ツイート シェア
  1. 大分県議会 2005-06-01
    07月06日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成17年 第2回定例会(6月)平成十七年七月六日(水曜日)     ------------------------- 議事日程第五号      平成十七年七月六日           午前十時開議第一 第九一号議案から第一〇九号議案まで及び第一号報告から第三号報告まで並びに請願二三から請願二八まで、継続請願二一   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)第二 第一一〇号議案及び第一一一号議案   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第三 議員提出第一一号議案から議員提出第一九号議案まで   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第四 議員派遣の件第五 閉会中の継続審査及び調査の件     ------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第九一号議案から第一〇九号議案まで及び第一号報告から第三号報告まで並びに請願二三から請願二八まで、継続請願二一     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第二 第一一〇号議案及び第一一一号議案     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第三 議員提出第一一号議案から議員提出第一九号議案まで     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第四 議員派遣の件日程第五 閉会中の継続審査及び調査の件     ------------------------- 出席議員 四十六名  議長        荒金信生  副議長       阿部順治            日野立明            佐々木敏夫            三浦 公            元吉俊博            平野好文            佐々木哲也            油布勝秀            御手洗吉生            桜木 博            麻生栄作            首藤勝次            堤 俊之            田中利明            大友一夫            井上伸史            渕 健児            佐藤健太郎            近藤和義            志村 学            矢野晃啓            安部省祐            阿部英仁            和田至誠            古田き一郎            牧野浩朗            古手川茂樹            長田助勝            平岩純子            吉田忠智            久原和弘            塙  晋            小野弘利            内田淳一            吉冨幸吉            高村清志            賀来和紘            江藤清志            佐藤博章            後藤史治            梶原九州男            伊藤敏幸            矢野征子            竹中万寿夫            加藤純子 欠席議員 なし     ------------------------- 出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       石川公一  出納長       二宮滋夫  教育委員長     小寺 隆  公安委員長     小手川茂生  人事委員長     河野 浩  代表監査委員    阿南 馨  総務部長      福浦裕介  企画振興部長    武田 寛  企業局長      井上良司  教育長       深田秀生  警察本部長     鈴木章文  福祉保健部長    阿部 実  生活環境部長    堤 俊一郎  商工労働部長    角野然生  農林水産部長    渡辺節男  土木建築部長    渡辺浩志  県立病院            小矢文則  管理局長  国民体育大会・障害            後藤州一  者スポーツ大会局長  出納事務局長    片山仁之  労働委員会            小田哲生  事務局長  参事兼財政課長   二日市具正  知事室長      園田和男     -------------------------     午前十時二十六分 開議 ○荒金信生議長 これより本日の会議を開きます。     ------------------------- △諸般の報告 ○荒金信生議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 継続請願二一については、提出者から取下願が提出されましたので、所管の委員会に回付いたしました。 以上、報告を終わります。     -------------------------荒金信生議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ------------------------- △日程第一 第九一号議案から第一〇九号議案まで及び第一号報告から第三号報告まで並びに請願二三から請願二八まで、継続請願二一(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) ○荒金信生議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。 福祉保健生活環境委員長桜木博君。  〔桜木議員登壇〕 ◆桜木博福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案三件及び請願一件であります。 委員会は去る一日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九六号議案大分産業廃棄物の適正な処理に関する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、第九七号議案大分国民保護対策本部及び大分県緊急対処事態対策本部条例の制定について、第九八号議案大分国民保護協議会条例の制定については、いずれも原案のとおり可決すべきものと賛成多数をもって決定いたしました。 次に、継続請願一八専門家による医療サポートを必要とする子ども達のための短期入院治療施設の新設等についてはさらに審査を要するので継続審査とすべきもの、及び請願二五「ウェルサンピア大分日出」の存続に関する意見書の提出については採択すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。 ○荒金信生議長 商工労働企業委員長竹中万寿夫君。  〔竹中議員登壇〕 ◆竹中万寿夫商工労働企業委員長 商工労働企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました請願一件であります。 委員会は去る一日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、請願二七大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度抜本的改正を求める意見書の提出については、願意に沿いがたいので不採択とすべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、商工労働企業委員会の報告といたします。 ○荒金信生議長 農林水産委員長堤俊之君。  〔堤議員登壇〕 ◆堤俊之農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件及び報告一件であります。 委員会は去る一日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九九号議案大分県もりの学習館の設置及び管理に関する条例の廃止について及び第一〇〇号議案大分卸売市場条例の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、第一号報告平成十六年度大分県一般会計補正予算第五号についてのうち本委員会関係部分については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。 ○荒金信生議長 土木建築委員長麻生栄作君。  〔麻生議員登壇〕 ◆麻生栄作土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案六件、報告一件及び請願一件であります。 委員会は去る一日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一〇一号議案、第一〇二号議案、第一〇三号議案及び第一〇四号議案の各工事請負契約の締結について、第一〇五号議案訴えの提起について、第一〇九号議案県有地の売却については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、第一号報告平成十六年度大分県一般会計補正予算第五号についてのうち本委員会関係部分については承認すべきもの、請願二三玖珠川の河川流量増加を求める意見書の提出等については採択すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。 ○荒金信生議長 文教警察委員長御手洗吉生君。  〔御手洗議員登壇〕 ◆御手洗吉生文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案三件、報告一件及び請願三件であります。 委員会は去る一日開催し、警察本部長、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一〇六号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について、第一〇七号議案職員へき地手当等に関する条例の一部改正について及び第一〇八号議案警察署の名称、位置及び管轄区域条例の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、第一号報告平成十六年度大分県一般会計補正予算第五号についてのうち本委員会関係部分については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 次に、継続請願二一公立小・中学校教科書採択制度の改善については、提出者から不備な項目があったとの理由で、紹介議員の了解のもと、請願取下願が提出されており、取下について許可すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願二四静ひつな教科書採択環境の確保について及び請願二六公立小・中学校教科書採択制度の改善については、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。 次に、請願二八、二〇〇六年度から使用する中学校教科用図書の採択については、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもって、文教警察委員会の報告といたします。 ○荒金信生議長 総務企画委員長首藤勝次君。  〔首藤議員登壇〕 ◆首藤勝次総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案五件及び報告三件であります。 委員会は去る一日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九一号議案公の施設に係る指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整備について、第九二号議案東国東郡国見町、同郡国東町、同郡武蔵町及び同郡安岐町の合併に伴う関係条例の整備について、第九三号議案大分税条例等の一部改正について、第九四号議案大分税特別措置条例の一部改正について及び第九五号議案市町の廃置分合については原案のとおり可決すべきもの、第一号報告平成十六年度大分県一般会計補正予算第五号についてのうち本委員会関係部分、第二号報告大分県税条例の一部改正について及び第三号報告公平委員会の事務の受託については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 なお、第九一号議案については福祉保健生活環境農林水産土木建築文教警察の各委員会に、第九二号議案については農林水産土木建築文教警察の各委員会にそれぞれ合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。 また、継続請願二〇大分香りの森博物館の利活用については、さらに審査を要するので継続審査すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、総務企画委員会の報告といたします。 ○荒金信生議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次、これを許します。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕 ◆加藤純子議員 おはようございます。日本共産党の加藤純子でございます。 私は、今回提案された議案のうち、第九一号、九二号、九三号、九五号、第九七号、九八号、一〇〇号、一〇六号議案及び請願二四、二六については反対の立場で、請願二七については賛成の立場で、以下、理由を述べて討論いたします。 まず、第九一号議案公の施設に係る指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整備についてです。 今回、三十四の直営あるいは管理委託している施設を対象としています。このことで、人件費一〇%、管理費三%、事業費五%をそれぞれ削減見込みということです。 私は、昨年第四回定例会でも指定管理者制度については、県民の税金で建設され、広く県民に利用されている県有施設を特定の民間企業の営利追求の手段に提供する問題や、該当する施設の職員の非常勤・パート化、低賃金など労働条件の悪化につながることなどを指摘いたしました。実際、介護研修センター身体障害者、母子福祉にかかわる施設などは高い専門性、公共性が求められますが、安易な公募制などによる指定管理者制度によってサービスの低下やそこで働く職員に犠牲を強いることにつながります。このような条例の制定を認めることはできません。 次に、第九二号、九五号議案は、市町村合併に伴う廃置分合及び関係条例の整備についてです。 これは、東国東郡の国見町、国東町、武蔵町、安岐町を廃止し、国東市を設置するものですが、他の地域同様に、各合併協議会では初めに合併ありきで議論が進められてきました。アンケートも合併を前提にしたものでした。住民不在で議論されてきたのが現状です。十分な情報を提供し、住民の総意を酌み尽くしたかという点で不備があり、賛成できません。 次に、第九三号議案大分税条例等の一部改正についてです。 主な内容は、年間総所得百二十五万円以下で六十五歳以上の方の個人県民税非課税措置を段階的に廃止するというものです。この改正により、これまで非課税だった人が新たに課税され、経過措置はあるものの、六十五歳以上の納税者への県民税負担が強化されます。 また、昨年から配偶者特別控除が廃止され、今年度からは年金所得控除の引き下げ、老年者控除の廃止、さらに定率減税も二年で廃止と、高齢者にとって来年度以降は大変厳しい状況となります。 よって、所得が少ない高齢者にとっての負担増となる県税条例の改正には反対です。 次に、第九七号、九八号議案、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例国民保護協議会条例は、有事関連法に基づくもので、通常の国民保護を目的としたものではありません。自衛隊のイラク派遣、有事法制の制定とその一環としての国民保護法の条例化です。 第二次世界大戦を体験した人々や若者の中からも「憲法九条を守れ」という声とともに、アメリカとの集団的自衛権への道を危ぶむ世論が広がっています。 国連加盟国の多くがイラクへのアメリカ占領支配に反対し、ASEAN諸国では東南アジア友好協力条約及び非核兵器地帯条約が締結されるなど、世界の流れは国連を中心に大きく平和に向かっています。また、北朝鮮を含めた北東アジアでも平和の流れが求められています。仮想敵国などを組み込んだ計画をつくれば、かえって外交上の問題を引き起こしかねません。 自治体は、住民の命と安全を守るのが責務です。戦争や大規模テロを想定した国民保護法を具体化し、戦争遂行の訓練を行うのではなく、毎年の台風災害、大雨、地震など自然災害に対し、万全を期すことこそ求められます。 次に、第一〇〇号議案大分卸売市場条例の一部改正についてです。 卸売市場法の改正に伴うものですが、さまざまな問題点が関係者からも指摘されています。 第一は、委託手数料の自由化により卸売市場間、卸売業者間の手数料率の引き下げ競争が起こりかねず、収入の大半を委託手数料に依存する卸売業者には死活問題となります。 第二に、買い付け集荷の自由化です。 買い付け集荷が必要であることは否定できませんが、利益率が低く、卸売業者がリスクを負う買い付け集荷が完全自由化されれば、少数の大手卸への集荷の集中が一層強まり、中小卸売業者の弱体化が加速します。規制緩和による競争で、ただでさえ経営悪化に苦しむ中小卸売会社の淘汰が進む危険性は否定できません。 卸売業者の廃業は地方では市場の廃止につながりかねず、それは、専門小売店は仕入れ先を、中小産地は出荷先を失い、結果として地域商店街の衰退を招き、消費者への影響も免れません。 地域での各市場の果たしている役割を大切にすることが食の安全、安心や地産地消を求める県民の願いにこたえる道です。国からの押しつけではなく、各市場関係者の理解と納得のもとで、業務条例の改正こそ求められます。 次に、第一〇六号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正についてです。 国の定数改善計画に沿って県は定数を削減し続けています。今回は、県立学校職員九十七人の減、市町村立学校職員百二十二人の減、合わせて二百十九人の削減となります。 昨年度、県内の小学校一年生の三十人学級が始まりました。学習面でも生活面でも教育効果が上がっており、行き届いた教育のために対象学年の拡大が求められます。 また、最近では中高生の傷害、殺人など学校現場でも悲惨な事件が起きており、今、子供たちは学校で命さえ危険な状況にさらされています。子供環境の変化、子供たちを取り巻く大人社会の変化を考えるとき、教職員の定数のあり方を見直すことは緊急の課題であり、削減には反対です。 以上が議案に対する討論です。 次に、教科書に関する請願についてです。 