ツイート シェア
  1. 大分県議会 2005-06-01
    06月28日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成17年 第2回定例会(6月)平成十七年六月二十八日(火曜日)     ------------------------- 議事日程第二号      平成十七年六月二十八日           午前十時開議第一 第一〇九号議案   (議題、提出者の説明)第二 一般質問及び質疑     ------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第一〇九号議案     (議題、提出者の説明)日程第二 一般質問及び質疑     ------------------------- 出席議員 四十五名  議長        荒金信生  副議長       阿部順治            日野立明            佐々木敏夫            三浦 公            元吉俊博            平野好文            佐々木哲也            油布勝秀            御手洗吉生            桜木 博            麻生栄作            首藤勝次            堤 俊之            田中利明            大友一夫            井上伸史            佐藤健太郎            近藤和義            志村 学            矢野晃啓            安部省祐            阿部英仁            和田至誠            古田き一郎            牧野浩朗            古手川茂樹            長田助勝            平岩純子            吉田忠智            久原和弘            塙  晋            小野弘利            内田淳一            吉冨幸吉            高村清志            賀来和紘            江藤清志            佐藤博章            後藤史治            梶原九州男            伊藤敏幸            矢野征子            竹中万寿夫            加藤純子 欠席議員 一名            渕 健児     ------------------------- 出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       石川公一  出納長       二宮滋夫  教育委員長     小寺 隆  公安委員長     小手川茂生  代表監査委員    阿南 馨  総務部長      福浦裕介  企画振興部長    武田 寛  企業局長      井上良司  教育長       深田秀生  警察本部長     鈴木章文  福祉保健部長    阿部 実  生活環境部長    堤 俊一郎  商工労働部長    角野然生  農林水産部長    渡辺節男  土木建築部長    渡辺浩志  県立病院            小矢文則  管理局長  国民体育大会・障害            後藤州一  者スポーツ大会局長  出納事務局長    片山仁之  人事委員会            森 俊明  事務局長  労働委員会            小田哲生  事務局長  参事兼財政課長   二日市具正  知事室長      園田和男     -------------------------     午前十時六分 開議 ○荒金信生議長 これより本日の会議を開きます。     -------------------------荒金信生議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ------------------------- △日程第一 第一〇九号議案(議題、提出者の説明) ○荒金信生議長 日程第一、第一〇九号議案を議題といたします。     -------------------------第一〇九号議案 県有地の売却について     -------------------------荒金信生議長 提出者の説明を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま上程されました追加議案について説明申し上げます。 第一〇九号議案県有地の売却につきましては、大分市岡地区の県有地を大分キヤノンマテリアルの新工場用地として提供するため、造成を行う大分県土地開発公社に売却することにつきまして議決を求めるものであります。 今後は、早期操業開始に向けて、工業用水、電力等の供給体制整備を初め、交通対策、人材確保対策にも的確に対応してまいります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○荒金信生議長 これをもって提出者の説明は終わりました。     ------------------------- △日程第二 一般質問及び質疑 ○荒金信生議長 日程第二、第九一号議案から第一〇八号議案まで並びに第一号報告から第三号報告までを一括議題とし、先ほど議題となりました第一〇九号議案を含め、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 大友一夫君。  〔大友議員登壇〕(拍手) ◆大友一夫議員 皆さん、おはようございます。自由民主党、中津市選出の大友一夫でございます。 第二回定例会一般質問トップバッターという大変重い役を仰せつかりました。この機会を与えてくださいました先輩、また、同僚議員の皆様に感謝を申し上げますとともに、緊張感を持って質問をしてまいりたいと思いますので、広瀬知事を初め、執行部の皆様には明快な答弁を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、県民だれもが驚き、快哉を叫んだビッグニュースが今議会開会前に飛び込んでまいりました。キヤノンの新工場立地であります。 前回の大分キヤノンに続き、さらにキヤノンマテリアルの新工場が立地することは、上昇局面にある県内景気や雇用情勢をさらに加速するものであり、郷里を思い、英断を下されたキヤノンの御手洗社長に感謝を申し上げるとともに、広瀬知事のトップセールスの巧みさに衷心より敬意を表するものであります。 また、私自身、昨年九月の第三回定例会以来の質問になりますが、この間、地元中津では、ダイハツ車体の中津工場が昨年の十二月に本格操業を開始し、さらに、同工場は、本年末までに年間生産台数二十万台を目指し、増床することを五月に明らかにしました。増床は、現工場に隣接して、大型プレス、ボディー、塗装、組み立ての各ラインを整備し、従業員も現行の千二百人から千五百人体制に増員するとのことであります。 全国的に地方における景気の回復が望めない状況で、中津では、ダイハツの発展と相まって、明るい展望を持ちつつ、地域づくりに邁進できる体制が整いつつあります。これも知事を初めとする県当局のご指導のたまものと、改めてお礼を申し上げる次第であります。 今後とも、県北地域の発展のため、引き続きご支援いただきますようお願いを申し上げ、質問に入ります。 最初に、キヤノンの新工場立地についてお伺いします。 今回の大分キヤノンマテリアル新工場の立地場所は、岡団地として計画された区域の一部で、県有地が大部分を占めておりますが、隣接地には既に大分キヤノン大分事業所が立地し、操業をいたしております。 本日、この県有地の売却議案が追加提案されました。土地売却価格について私は、格安で、むしろ無償でもよいと思っています。