留置策もまた重要ではないかと考えます。 そこで、企業の流出防止に当たっては、例えば、おおいた産業活力創造戦略に掲載された重点分野の企業に支援するとか条件をつけてもよいと思いますが、留置策制定についての知事のご所見を伺いたいと思います。 次に、農業の振興について二点お伺いします。 地球温暖化の防止のため、バイオマス資源を利用した持続可能な循環型社会の構築が必要なことから、平成十四年十二月にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定され、バイオマスの利活用について、現在、国を挙げて取り組んでいるところです。 また、昨年十一月には、いわゆる家畜排せつ物法が完全施行され、一定規模以上の畜産農家は家畜の排せつ物の適正な処理が義務づけられたところでもあります。 この家畜排せつ物は、本県で排出されるバイオマス資源の約半分を占め、この利活用をいかに図るかが循環型社会構築のためのかぎになると考えられます。 こうした中、私の地元日田市においては、生ごみや豚のふん尿等を利活用したメタン発酵による発電施設を本年度完成を目指し、整備しているところであり、先日、六月十三日には、バイオマスタウンとして国から認定され、公表されたところであります。また、堆肥生産施設についても、家畜排せつ物法に基づいて、国や県の助成を受けて整備されました。 このように家畜排せつ物のリサイクル施設については整備されつつありますが、堆肥の利活用については、いまだに確固たる流通システムは確立されておらず、個人個人で処分しているのが実態です。 今後は、地域でできた堆肥を地域内の耕作農家、あるいは広域でいかに利用するか、つまり、耕畜連携をいかに推進するかが課題であります。 最近では、堆肥など有機肥料の活用による安全で安心な農産物の生産が求められており、今後、堆肥の利用が一部の耕作農家で活発化するものと思われます。 一方、日田市のように、地元で生産された堆肥が市の代表産品であるナシや野菜、米の生産農家で十分に活用されていない状況もあります。 今後、大量に出てくる家畜排せつ物を活用した循環型農業の推進を畜産農家だけの問題として見るのではなく、行政や農業団体と一体となった地域農業の仕組みづくり、すなわち、堆肥をつくる側のことのみを考えてシステムをつくるのではなく、堆肥を利用する農家が購入できる価格設定になり、利用しやすいようにしなければなりません。 そこで、耕畜連携による循環型農業の仕組みづくりについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、最近の農業生産を取り巻く情勢は、経済回復のおくれや農産物の輸入の拡大等により、いまだに厳しい状況にあります。こうした中にあって、玖珠の花卉生産組織では、みずから開発したバラのオリジナル品種により有利な販売を目指し、県下に新品種の生産出荷グループをつくり、国内外の競争に勝ち残る独自の努力を行っています。また、県北のコネギ農家では、産地の出荷ロットの確保を図るため、技術や規格の統一を基本とした広域出荷に取り組んでおります。 私の地元の日田市においても、ナシ農家が銘柄産地化を図るため、光センサー選果施設を導入し、高品質、安定出荷による市場競争力の強化に取り組み、さらに酪農においては、牛群管理の徹底による効率化などにより西日本一の大規模経営体が育ち、生産量も県内第一位の産地となっております。 このように県内各地では先進的な農業者や経営体が多数育ってきておりますが、そうした産地の確立や個々の経営の発展を図っていくためには、農業者の高度で多様なニーズに的確にこたえられる指導体制づくりが重要と考えております。 農業普及指導員は、現在のところ百九十三名在籍しており、本庁を初め各振興局に配置されており、地域の農家にとって技術指導など農業生産にかかわる指導者であります。しかしながら、最近では、生産技術の進歩や情報化等に伴い、高度化、多様化する農業者のニーズに十分こたえられていないという声も聞きます。 これらの諸課題の解決のためには普及指導員の専門分野の技術向上が不可欠であり、研修の充実、特に先端を行く農家に泊まり込んで実践的研修を積む努力も必要と考えております。 折しも今年度から県では広域普及指導員制度を創設しましたが、その内容とねらい、さらには、今後、重点的に推進するザ・オオイタ・ブランドづくりや産地づくりにどのように生かしていこうとしているのか、お伺いします。 次に、職員の分限免職制度についてお伺いします。 「働かぬ県職員、退職せよ」、これは、鳥取県が二年連続で勤務成績が最低ランクだった職員に自主的な退職を求め、平成十六年度に三人が退職したときの新聞の見出しです。 同県は、平成十五年度から職員の勤務成績を評価する公務評定を始め、判断力や協調性など十四項目、管理職については九項目について五段階評価し、総合評価を行っています。 昨春、同県は、総合評価が最低だった職員に、今後一年間は通常より詳細な評定を行い、改善されなければ退職を勧めることもあり得ると通告、研修も受けさせたようです。 そして、今春、二年連続で最低ランクだった七人のうち、病気などの二人を除く五人に退職を促したところ、非管理職の二十代一人と五十代二人の三人が応じ、他の二人は「もう一年頑張らせてほしい」と勤務を続けているということです。 同県職員課は、「財政難で職員をふやせない中で行政能力を保つため。再就職しやすい自主退職を選択肢の一つとして勧めた」と説明しています。 一方、同県職員労働組合は、「雇う側として県が勤務態度などの改善指導をするのは当然。本人が退職を選んだ以上、組合はコメントする立場にない」と話しているということであります。 また、有識者の話として、「知事など首長と職員労組の間では、勤務成績不良者の問題には今まで踏み込まないことが暗黙の了解だったので、この取り組みは全国的にも大変珍しい。公務遂行能力に支障がある職員を分限免職できると定めた地方公務員法第二十八条の分限免職制度を背景にした行政指導と考えられるが、働かない公務員が給料を得られる時代ではなく、当然のことである。公務員の勤務評価を厳しくしようという動きが全国で始まっている中、鳥取県の決断は意義が大きい」と評価しています。 ところが、お隣の島根県では、昨年六月に公務遂行能力に問題がある職員を対象にした指導要項を策定し、支援プログラムに基づき、十四人の能力開発に取り組んできましたが、一人については、改善の見込みがなく、適格性を欠くと判断し、ことし三月、地方公務員法に定められた分限免職、すなわち、本人の意思にかかわらずやめさせられる分限免職処分としました。 別に自主退職した職員の一人については、県人事課が「今後の勤務について協議する中で、本人が退職を決断した」と説明しています。残る十二人は、引き続きプログラムに沿って支援をするということです。 さらに、和歌山県でも、勤務不良を理由に四十歳代の女性職員をことし三月十一日付で強制的に退職させる分限免職にしています。 このように分限免職は、勤務成績がよくなかったり、心身の故障で職務遂行に支障がある際や、職務に必要な適格性を欠く場合に、本人の意思にかかわらず降任か免職できる制度であります。 本県内の民間企業においても、経営不振から社員のリストラを断行したところも数多く存在しています。公務員といえども、仕事の遂行に問題があり、余剰人員のような人間がクビにならない方が世間の常識から見てもおかしいのではないかと考えます。 そこで質問いたします。 まず、本県職員の勤務評定はどのように行っているのか、また、平成十六年度で見た場合、勤務評定で最低ランクの職員数と全体に占める割合はどのくらいか。知事部局、教育委員会、警察本部ごとにお示しください。 次に、本県知事部局においても、今後、職員の勤務成績を評価する公務評定制度を導入し、地方公務員法の分限免職制度を背景にした行政指導として、職員に退職を求めるか、あるいは分限免職制度そのものを適用していく考えはないか、知事にお伺いをいたします。 次に、今議会には公の施設の設置管理条例の改正案が上程されておりますが、私は、この制度の導入に当たって、県の公社等外郭団体の扱いが問題となるのではないかと考えます。 公社等外郭団体については、昨年度、行財政改革プラン実行の過程で大幅な見直しが行われ、物産協会や観光協会の廃止、農業文化公園の経費削減、入場料の無料化、OASIS文化ホールのネーミングライツの導入などが記憶に新しいところです。 問題になるのは、公社等外郭団体には、今年度においても、二十七団体に対し、九十四億七千万円、約六%の財政支援や四十九人の職員派遣などの援助をしていることであります。 指定管理者制度の導入に当たっての地方自治法改正の趣旨は官から民へということであり、民間業者による効率的な運営、工夫により住民サービスの向上と経費の削減を図ることです。 このような中、県観光サービス公社では、今月、営利法人である有限会社おおいた観光サービスを設立いたしました。 同公社は九重町の国民宿舎コスモス荘や別府市のつるみ荘など県の公共施設を管理運営する公益法人でありますが、公社等外郭団体の整理、統合が進む中、来年度からの指定管理者制度導入を視野に入れて、安心して管理を任せられる会社を目指して組織を一新し、新会社が指定管理者に選定された場合は、同公社は今年度末で解散し、約五十人の従業員は新会社が引き継ぐということです。 