教育基本法第十条に「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」とあるのは、戦前における教育への軍部の介入、個人の命の尊厳より国家の都合を優先させる軍事教育の反省から、教育への不当な支配の介入を否定しています。 現在の大分県教育委員会教科書選定においては、県教委の諮問を受け、専門知識を有する学校の校長及び教員、学識経験者などから構成される審議会が設置され、教科ごとに数人の教員が調査員として委嘱されています。また、市町村教委のもとには地区採択協議会があり、それぞれ教育現場の実情を熟知した委員らによる地区選定協議会に調査研究を依頼し、あらゆる視点から総合的に作成した資料をもとに厳正に採択がなされていると聞いています。 請願第二六号公立小・中学校教科書採択制度の改善を求める請願は、県教委が市町村教委に対して強く指導する、あるいは下部組織を廃することを求めており、各市町村教委の自主性を損ねかねません。 また、請願第二四号静ひつな教科書採択環境の確保に関する請願では、「一部活動家等が教育委員らの自宅にまで恐怖心をあおるような電話、手紙」云々と事実に反した記述があることを指摘しておきます。事実に基づいた歴史を伝える教育こそ、アジアを初めとした国際社会の平和に大きく貢献するということを強く訴え、以上、二つの請願に反対いたします。 次に、請願二七大分県地方最低賃金の引き上げと最低賃金制度抜本的改正を求める意見書提出についてです。 委員長報告は不採択とのことですが、請願に賛成の立場で討論します。 財界や企業は、正規職員から安いパートへの置きかえを進め、責任だけは正規職員と同様にしながら、経営不振等では真っ先に解雇の対象としています。 全国のパート、臨時や非常勤、派遣等の労働者人口は千五百万人を超え、雇用労働者の三割を超えています。また、平成十六年の大分県のパート労働者は七万五千六百九十一人で、常用労働者の二〇・六%となっています。パート労働者の賃金は低く抑えられ、その賃金格差は年々広がっているのが現状です。 憲法第二十五条では生存権を、労働基準法第一条では、それに基づく賃金、労働条件の原則を定め、これを保障するために最低賃金法で最低賃金を定めています。 ところが、請願にもあるように、パート労働者などの最低賃金額は大分県では時間額六百七円で、これではフルタイムで働いても生活保護水準にも届かないという実態です。パートや臨時労働者が安心して働く権利を確立するためには、最低賃金水準そのものを引き上げることが必要です。また、都道府県ごとに格差が広がる原因となっている地域最低賃金制度を全国一律の最低賃金制度にすることなど、抜本的な改善が求められます。 よって、請願二七については採択を求めるものです。 以上をもちまして、委員長報告に対する私の討論を終わります。
    荒金信生議長 渕健児君。  〔渕議員登壇〕 ◆渕健児議員 私は、自由民主党を代表して、第九七号議案大分国民保護対策本部及び大分県緊急対処事態対策本部条例及び第九八号議案大分国民保護協議会条例に対する福祉保健生活環境委員長の報告について賛成の立場から討論を行います。 近年、地下鉄サリン事件米国同時多発テロなどのように多数の一般市民が犠牲になるような事案が発生したほか、我が国に対する武力攻撃の可能性も否定できません。 このような情勢から、不測の事態の発生を防止するため、あらゆる予防措置を講じることはもちろんのことでありますが、万一、国民の生命、身体及び財産に被害が及ぶような非常事態が発生した場合には、即時に国民を被害から守り、救援し、事態を鎮静化させるための施策やそのための体制整備を事前に定めておくことは極めて重要であります。 こうしたことから、国においては、一昨年、武力攻撃事態対処法を公布し、これを受けて、昨年は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法を定めたところであります。 この法律は、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模なテロ等が発生した場合における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とし、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化を三つの柱として定めるとともに、都道府県の所掌事務として、国の指示に基づき、その区域内において、市町村や放送、運輸、病院などの指定公共機関等と連携しながら、避難経路指示食糧等物資の救援などの措置を総合的に推進することを規定しています。 備えあれば憂いなしと言われるように、平時において武力攻撃事態等に対する体制を整備することは至極当然のことであり、国民保護対策本部緊急対処事態対策本部の設置及び広く国民の意見を聞く国民保護協議会に対して必要な事項を定める本条例の制定は、まさに国民保護の体制整備のために必要不可欠のものであります。 このようなことから執行部においては一日も早く必要な体制を整備されるよう切望いたしまして、自由民主党国民保護関連の条例案に対する賛成討論といたします。(拍手) ○荒金信生議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第九四号議案、第九六号議案、第九九号議案、第一〇一号議案から第一〇五号議案まで、第一〇七号議案から第一〇九号議案まで及び第一号報告から第三号報告まで並びに請願二三、請願二五及び継続請願二一について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、第九一号議案から第九三号議案まで、第九五号議案、第一〇〇号議案及び第一〇六号議案について、起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○荒金信生議長 起立多数であります。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第九七号議案及び第九八号議案について、起立により採決いたします。 両案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。 両案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○荒金信生議長 起立多数であります。 よって、両案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願二四について、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。 本請願は、委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○荒金信生議長 起立多数であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決定いたしました。 次に、請願二六について、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。 本請願は、委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○荒金信生議長 起立多数であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決定いたしました。 次に、請願二七について、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○荒金信生議長 起立多数であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。 次に、請願二八について、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○荒金信生議長 起立多数であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。     ------------------------- △日程第二 第一一〇号議案及び第一一一号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○荒金信生議長 日程第二、第一一〇号議案及び第一一一号議案を一括議題といたします。     -------------------------第一一〇号議案 人事委員会委員の選任について第一一一号議案 教育委員会委員の任命について     -------------------------荒金信生議長 提出者の説明を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま上程されました人事議案について説明申し上げます。 第一一〇号議案人事委員会委員の選任につきましては、河野浩氏の任期が来る七月二十一日で満了するため、新たに石井久子氏を選任することにつきまして、第一一一号議案教育委員会委員の任命につきましては、小寺隆氏の任期が来る七月二十一日で満了するため、同氏を再任することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものであります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○荒金信生議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。両案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生議長 ご異議なしと認めます。 よって、両案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 第一一〇号議案及び第一一一号議案について採決いたします。 