なぜならば、三重県亀山市に立地したシャープの液晶技術の主力工場の誘致には、県などが約百三十億円の補助金を支出しております。これほどの補助を支出しても、企業誘致の効果は大きいということです。これに比べれば、今回は、県有地を買ってもらい、代金までいただくという、幾ら行財政改革の折とはいえ、一石二鳥のような話であるからです。 ただし、岡団地計画は事実上なくなるわけで、地元住民の気持ちも複雑であろうと推察しております。県は、地元対策に十分に気遣いされるようお願いしておきます。 ここで、二点についてお伺いいたします。 まず、今回の県有地の売却価格についてはどのように算定を行ったのか、お示しください。 次に、広瀬知事の企業誘致に係る手腕は、さすが経済産業省出身だけあり、見事と言うほかありません。企業誘致の件数もウナギ登りに増加しており、平成十五年の十一件から平成十六年は二十件とほぼ倍増しております。 ことしは、今回の大分キヤノンマテリアルの新工場を含めますと五件となり、これらを合わせた雇用予定者数も当初予定で約千二百人、投資額は約八百二十三億円となります。 さらに、六月十八日付の日本経済新聞によりますと、今回のキヤノンの新工場立地による地元経済への波及効果は最大で四千四百八十億円が見込まれるということです。 二〇〇二年度の県内総生産は四兆二千八百三十三億円ですので、この波及効果がどれだけ大きい数字か、理解できると思います。 また、ことしの三月には、大分臨海工業地帯六号C2地区の一部に係る日産自動車株式会社との調停では、鮮やかに長年の懸案を解決されました。 私は期待を込めて思うのですが、この六号地C2地区についてもぜひ早期の解決が図られるよう積極的な誘致活動を行ってほしいと願っております。 そこで伺います。 このように県民に夢と希望を与え、県内経済の浮揚に大きく貢献する企業誘致を積極的に推進される広瀬知事の企業誘致の基本方針についてご所見を伺います。 次に、合併に伴う新市と旧町村部への対応についてお伺いいたします。 ご案内のとおり、本年一月一日の大分市の合併を皮切りに、県下では各地に新市が誕生し、新たな地方の枠組みの中で新年度がスタートしています。 県では、知事を本部長とする大分県市町村合併支援本部を設置し、合併後の地域住民の不安や懸念を解消するため、旧町村部対策として四十六事業、総額三百六十億円余りを予算計上し、合併後の円滑な地域運営を推進することとしています。 合併地域の住民にとっては、県の力強い支援に大きな期待を込めて、新たな行政の対応を見守っているところです。 私の出身地の旧下毛郡四町村は、中津市に編入合併という形で、この三月にスタートを切りました。しかしながら、合併協議会においては、期限も迫っていたことから、合併に係る調整項目など三十余りの課題が未解決のまま編入され、旧町村部では当初の思惑との違いに不安や懸念の声が上がっております。これら不安や懸念の中で一番大きいのは、地域の声が行政に届かなくなるのではないかというものです。 私も常任委員会の県内所管事務調査で県下を回ってきましたが、各地で同様の不安や不満を耳にしてきました。 特に、吸収合併された地域では、多くの住民に不安が広がっています。関係市町村が対等な立場で合併した新設合併と違い、編入合併では、吸収した市が編入された町村より強い立場にあることは否めず、旧町村部では役場の機能は失われ、ほとんどの権限が本庁に移されており、従来の施策などが打ち切られる、また、公共料金などが値上げされる、学校の統廃合が進むのではないか、さらには、地域の産業が衰退し、地域の伝統やコミュニティーが失われ、過疎化が加速されるのではないかと懸念をされます。 このような状況の中、旧町村部地域にとっては県の支援策は大変心強く、特に今年度の目玉事業として打ち出されている合併地域活力創造特別対策事業は、まさに「おぼれる者はわらをもつかむ」の心境で、大いに期待をしている事業であります。 ところが、地域にとっては、いまだ三百六十億円の支援策が具体的に地域にどのようにかかわってくるのか、また、新市の地域振興策とどのように調整されているのか、現時点では見えていません。 さらに、活力創造特別対策事業についても、補助対象などを具体的に聞いてみますと、「旧町村が従来実施していたが、新市では廃止になった事業などの穴埋め的な補助は行わない。雇用創出や地域の活力維持に資する事業に補助する」ということであり、具体的に採択される事業が本当に出てくるのかという心配も一方ではしているところです。 事業の趣旨は理解をできるのですが、地域の実情はさまざまであり、地域住民の要望に本当にこたえ得るのか、心配をしているところです。 そこで質問をいたします。 一点目は、県の支援策もさることながら、合併後の旧町村部の振興策なり、円滑な行政運営は新市の責務であると考えます。県においても、合併を推進するだけでなく、合併後の円滑な行政運営、旧町村部対策も当然、力点を置いて指導してきたことと思いますが、合併後の新市の行政運営をどのように把握し、行政運営の急激な変化に対する地域住民の不安解消に向けてどのように指導していくお考えなのか、伺います。 二点目は、合併したとはいえ、私の地元中津市の経常収支比率、基金残高、市債残高等の主要な財政指標や職員定数は、人口規模や産業構造が類似した団体と比較してどのような位置にあるのか。職員定数の削減など思い切った行財政改革が必要ではないかと考えておりますが、県として、このような中津市を初めとする合併新市に対してどのように指導していくつもりなのか、考え方をお示しください。 三点目は、合併地域活力創造特別対策事業についてです。 先ほども申し上げましたとおり、県が目指す方向はすばらしいと思います。しかしながら、私も会社経営に携わっていますが、従業員を抱えつつ、今の業務を行いながら、新たな事業を創出することは並大抵ではできません。 各地方振興局では職員が必死の思いで新規事業を模索しているようですが、一朝一夕にできるとは思えません。 地域住民からは、これらの事業構築と並行して、二、三年でもいいから、もう少し柔軟な支援策を望む意見が聞かれます。 住民の期待にこたえるためにも、地域の実情に目線を落とした対応がとれないものか、知事のお考えを伺います。 次に、大分空港の利用促進と大分・上海線の路線維持についてお伺いいたします。 二〇〇四年度の大分空港の利用者数は、前年度を約八万七千人下回る百八十六万六千人となり、五年連続の減少となりました。台風などによる欠航や、JRなど他の交通機関に乗客を奪われた格好となり、特に大阪線は前年比一二・九%の減となり、下げ幅が大きかったようであります。 交通機関各社は乗客獲得のため壮絶な競争をしており、これは利用者サービスの向上につながるもので、歓迎すべきことであります。 しかしながら、県内への観光客やビジネス客等の入り込み数の拡大という観点からは、東京や名古屋、沖縄、さらには韓国、上海便などの遠距離地域との交通手段として航空路線は欠かせないのも事実であります。 また、利用客が減少すれば、航空各社は路線休止や廃止などの手段をとることもあり、大分の空の玄関口としての大分空港の位置づけは低くなり、さらに便数の減少を招くという悪循環に陥らないとも限りません。 言うまでもなく、航空路線の新規開設は、過去から不断の努力を行い、国際線に至っては国内各地域との熾烈な競争に打ち勝って獲得してきたものであります。こういったこれまでの努力をむだにしないためにも、さまざまな工夫が求められているのではないでしょうか。 私の地元中津市では、北九州空港が来年三月に開港いたしますが、航空機の発着時刻や料金などの利便性によっては大分空港を利用しない状況も生じてくるのではないかと懸念をされるところです。 大分空港の優位性を高めるためには、まず、空港バスなどの交通アクセスの改善が必要と考えます。次に、空港内の駐車料金等を近隣の民間駐車場と競争できるよう改善すること、旅行会社と航空会社がタイアップした企画商品、いわゆるパック旅行をさらに充実させることなどが考えられますが、県として大分空港の利用促進について今後どのように対処されるのか、お伺いします。 