同公社は、以前から民間と同じ条件で競争できるよう業績評価主義に基づく給与制度を導入するなど合理化や営業力の強化に取り組み、黒字経営を維持しており、私は、県観光サービス公社こそ、ほかの公社等外郭団体のお手本とも言うべき団体であり、県にもこのような組織があったのかと驚いているところでもございます。 指定管理者の導入に当たっては、公社等外郭団体は民間企業と同じ立場で競争原理に基づき仕事を受注すべきであり、そのために財務や人員の効率化を図り、県は、その取り扱いにいささかも差が出ないようにすることが当然であろうと思います。 要するに、公社等外郭団体は県職員やOBが業務援助や役員として派遣されているため、いわばインサイダー取引のように団体と県との関係がなれ合い状態になりかねないということです。 そこで、四点にわたり質問いたします。 一点目は、公社等外郭団体の代表者についてであります。 県有施設の管理運営を行っている外郭団体の多くは県職員がその代表者を務めていますが、それでは、指定管理者の導入に当たり、公募などの一連の手続における民間業者との公平性が確保できないのではないでしょうか、ご所見を伺います。 二点目は、公社等外郭団体への県職員の派遣についてであります。 総合文化センターやビッグアイ、マリンカルチャーセンターなどは、施設の効率的な管理運営を行うため、新たに財団法人を立ち上げ、そこに県職員を派遣しています。 今回の指定管理者の選定の結果、引き続き同じ財団が管理を行うこととなった場合、公平性の観点から考えれば県職員の派遣を継続すべきではないと考えますが、ご所見をお伺いします。 三点目ですが、指定管理者の選定に当たっては、原則、公募すると聞いております。私は、公募するのは当然であり、仮に任意指定する場合があるとすれば、それは透明性の観点から考えれば相当の理由が必要であり、十分な説明が行われるべきであります。 現在、具体的な検討が行われていると思いますが、例えば、代表的な大規模施設であるビッグアイ、総合文化センター等は公募なのか、任意指定なのか。任意指定であるならば、どのような理由で行われるのか、その基本的な考え方をお示しください。 最後に、指定管理者制度の導入が住民サービスの向上と経費の削減を目的としていることは先ほども申し上げましたが、ややもすると経費の削減が先行してしまい、サービス向上の視点が後回しにされるのではないかと危惧するものであります。 そこで、制度の導入後、その施設の指定管理者が提供するサービスがどう変わったのか、よくなったのか悪くなったのか利用者から直接意見を聞くなど、サービス内容を評価するシステムを導入すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 最後に、高速バスのスーパーワンストップ便について伺います。 このスーパーワンストップという名前は私が勝手につけたネーミングでございますが、この問題について私は過去二度にわたり質問していますが、なかなか進展いたしません。日田市に高速バスのノンストップ便を停車させることのどこに難しい問題があるのでしょうか。企画振興部長には、積極的にバス会社五社と交渉していただき、大変感謝をしています。 私の地元日田市では、この件に関して関係機関に要望書を出す準備もしておるようでございますが、JRの便数が少ない中で、経済活動、とりわけ観光面での交流や仕事での移動などの利便性を考えることは、日田と大分の交流を活発化し、ややもすると福岡県に向きがちな日田市民の気持ちを大分市に向けることも期待できます。 さらに、自家用車や営業車、公用車の利用削減は地球温暖化防止にも一役買うのではないでしょうか。これこそ、一石二鳥の施策ではないかと私は確信しております。 そこで、高速道路を通るこのワンストップ便について、県として今後どのように取り組もうとしているのか伺いまして、私の質問を終わります。 知事を初め、執行部の誠意ある答弁をお願いいたします。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生議長 ただいまの桜木博君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 桜木博議員には、地元の事情も踏まえながら、産業振興、農業振興等についてご質問いただき、また、行財政改革に取り組む県のご心配もいただいて、分限免職、指定管理者制度等についてもご質問をいただきました。 私から二点お答えを申し上げます。 初めに、企業の流出防止対策であります。 私はかねてから、本県の活力を担う産業の振興を図っていくためには、県外の優良企業の誘致とあわせまして、県内の企業の育成や活性化が極めて大切であると考えております。 工場立地動向調査におきます本県の過去五年間の製造業、ガス、電気事業等の一千平方メートル以上の事業所立地件数を見てみますと、移設も含めまして七十三件ございます。そのうちの半数、三十六件が県内企業によって行われているというふうになっているところであります。 地場企業の新たな工場建設というのは、県外企業の立地の場合と同様に、雇用の拡大だとか、あるいは地域経済の浮揚に大きな役割を果たすものであります。逆に、こうした企業が県外に流出するということになれば、それだけ大きな損失になるわけであります。したがって、ご指摘のとおり地場企業への振興対策ということは大変重要になってくるだろうというふうに思います。 このため、企業ニーズに柔軟に対応して、厳しい地域間の誘致競争に打ち勝っていくようにするため、幅広い弾力的な支援を行っていく必要があると考えています。 あわせて、立地市町村にも十分に地場企業に対しましてフォローアップをしていただくことを期待しているところでございます。せっかく企業を誘致してきましても、フォローアップがないとまたいなくなってしまうということになりますと、何のために誘致をしたかわかりませんので、ぜひフォローアップもしていただきたいと、こう思っております。 県といたしましては、本年度から、おおいた産業活力創造戦略に基づきまして、産業戦略上必要なもの、あるいは大規模なものにつきまして、地域の発展に著しく寄与する場合には、県内企業でありましても、その立地に対しまして状況に応じて助成を行うということにしたところであります。既にそういう運用もしております。 また、地場企業の振興のためには、常日ごろから、地域で頑張っておられる経営者や従業員の皆さんに接触いたしまして、企業活動における地元の問題や悩みだとか、あるいは要望等をお聞きして、市町村や関係機関と力を合わせて迅速に課題解決を図っていくことが肝要であると考えております。 昨年度は、県と新産都地区の立地企業との円滑な意思疎通を図るという目的で大分コンビナート立地企業連絡協議会を設置いたしました。また、本年度は、新たに県内企業とのパイプ役として工業振興課に産業企画監を配置したところであります。 今後とも現場主義に徹しまして、県内企業のニーズ把握と課題解決に向けたコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。そういう中で、せっかく県内に立地している企業が県外に出ていくということのないように、いろいろ手当てをしていきたいというふうに考えているところでございます。 さらに、地場企業の振興策といたしましては、例えば、日田・玖珠地域の主要産業である家具、木製品製造業の活性化を図るために、洗練された美しいデザインの家具の試作品開発だとか、あるいは展示会への出展に対する助成を行うなど、新製品や技術開発、あるいは販路開拓等に対する支援を行っております。 本年度は、第三者専門機関を活用して、技術力や市場性、成長性などの客観的な評価と販路開拓支援を行うこととするなど、きめ細かな支援に努力しているところであります。 こうした取り組みを通じまして、進出企業と地場企業と一体となった二十一世紀型の産業拠点づくりを進めまして、活力あふれる元気いっぱいの大分県をつくってまいりたいと考えているところであります。 次に、分限免職制度の適用についてご質問がございました。 行財政改革を進めるに当たりまして、私は、全職員が本県の危機的財政状況を十分に理解して、問題意識を共有して、一丸となって取り組むように訴えてきたところであります。 このような中で、平成十六年度の行財政改革プランの達成状況では、目標以上の成果を得ることができました。これは、県民の皆さんのご理解とご協力はもとよりでありますけれども、職員一人一人が主体的に改革に参画して、コスト意識を持って地道に努力をしていただいた結果であるというふうにも思います。 今後、行財政改革プランを着実に実行していくためには、職員の意識改革や資質の向上、また、組織の活性化など、公務能率の向上がますます重要になってまいります。 そこで、分限免職を含む分限処分についてでございますけども、本県におきましても分限条例を適用しまして分限免職を行った事例もございますけれども、ますます厳しさを増してくる社会経済情勢を踏まえますと、この制度をより適切に運用することも必要であると考えます。 