両案は、これに同意することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生議長 ご異議なしと認めます。 よって、両案はこれに同意することに決定いたしました。     ------------------------- △日程第三 議員提出第一一号議案から議員提出第一九号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○荒金信生議長 日程第三、議員提出第一一号議案から第一九号議案までを一括議題といたします。     -------------------------    議案提出書 議員提出第一一号議案  都道府県議会制度の充実強化に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十七年七月六日提出者 大分県議会議員 佐々木敏夫 〃     〃    日野立明賛成者 大分県議会議員 油布勝秀 〃     〃    首藤勝次 〃     〃    堤 俊之 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    安部省祐 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    高村清志 〃     〃    佐藤博章 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 荒金信生殿     -------------------------(別紙) 議員提出第一一号議案  都道府県議会制度の充実強化に関する意見書 平成十二年の地方分権一括法の施行により、地方公共団体の自己決定・自己責任の領域が拡大し、これに伴い、地方議会の役割と責任は一層重要性を増している。 今後、地方議会がその役割を十分に発揮していくためには、首長に対する監視機能等議会の諸機能をさらに充実していく必要があり、そのため、本議会は自ら運用面の改革に取り組んでいるところである。 一方、地方議会のさらなる活性化を図るためには、地方自治法の議会に係る権限制約的規定を緩和するとともに、議会と首長との関係の見直しや地方議会議員、とりわけ活動実態が専業化している都道府県議会議員について、その役割にふさわしい法的位置づけを明確にする等の制度改正が必要不可欠である。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項をはじめ、先に全国都道府県議会議長会が提出した「都道府県議会制度の充実強化に関する要望」について検討を加え、早急に所要の法改正を図られるよう強く要望する。一 議会の自主性・自立性確保と権限強化 (一)議会の招集権を議長に付与すること。 (二)議会の内部機関の設置を自由化すること。 (三)議決権を拡大すること。 (四)議会に附属機関の設置を可能とすること。 (五)委員会にも議案提出権を付与すること。二 議会と首長との関係 (一)専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。 (二)予算修正権の制約を緩和するとともに、予算の議決科目を拡大すること。 (三)決算不認定の場合の首長の対応措置を義務付けること。三 議員の位置付け  地方自治法第二百三条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十七年七月六日     大分県議会議長 荒金信生衆議院議長  河野洋平殿参議院議長  扇 千景殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿総務大臣   麻生太郎殿     -------------------------    議案提出書 議員提出第一二号議案  道路整備の促進と予算の確保に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十七年七月六日提出者 大分県議会議員 日野立明 〃     〃    佐々木敏夫賛成者 大分県議会議員 油布勝秀 〃     〃    首藤勝次 〃     〃    堤 俊之 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    安部省祐 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    高村清志 〃     〃    佐藤博章 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 荒金信生殿     -------------------------(別紙) 議員提出第一二号議案  道路整備の促進と予算の確保に関する意見書 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設であり、活力ある地域づくりを推進し、安全で安心できる国土の実現を図るためには、国民共通の資産である道路を計画的に整備することが重要である。 本県では、道路ネットワークの整備を県政の最重点課題として位置づけ、東九州自動車道など高規格幹線道路や地域高規格道路の整備から、これにアクセスする国・県道、住民生活に密接した市町村道まで体系的な道路整備に取り組んでいる。 しかしながら、本県では道路をはじめとする社会基盤の整備が遅れており、特に、高速道路などの広域的な交流のための道路、旧町村部対策を含む市町村合併を支援する道路、東南海・南海地震への対応や台風常襲地帯として災害に強い道路など、道路整備に関する県民の要望は極めて強く、この解決に向けた道路予算の確保は大きな課題となっている。 来年度予算の編成に当たっては、公共投資の削減や、それに伴う道路特定財源の一般財源化等が議論されているが、道路整備が遅れている地方では、道路整備予算の確保が必要不可欠である。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源は、受益者負担の原則に則り、他へ使途拡大することなく、その全てを道路整備に充当すること。二 東九州自動車道、中九州横断道路、中津日田道路など、県民の期待する道路整備を促進するため、平成十八年度予算においては、地方への重点的な予算配分を図ること。三 新たに発足する高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構においては、料金収入等を活用し、必要な高速道路の整備促進が図られるよう十分に配慮すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十七年七月六日     大分県議会議長 荒金信生衆議院議長  河野洋平殿参議院議長  扇 千景殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿総務大臣   麻生太郎殿財務大臣   谷垣禎一殿国土交通大臣 北側一雄殿     -------------------------    議案提出書 議員提出第一三号議案  障害者自立支援法に基づく福祉サービスに対する負担の軽減に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十七年七月六日提出者 大分県議会議員 日野立明 〃     〃    佐々木敏夫賛成者 大分県議会議員 油布勝秀 〃     〃    首藤勝次 〃     〃    堤 俊之 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    安部省祐 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 荒金信生殿     -------------------------(別紙) 議員提出第一三号議案  障害者自立支援法に基づく福祉サービスに対する負担の軽減に関する意見書 障害者福祉サービスは、平成十五年度から、障害者の自己決定を尊重し、サービス事業者との対等な関係を確立するため、行政が福祉施設やホームへルパーなどのサービスを決定する従来の措置制度を改め、利用者自らがサービスを選択し、事業者と直接契約する支援費制度に移行したところである。 更に、政府においては、障害者が年齢や障害の種別(身体障害、知的障害、精神障害)にかかわらず、身近なところで必要なサービスを受けながら自立した暮らしを確保し、これらを支える制度の安定的・持続的な運営を可能にするため、①これまで障害種別ごとにサービスの内容、水準に格差があった障害者福祉サービスの一元化、②障害者の就労支援の充実、③空き店舗、空き教室など地域の社会資本を活用しながら障害者福祉に取り組めるような規制緩和の推進、④支援の必要度合いに応じて公平なサービスが利用できるよう手続きや基準の明確化・透明化、⑤障害者福祉サービスの増加に伴う財政負担に対応するため、利用者負担の見直し及び国の財政責任を明確化することなどを内容とする障害者自立支援法案を国会に提出し、現在審議されているところである。 