次に、中国の反日デモに関連して、大分・上海便の定期航空路線についてお伺いいたします。 国土交通省は、反日感情の高まりによる韓国、中国からの訪日旅行者数減少について、韓国からは昨年の一カ月平均より二割前後、中国からは当初見込みより三から五割、それぞれ減るとの推計を発表しております。 これは、同省の外郭団体、国際観光振興機構が韓中両国の旅行業者など計七十四社から聞き取り調査し、推計したもので、韓国については、島根県が「竹島の日」を制定した後の三月下旬から約一カ月間で修学旅行や公務員の研修旅行などを中心に予約のキャンセルなどで二ないし三万人減った模様ということで、これは二〇〇四年の韓国からの訪日旅行者数が一カ月平均で約十三万人であることから、その一五ないし二三%程度に当たります。 一方、中国では、各地で反日デモが起きて以来、キャンセルが続発し、同国の大型連休となる五月一日のメーデーからの一週間については、旅行業者見込みより三から五割減になることもあり得ると新聞で報じられていました。 このような中、広瀬知事は、四月十九日から四日間にわたり中国の西安市や北京市を訪問され、上海便の路線維持の要請を初め、経済や教育の交流などについて中国政府要人との意見交換をされました。知事の熱意と積極姿勢に心から敬意を表します。 しかしながら、大分・上海線の搭乗率は超低空飛行を強いられており、五月九日には欠航という事態が生じ、五月中も乗客が十人に満たないために欠航が続き、さらに六月も全便欠航を決めております。県民の間では再び休止になるのではと心配する声も聞こえます。 これらを踏まえて、大分・上海便の定期航空路線維持や利用促進のためには何が必要で、そのためにどう対処していこうと考えているのか、知事の考えをお伺いします。 次に、高速交通体系の整備についてお伺いします。 道路網の整備は、農林漁業における新たなマーケットの開発や企業誘致、観光振興、さらには若者定住を進める上からも、本県発展の生命線となる重要な施策であり、これら早期完成が望まれるところです。 現在、県内では、東九州自動車道の津久見-佐伯間が工事中であり、蒲江-北川間が新直轄方式による整備区間に指定されています。 東九州自動車道は、九州の循環型高速交通ネットワークを形成する重要な路線であり、九州道、大分道などの高速道路とつながることにより初めてその整備効果が発揮されるものです。 加えて、地域高規格道路である中津日田道路中九州横断道路など県内の高速交通網の整備により、その効果が増大することになります。 高速道路の整備主体が道路公団と国土交通省による直轄方式に区分されるとともに、道路公団が平成十七年十月に民営化されることになっています。 民営化に際しては、高速道路株式会社設立委員会が発足し、西日本高速道路株式会社設立委員に広瀬知事が任命されております。このことは、本県の高速道路整備の進展に大きく寄与するのではないかと、私自身、大変心強く思っているところです。この場をおかりして、広瀬知事のさらなるご奮闘をお願い申し上げる次第であります。 今後、これらの動きの中で東九州道の整備促進に弾みがつくとともに、中津日田道路の整備とあわせ、県北部の循環型ネットワークの形成に大きな効果があると考えます。 しかしながら、循環型高速交通ネットワークを形成するためには、まず、福岡県の椎田から宇佐までの区間の整備が焦眉の急となっています。 ダイハツ車体の東迫社長は、新聞の取材に対し、「フル操業の中で設備故障の復旧に時間がかかったのが一番困った。北九州市にある設備メーカーが来てくれるまで二時間かかり、時間にロスが出る。行政にもお願いをしているが、高速道路がないとどうしようもない」と述べています。 知事初め、土木建築部においても、このことの重要性は十分ご認識いただいていることと思いますが、この区間の整備がおくれることによる経済的損失ははかり知れないと考えます。 私は、地域の代表である議員として、あえて椎田-宇佐間の整備を急ぐよう訴えるものであります。さらに、地域高規格道路である中津日田道路の整備も急がれます。 そこで質問いたします。 来月二日には、私の地元中津市で東九州自動車道椎田宇佐間早期整備総決起大会が、大分、福岡両県を初め、関係団体の主催で開催をされますが、椎田-宇佐間の整備の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、中津日田道路の連結部の整備の現状と今後の見通しについてもお示しください。 以上で私の質問を終わります。知事初め、執行部の皆様の明快な答弁をお願い申し上げまして、ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生議長 ただいまの大友一夫君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 大友一夫議員には、企業誘致、市町村合併後のフォローアップ、そしてまた、大分空港や東九州自動車道等社会インフラの整備など、県政にとりまして大変重要かつ緊急な課題についてご質問を賜りました。 私からも、緊張感を持ちまして、謹んでお答えを申し上げる次第であります。 初めに、企業誘致の基本方針についてでございます。 私は、県民の皆さんとともに活力のある大分県づくりを進めておりますけれども、とりわけ企業誘致は、地域経済の浮揚、雇用の創出、さらには地域の活性化に大きな効果をもたらすものでありまして、全力を傾注しているところでございます。 大友議員地元ダイハツ車体でございますけども、先般の操業以来、皆さん方のご協力もいただいて大変順調に操業を拡大しておりまして、それがまた県北の経済に大きな波及効果をもたらしているというふうに考えているところでございます。 今回のキヤノンによります立地も、そのすそ野の広さから考えまして、各種のメンテナンスや、あるいは物流などといった関連の需要、さらには従業員住宅等波及的な需要などさまざまな分野で新しい需要を発生しまして、地場企業のビジネスチャンスの拡大だとか、あるいは関連企業の立地など、県内全域へ大きな波及効果があるものと期待されております。 企業誘致の基本方針についてでございますけども、現在、ものづくりの現場におきましては、開発から製造までに要する時間、いわゆるリードタイムの短縮というのが一層強く求められております。そして、開発と製造の間のすり合わせが容易な国内へ回帰をしようという傾向が強くなっております。 こうした企業を取り巻く環境の変化だとか、企業の世界戦略にいち早く的確に対応していくことこそが地域間で厳しい企業誘致競争を勝ち抜いていくポイントでありまして、これからの企業誘致というのは、地域全体で総合的に、また、柔軟に対応していかなければならないというふうに考えております。 幸い、大分県におきましては、世界的な優良企業が幅広い分野でバランスよく立地しておりまして、こうした強みを生かしながら、一つの企業集積が次のまた企業集積を呼ぶという構図を通じて本県全体の産業構造に厚みと広がりを持っていくということが非常に大事なことではないかというふうに思います。 こういう観点から、この一月でございますけども、おおいた産業活力創造戦略を策定いたしまして、その中で戦略的に企業誘致を進めるということにしておるところでございます。 具体的に申し上げますと、第一に、地場産業と一体となった二十一世紀型の産業拠点づくり、いわゆる産業クラスターの形成を進めるということでございます。 高度加工組み立て型の産業だとか、あるいはLSIクラスターの創成に向けた半導体関連産業、さらには循環型環境産業だとか、あるいは食品科学産業などの戦略分野について、これからも企業誘致を進めていかなければならないというふうに考えているところであります。一つは、産業集積、産業クラスターの形成を目指して企業誘致を進めていくということであります。 第二は、優秀な人材の育成、あるいは確保対策であります。 