このため、制度運用の前提となる勤務評定制度の整備を行いまして、一番低い評価であるE評価につきましては、あるいは能力不足だとか、あるいは病気などが原因で職務遂行に支障を来している職員でありますので、能力向上に向けた特別研修を実施するとか、あるいは病気療養に専念させた上で、その結果、改善が得られなかったといったような場合には分限免職も視野に入れた退職勧奨を行うといった新しい仕組みをつくっていくべく早急に検討しなければならないというふうに思っているところであります。来年度からそういうことが実施できますように取り組んでまいりたいと考えています。 私からは以上でございます。その他のご質問については、関係部長から答弁させていただきます。 ○荒金信生議長 角野商工労働部長。  〔角野商工労働部長登壇〕 ◎角野然生商工労働部長 下請商談会についてお答え申し上げます。 本県におきましては電子・電気機器、自動車など最先端の技術を持つ高度加工組み立て型企業の立地が進んでおりますが、このチャンスを最大限に生かすため、県としても工業関係団体を通じて外注説明会や個別商談会等を今年度から新たに実施することとしております。これにより進出企業が求める技術力、地場企業が持っている技術力を相互に知る機会を提供するとともに、技術者同士が交流を深め、地場企業の取引拡大を図ることとしております。 また、県では、自動車関連企業との取引拡大を目指す県内企業三十八社で大分県北自動車関連企業会を組織しておりまして、完成車メーカーや一次部品メーカーとの意見交換会や工場診断などを行うことにしております。 議員ご提案の逆展示会でございますけども、これにつきましても、部分的ではありますが、先般開催された第一回全体会の中で具体的な調達部品を展示しまして、一次部品メーカーの代表者からその調達方針などについて説明を受け、意見交換を行うなど、取り組みを始めたところでございます。 こうした取り組みとあわせてでありますが、地場企業の受注拡大などに向け、産業創造機構を通じて県内中小企業に対して総合的な支援を行っているところでございます。 平成十六年度について見ますと、専任職員による下請取引のあっせん二百二十二件、専門家による技術、経営などの指導、相談二千八百六件、中小企業支援アドバイザー派遣延べ二百十五回の実績がございます。 いずれにしましても、進出企業の求める品質、コスト、納期の水準は極めて高いレベルにございますので、技術力を高め、これらに対応できる地場企業の育成に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 私から二点お答えいたします。 まず、耕畜連携による循環型農業についてでございます。 県では、昨年の十月にバイオマス総合利活用マスタープランを策定し、バイオマス資源のエネルギーやリサイクル品への利活用などを推進することとしております。 家畜排せつ物については、そのほとんどが堆肥化され、耕種農家で有機質資材として利用されていますが、品質のばらつきや散布に要する労働力不足などにより、その利用は七〇%程度にとどまっております。 そのため、今年度から堆肥利用を促進するため、作物に合った堆肥を生産する共同調整保管施設や散布機などの整備、土壌や堆肥の分析にかかる経費に対し、モデル的に支援することとしております。 また、堆肥散布や稲わら採取を行う作業請負組織を育成するとともに、各地域ごとに県、市町村、農協及び生産者組織などで構成される耕畜連携推進組織の育成を図り、地域で生産された堆肥は地域で有効活用することを基本とし、資源循環型農業を推進しているところです。 次に、広域普及指導員についてお答えいたします。 先進的な農業者の高度で多様なニーズと広域産地づくりに対応するため、本年度より県下全域を活動対象とする広域普及指導員制度を創設し、戦略品目を担当する流通担当を本庁に、技術担当を各試験研究機関に配置をしたところです。 流通担当は、トマト、シロネギ、カボスの戦略品目について、広域出荷への誘導や産地間技術の統一など、広域産地づくりの推進に取り組んでおります。 また、技術担当は、産地改革を進めるため、試験研究機関との連携を強化し、研究成果の速やかな現地移転、産地の技術革新、統一技術マニュアルの普及などを行うとともに、地域の普及指導員と協働し、農家経営の安定化に向けた技術課題の解決に取り組んでおります。 なお、普及指導員の資質向上については、経験年数などに応じ、体系的、計画的に実施しております。特に、若手普及指導員に対しては、指導農業士と一カ月間寝食をともにし、農家生活や農業技術を学ぶための研修や、農業大学校での実地指導などを取り入れるなど、実践的な指導力の習得に力を入れているところです。 このように普及指導体制の充実強化を図り、技術の高度化や付加価値の高い競争力のある農産物の広域生産出荷体制構築に取り組み、ザ・オオイタ・ブランドの産地づくりを積極的に推進したいと考えております。 以上であります。 ○荒金信生議長 福浦総務部長。  〔福浦総務部長登壇〕 ◎福浦裕介総務部長 まず、職員の勤務評定でございますが、知事部局では、大分県職員勤務評定規程に基づきまして、職員を適切に指導、監督するための指針、また、公正な人事配置を行うための基礎資料を得るために勤務評定を毎年実施しておりまして、判断力や企画力などをもとに、AからEまでの五段階で総合評価を行っております。 平成十六年度におきましては、一番低い評価でありますE評価になった者が五名となっておりまして、管理者を除く被評価者に占める割合につきましては約〇・二%でございます。 次に、指定管理者制度について二点お答えをいたします。 公社等外郭団体の代表者と県職員派遣についてでございますが、指定管理者制度の導入に当たりましては、県として、施設の設置目的に沿った公共サービスの提供を確保していくことと、民間事業者等の参入によりまして競争原理を働かせることに留意して取り組む必要があると考えております。 現在、県職員が公社等外郭団体の代表者等を務めるのは、出資等を行っている立場から県の政策展開と施設におけます公共サービスの提供の整合性を確保していく必要がある場合、また、代表者を務める人材を県職員以外に確保することが困難な場合等に限っておりまして、現時点ではこうした事情には変更ないと考えております。 ただし、指定管理者の選定に当たりまして、議員ご指摘のとおり、応募が想定される公社等外郭団体の代表者を県職員が務めている場合におきまして、選定過程の公平性、透明性を確保していくというのが重要であります。 そのため、具体的には、第一には、指定管理者制度を導入する施設の管理運営の状況につきましては民間事業者等に対しましても可能な限りの情報開示を行うこと、第二に、指定管理者の選定、募集条件の策定等の作業は県職員と外部のアドバイザーで構成されます選定委員会で行いまして、その結果は外部のアドバイザーの意見も含めまして公表すること、また、応募が想定されます公社等外郭団体の代表者等を務める県職員がその選定委員会の委員に就任することを禁止すること、第三ですが、応募が想定されます公社等外郭団体の代表者等を務めます県職員が選定に関する便宜供与を目的としまして選定委員に接触することが地方公務員法上の罰則、懲戒処分の対象となることを明確にする訓令を整備いたしまして、周知徹底することによって規律を高めたいというふうに考えております。 また、公社等外郭団体が引き続き県職員の派遣を希望する場合には、応募に際しまして当該県職員の人件費を加えて応募価格としまして、その額をもって民間事業者等と同じ条件で競争することといたしておりまして、価格面での公平性も十分確保できるものではないかというふうに考えております。 次に、制度導入後の県民サービスについてでございますが、指定管理者の管理運営の実施状況を把握し、必要なサービスの水準を確保するために、定期及び随時のモニタリングを実施することといたしております。 定期モニタリングにつきましては毎月、随時のモニタリングにつきましては必要に応じて報告書の提出を受けまして、職員が現場に出かけて状況確認を行う予定でございます。その結果、事業計画書等に記載されたサービスの水準が達成されていない場合につきましては、指定管理者に対しまして改善措置を講じるよう指示を行い、指示に従わない場合や業務内容が改善されない場合には指定の取り消しを行います。 また、指定管理者みずからがサービス向上に主体的に取り組むことも重要でありますので、施設利用者を対象としました定期的なアンケート等を指定管理者が実施をいたしまして、記載された意見、苦情等につきましては可能な限り反映するように促してまいりたいと思います。また、反映状況等については県に報告を求めまして、その実行を見守ってまいります。 こういう取り組みに加えまして、県といたしましても、県民の意見、要望等を把握し、改善に努め、当制度の導入によりまして施設のサービスが向上したというふうに県民の皆様に実感していただきますように努力してまいります。 以上でございます。 ○荒金信生議長 深田教育長。  〔深田教育長登壇〕 ◎深田秀生教育長 職員の勤務評定についてお答えいたします。 勤務評定は、県立学校職員勤務評定規則等に基づき、職員の指導及び監督の有効な指針とするとともに、公正な人事行政の参考資料として、職員の能率の増進を図り、もって教育の振興に資することを目的として実施しております。 県立学校職員の勤務評定は、校長が研究心など十二項目について五段階で評価しております。