よって、国会及び政府におかれては、安定的かつ持続的な障害者支援制度の確立を図るとともに制度の利用者負担を見直すに当たっては、利用者の収入等に十分配慮して、様々な負担の軽減措置を講じ、全ての障害者が地域で生活する際に必要なサービスを利用できるよう、きめ細かな対応をされるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十七年七月六日     大分県議会議長 荒金信生衆議院議長  河野洋平殿参議院議長  扇 千景殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿財務大臣   谷垣禎一殿厚生労働大臣 尾辻秀久殿     -------------------------    議案提出書 議員提出第一四号議案  義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十七年七月六日提出者 大分県議会議員 佐々木敏夫 〃     〃    日野立明賛成者 大分県議会議員 油布勝秀 〃     〃    首藤勝次 〃     〃    堤 俊之 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    安部省祐 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    高村清志 〃     〃    佐藤博章 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 荒金信生殿     -------------------------(別紙) 議員提出第一四号議案  義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 いま、政府が進めている「三位一体改革」の中で、義務教育費国庫負担制度が大きな焦点になっている。 義務教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保するのは国の責務であり、そのための公立小中学校の教職員の人件費を国が半額負担するのが義務教育費国庫負担制度である。 今の制度では地方に裁量権がなく、自由に学級の子どもの数や教職員の数を決められない、という意見があるが、この制度は国と地方が義務教育にかかる共同責任を果たすもので、地方分権の推進を阻害するものでは決してない。 本県では県独自の複式学級基準による県単教職員の配置が行われ、国の基準に比べ複式学級は少なくなっている。また、平成十六年度から人数による制限があるものの、県独自で小学校一年生の三十人学級を実現している。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。 子どもたちにとって最善の教育環境を実現していくためには、国が財政的に最低保障をして下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。 また、義務教育費国庫負担制度の廃止は、各県の財政を圧迫し、ひいては市町村財政にも影響を与えることが予想され、財政力によって都道府県ごと、また、市町村ごとに義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。 よって、国会及び政府におかれては、子どもたちに教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十七年七月六日     大分県議会議長 荒金信生衆議院議長  河野洋平殿参議院議長  扇 千景殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿総務大臣   麻生太郎殿財務大臣   谷垣禎一殿文部科学大臣 中山成彬殿     -------------------------    議案提出書 議員提出第一五号議案  米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十七年七月六日提出者 大分県議会議員 佐々木敏夫 〃     〃    日野立明賛成者 大分県議会議員 油布勝秀 〃     〃    首藤勝次 〃     〃    堤 俊之 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    安部省祐 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    高村清志 〃     〃    佐藤博章 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 荒金信生殿     -------------------------(別紙) 議員提出第一五号議案  米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書 国内でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されて以来、政府は、と蓄される全ての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、二〇〇三年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきた。 ところが、政府は、二十ケ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外することを検討するとともに、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めている。 BSEはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、米国では、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっており、日本が求めている汚染状況等の情報開示にも非協力的である。 そうした中での全頭検査の見直しや米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものであり、BSEに対する国民の不安を取り除く施策が喫緊の課題である。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 米国産牛肉については拙速な輸入再開を行わないこと。二 国内のBSE対策に万全を期するとともに、各自治体で行う全頭検査に対して、財政措置を継続すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十七年七月六日     大分県議会議長 荒金信生衆議院議長    河野洋平殿参議院議長    扇 千景殿内閣総理大臣   小泉純一郎殿厚生労働大臣   尾辻秀久殿農林水産大臣   島村宜伸殿食品安全担当大臣 棚橋泰文殿     -------------------------    議案提出書 議員提出第一六号議案  「障害者自立支援法案」の慎重な議論を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十七年七月六日提出者 大分県議会議員 内田淳一 〃     〃    吉田忠智賛成者 大分県議会議員 平岩純子 〃     〃    久原和弘 〃     〃    塙  晋 〃     〃    小野弘利 〃     〃    吉冨幸吉 〃     〃    高村清志 〃     〃    賀来和紘 〃     〃    江藤清志 〃     〃    佐藤博章 〃     〃    後藤史治 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    加藤純子大分県議会議長 荒金信生殿     -------------------------(別紙) 議員提出第一六号議案  「障害者自立支援法案」の慎重な議論を求める意見書 一九八一年の国際障害者年以来、障害者が地域社会で普通に暮らせるノーマライゼーションが各国で進められている。 ところで、我が国では二〇〇三年から、行政が福祉サービスの内容を決める「措置制度」を、障害者自らがサービスを選択する「支援費制度」に転換させた。 ところが、利用者数が予想を上回り財政支出が増えたことから、政府はその抑制を目的に「障害者自立支援法案」を今国会に提出し、来年一月から本格実施をめざし本格的な議論に入っている。 その内容は、これまで障害者施策で行われてきた所得に応じた「応能負担」から、サービスの利用量に応じた「定率負担」となり、支援を必要とする障害者ほど大幅な自己負担を強いられるものとなっている。原則一割の自己負担や、施設利用者の食費・光熱水費の自己負担を求めるもので、障害者団体から「政策より国の懐を優先した」と批判される内容となっている。 障害者の多くは、働く場もなく生活保護や月八万円前後の障害基礎年金で暮らしているのが実情で、本人はもとより家族にも重い負担がかかり、生活そのものが成り立たなくなる恐れがある。身体障害・知的障害・精神障害で別々だったサービスを一元化して利用しやすくするなど、評価出来る面はあるものの、今少し障害者の切実な声を反映させることが大切である。 よって、国会及び政府におかれては、「障害者自立支援法案」の導入に当たっては慎重な議論を尽くされるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十七年七月六日     大分県議会議長 荒金信生衆議院議長  河野洋平殿参議院議長  扇 千景殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿厚生労働大臣 尾辻秀久殿     -------------------------    議案提出書 議員提出第一七号議案  住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十七年七月六日提出者 大分県議会議員 佐々木敏夫 〃     〃    日野立明賛成者 大分県議会議員 油布勝秀 〃     〃    首藤勝次 〃     〃    堤 俊之 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    安部省祐 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    高村清志 〃     〃    佐藤博章 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 荒金信生殿     -------------------------(別紙) 議員提出第一七号議案  住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においても、個人情報のより適切な保護を図ることが喫緊の課題となっている。 