本年度は、経済産業省のジョブカフェ事業モデル地域の選定を受けまして、産業人材育成研修だとか、あるいは県内五カ所のサテライトオフィスの設置などを行いまして、県内若年者の就職支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。 第三は、企業誘致をめぐりまして、今大変厳しい地域間の競争が行われております。そういうことを勘案しながら、大分県といたしましても、立地企業の初期投資の軽減のための助成制度の充実を図っていくとか、用地の賃貸制度を導入するなど、多様な受け入れ体制の整備を進めていかなければならないというふうに考えております。 第四が、何よりも立地環境を整備することが大切であるというふうに考えております。 議員ご指摘の東九州自動車道など高速道路や港湾といったインフラ整備を着実に進めていくということが、やはり企業誘致にとって大切な環境整備になるというふうに思います。 今後とも、企業誘致を最重点課題の一つとして、私自身、先頭に立って、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、合併地域活力創造特別対策事業についてのご質問でございました。 市町村合併が進展いたしまして、来年三月末には県内が十八の市町村に再編されることになりますけれども、特に旧町村部の皆さんには、従来の行政の枠組みが大きく変わりまして、不安だとか、懸念がさまざまにあるということは議員ご指摘のとおりでございまして、私も十分にお聞きしております。 これまで合併を支援してまいりました県といたしましても、合併してよかったと感じてもらうことは大変重要なことだと思っております。本年度、旧町村部に限定した新規事業を初め、優先採択、重点投資を行う三百六十億円の事業を設けたところでございます。 その中で過渡的な対応としておおむね五年間実施します合併地域活力創造特別対策事業につきましては、県が地域の声に直接こたえ、住民の自主的な活動、農林水産業等の産業振興、また、伝統文化の伝承といった取り組みにつきまして、専門家の助言も受けながら、地域の皆さんと一緒に、その定着まで見通して事業計画を組み立てていこうというものでございます。 今回の補助金の目指すところは、その取り組みが地域経済に波及効果を及ぼしまして、また、地域活動の活性化や伝統文化の保存、継承といったさまざまな地域づくりの取り組みに一段と弾みがつくところまで考えまして、旧町村部の振興につなげていくということであります。 地域に根づきまして、地域の活性化につながる取り組みをこの事業を通じて地域の皆さんと一緒に生み出して、そして育てていくということが地域の将来のために大事なことだというふうに考えております。 しかし、議員ご指摘のように地域にはさまざまな要望がございます。このため、地方振興局の地方振興課というところを地域のワンストップ窓口と位置づけまして、地域の皆さんの要望を受けとめるようにしております。 この地方振興課では、さまざまな地域の要望等をお聞きするだけでなくて、地域にも出向いていきまして、課題の把握等を行うこととしております。地域を支援するさまざまなツールの中で最適な方策を選定して政策化していくという体制をとっております。まさに、ノーと言わない県庁の先頭に立ってやらせているつもりでございます。 事業に関するさまざまな要望や提案の中で活力創造特別対策事業で仕上げていく必要があるものにつきましては、どうすれば地域に持続可能な形で実施できるかを知恵を絞っていく、また、内容によっては、他の、輝く地域創出事業を活用したり、ほかの各部の事業を用いて応援していくといった対応をとって、いずれにしましても、地域の要望に何らかの形でこたえていくということが大事なことではないかというふうに思っております。 かように、初めからハードルを高くするのではなくて、柔軟に対応することによりまして、より効果的な形で旧町村部地域の皆さんの不安や懸念が解消できるように県を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 どうぞ地域の皆さん方も、お気軽に地方振興局の地方振興課にご相談にお越しいただければというふうに思う次第でございます。 次に、大分・上海線についてのご心配をいただいております。 去る四月でございますが、陝西省共産党の李建国書記から招きを受けまして、反日デモの最中でありましたけれども、西安市などを訪問してまいりました。 その際、「日本と中国との長年の友好関係を重視しておりまして、日中交流は、今、非常に重要な時期を迎えている。地方と地方は、安定した穏やかな関係でアジアの平和を求めていきたい」、先方からそういうお話があったところでありまして、私も日中交流の必要性を再確認し、大分・上海線を定着させていくことの重要性を改めて認識したところであります。 利用促進のためには、まず、反日デモによりまして生まれた心理的な不安感を払拭して、中国交流の意義だとか、あるいは旅行先としての魅力をPRして、日中交流の機運を盛り上げていくことが必要であると考えております。 そのため、上海市旅游事業管理委員会の全面的な協力をいただきまして、七月上旬に県内マスコミに直接、上海を取材していただき、安全性だとか、新たな魅力を広く情報発信していただきたいというふうに考えております。 また、七月八日には、多くの県民の方々に呼びかけまして、別府市のビーコンプラザで日中交流シンポジウムを開催することとしております。 シンポジウムでは、日中友好協会全国本部から講師を招きまして、経済、文化、スポーツなどさまざまな分野での交流をテーマにパネルディスカッションなどを行うこととしております。 さらに、長期に安定的な上海線の利用が確保されるためには、ビジネスの面での交流が不可欠であると考えます。そのため、富裕層が多く、購買力の高い上海エリアを中心に、大分ブランドの確立に向けまして、有名デパートで定期的にプロモーションを実施するほか、七月の二十五日には県内企業に呼びかけまして上海ビジネスミッションを派遣いたしまして、農産物を含めた経済交流の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 さらに、将来的な交流拡大のためには次の世代を担う青少年交流を活発化させることも重要だと考えております。そのため、修学旅行団やスポーツ交流団の受け入れに積極的に取り組んでまいります。七月には宜興市から、八月には上海市から修学旅行団がそれぞれ来県いたしまして、上海線を利用することになっておりますほか、本県からも中学生と高校生の団体を上海での交流事業へ派遣することにしております。 こうした交流を積み重ねながら、中国交流の将来を見据えて、足腰の強い路線として維持定着化できるように全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。 ○荒金信生議長 渡辺土木建築部長。  〔渡辺土木建築部長登壇〕 ◎渡辺浩志土木建築部長 三点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、キヤノン新工場に係る県有地の売却価格についてお答え申し上げます。 県有地の売却価格は、土地の面積三十二万七百三十九・〇七平方メートルに一平方メートル当たりの鑑定評価額千三百円を乗じた価格に不動産鑑定料と用地測量委託料を加えた四億二千四百三十一万二千二百九十一円となっております。 なお、本年四月、大分キヤノン株式会社大分事業所の開所式で御手洗社長から工場増設につながる発言もあり、早期に土地の面積や評価額を確定しておく必要があるとの判断から、五月に用地測量と不動産鑑定評価に着手しておりました。このほど売却地の面積と評価額が確定したため、追加提案させていただいたところです。 次に、東九州自動車道椎田-宇佐間の整備についてお答え申し上げます。 椎田-宇佐間は、平成十一年十二月に整備計画区間に指定されたものの、いまだ施行命令が出されないままとなっているため、県として、これまでも道路公団による早期整備を強く訴えてきたところです。 