これをもとに県教育委員会において総合的に評価を行い、その結果、特に評価が低かった者は二名、全体の約〇・一%となっております。 小中学校職員につきましては、校長が学級経営など七項目についてAからCの三段階で評価し、それをもとに市町村教育委員会教育長が最終的に評価した上で、県教育委員会に報告されております。これによりますと、C評価になった者は二十九名、全体で約〇・四%となっています。 教育委員会事務局職員につきましては、知事部局の方法に準じて実施しており、判断力、統率力、仕事の正確さなど十二の項目をもとに、所属長がAからEの五段階で総合評価を行っています。一番低い評価でございますE評価の職員はおりません。 以上でございます。 ○荒金信生議長 鈴木警察本部長。  〔鈴木警察本部長登壇〕 ◎鈴木章文警察本部長 職員の勤務評定についてお答え申し上げます。 警察本部では、大分県警察職員勤務評定規程に基づき、人事配置や昇任試験などを行うための基礎資料を得るために毎年実施しております。 評定方法としましては、警察職員としての決断力、現場執行力、交渉力、企画力などを評定要素として、七段階で評価しております。 平成十六年の勤務評定につきましては、一番低い評価に該当する者はおりませんでした。 以上でございます。 ○荒金信生議長 武田企画振興部長。  〔武田企画振興部長登壇〕 ◎武田寛企画振興部長 指定管理者の任意指定についてお答えします。 お尋ねのありました二施設のうち、まずビッグアイについてですが、ビッグアイを含む大分スポーツ公園の指定管理者の選定については、スタジアムの運営が貸し館業務を中心としたものになっていることや公園の維持管理の側面が強いことから、公募の方向で検討しております。 次に、県立総合文化センターについてですが、センターは、文化創造の場、文化享受の場を県民に提供するために設置された施設です。 指定管理者の選定については、これまでセンターの自主文化事業として実施してきたような質の高い公演を手ごろな価格で提供するためには、その誘致に当たって、それぞれの公演ごとにかなりの幅を持った日程を事前に確保する必要があり、ホールの自由な営業が制限されること、また、ホールの利用率が非常に高く、民間のノウハウを活用した営業の余地がほとんどないこと、さらに、センターは県下各地の文化ホールの中核的施設としての役割を果たすことが求められており、県の文化振興施策とセンターの運営とが密接に関係していることなどから、現在、管理運営を委託している財団法人大分県文化スポーツ振興財団への任意指定の方向で検討しているところです。 なお、指定管理者の選定方法については、すべての対象施設について、民間有識者等で構成する行財政改革推進委員会で検討しております。 また、任意指定する場合には、その妥当性について利用者等の意見を聴取するとともに、パブリックコメントを行い、広く県民の意見や要望を求めることにより透明性を確保してまいります。 次に、高速バスのワンストップ便についてお答えします。 昨年十二月議会で議員からご質問を受けて、私も関係バス会社を訪問し、積極的に働きかけを行ってまいりました。 関係バス会社の意見としては、福岡行きの直行バスを日田にワンストップさせると、もともと利用者が少ない各駅停車便の利用者がますます少なくなることが予想され、各駅停車便の減便を検討せざるを得なくなるといったことや、利用者が実際にどれほど見込めるのかといった意見が出されました。 こうしたことから、今後は、現実にワンストップ便利用の県民ニーズが高いということを地元日田市、日田商工会議所等関係機関とともにバス会社に訴えていくことなどにより、早期に運行が実現できるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。 以上です。 ○荒金信生議長 再質問はありませんか。--桜木博君。 ◆桜木博議員 商工関係について、まずお願いでございますけれども、やはり今、状況は大変厳しい状況にあります。これらをやっぱり活発化していくには、どうしても県とか、あるいは市とか、そういう行政関係の支えがなくてはやっていけません。特に、大分県は優良企業がどんどん進出してきていただいておるわけでございますけれども、その下請の方をたくさん、孫請でも下請でも、そういうものを育てていくような施策をぜひ実施してほしい。そのためにはやはり、先ほど私が質問しましたようにレベルアップを図らないかぬための逆展示会というようなものを少しずつやりながら、よその一流企業がどういうものを欲しているかということをやはり県民、企業家が知る必要があるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそれは、ほんの数社じゃなくて、何回もそういうのを、十社に十社を合わせてやっていただきたい。 特に、石井工作所については、上海に行ったときも出しておりました。やはりああいうすばらしい技術を持ったところを下請として、今度は県民の企業家から生んでいくというようなことを考えていただければ大変ありがたいがというふうに思うところでございます。 また、分限免職制度につきましては、知事、大変前向きな回答をいただいて、来年度から視野に入れて指導をしていくということでございますので、ぜひ実行していただきたいというふうに思うわけでございますが、この中で、知事部局、あるいは教育委員会、分けていただいたわけでございますけれども、評価の基準が十四項目、あるいは七項目、あるいは三段階というようなことで全部違うわけでございますので、できましたらやはりそういうものは今後、同じ評価をしていくというふうにしないと相対評価ができないというようなことになるのではないかと思いますが、その点について総務部長さん、どのように考えるかちょっと、全体的な面でお答えをいただけたらというふうに思います。 それから、農業関係でございますけれども、農業関係で、今まではバイオマスとかいろんな面で、入り口だけ一生懸命みんなするわけです。日田のバークなんかでも一緒でございますけれども、出口を、整理と申しますか、やっていないので、全くたまってしまうと。 特に、京都府の八木町に行きましたけれども、あそこは牛ふんと豚ぷんとおからということで、バイオマスで肥料をいっぱいつくっておりましたけども、こんな大きなグラウンド、ビッグアイみたいなのが山積みになっておるわけです。なぜかといったら、非常に高過ぎて、利用する農家が利用できないというのが実態だろうと思うんです。 今、日田でも聞いてみましたところ、四トン車一台が五千円というところもありますし、三千円というところもある。やはり買わないとどうしても施肥できないというようなことになっておりますので、極力安い価格で農家に、どちらかといえば使っていただくというふうなことを考えないと、別の方法を模索しなければならないんじゃないか、だんだんだんだんたまっていくということになるのじゃないかというふうに思います。 したがって、搬入の価格と搬出の価格のバランスがとれないだろうというのは重々わかるわけでございますけれども、その面をどう解決していくかというのを行政サイドでもぜひ知恵を出してほしいという気がいたします。 それから、高速バスでございますが、大変、企画部長にご苦労かけて申しわけございませんが、これ、私も実際、各駅停車に乗ったんですが、別府から上がるために日田まで帰るのに二時間を超すんです。たまたま車が込んでいたときやったかもしれませんけれども、事情によっては二時間を超すというようなことになりますと、当然、日田から議会に朝来ようとしても間に合わないというようなことにもなります。 やっぱり日田の人たちを少しでも大分県の方に向けるためには、ぜひとも頑張っていただいてワンストップバスをとめていただきたいというふうに思うわけです。全体的に数がふえればいいわけですから、八便だけの各駅停車の便が減るんじゃなくて、大分に来る人口がふえればいいんじゃないかという気がしておりますので、もっともっと大分に来てみたいという気持ちを起こさせるような手段の一つではないかというふうに思いますので、ぜひ今後頑張っていただきたいというふうに思います。 以上です。 ○荒金信生議長 福浦総務部長。  〔福浦総務部長登壇〕 ◎福浦裕介総務部長 今、議員の方から相対評価ができるような評価制度を整備すべきだというご質問をいただきました。 知事からもお答えしたとおり、制度をより適切に運用するための前提としまして評価制度を整備するという必要性は感じております。 ただ、知事部局と教育委員会と警察本部、それぞれ職場実態が違うという点もございますので、どういう評価がいいのかを含めて、必要な勤務評価制度になるように検討を深めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 以上で桜木博君の質問に対する答弁は終わりました。 元吉俊博君。  〔元吉議員登壇〕(拍手) ◆元吉俊博議員 本日、中日最後の質問者となりました、自由民主党の元吉でございます。 執行部の皆さん、議員の皆さん、本日、大変お疲れさまでございます。 本定例会におきまして質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆さんに、まず感謝申し上げ、また、本日は、少数精鋭の私のウグイス軍団も傍聴に見えていただき、まことにありがとうございます。 