しかしながら、本年四月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第十一条により氏名、出生の年月日、男女の別、住所の四事項が、原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討・是正すべき課題である。 住民基本台帳制度は、昭和四十二年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。しかし一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。 さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第十一条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補いきれない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。 よって、国会及び政府におかれては、住民基本台帳法に、何人でも閲覧を請求することができる旨規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十七年七月六日     大分県議会議長 荒金信生衆議院議長  河野洋平殿参議院議長  扇 千景殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿総務大臣   麻生太郎殿     -------------------------    議案提出書 議員提出第一八号議案  玖珠川の河川流量増加を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十七年七月六日提出者 大分県議会議員 麻生栄作 〃     〃    佐々木哲也賛成者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    佐藤健太郎 〃     〃    阿部順治 〃     〃    塙  晋 〃     〃    江藤清志 〃     〃    後藤史治大分県議会議長 荒金信生殿     -------------------------(別紙) 議員提出第一八号議案  玖珠川の河川流量増加を求める意見書 本県玖珠郡は、玖珠町と九重町の二町からなり、九州一の大河、筑後川の上流部に位置し、清流玖珠川が玖珠町において東西に、九重町においては南北に、町内のほぼ中央を貫流している。玖珠川やその支流は落差が大きく、随所に滝や湧水池を持ち、水が演出する多様な地形を見せており、また、南に九州の屋根といわれる名峰連なる九重連山を擁した、風光明媚な山紫水明の地である。 しかしながら、玖珠郡のシンボルともいうべき玖珠川(特に九重町右田~玖珠町山田間)の現状は目を覆うものがある。 昭和四十年の九州電力玖珠発電所の取水開始により、よどんだ川となり、平成七年の発電水利権許可更新期に建設省通知「発電水利権の期間更新時における河川維持流量の確保について」の運用により、その上限である河川維持流量が確保され、若干の改善が図られたものの、水が蕩々と流れるのは洪水の時だけという、単なる洪水調節用放水路の役割しか果たしていない哀れな姿をさらしている。 河川は、水が流れることによって豊かな自然を育み、景観の維持、水質の保持が図られる。 郡内の河川漁業者は、毎年アユ、エノハ等の放流を行っているが、放流しても魚の住み場所や、エサとなるコケがないため十分な生育が望めない状況である。 また、豊かな流れを取り戻し釣りや川遊びを楽しみたいという、住民の清流復活に対する願いも年々高まっており、私たちは、昔のような水清く水量豊富な玖珠川を復活させたいと考えている。 地球温暖化の中で二酸化炭素削減が世界規模の課題となっている今日、水力発電は安全で環境に優しいクリーンなエネルギーであり、その必要性、重要性は論を待たないところであるが、水力発電と潤いある河川環境の両立は、決して不可能ではないと考える。 よって、国会及び政府におかれては、河川維持流量の上限を見直すなど、玖珠川の河川流量増加を図るため、所要の措置を講じられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十七年七月六日     大分県議会議長 荒金信生衆議院議長  河野洋平殿参議院議長  扇 千景殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿国土交通大臣 北側一雄殿     -------------------------    議案提出書 議員提出第一九号議案  「ウェルサンピア大分日出」の存続に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十七年七月六日提出者 大分県議会議員 桜木 博 〃     〃    吉田忠智賛成者 大分県議会議員 油布勝秀 〃     〃    井上伸史 〃     〃    和田至誠 〃     〃    荒金信生 〃     〃    賀来和紘 〃     〃    加藤純子大分県議会議長 荒金信生殿     -------------------------(別紙) 議員提出第一九号議案  「ウェルサンピア大分日出」の存続に関する意見書 「ウェルサンピア大分日出(大分厚生年金休暇センター)」は、地域住民や利用者の健康増進の場として、充実した余暇を過ごし生活を向上させる場として、或いは地域住民の交流の場や生涯教育の場として、公共施設の役割を果たし、地域の企業を始め、多くの方々に利用されてきた。また、県内外の旅行者にも周辺観光の拠点として地域の観光事業の発展へも寄与している。 さらに、数多くの取引業者や住民の雇用など、地元の経済にも大きく貢献し、その実績と成果は高く評価され、地域にとっては「無くてはならない施設」となっている。 しかるに、国においては、年金制度改革の一つとして年金福祉施設等の地方公共団体や民間への売却を進めることとしており、売却のための独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案が今国会で成立し、施設全体の存続が危ぶまれている。 そもそも「ウェルサンピア大分日出」の設置については地元からも要望し、土地の提供等にも協力して開設されたものであり、厚生年金保険の被保険者のみならず、これまで多くの人々が様々に利用してきたところである。 そのような「ウェルサンピア大分日出」が地域住民や利用者、関係地方公共団体の声をいっさい考慮せず、国の一方的な決定により売却・廃止されようとしている。 また、売却された後は今まで通りの施設の利用ができなくなるおそれがあり、さらに、当施設で働く多くの人々の雇用の場が失われ、関係する業者への影響も大きなものとなることが危惧されている。 よって、国会及び政府におかれては、売却を検討するに当たり利用者の声や雇用をはじめとする地元経済への影響に十分配慮して、地域の活性化に大きな役割を果たしている「ウェルサンピア大分日出」が将来にわたって存続できるよう特段の措置を講じられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十七年七月六日     大分県議会議長 荒金信生衆議院議長  河野洋平殿参議院議長  扇 千景殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿厚生労働大臣 尾辻秀久殿     -------------------------荒金信生議長 順次、提出者の説明を求めます。 佐々木敏夫君。  〔佐々木(敏)議員登壇〕 ◆佐々木敏夫議員 ただいま議題となりました議員提出第一一号議案、第一四号議案、第一五号議案及び第一七号議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 まず、議員提出第一一号議案都道府県議会制度の充実強化に関する意見書についてであります。 平成十二年の地方分権一括法の施行により、地方公共団体の自己決定、自己責任の領域が拡大し、地方議会の役割と責任は一層重要性を増しています。 今後、地方議会がその役割を十分に発揮していくためには、首長に対する監視機能等議会の諸機能をさらに充実していく必要性があります。制度改正が必要不可欠でもあります。 そこで、国会及び政府に対し、さきに全国都道府県議会議長会が提出した都道府県議会制度の充実強化に関する要望について検討を加え、早急に所要の法改正を図られるよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第一四号議案義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書についてであります。 今、政府が進めている三位一体改革の中で義務教育費国庫負担制度が大きな焦点になっております。 義務教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保するのは国の責務であり、そのための公立小中学校の教職員の人件費を国が半分負担するのが義務教育費国庫負担制度であります。 