本年十月一日には西日本高速道路株式会社が新会社として設立され、その後、国土交通省と新会社が協議を行い、国土交通大臣が、建設する道路を指定することになっています。 その場合、まず本区間が新会社の施行する区間に指定されることが重要であり、この機を逃さず、早期着手に向けて、国土交通省を初め、関係機関に強く働きかけていかなければなりません。 その一環として、七月二日には、中津市におきまして、国土交通省道路局長を初め、経済産業省、日本道路公団など関係機関の多くの方々を迎え、大分、福岡の両県民、経済界などが一体となり、総決起大会を開催することとしています。 この大会では、経済界、商業、観光、そして女性の立場から、本区間の必要性などのご意見をいただくこととしています。これにより、椎田-宇佐間の早期着手の機運を盛り上げ、今後の整備に弾みをつけてまいりたいと考えています。 最後に、中津日田道路の整備についてお答え申し上げます。 県道中津高田線から国道一〇号の間約四キロメートルについては平成二十年度に、また、中津市本耶馬渓町から中津市耶馬渓町の間約五キロメートルについては平成二十年代早期に供用できるよう鋭意工事中です。 東九州自動車道との連結部となる国道一〇号からインターチェンジの間については、東九州自動車道の椎田-宇佐間の事業着手にあわせた事業化を国に要望し、高速道路と中津日田道路との同時供用を目指します。 また、インターチェンジから南側の区間についても、県にかわって国が行う直轄権限代行事業等を視野に入れながら、早期整備が図られるよう国と協議を進めてまいります。 以上でございます。 ○荒金信生議長 福浦総務部長。  〔福浦総務部長登壇〕 ◎福浦裕介総務部長 私から二点お答えいたします。 まず、合併新市の行政運営についてでございますが、本年四月までに市町村合併により中津市を含め九市が誕生し、まずは順調なスタートが切られたところでありますが、新市においては、今後、新市建設計画の具体化を通じ、新市の一体性の確立や旧町村部を含め均衡ある発展を図ること、あわせまして円滑な行政運営を確保していくことが重要な課題になるというふうに考えております。 このため、県といたしましては、新市の一体性の確立や旧町村部を含め均衡ある発展という観点から、新市建設計画の具体化を支援することはもとより、特に新市の周辺部となる旧町村部の活性化に向け、知事からもお答えいたしましたとおり、県を挙げて万全の体制で支援に努めることといたしております。 また、円滑な行政運営が確保できますよう、適切な助言や情報提供を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、行財政改革につきましてでございますが、合併直後の新市は一般的に、類似の団体に比べて、職員数は多く、行政経費も割高な状況にあります。新市でのこれからの簡素で効率的な行財政運営の確保のためには、議員ご指摘のとおり、思い切った行財政改革が行われることが必要であります。 こうした中、去る三月二十九日に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針が総務省から示されました。その中で、市町村合併後の行政運営に関しまして、事務事業の抜本的な見直しを計画的に行うとともに、適正な組織体制、人員配置となるよう、積極的、計画的な組織の合理化、一層の定員管理の適正化に努めること、また、給与の適正化を図ることなどがうたわれております。 また、この指針の中で、これらを含んだ行財政改革のための具体的な方策を盛り込んだ集中改革プランを新市が策定し、住民の皆様方に公表することが求められているところでございます。 県としましては、新市の集中改革プランの策定に当たりまして、適正な定員目標の明示などの具体的な取り組みが盛り込まれますよう助言するとともに、そのフォローアップを通じまして、新市の簡素で効率的な行財政運営の実現を支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 武田企画振興部長。  〔武田企画振興部長登壇〕 ◎武田寛企画振興部長 大分空港の利用促進についてお答えします。 大分空港の利用者数につきましては、議員ご指摘のように大阪線の落ち込みなどから五年連続の減少となっており、憂慮しております。 空港の利便性を維持していくためには、利用者の確保と増加を目指したさまざまな取り組みが必要と考えております。中でも、空港アクセス整備については、これまでも要望の声が強く、大変重要な課題です。 そこで、県では関係団体と共同で大分空港からJR中津駅間にアクセス交通の試験運行を計画しており、今年十月からの実施に向けて、さらに協議を行っているところです。 また、利用促進につながる魅力ある商品としてのパック旅行については、新規航空会社が参入している地域では安い旅行商品などが出現しており、そのため利用者が増加しているとも聞いております。 大分空港においても新規航空会社が参入すれば、そうした安い商品が出現し、利用者の増加につながることが考えられるため、県では、引き続き官民一体となって新規航空会社の参入を積極的に働きかけるなど、大分空港の利用促進に向けて取り組んでまいります。 以上です。 ○荒金信生議長 再質問はありませんか。--大友一夫君。
    大友一夫議員 要望しておきたいと思います。 先ほども申し上げましたけども、編入合併と対等合併とでは、合併後の旧市の対応というのは随分違うわけでございまして、例えば、議会構成一つとりましても、今、中津と旧下毛郡の議会が七十七名と大変大型の議会なんですけども、旧市会議員が二十六名、郡部から五十一名と、七十七名になっているわけですけど、その中の議長、副議長、そしてまた、各種常任委員会というのは、もう全部、旧中津市がとっているというような議会構成になっているし、合併寸前まで各町村長というのは参与として残すんだというようなことを市長も言われまして、もう新聞にもこれ発表されたことなんですけども、いざ合併をしてしまいますと、いや、これ議会の方で賛同できなかったんだというようなのが合併後の現状でございまして、編入というのはこれぐらい難しいのかと、編入合併のこれ不利かなというふうに思うわけですけども、このような状況等も十分、県として把握していただいて、今後、旧町村の支援策をよろしくお願いしたいというように思います。 それから、先ほど中津日田高規格道路、この件なんですけども、暫定二車線方式ですると一千二百億円ぐらいで随分安くなる、といってもやはり三十年近くかかるわけです。そうじゃなくて、もっとやり方も変えて、年間に今、三十五、六億ぐらいの予算がついていると思うんですけども、合併いたしまして中津市から山国までの間というのは今工事もかなり進んでいるわけですけども、これをやっぱり集中的にやっていただくという観点からも、もっと大型の予算をぜひともつけていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 以上です。 ○荒金信生議長 以上で大友一夫君の質問に対する答弁は終わりました。 田中利明君。  〔田中議員登壇〕(拍手) ◆田中利明議員 十三番議員の自由民主党の田中利明であります。 今期定例会で質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。また、本日は、九州一広い面積を有する新佐伯市から多数の皆様の傍聴を賜り、心から感謝とお礼を申し上げます。 私は、地域間競争の時代におきまして今後の新佐伯市の地域づくりをどうするのかという地域の大きな課題を背負いながら、県南は県北に負けない、県南の発展が広瀬県政の発展であるとの認識に立ち、質問をいたしますので、執行部の明快な答弁をよろしくお願いを申し上げます。 そこで、通告のとおり四点について質問いたします。 まず第一点は、団塊の世代活用対策についてであります。 ご案内のとおり、世上では、二〇〇七年問題として、定年退職を迎える団塊の世代対策がクローズアップされています。