時間の関係上、四項目にわたり、早速、質問に入らせていただきたいと思います。 初めに、新農林水産業振興計画についてお尋ねいたします。 本県においてはこれまで、平成十二年に策定した豊の国農業農村ビジョン21に基づき、環境と共生し、だれもが豊かさを享受できる農業、農村の構築を基本理念に、二十一世紀にふさわしい農業、農村の実現に取り組んできたところであります。 このビジョン21を見ますと、人づくり、ものづくり、むらづくりの三つの柱から成り、平成二十二年度を目標に、おのおの、農業企業者五千人プロジェクト、農業産出額二千二百八十億円の達成を目指す生産振興四大プロジェクト、むらづくりビジョンを千集落で策定するむら千プロジェクトなど各目標を掲げているところであります。 集落営農につきましては数、質とも随分進んできていますが、しかしながら現在の状況を見ますと、まず人づくりについては、基幹的農業従事者のうち、六十五歳以上の占める割合が平成十六年度で五五%と高齢化が進み、また、農業企業者五千人プロジェクトでは、平成十五年度までに千六百人の農業企業者を育成していますが、母体となる認定農業者数は、ここ数年、四千五百人程度で推移しており、農業企業者五千人の確保は見込みがたい状況であります。 次に、ものづくりですが、平成十五年の農業産出額は千四百二十九億円で、九州では長崎県に次いで低く、耕地面積が本県よりも四千五百ヘクタール少ない佐賀県よりも下回っている状況で、さらにビジョンの基準年である平成九年の千六百五十億円を大きく下回っており、このままの状況が続けば平成二十二年の目標二千二百八十億円の達成は困難と考えられます。 次に、むらづくりでありますが、県下には約三千百の集落があり、そのうち千集落を対象に、地域住民みずからの意思と創意工夫に基づき、むらづくりビジョンを策定したところであります。ビジョン策定を契機として活動が活発化した集落がある反面、ビジョンの策定だけにとどまり、計画倒れの集落もあると聞いております。 特に、過疎化や高齢化が深刻な中山間地域では、平成十六年四月からの米政策の転換により農業の壊滅的な打撃も懸念されており、また、イノシシ、シカなどの有害鳥獣被害も平成十五年度は約五億円にも達するという結果となっております。 こうした本県農業の現状を見ますと、県農政には多くの課題が山積していますが、本県における農業は、地域経済を支える基幹産業であるばかりでなく、地域の環境や伝統文化など地域の存立を支えるものであります。そういう意味で、農業の振興は県政の最重要課題の一つと考えるわけであります。 県はことしの秋までに新たな振興計画の策定を目指していると聞いておりますが、今後、これまで元気に農業に携わり、農村を支えてきた昭和一けた代の方々のリタイアも予測される中、営農体系の見直しなどを含め、大分県の農業はこうあるべきだといった農業者に元気と勇気と希望を与える実現可能な計画となることを切望しているところであります。 そこで、農業企業者の育成や農業産出額等、現在のビジョンにおける現実とのギャップの原因を新たな振興計画策定にどのように生かそうとしているのか、また、今後の大分県農業の取り組む基本的方向性をどのように位置づけていこうとしているのか、所見を伺います。 また、かつては産地づくりなど農家に対する指導で大きな役割を果たしていた農協が、近年は保険や金融などにウエートがかかっており、本来の農協の業務である営農指導や市場関係者への特産品の売り込みなど、農家が作物生産に専念できるための体制が非常に弱くなってきているように思われます。 産地の少子・高齢化や市場価格の低迷を背景に県内の農協共販額は目減りが目立っており、とりわけ園芸作物は平成十年の三百十億円をピークに減少してきており、平成十五年は二百三十七億円となっております。 このような中、全農大分県本部は、組合員に最大のメリットを生む事業改革をということで、トマトやシロネギ、カボスなどの戦略作物十品目を定め、平成二十一年度を目途に、流通コスト一〇%削減、農家所得三〇%の向上を目標とした流通戦略プランを策定したところであります。 こうした計画が絵にかいたもちに終わらないためには、農協みずから体質強化を図ることはもちろんのことでありますが、県が農協や経済連等関係機関との連携強化を一層図っていくことが重要であると考えます。 ついては、新たな振興計画の中でどのように反映させていくのか、お聞かせください。 次に、宇佐地域の農業振興についてお尋ねいたします。 私の地元、宇佐地域の耕地は、旧宇佐市の平たん地帯と旧院内町、旧安心院町の山間地帯に大きく分かれております。 旧宇佐市は県下一の穀倉地帯であり、平成十五年の農業産出額は百一億一千万円となり、これまでトップであった大分市よりも一億五千万円上回り、県内でトップとなりました。特に米については、熊本市に次ぎ、九州第二位となっております。 宇佐地域は、米麦を主体とした土地利用型農業が主体であり、高付加価値型の園芸作物などの導入については、コネギやブドウ、花卉等の一部にとどまっております。 この十年間の宇佐管内の農業の動きを見てみますと、平成六年時点においては、農業産出額は二百四億円で、そのうち米が五三%を占めていました。しかしながら、平成十五年には、農業産出額は百五十一億円で、米の全体に占める比率は四二%に低下しております。 宇佐地域は、中津地域とともに味一ネギのブランド化を進め、また、地元の酒造メーカーと協力して、しょうちゅうの原料となる大麦の契約栽培に取り組み、さらに安心院では、全国に先駆け、農業、農村をベースとしたグリーンツーリズムの取り組みが本格化するなど先進的な取り組みも数多く見受けられますが、多くの農家は依然として収益性の低い米麦主体の土地利用型農業に従事しています。 県下一の穀倉地帯を持つ地域といえども、農業収入だけで生活できる世帯はわずかであります。もうかる農業、他産業並みの生活ができる農業とするためには、今後、整備された圃場を生かし、高収益農業を展開する必要があると考えます。 現在、県が策定中の新農林水産業振興計画は、元気で魅力あるジ・オオイタ・ブランドの農山漁村を目指して、知恵を出してもうかる農林水産業の実現を基本理念に、地域資源を活用した地域全体の振興、農林水産業相互、あるいは他産業との連携の推進、意欲ある生産者に施策を集中する、安全で安定的な食糧の供給や環境の保全、増進に配慮を視点に加え、策定すると聞いております。 ついては、今後の宇佐地域の農業振興策についてどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、義務教育、特に小学校教育のあり方についてお尋ねいたします。 県教育委員会におかれましては高校教育改革の真っただ中でありますが、今、大分県の子供たちの教育を見るとき、私は最も考えなくてはならないのは小学校の教育現場の改革ではないかと考える一人であります。 ご案内のとおり、昨今の児童から若年青年に及ぶ想像を絶する悲劇的犯罪や、無気力、無責任、ニート現象など若年層の姿勢には、日本の亡国の恐怖さえ覚えるところであります。自分に勝てない子供たち、目標を持てない子供たち、物事から逃げようとし、楽を選ぶ子供たち、なぜこのような社会になっていったのか。 いろんな原因があると思います。核家族化や子供の家庭労働の激減、地域連帯の希薄化などもその一因であると思います。しかしながら、戦後復興を果たし、豊かになり始めた昭和四十年代以降の初等教育の変貌が重要な要因にあることは否めないと思います。平口に言いますと、平等、人権擁護の名のもとに、つらさ、痛み、苦しさ、厳しさを体験させまいとする教育方針、言いかえれば、子供たちになるべく格差を見せない、惨めな思いをさせないことが平等であり、人権であるといった理想主義に偏った教育姿勢であります。 例えば、運動会の徒競走では、足の遅い順番に並べかえて組をつくる。理由は、一番と最後の差が少ないからだそうであります。遅い子にかわいそうな思いをさせなくていいからだそうであります。 通知表にしても、昔は一から五であったものが、よくできる、できる、もう少しとあいまいな評価に変わっており、これについても、はっきりと劣った部分を見せると傷つくからとの配慮だそうです。 思い悩まないことをよしとするぬるま湯につかった六年間、これが今の小学校現場の実情であります。昔はどうだったでしょうか。足が遅い子が惨めな思いをしていたら、先生が「おまえは足が遅いけんが、勉強はようでくんのう」、また逆に、「おまえは頭悪いけんど、運動神経は抜群じゃのう」と言って、厳しい現実を見せる一方、その子の長所も必ず褒めることによりつらさを乗り越えさせ、与えられた厳しい目標から逃げないことを子供たちに実体験を通して教え込んでいたと思います。 「三つ子の魂百まで」と言います。思春期前の純情無垢な初等期こそが生きる上でのたくましさを身につける一番大事な時期ではないでしょうか。あえて個人差を見せ、つらさ、惨めさ、痛さ、厳しさを十分体験させ、また、それらを自分で乗り越える力を身につけさせなければならない大切な時期ではないかと思うのであります。今の小学校では、そういった精神面の教育が失われているというか、人権尊重をはき違え、そのチャンスが剥奪されているのが現状ではないかと思うのであります。