子供たちにとって最善の教育環境を実現していくためには、国が財政的に最低保障をして下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠であります。 そこで、国会及び政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第一五号議案米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書についてであります。 国内でBSE感染牛が確認されて以来、政府は、屠畜されるすべての牛の検査及び特定部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、二〇〇三年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきました。 ところが、政府は、二十カ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外することを検討するとともに、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めております。 全頭検査の見直しや米国産牛肉等の輸入再開は消費者の不安を増大させるものであり、BSEに対する不安を取り除く施策が喫緊の課題であります。 そこで、国会及び政府に対し、米国産牛肉については拙速な輸入再開を行わないこと、国内のBSE対策に万全を期するとともに、各自治体で行う全頭検査に対して財政措置の継続をするよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第一七号議案住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書についてであります。 住民基本台帳法第十一条により、市町村の窓口において、氏名、出生の年月日、男女の別、住所の四項目が原則としてだれでも大量に閲覧できる状況にあります。 この住民基本台帳制度は、昭和四十二年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきました。しかし、最近では、閲覧制度を悪用した悪徳商法や犯罪事件が発生しており、現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補い切れない課題を生じさせています。 そこで、国会及び政府に対し、住民基本台帳法に何人でも閲覧ができる旨規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を講じるよう強く要望するものであります。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○荒金信生議長 日野立明君。  〔日野議員登壇〕 ◆日野立明議員 ただいま議題となりました議員提出第一二号議案及び一三号議案について提案理由の説明を申し上げます。 まず、議員提出第一二号議案道路整備の促進と予算の確保に関する意見書についてであります。 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える基礎的な社会基盤施設であり、活力ある地域づくりを推進し、安全で安心できる国土の実現を図るためには計画的に整備することが重要であります。 来年度予算の編成に当たっては公共投資の削減やそれに伴う道路特定財源の一般財源化が論議をされておりますが、本県など道路整備が遅れている地方では道路整備予算の確保が必要不可欠であります。 そこで、国会及び政府に対し、揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源は、受益者負担の原則にのっとり、他へ使途拡大することなく、そのすべてを道路整備に充てることなど三項目について特段の措置を講ずるよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第一三号議案障害者自立支援法に基づく福祉サービスに対する負担の軽減に関する意見書についてであります。 政府においては、これまで障害種別ごとにサービス内容、水準に格差があった障害者福祉サービスの一元化や障害者福祉サービスの増加に伴う財政負担に対応するため、利用者負担の見直し等を内容とする障害者自立支援法を国会に提出し、現在審議をされているところであります。 そこで、国会及び政府に対し、安定的かつ持続的な障害者支援制度の確立を図るとともに、制度の利用者負担を見直すに当たっては、利用者の収入等に十分に配慮してさまざまな負担の軽減措置を講じて、すべての障害者が地域で生活する際に必要なサービスを利用できるよう、きめ細かな対応をするよう強く要望するものであります。 案文はお手元に配付されておりますので、朗読は省略をいたします。 何とぞ、慎重審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○荒金信生議長 吉田忠智君。  〔吉田議員登壇〕 ◆吉田忠智議員 ただいま議題となりました議員提出第一六号議案「障害者自立支援法案」の慎重な議論を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。 我が国では、二〇〇三年から、行政が福祉サービスの内容を決める措置制度を障害者みずからがサービスを選択する支援費制度に転換されました。ところが、利用者数の増加により財政支出がふえたことから、政府はその抑制を目的に障害者自立支援法案を今国会に提出し、本格的な議論に入っています。 その内容は、所得に応じた応能負担からサービスの利用量に応じた定率負担となり、原則一割の自己負担や施設利用者の食費、光熱水費の自己負担を求めるなど、支援を必要とする障害者ほど大幅な負担を強いられるものとなっています。 法案には、身体障害、知的障害、精神障害で別々だったサービスを一元化して利用しやすくするなどの評価できる面もありますが、いま少し障害者の切実な声を反映させることが必要です。 そこで、国会及び政府に対して、障害者自立支援法案の導入に当たっては慎重な議論を尽くされるよう要望するものであります。 案文はお手元に配付してありますので、趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○荒金信生議長 麻生栄作君。  〔麻生議員登壇〕 ◆麻生栄作議員 ただいま議題となりました議員提出第一八号議案玖珠川の河川流量増加を求める意見書につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 玖珠川は、昭和四十年の九州電力玖珠発電所の取水開始により川下の水量が著しく減少しておりました。そのため、平成七年の発電水利権の更新許可の際に若干の改善が図られたところであります。しかし、それだけでは状況は回復せず、水がとうとうと流れるのは、残念ながら洪水のときだけという現状にあります。 河川は、水が豊富に流れることによって豊かな自然をはぐくむことができるのであります。また、豊かな流れを取り戻し、釣りや川遊びを楽しみたいという住民の清流復活に対する願いも年々高まっており、昔のような水清く水量豊富な玖珠川を復活させたいと多くの人が希望しています。 本年は、前回の更新許可の年からちょうど十年目で、社会情勢の変化等により河川維持流量の必要量に変化が生じたときに行う協議が可能な年に当たっています。九州電力を初めとした関係機関との間で協議機関を設け、取水量の調整を行うなどにより、河川の維持流量の増加を協議していこうとしているところでもあります。 そこで、国会及び政府に対し、河川維持流量の上限を見直すなど、玖珠川の河川流量増加を図るため、所要の措置を講じるよう強く要望するものであります。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○荒金信生議長 桜木博君。  〔桜木議員登壇〕 ◆桜木博議員 ただいま議題となりました議員提出第一九号議案「ウェルサンピア大分日出」の存続に関する意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。 ウェルサンピア大分日出は、地域住民や利用者の健康増進の場等として公共施設の役割を果たし、多くの方々に利用されてきました。しかるに、国においては、年金制度改革の一つとして年金福祉施設等の地方公共団体や民間への売却を進めることとしており、施設全体の存続が危ぶまれています。 そこで、国会及び政府に対し、売却を検討するに当たり、利用者の声や雇用を初めとする地元経済への影響に十分配慮して、地域の活性化に大きな役割を果たしているウェルサンピア大分日出が将来にわたり存続できるよう、特段の措置を講じるよう強く要望するものであります。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○荒金信生議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 後藤史治君。  〔後藤議員登壇〕 ◆後藤史治議員 議員提出第一三号議案障害者自立支援法に基づく福祉サービスに対する負担の軽減に関する意見書について、社会県民クラブ、新政みらい及び県政クラブの三会派を代表して、反対の立場で討論に参加をします。 障害者自立支援法は、本来、障害者の自立及び社会参加を基本に置いたものでなければなりません。 また、障害者特別施策を谷間のないものとするためには、対象者の拡大や障害の定義、障害者の権利擁護にかかわる制度の確立が必要であります。 さらに、障害者福祉サービスに新たな利用者負担を考えるならば、障害者の所得保障の確立及び低所得者の負担軽減策の具体的な拡充が必須条件であります。 