現在、日本の総人口は約一億二千六百九十二万人でありますが、その約九%に当たる千八十五万人が昭和二十二年から昭和二十六年生まれのいわゆる戦後のベビーブーム時代と呼ばれる人々であり、団塊の世代を形成しております。資料によりますと、五十五歳から五十九歳までの就業人口は七百二十一万人であり、その八一%が五百八十五万人のサラリーマンとなっております。 今後、二〇〇七年から五年間にわたって多数の団塊の世代の人々が定年退職を迎えるならば、労働人口の減少はもとより、少子高齢化が一層進行し、社会保障制度を破壊するといった悲観論が叫ばれております。 その反面、元経済企画庁長官であった堺屋太一氏は、「団塊の世代の労働力を活用し、団塊マーケットに切り込んだ企業が新しい勝ち組となる。団塊の世代が六十代である二〇〇七年から二〇一七年は最高の十年になる」と楽観論を披瀝しています。 また、厚生労働省による二〇〇四年高年齢者就業実態調査では、五十五歳から六十五歳までの高齢者の約三割が、年齢に関係なく、いつまでも働きたいと回答し、年金支給年齢の引き上げ等の経済面だけでなく、生きがいなどの理由で高齢者の就業意欲が高まっていると報道されています。 今後は、こうした団塊の世代に対する企業の再雇用制度の充実や行政側の活用対策が早急に求められてくるものと考えられます。 さて、こうした社会問題に対しまして、北海道では、本年から首都圏に居住する団塊の世代に対して居住促進戦略に着手し、島根県では、県出身者に対してUターンを呼びかける手紙を出したり、また、宮崎県では、地方移住を促すための優遇税制を国に提案しているところであります。 一方、本県では、旧安心院町で農業特区が認定され、定年退職後の都市住民の就農対策に取り組んでおります。 しかしながら、こうした県内外の取り組みは、団塊の世代対策の部分的着手であり、総合的な政策対応ではありません。 そこで、本県における団塊の世代活用対策について四点質問いたします。 まず第一点は、二〇〇七年から十年間にわたる重要な社会問題である団塊の世代の定年退職問題について知事はどのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、第二点として、本年度策定予定の大分県新長期総合計画の中での政策体系づけについてであります。 新長期総合計画は、平成十七年度から二十七年度までの十一年間の県政の総合的な指針でありますが、本年二月に提出された素案を見る限り、残念ながら団塊の世代対策にかかわる記述は少なく、体系化されていません。今後の予測として二〇二五年まで人口減少が続き、少子高齢化問題が県政の重要課題となる中で、この団塊の世代対策を新長期総合計画の中で体系づける考えはないか、ご見解をお尋ねいたします。 第三点は、既に策定済みのおおいた産業活力創造戦略や大分県民福祉基本計画には、産業を支える人材の確保、地域福祉活動の担い手育成に関して団塊の世代の記述はありませんが、せめて現在策定中の大分県新農林水産業振興計画においては、農林水産業における就業対策として団塊の世代の活用対策を明確に位置づけるべきであると考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 第四点は、県の本庁及び地方振興局内に団塊の世代活用対策室を設置し、団塊の世代をターゲットに人材登録やU、Iターンによる定住、雇用促進等の総合的な政策を立案し、県と市町村が連携して受け皿づくりを構築すべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、教育問題について質問いたします。 私の知る限りにおいて、ここ数年来の本県の教育環境は劇的な変化を遂げていると言っても過言ではありません。この時代の変化に対応して、平成十三年度の教職員組合との事前協議の廃止に始まり、全県下一斉学力テストの実施、さらに本年三月に策定された高校改革推進計画の着実な実行により、県民サイドから見ても時代錯誤的な反対のための反対を主張する抵抗勢力に屈することなく、本県教育の再生に全身全霊で取り組んでいる教育長を初め、教育関係者の皆様のご尽力に敬意を表すとともに、感謝を申し上げます。 しかしながら、高校教育改革に着手したといえども、教育改革の本丸は高校教育の土台である義務教育改革であり、長期にわたる本県教育の歴史と教育風土の流れを変えるには起死回生の戦略が必要であります。私は、常々、情報公開と説明責任こそがその戦略の基本であると考えています。大分県教育がどのような子供たちを育て、世に送り出してきたかという結果を検証、分析し、対応していく不断の努力にご期待を申し上げながら、次の二点についてお伺いをいたします。 まず第一点は、これまでの全県下一斉学力テストの成果と課題への取り組みについてであります。 ご案内のとおり、平成十五年度から小学校五年生と中学校二年生を対象に学力の基礎、基本の定着状況を調査するための全県下一斉学力テストが実施され、二年間が経過しております。また、学力テストの結果は、例年、調査報告書としてまとめられ、マスコミ報道もされています。 平成十五年度調査結果では、中学校二年生の数学を除き全国平均を上回ったが、地域間の結果のばらつきが課題であると指摘されています。また、平成十六年度調査結果では、中学校二年生の数学以外は全国平均を下回り、特に小学校五年生の国語の成績が低く、また、中学校英語の郡市間格差が顕著であるとの報告がされています。 これらの調査結果を見る限り、本県の学力は依然として厳しい状況にあるとともに、教育の地域間格差が心配されるところであり、着実な学力向上対策が喫緊の課題であると思われます。 こうした中、県教育委員会では、この調査結果を踏まえて、各学校に学力向上会議を設置したり、小中学校八校を研究校に指定し、テスト結果を授業改善や実践研究に生かす対応を始めています。しかしながら、各学校ごとの取り組みは一様ではなく、学力向上会議は設置したものの、年二回の開催では、調査結果と取り組み状況の報告にとどまり、具体的な学力向上対策の場として機能を果たしていないのが現状であります。また、調査結果に対する各学校の検証、分析、対応は十分なものとは言えず、「本当にテスト結果が子供たちの学力向上対策に結びついているのか」という声がPTA等の学校関係者から発せられています。 そこで、まず、県教育委員会として、過去二回にわたる全県下一斉学力テストの実施をどう評価し、その成果について学校現場でどのように活用し、実質的な学力向上対策となっているのか、お伺いいたします。 また、今後は各学校に設置されている学力向上会議の機能を充実させることが重要であり、学校、家庭、地域が一体となり、児童生徒のテレビ視聴時間の短縮や朝食摂取等の生活習慣を見直す具体的な運動に取り組む組織として育成強化すべきであると考えますが、その対応についてお尋ねをいたします。 さらに、市町村合併に伴い、旧町村の教育委員会が廃止され、教育の過疎化が心配される中、調査結果で指摘された学力の地域間格差問題について、合併市町村の周辺部対策として積極的に取り組むことが大切であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 加えて、学力テストの結果公表については、現在、二十三郡市単位となっておりますが、合併により五十八市町村から十八市町村に変化する中でどのように対応していくのか、また、これを契機に結果公表を各学校単位に拡大し、自分の住んでいる地域での学校学力の実態を情報公開し、学力向上対策に地域一体となって取り組むよう前向きな方向づけを行うべきであると考えますが、ご所見をお尋ねいたします。 第二点は、中学校三年生を対象とした全県下一斉模擬試験の実施についてであります。 最近、さまざまな場面で高校改革に関する話題が持ち出され、その改革に伴う高等学校の再編整備や通学区制度の見直し、さらに高等学校入学者選抜制度の改善など、最もその影響を受ける中学校に進学指導の基本的なデータがなく、改革によって学校選択の自由が拡大し、どの学校を選べばよいかわからない、また、学力の向上対策といっても全県下及び全国的に自分の子供たちがどの程度の学力を有しているのかわからないといった声が、教育関係者、特にPTAから数多く寄せられています。