教育長はどのようにお感じでしょうか。 子供たちが素直な感情の中でけんかをする、運動で劣等感を感じる、痛い目に遭う、大いに結構じゃないでしょうか。それこそが、自分に勝つ、痛さがわかる、責任を身につける、競争を通して目標を持たせるといった心の教育をする最大のチャンスであるはずです。私たちの時代の教員は、その辺の教育をしっかりしてくれていたと感謝しています。今、子供たちにとって、その点の最大の教育者は、ボランティアのスポーツ少年団の指導者の皆さんであります。なぜ多くの親がクラブに子供を入れたがるのかを見てもわかります。 どのクラブでも、「宿題をきちんとやれない子は入部させない」が合言葉です。クラブで頑張ってきた子供たちは、みんな、中学になっても落ちこぼれないと評価されています。自分の時間を割いて、子供たちの体力、精神力づくり、学力づくりにと、指導者の皆さんにはただただ頭が下がる思いであります。そんなクラブの指導者さんたちが先生に名義上の顧問でさえ頼んでも、受けてくれないというのが小学校教員の姿勢であります。 保護者や地域社会がともに子供を育てるとはいえ、やはり教育の中心は、学校であり、教師であります。とりわけ、右でも左でも伸びていく可能性のある小学生にとって教師の指導と思い入れは大変重要でありますが、スポーツ少年団などに教職員のかかわりが全く見られない、この現実の教職員に対し、どのような指導をしているのか、地域との触れ合いや子供たちとの触れ合いを主張している教育方針との矛盾はないのか、教育長の見解をお伺いいたします。 「中学になると、部活、勉強、受験と競争、競争なので、小学校のときに先生がもっときちんと強い子にしつけてくれぬと中学ではどうしようもならぬ」と中学校の先生方が嘆いているのも現実であります。 私はこの場で日の丸、君が代を論議するつもりはございませんが、日の丸、君が代の対応に見られるように、郷土愛、愛国心を否定し、中心のない、序列のない、精神面が欠落した教育が今の大きな社会問題となっている若年層を生んできた大きな要因の一つではないかと思うのであります。ぜひとも、大分県教育界から一石を投じていただきたいと思います。 初等期の教育こそが青少年健全育成のかなめであり、小学校での精神教育、道徳教育、規範意識の育成にもっと教師そのものが目を向け、しっかりと取り組むよう教師を指導し、意識改革を図るべきと思うのでありますが、当局の見解を伺います。 次に、高校統合、再編による諸課題についてお尋ねいたします。 県教育委員会におかれましては、生徒数の減少により学校の小規模化がますます余儀なくされる中、地域性をかんがみ、今日まで維持してきた高校配置のあり方を抜本的に見直す決意を下されたところであります。 ご案内のとおり、本県における中卒者数は、昭和三十九年をピークに、平成十六年では約三分の一の一万二千人台まで落ち込んできており、既に公立高校における平均学級数は昨年度時点で四・六で、全国七位、九州最上位の高い小規模率となってきている現状であります。 そのため、平成十六年四月から検討委員会を立ち上げ、たび重なる会議や七千人の県民アンケート、二十七カ所での地区別説明会やパブリックコメントを経て決定した高校改革推進計画は、本県における少子化の流れの中で定員割れや学級減などの小規模化による配置教員数の減や課外活動の低下などの抜本的解消を図り、同時に、特色ある学校づくりと生徒のニーズにこたえるものとして大方の県民の理解は得られているのではないかと思います。 しかしながら、統合される立場にある学校の在校生や長い歴史の中で母校を守り続けてきた同窓会の皆様の心中は察するに余りあるものがあるというのも現実であります。 推進計画の中には、目指すべき方向性は示されていますが、移行期における在校生徒の諸活動の問題、保護者や同窓会活動の問題など、今後に残されている諸課題や疑問点や不安は山積みであります。来年度から平成二十一年までに新たな学校として発足を予定されている六校について、統合時の、また、統合後の諸課題についての基本的な考え方や指針を具体的に例として一日も早く示すべきではないかと思うわけであります。もちろん、当該学校側や地域の主体性は尊重されるべきでありますが、それぞれの課題について、当局として、予算も含め、統一した見解を示さないと、当事者に膨大な負担を強い、また、混乱を招くのではないかと考えます。 例えば、私の地元で申しますと、平成十九年度に宇佐高校と四日市高校の発展的統合が計画されていますが、推進計画によると、新校は現宇佐高校に開校し、結果的に四日市高校の校舎が廃校となるため、普通教室や特別教室の増設といったハード面の整備は当然のことでありますが、両校の垣根を取り外すためにも、新校の学校名と校訓、校歌、制服の統一は絶対要件であります。特に、保護者の負担で購入した制服やトレーニング服などの服装面はどうなるのでしょうか。学校統合は十八年度から始まりますが、これらの課題についてどのような方針なのか、お伺いいたします。 また、学校生活の中で生徒にとって、学業と同等、いや、それ以上に大切なものが部活動であります。現在、両校の部活は二十程度あります。その中でも、四日市高校の全国一位の軟式野球部やウエートリフティング部、そして全国レベルの宇佐高校の相撲部などの強化部の存続、また、その他の運動部の施設やグラウンド等がそれぞれ支障なく使用できるのか。この二点は、直接、生徒の皆さんにかかわる問題であり、しっかりと答弁を求めます。 そのほか、通学手段の取り決めや教育コースの編成や教科シラバス、校則や内規など、あるいは非常時緊急マニュアル作成まで、現場ではいろいろと多くの問題点が残されていますが、どのように対処するつもりなのか、お伺いいたします。 さらに、外部的に見ればPTAの組織や規定、活動の統一もありますが、どのようになさるおつもりなのでしょうか。 また、統合を余儀なくされるそれぞれの学校には、先ほど申しましたように長い歴史と同窓会の支援が今日までなされてきているわけですが、その象徴とも言える記念碑や記念樹の移設についてもお伺いいたします。 少なくとも、これらの諸課題について、協議の指針となる基本的手順、取り決めマニュアルや予算について当局の方針を指し示すべきと思うのですが、ご所見をお聞かせください。 また、教育現場である以上、生徒や保護者は受動の立場であります。教職員は能動の立場であります。今回の県下全域にわたる県立高校の再編が、文字どおり、よい結果をもたらすことになるのか否かは、一人一人の教職員の双肩にかかっていると言っても過言ではありません。在校生やこれからの受験生も保護者も既に推進計画を前提に次に進もうと決意している中にあって、教職員の足並みと熱意がまだまだ整ってないように見えてなりません。 最高責任者である学校長や教頭先生レベルでは、今回の統合をいかに実のあるものに仕上げていくか、熱心に取り組んでおられるようですが、統合を目の前にして、県教育委員会として、すべての教職員にもっと積極的にモチベーションの高揚を図る手だてを講じるべきではないかと思うのであります。抜本的改革に向かって教職員みずからが特色のある、魅力のある学校づくりに取り組むんだという一人一人の意識の醸成が最も重要であると思いますが、そのあたりの意識改革、資質の向上を、来年度に差し迫った推進計画の開始にどのように整合させていくおつもりなのか、お伺いいたします。 以上で私の質問を終わりたいと思いますが、具体的な答弁をお願いしたいと思います。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生議長 ただいまの元吉俊博君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま元吉俊博議員には、農業問題、そして教育問題と、我が大分県にとりましては大変重要で、しかし課題の多い問題につきまして真摯なご質問をいただきました。 私からは、農業振興計画についてお答えを申し上げます。 新しい農林水産業振興計画は、現行計画の豊の国農業・農村ビジョン21の成果等についての検証を十分に行いまして策定を進めているところであります。 議員ご指摘のとおり、現行計画の目標数値等に対しまして現状の姿が乖離していることも事実であります。その原因につきましては、まず、計画策定時の予想をはるかに上回る輸入農産物の増加や農産物価格の低迷等によりまして、生産者の規模拡大意欲が低下したことが挙げられます。 特に、水田農業につきましては、米価が低迷する中、力強い担い手への農地の集積だとか、あるいは園芸、畜産などの収益性の高い品目への転作といった生産構造の改革が思うように進んでいないことが挙げられます。 また、消費者ニーズや市場の動向が複雑多様化する中で生産流通対策が後手に回っているということも挙げられます。 しかしながら、これからの担い手として期待されます集落営農組織は着実にふえておりまして、国が公表いたしました調査では、その増加数が全国一となったほか、県下各地域で、醸造メーカーと連携した麦生産など、他産業と連携した新しい取り組みも始まっております。 また、県内各地の直販所のにぎわいには目をみはるものがありまして、その売り上げも大幅に伸びております。 