しかるに、現在、国会で審議されている障害者自立支援法案ではこれらの点が見過ごされていることは国会における審議の過程を見れば明らかであります。与野党とも修正を行おうとするなど、欠陥法案と言っても過言ではありません。 このようなことから、国会においては、障害者の負担軽減のみならず、所得保障、権利擁護など障害者の立場に立った十分な議論を尽くされるよう望むとともに、現在の法案の骨格を前提とした意見書に反対するものであります。 以上、討論とします。 ○荒金信生議長 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕 ◆加藤純子議員 私は、日本共産党として、議員提出第一二号、第一三号議案については反対ですので、以下、理由を述べて討論いたします。 まず、議員提出第一二号議案道路整備の促進と予算の確保に関する意見書についてです。 私は、東九州自動車道を初め、県民の期待する道路整備の促進、そのための地方への重点的な予算配分については反対するものではありません。しかし、道路特定財源に関しては反対です。 道路に限った特定財源の存在はむだな道路建設や財政硬直化の原因との批判が高まっていましたが、小泉首相が検討を求めたのをきっかけに見直し論議が始まっています。 国と地方の累積赤字は七百兆円を超え、この財政破綻が地方自治体に押しつけられた結果、多くの自治体が合併に追い込まれ、交付税が削減され、国庫負担金も廃止ないし縮小されるという事態に直面しています。 社会保障の分野では、負担がふえ、給付が減るという制度の改悪によって国民が苦しめられるという事態になっています。この財政危機を克服するためにも、国の予算の使い道を根本的に見直して国民生活を守る方向に改める必要があります。 国民の批判の強い道路特定財源の存続ではなく、これを一般財源化して、不況下で苦しい思いをしている国民の暮らし、福祉、中小企業の支援などに振り向けることこそ政府に求めるべきだと考えます。 また、道路特定財源が一般財源化されても、道路建設は国策としての太い柱であることには変わりなく、必要な道路予算の確保はできると考えます。 よって、我が党としては、この意見書案には賛成できません。 次は、議員提出第一三号議案障害者自立支援法に基づく福祉サービスに対する負担の軽減に関する意見書についてです。 現在、国会で審議中の障害者自立支援法案は、定率負担の導入で、サービスを利用すれば利用するほど自己負担がふえていく仕組みとなっています。障害が重く、より多くの支援、サービスが必要となる障害者ほど自己負担増となります。 大幅な負担増は、健康を守り、生活していく上で欠かせない福祉サービスの利用抑制や医療機関への受診抑制につながってしまうと、障害者やその家族、関係団体は懸念の声を上げています。 また、法案が、低所得の障害者を対象とした負担軽減措置の認定で同一生計世帯の収入で判断するとしていることも問題です。 法案は、自立支援をうたいながら障害当事者の費用負担を強化し、障害者が財政的に家族や扶養義務者に依存せざるを得ない内容になっていることも問題です。 我が党は、このような財政削減、先にありきの障害者自立支援法案には反対です。 よって、障害者自立支援法自体に基づいた本意見書には同意できません。 以上で意見書に対する討論といたします。 ○荒金信生議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、議員提出第一一号議案、第一四号議案、第一五号議案及び第一七号議案から第一九号議案までについて採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第一二号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○荒金信生議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第一三号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○荒金信生議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第一六号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○荒金信生議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。     ------------------------- △日程第四 議員派遣の件 ○荒金信生議長 日程第四、議員派遣の件を議題といたします。     ------------------------- 議員派遣一 目的   EUに拡大統合された東欧諸国の文化財保護行政、観光振興行政、都市開発行政、地域経済の実態調査のため二 場所   ハンガリー、スロバキア、オーストリア、チェコ三 期間   平成十七年七月十日から七月十七日まで四 派遣議員   佐々木敏夫佐々木哲也、油布勝秀、御手洗吉生、大友一夫、渕健児、近藤和義、矢野晃啓、阿部英仁     -------------------------荒金信生議長 お諮りいたします。会議規則第百十七条第一項の規定により、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生議長 ご異議なしと認めます。 よって、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣することに決定いたしました。     ------------------------- △日程第五 閉会中の継続審査及び調査の件 ○荒金信生議長 日程第五、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。     ------------------------- 閉会中の継続審査事件総務企画委員会 継続請願二〇 大分香りの森博物館の利活用について福祉保健生活環境委員会 継続請願一八 専門家による医療サポートを必要とする子ども達のための短期入院治療施設の新設等について     ------------------------- 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件総務企画委員会 一、職員の進退及び身分に関する事項について 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について 四、条例の立案に関する事項について 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 六、国際交流、文化振興及び広報に関する事項について 七、統計及び情報化の推進に関する事項について 八、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について 九、第六十三回国民体育大会に関する事項について一〇、第八回全国障害者スポーツ大会に関する事項について一一、出納及び財産の取得管理に関する事項について一二、他の委員会に属さない事項について福祉保健生活環境委員会 一、社会福祉に関する事項について 二、保健衛生に関する事項について 三、社会保障に関する事項について 四、県民生活に関する事項について 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 六、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について 七、消防防災及び交通安全に関する事項について 八、県の病院事業に関する事項について商工労働企業委員会 一、商業に関する事項について 二、工・鉱業に関する事項について 三、労働に関する事項について 四、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について農林水産委員会 一、農業に関する事項について 二、林業に関する事項について 三、水産業に関する事項について土木建築委員会 一、道路及び河川に関する事項について 二、都市計画に関する事項について 三、住宅及び建築に関する事項について 四、港湾その他土木に関する事項について文教警察委員会 一、市町村教育委員会の指導に関する事項について 二、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について 三、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について 四、義務教育及び高校教育に関する事項について 五、へき地教育及び特殊教育の振興に関する事項について 六、社会教育及び体育の振興に関する事項について 七、文化財の保護に関する事項について 八、治安及び交通安全対策に関する事項について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること     -------------------------荒金信生議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生議長 ご異議なしと認めます。 よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。     -------------------------荒金信生議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。     -------------------------荒金信生議長 これをもって、平成十七年第二回定例会を閉会いたします。     午前十一時三十分 閉会...