その中で、ぜひとも中学校三年生を対象に、全国比較できるような全県下一斉模擬試験を実施してほしいとの切実な要望があります。 さて、現在の中学校における進路指導の実態はどうなっているのでしょうか。私の調査では、進路希望先の選定は、本人、保護者、学級担任の三者面談で過去の卒業生の得点データと本人の校内模試等のテスト結果に基づいて指導していますが、学習成績の判断基準が非常にあいまいになっていること、また、区域外普通科高校への受験希望者が増加傾向にあることなどから学校現場でも時代の変化に対応した進路指導ができない状況であり、基本的な進学データの必要性が求められています。また、現状の進路決定が、学校ではなく、本人、保護者の判断が進学塾のデータに置かれているという実態もあります。 そこで、中学校における進路指導の現状と課題についてどのように把握し、また、進路指導上の判断基準をどのように改革しようとしているのか、お尋ねいたします。 さらに、全県下一斉模擬試験は、現在、高校生を対象にして実施されていますが、中学校三年生を対象にした試験は実施されておりません。これは、平成五年の文部事務次官の通知に基づき、それまで実施してきた中学校での県下一斉模擬試験を中止したためであります。私は、学校間競争が始まっている現状において、かつての偏差値教育の弊害の視点だけで、生徒の進路指導上必要な判断基準が不足していることに疑問を感じざるを得ません。的確な進路指導こそ、真の生徒中心主義の教育ではないでしょうか。 そこで、中止の根拠となっている当時の宮本教育長通知を見直し、中学三年生を対象とした全県下一斉模擬試験を実施する考えはないか、質問をいたします。 次に、県南水産業の再生、発展について質問をいたします。 先般の「検証・広瀬改革」という新聞記事の中で、佐伯市大入島埋め立て事業に関連して広瀬知事は、「東九州自動車道の開通に向けて佐伯港を整備することは、県南地域の振興策を考える上で欠かせない。説得するのが自分の役割と肝に銘じ、理解が得られるまで何度も話し合いを重ねるしかない」との県民を中心とした堅忍不抜の決意に、私は、率直にありがたいと思うとともに、知事にご苦労をかけて、まことに申しわけないという気持ちを抱いた次第であります。 知事の県南振興に対する深く温かい思いやりに、改めて心から感謝とお礼を申し上げます。 さて、私は、今後の県南振興の方向を考えるとき、この地域の歴史と伝統、さらに文化を無視して発展はあり得ないと確信しております。今回の合併は、佐伯・南郡地域の新再編と称しながら、実は、四百年前の千六百一年、慶長六年に毛利高政公が開市した佐伯藩政時代の領地と同一であり、歴史は繰り返すという言葉を改めて実感しているところであります。 古くから「佐伯の殿様、浦で持つ」と言われるとおり、特に水産業の再生、発展こそが県南振興の重要な方向づけであると思われます。 資料によりますと、津久見市の四浦半島から佐伯市の蒲江にわたる豊後水道南部地域は、天然の良港を有し、全国でも有数な漁場として漁船漁業及び養殖漁業が盛んであり、管内の漁業経営体数は県全体の二三%に相当する八百二十三経営体であり、平成十五年の生産量は三万三千九百二十一トンで県全体の五一%、生産金額では百七十二億円で県全体の四八%、また、海面養殖業は県全体の生産額の八二%を占めています。平成十五年の県全体の生産額は三百六十億円で、対前年比一一%減少したものの、管内は一%増加しています。 しかしながら、近年の水産資源は全国的に減少傾向にあり、本県の漁業総生産量も昭和六十年の十六万七千三百四十七トンをピークに激減し、平成十五年には六万六千六百八十四トンとなり、ピーク時の四〇%にまで落ち込んでいます。豊後水道南部地域でも同様に減少しており、その主な原因はマイワシ等の多獲性魚介類の減少であり、その影響は水産加工業を直撃し、深刻な問題となっています。 また、本県の漁業就業者数も、昭和五十年には一万二千七百三十八人であったものが減少し続け、平成十五年には五千九百五十二人となり、漁業後継者の減少と高齢化も大変心配されています。 さらに、魚価の低迷が続いており、漁船漁業で水揚げされるマダイやマアジ、養殖業で生産されるブリやマダイでは、昭和五十七年の魚価に比して最近では半値になっております。 このような本県及びその生産の半分を担う豊後水道南部地域の現状と課題に対して、これまで資源管理漁業の推進や担い手育成と経営基盤の強化などの重点施策を策定し、具体的な事業を実施していますが、施策はあれど事業効果は乏しいというのが実情であります。 そこで、第一点として、水産振興のための部局横断的な連携と総合政策の確立について質問をいたします。 現在、農林水産部では、部内の農業、林業、水産業の各分野の連携強化を図り、水産振興の促進に日夜取り組まれているところですが、今後は、生産と加工のみならず、流通と販売とが一体となる、とる漁業からもうかる漁業に転換するための総合的な政策を確立し、特に商工労働部との部局横断的な連携を図るべきであると考えますが、ご所見をお伺いします。 また、具体的な取り組み状況があれば、お聞かせください。 第二点は、水産試験研究機関の研究成果の活用等について質問いたします。 最近の情報によりますと、佐伯市鶴見町にある日本水産の大分海洋研究センターがトラフグの陸上養殖を始める計画を発表しております。 ご周知のとおり、フグは、大分県の名産品であり、全国に誇る特産品でありますが、これまで県の試験研究機関でフグの研究をしてきたとの話は聞いたことがありませんし、また、研究成果が地場産業に反映され、多大な経済効果を与えたという事実も見当たりません。 本年四月の組織改正で県の研究機関はセンター化され、縮小化されておりますが、私は、将来的にも必要な機関であると考えています。しかしながら、フグ研究一つをとっても、とる漁業からもうかる漁業への発想の転換であり、今後の水産振興における研究機関のあり方を示唆しているのではないでしょうか。 そこで、現在、特筆すべき研究成果で地場産業に普及した事例にどのようなものがあるか、農業、林業、水産業の試験研究分野の成果をお尋ねいたします。 また、今後の農林水産関係の試験研究機関のあり方、方向づけ、さらに研究成果の活用についてどのように考えているのか、お伺いします。 加えて、研究職での給与水準は行政職に比較して高いと聞いていますが、その理由は何か、また、私は、行財政改革が進む中、給与格差は必要ないと思いますが、是正する考えはないかについてお伺いをいたします。 第三点は、水産業を中心とした県南食品加工産業の集積についてお伺いをいたします。 最近では、蒲江の水産加工業者によるブリを原料としたブリ大根やブリホルモン等の新商品の開発、米水津の加工組合と漁業者によるチリメン加工プロジェクトの発足、さらにはドジョウ養殖と加工品の試作等の新しい取り組みが進められています。漁業という素材産業から魚に付加価値をつける食品加工産業へと連結、発展していくこれらの取り組みは、地域雇用の拡大や魚価低迷の克服にとって有効な手段であります。 そこで、県水産業の半分を担う県南水産業を食の拠点と位置づけ、食品加工産業の集積の場として発展させるべきであると考えますが、知事のご見解をお伺いいたします。 最後に、今議会に上程されております国民保護法関係条例に関連して質問いたします。 さて、四年前に米国で発生した旅客機による自爆テロという世界、人類を震撼させた九・一一テロ事件はいまだに鮮明に記憶に残る大事件であります。 この同時多発テロの発生等を契機に安全保障に対する国民の関心は高まり、我が国に対する武力攻撃という最も大事な国家の緊急事態に対処できるよう武力攻撃事態対処法が二年前に施行され、これに引き続き、有事関連七法も整備されたところであります。 このうち、都道府県など地域に密接に関係するものとして、国民の生命、財産を保護するために必要な事項を定める国民保護法が昨年九月十七日に施行されました。 