新計画の策定に当たりましては、徹底的に地域の状況を調査いたしまして、生産者等とひざを交えて議論を重ねながら作業を進めているところでありまして、次の三点を基本方針とした計画にしたいと考えております。 まず第一が、真に消費者が求めているものにこたえる農業ということであります。 残留農薬を初め、BSE、鳥インフルエンザ等の問題は、食の安全、安心に対する消費者の関心を高めております。生産現場にありましては、消費者の視点に立った農産物の安定的な供給に努力することが何よりも重要であると考えております。 第二に、米政策を初めとする新しい時代の変化に対応いたしました合理的で持続的な生産システムを再構築していくということであります。 意欲ある担い手の確保に努めまして、認定農業者を中心に農地の集積や規模拡大を推進するとともに、研究、普及等の支援体制も重点化するなど施策を集中させることによりまして、これらの担い手を真に農業を支える屋台骨として育てることが重要であると考えております。農業企業者や集落営農組織の育成、県外企業者や異業種からの参入促進といった効果的な施策を重層的に展開してまいります。そして、知恵を出してもうかる農業ということを実現することが、結局、担い手を確保することにつながるというふうに考えております。担い手を探すんではなくて、もうかる農業をつくり出していくということが大変大事なことだと考えております。 第三に、身近にありながらその可能性に気づいていない地域資源を生かして付加価値を高めることであります。 本県は、変化に富んだ地形や気候、豊かな海や森林、肥沃な農地に加えまして、すぐれた人材や特色ある伝統産業、温泉を初めとする観光資源など多くの地域資源に恵まれております。これらを有機的に結びつけまして、地域の総合力として動員して、付加価値の高いすぐれたものづくりを目指すことが地域活性化への道筋にもつながるというふうに考えております。 以上のような点を念頭に置きまして、新しい計画では、まさに知恵を出して、汗をかいてもうかる農林水産業、元気で魅力ある農山漁村の実現を目指すこととしております。そして、大分の農林水産物を味わう消費者が、棚田に吹く涼やかな風やゆったりと流れる時間、あるいは豊かな天然自然を感じられるようなザ・オオイタ・ブランドを確立したいと考えているところであります。 農林水産業の振興を通じまして県民の食と暮らしがより豊かなものとなり、同時に農山漁村の活性化が図られるような提案を新たに計画に盛り込んでまいりたいというふうに考えているところであります。 私からは以上でございます。その他の分につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 ○荒金信生議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 私から二点お答えいたします。 まず、新農林水産業振興計画における農協等との連携についてお答えいたします。 農協を初めとする農業関係団体は、地域農業のマネジメント組織として、生産者と密着しながら農業の振興、農村の活性化に取り組む重要な役割を担っております。 現在策定中の新しい農林水産業振興計画では、農協など関係団体との連携を軸として、消費者や市場のニーズに対応したオーダーメードの産地づくりを目指しております。例えば、園芸については、トマト、シロネギ、カボスを初め、イチゴ、コネギ、ナシ、ハウスミカン、トルコギキョウ、バラ、菊の十品目を戦略品目と位置づけ、これら品目が大市場において高い競争力を備えた産品となるよう、量の確保や品質、規格の統一を進め、広域産地化を目指すこととしております。 お話のありました流通戦略プランについても、新計画との整合を図りながら、全農や中央会と県が議論を重ねた上で決定したものであります。 計画が目指す新しい産地づくりやその産地を支える力強い担い手の確保、育成は、これら農業関係諸団体との連携のもとで初めて実効性の高いものとなりますので、今後とも、県と農協等関係団体が一体となって取り組みを進め、目標の達成に向けて努力をしてまいります。 次に、宇佐地域の農業振興についてお答えいたします。 県下最大の水田面積を有する宇佐地域は、圃場整備率が九三%と高く、県の水田農業の中心をなす極めて重要な地域であります。 今回の米政策改革は、長年、米に依存してきた宇佐地域の農業に待ったなしの改革を迫るものであり、新たな水田農業の展開を目指す宇佐地域水田農業ビジョンは大変重要な役割を担っております。地域の関係者がこのビジョン達成に向け、一体となって取り組むことを期待しておりますが、県としても、新しい計画が目指す農業を実現するため、次のような振興策を当地域で推進していきたいと考えております。 まず、米については、高品質でおいしい米づくりに努めることはもちろんのこと、大規模、低コスト生産が可能な地域であることから、農地の集積などを進め、大規模個別経営体や集落営農組織の育成を図ってまいります。 加えて、麦、大豆については、県内の発酵、醸造業者等と連携した産地づくりを引き続き進めていきます。 また、既に県を代表する産品となっておりますブドウやコネギに加え、新たにアスパラガス、タマネギなどの米にかわる収益性の高い作物の産地化を進め、企業的な生産者を育成したいと考えております。 さらに、安心院で先進的に取り組まれてきたグリーンツーリズムについても、中山間地域の活性化策として他地域へと広げていくこととしております。 宇佐地域が恵まれた生産環境を最大限に生かし、県農業の先導的役割を果たすよう、意欲ある生産者に対し、積極的に支援したいと考えております。 以上であります。 ○荒金信生議長 深田教育長。  〔深田教育長登壇〕 ◎深田秀生教育長 ご質問の九点についてお答えいたします。 小学校教育についてお答えいたします。 小学校教育のねらいは、心身の発達に応じて、児童に豊かな人間性や日常生活に必要な衣食住、産業等について基礎的な理解と技能を養うこと、個性を生かし、みずから学び、みずから考える力など生きる力を培うことを基本といたしております。 県教育委員会ではこのような観点から小学校教育の充実を目指してまいりましたが、児童を取り巻く社会や家庭の変化などにより、困難に立ち向かいみずから解決する力や耐性が身についていない児童が少なくないことも認識いたしております。 議員ご指摘の徒競走につきましても、いろいろなご意見がありますが、集団における切磋琢磨の体験は、児童一人一人にとって達成感を味わい、克己心を育てるよい機会であるとも考えております。 県教育委員会では、教育行政基本方針に「新世紀を拓くたくましい人づくりの推進」を掲げ、児童生徒が異年齢集団の中で生活体験、自然体験を通して規範意識や忍耐力等をはぐくむ県立青少年教育施設を利用した宿泊体験の事業など、困難に向かって確実に解決していこうとする児童生徒の育成に取り組んでいるところです。 今後とも、学校の教育活動全体を通して、知、徳、体のバランスのとれた豊かな人間性をはぐくむ小学校教育の推進に努めてまいります。 次に、教職員の地域参加についてお答えいたします。 スポーツ少年団活動を初めとするさまざまな地域活動は、青少年の健全育成を目的とし、スポーツ活動などを通して本県の将来を担う心豊かでたくましい人材の育成に大きな役割を果たしていると認識しています。 多くの児童生徒が参加しているスポーツ少年団の状況を見ますと、平成十六年度末現在、本県では六百六十三団体、一万四千三百二十七人の児童生徒が参加し、小学校の教職員七十二人を含めた二千二百五十三人が指導者として活動しています。 教職員の地域活動への参加はあくまでも自主的、自発的なものでありますが、さまざまな地域活動は、集団活動を通して児童生徒の社会性や協調性を養うことなど、これからの教育にとって極めて重要ですので、教職員の積極的な参加を促しているところであり、今後とも地域全体で子供たちを育てていくことができるよう努めてまいります。 次に、小学校教員の意識改革についてお答えいたします。 青少年の健全育成について、特に学校では、教員がその重要性を認識し、道徳の時間や特別活動、総合的な学習の時間等の教育活動全体の中で意図的、計画的に行うことが肝要であると考えております。 そのため、県教育委員会では、児童生徒が地域におけるさまざまな体験活動を通して働くことのとうとさや粘り強く取り組むことの大切さ、また、人とのかかわり合いを通して社会のルールについて学ぶ取り組みや、さらには小中学校が連携して児童生徒の心に響く道徳の時間のあり方について研究する取り組み等を実施しています。 また、教員の意識改革を図るには、教師自身が社会人としての視野を広げ、人間性を高めることが重要であると認識いたしております。 そこで、公園の清掃活動等の社会奉仕体験活動や高齢者福祉施設における食事や移動の介助等の介護体験研修を実施するとともに、教員を民間企業などへ派遣する長期社会体験研修を実施しています。 今後とも、幅広い視野に立った研修を実施させるとともに、学校評議員等の学校外の方々の声を教育活動に反映させることなどにより、教員の意識改革に、より一層努めてまいります。 次に、高校再編に伴う制服等の取り扱いについてお答えいたします。 平成十九年度に宇佐高校と四日市高校を発展的に統合します。発展的統合は、それぞれの学校の伝統や特性を生かしつつ、全く新しい学校をつくるものであり、新しい学校名、校訓、校歌、制服となります。しかし、今年度、来年度、両校に入学した生徒は、三年生、二年生として新しい学校の生徒となりますが、制服などにつきましては、保護者負担が増加しないよう、現在のままのものであることが望ましいと考えております。 次に、運動部活動の存続と施設使用についてお答えします。 運動部活動につきましては、現在、両校の校長、教頭、事務長等で構成する協議会において検討を進めています。 具体的な内容につきましては、来年度設置する新設高校開校準備室を中心に、地域の関係者とも十分協議を重ねながら決めていきたいと考えております。 県教育委員会といたしましても、現在の部活動の存続を前提といたしまして、部活動の実態や施設の使用状況、生徒の声などを十分に把握し、統合により部活動の活性化が一層図られるよう配慮してまいります。 次に、教育コースの編成等についてお答えします。 教育課程の編成や教科シラバスにつきましても、現在、協議会において協議を進めているところでございます。 また、校則や内規、非常時緊急マニュアルなどにつきましては、開校準備室において具体的に決めてまいります。 次に、PTA組織等についてお答えいたします。 PTAは、その学校に通う生徒の保護者と教職員で組織されることから、そのあり方につきましては、両校と新しい学校のPTAにおいて協議される内容であると考えております。 また、同窓会は、学校にとってなくてはならない支援団体であると認識しています。 記念碑や記念樹につきましても、同窓会や学校の希望、意見などを踏まえ、今後策定いたします施設整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、高校再編のための指針についてお答えいたします。 高校再編につきましては、それぞれの地域や学校の実情が大きく異なることから、それぞれの実情に応じたきめ細かい取り組みが必要であると考えております。 県教育委員会といたしましては、開校に向けて設置した新設高校開校準備室や学校間の協議会等に積極的に関与しながら、具体的な取り組みや手順等について決めてまいります。 最後に、高校再編に向けた教職員の意識改革についてお答えいたします。 高校改革推進計画にも示しているように、高校改革を進め、真に生徒たちのための特色ある学校づくりを実現するためには、教職員一人一人の意識改革を図ることが最も大切であると考えております。このため、県教育委員会では、今年度から、学校が地域や保護者、生徒等からの信頼を得るために外部評価を含めました学校評価の実施や教職員がより一層意欲的に教育活動に取り組むため新たな評価システムの導入を行い、さらには、特色ある学校づくりを進めるための校長の裁量権の拡大や大学や他県への人事交流研修などの研修体制の充実に努めているところであります。 特に、再編対象校においては、学校目標の中に統合等についての教職員の理解や意識の高揚を掲げ、学校全体としての取り組みを通してモチベーションを高め、高校改革の推進を積極的に図っているところでございます。 以上でございます。 ○荒金信生議長 再質問はありませんか。--元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員 要望を二つと、今の高校について、ちょっと再質問させてもらいたいんです。 最初の農業問題については、目標が現実と余りかけ離れないように、目標を達成させる一つの秘訣は、ちょっと無理かな、努力せないかぬかなというぐらいが、必ず目標に届くという意欲につながると思いますんで、そこ辺を十分配慮していただきたいと思います。 それと、宇佐地域の農業、特に、部長言われましたように非常に高い整備率でございます。その反面、農振の規制の網がかぶり、他産業への開発、転用、そういうことができない。また、地域で言いましたら、それがために地域の、県北の中心の位置にありながら発展しがたいという大きなマイナスの要因にもなっている地域でございます。 しかしながら、あれだけの整備した耕地というのはないわけでございますんで、となりますと、何とか農業で新たな施策を講じていただく。米麦、もちろん大型化、省力化で経費を節減していくという、大型米麦農業を展開していくということはもちろん一つでございますが、それだけで果たして今後、二十二年からいよいよ完全自主流通になる中で宇佐のあの地の米がそんなに高く売れるのかという、非常に、疑問といいますか、今までにない不安が大変大きいものがございます。園芸作物の団地化、あるいはブランド化、ここ辺について特にこの宇佐平野の中でできるように--。 また、米麦というのは、私でもできますし、だれでもできます。一反に一俵少ないか多いかだけで、それだけ、先祖伝来から伝わってきている、また、体系もできているという中ですが、園芸作物への転換を農業者がやるというのは非常に勇気が要ります。そういった意味で、ぜひともそういう営農指導についての体制、JAも含めて、そういう組織づくりをぜひしっかりやっていただいて、味一ネギに続く新たな宇佐のブランドを構築していただきたいと強く要望したいと思います。 それから、小学校の教育問題については、学校の先生が悪いと私は言っているんじゃないんです。ただ、そういった意味で、厳しさというものをもっと教える。そのかわり、中学、高校というのは、子供たちに学力を向上させる、あるいはスポーツや競争心を向上させるというのが学校の先生たちの主な仕事だと思います。 ところが、小学校、特に低学年から、小学校の先生の仕事というのは、勉強を教えるぐらいでしたら私たちにもできます。そうじゃなくて、やっぱし、子供の基本的な資質、あるいは人格形成、あるいはそういった精神力というものにきめ細かに対応するというのが小学校教育の一番大事なところであり、小学校の先生、大変だと思いますけど、特にそういうところに細かく目を向けたやり方といいますか、なるべく争いがないようにということがいいというんじゃなくて、争いがあったときこそ、自分たちが教師として頑張れるチャンスだというような思いに変わっていただくように、ぜひとも意識改革をお願いしたいというふうに思います。 それと、これは答弁をちょっといただきたいんですが、今、学校統合の問題で、いろんな諸問題については今から協議を重ねていくと思うんですが、教育長言われましたように制服の問題です。 特に、男子服というのはバッジをかえれば終わるんですが、女子服というのはそれぞれ、女子生徒の服は違います。ただそれを、例えば、宇佐四校を二校、あるいは大野みたいにもっと複数校、こういう学校が二学年それぞれの制服で席に座るということについては、現実にそういう場面を教室で見たときに、子供たちがどういう感情になるか、あるいは保護者がどういう感情になるかということを考えたときに、せめて服ぐらいは、女子服ぐらいは県費でも賄ってやるというぐらいの、知事を初め、教育長にもぜひお願いしたい。 例えば、卒業写真がばらばらの制服で写るということになるわけでございまして、費用もかかるわけでございますけども、この学校統合というのは当局が進めてきた方針でございまして、学校側、保護者側が進めてもらいたいといった方針ではないと思います。しかしながら、現実、先ほど言いましたようにいろんな、少子化の状況の流れの中でいろんなことを考えながら統合させるべきだというのは私たちも深く理解しています。しかしながら、せめて心の分野、気持ちの分野では差がないように、それぞれの学校の子供たちが集まったときに、対立やら、逆に惨めな思いがないように、まあ体操服はいいです、せめて女子生徒の服ぐらいはぜひ県の方で対処していただきたいというふうにお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○荒金信生議長 深田教育長。  〔深田教育長登壇〕 ◎深田秀生教育長 制服の問題でございますけども、大野地区、第五通学区におきましては、それぞれの学校におきまして、在校生は、例えば、竹田商業であれば最後まで竹田商業で卒業していきますんで、それで問題はまず起こってまいりませんけども、ここの、宇佐高校と四日市高校の場合、地元からの強い要望でこういう形の、同時の合併、再編と、こういうことになったわけでございます。 確かに、服装の問題、議員おっしゃられる、同じクラスの中で違った服装が入った場合、一体感等々が問題あるということもいろいろ私どもで議論いたしておりますが、今のところ、私たちの県教育委員会としては、保護者負担が生じなくて、そしてなおかつ一体感が出るような形につきましても、どんな形が望ましいのか、できるのか、これから現地の学校、また、準備室がまたできますので、検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 以上で元吉俊博君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ------------------------- ○荒金信生議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ------------------------- ○荒金信生議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時二十六分 散会...