ご案内のとおり、国民保護法は、住民の避難、救援のため、国、自治体等の役割を規定するとともに、救援のための民有地や家屋の使用、食品や医薬品などの物資保管について知事の権限を定め、違反内容によっては罰則も科するものとなっております。 今年三月には、政府は、避難指示、被災者救援などを盛り込んだ基本指針を策定し、各地方自治体は、具体的な国民保護計画を作成することとなっております。しかしながら、五月下旬の新聞報道では、この国民保護計画を審議する国民保護協議会条例を制定したのは四十四都道府県であり、埼玉、福井、鳥取の三県は国民保護計画案を既に公表しています。現在のところ、協議会未設置は、新潟、大分、沖縄の三県だけであると報じられていました。 この国民保護協議会や国民保護対策本部の設置は法律で定められたものであり、必要事項は条例で定めるように規定されております。しかるに、本県の場合、今議会でようやく条例案が上程されましたが、国は、国民保護計画の作成を、都道府県には今年度中、市町村には来年度中に求めております。 そこで、まず、国民保護対策本部条例等の上程がおくれた理由をお伺いします。 次に、県の国民保護計画の今年度中の作成は大丈夫なのか、さらに、来年度中の各市町村の作成についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○荒金信生議長 ただいまの田中利明君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま田中利明議員には、団塊の世代、あるいは教育といった人づくり、あるいは人の活用の問題、そしてまた県南の振興等につきまして、ご意見も交えながら、大変貴重なご質問をいただきました。私から順次お答えを申し上げます。 まず、団塊の世代についてのご質問でございました。 いわゆる団塊の世代の多くが定年年齢を迎える二〇〇七年からの数年間、我が国では大量の退職者が発生いたします。労働市場を初め、企業経営、地域社会等にさまざまな変化があらわれると予測されております。 雇用の面では、大量の退職に伴う労働力不足や中核的人材を数多く失うことによりまして企業の活力喪失が懸念されることから、継続雇用制度の導入だとか、あるいは高度な技術、技能の伝承などが課題となっております。 一方、新規需要の面では、可処分所得が大きく、余暇を自由に使うことができる人口の増大によりましてツーリズムへの関心が高まるとともに、健康、いやし、学びなどの需要が伸びまして、団塊の世代をターゲットにしたビジネスの成長も期待されるわけであります。 団塊の世代は、我が国の産業を支え、常に新しい巨大市場をつくり出してきた世代でありまして、これからも経済活動や地域活動での活躍が期待される人々であります。 現在策定中の新長期総合計画におきましても、団塊の世代の活用を大きなかぎとしてとらえておりまして、さまざまな取り組みの担い手になることを想定しているところであります。 具体的には、まず、新たな公共のための活動として評価されつつありますNPO活動への参画であります。福祉・医療サービス、まちづくり、地域の環境保全、伝統文化の継承など社会貢献活動が継続して行われますように、NPO法人の設立を積極的に支援してまいりたいと思います。 また、農業や工業等と連携しながら、地域の資源を活用して行うコミュニティービジネスの立ち上げなどを促進してまいります。 さらに、農業の新たな担い手としても団塊の世代は期待されるわけであります。現に、農業大学校の技術研修には団塊の世代の皆さんも多数参加しておりまして、大いに活躍をしていただきたいと考えているところであります。 一方で、団塊の世代を消費者としてとらえた産業振興も重要であると思います。 ツーリズムにおきましても、これからはアクティブシニア層がますますふえてくることから、大分県の美しい天然自然に磨きをかけることによりまして多くの誘客を図ってまいります。 また、団塊の世代の人々の健康に対する意欲の高さに注目いたしまして、本県の豊富な温泉とリンクした健康産業の育成だとか、大分県が得意とする発酵、醸造業を生かした健康食品の開発への取り組みを支援していきたいというふうに考えております。 団塊の世代の人たちには、新長期総合計画で目標指標として掲げております健康寿命、男性八十歳、女性八十五歳を目指しまして、生きがいを持って、健康を保ちながら、経済活動や地域活動の原動力としてご活躍をいただきたいと期待しているところであります。 次に、県南地域の食品加工産業についてご質問がございました。 県南地域の産業振興は県政喫緊の課題であります。地域の基幹産業である漁業資源を核とした食品加工産業の振興につきましても大変重要な課題と考えます。 私は、このような加工食品の商品化を考えるときに、いつも次のようなことを念頭に置いているところであります。 第一は、消費者が今、最も求めております食の安全であります。 このため、衛生管理検査の助成を実施するとともに、ハサップの品質管理手法の指導なども行ってまいりたいと考えております。 次に、売れるものをつくるという視点も大事であろうというふうに思います。 県南地区には、ヒジキの加工で生産量が日本トップクラスの企業もあります。こうしたヒット商品を生み出すため、アンテナショップでの販売などで消費者の評価を受けて、商品に磨きをかけていく必要があると考えます。 第三は、高付加価値化であります。 加工食品の中には、ボラのからすみなどのように加工することによって生で食べる以上の味や香りを醸し出し、高値のつく商品もあることから、こうした商品開発の支援にも取り組んでいきたいと考えております。 また、大分県産シイタケのようにブランド化することで、さらに付加価値を高めていくことができます。 今次国会におきまして商標法が改正されまして、来年四月から地域ブランドと言われる地域団体商標の登録ができるようになります。この制度を活用しまして、関アジ、関サバのような地域名を含んだブランド品をつくっていくことにより、地場産業も含めた地域振興につながることを大いに期待しているところであります。 第四に、産業として成り立つためには、生産性を高め、コストを下げていかなければならないというふうに考えます。 このために、経営計画の策定だとか、生産技術の高度化のためのアドバイザーの派遣にも努めております。 また、県の食品産業研究所や水産試験場を活用して、大学などと連携して企業の技術力向上に努めますとともに、販路開拓の支援なども行ってまいります。 他方、加工の際に発生する食品残渣を堆肥化してリサイクルする県南地域の企業などと連携いたしまして、循環型環境産業を形成していくことも重要であると考えます。 このように県南地域は食品加工産業の集積地としてさらなる発展の可能性を秘めておりまして、県といたしましても、関連する企業誘致も積極的に行いながら、地域の発展に取り組んでまいりたいと思います。 県南地域の産業振興は県政喫緊の課題でございますから、これからも皆さん方のご指導、ご協力を賜りながらやってまいりたいというふうに考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させていただきます。 ○荒金信生議長 武田企画振興部長。  〔武田企画振興部長登壇〕 ◎武田寛企画振興部長 新長期総合計画における団塊の世代の位置づけについてお答えします。 新長期総合計画では、策定の当初段階から団塊世代の活用対策はこれからの重要な課題として議論、検討してまいりました。県民会議においても、団塊世代の皆さんをいかに活用するかが大事であるとの意見もいただきました。 これらのことを踏まえて、今回の計画では、重点戦略の一つである「明日を拓く人づくり戦略」の中で「団塊の世代などの知恵と活力が発揮できるネットワークづくり」を戦略の柱の第一に掲げ、分野横断的に取り組むこととしております。 具体的には、この戦略を通してさまざまな分野でのNPO、ボランティア活動に誘導することやそのネットワーク化を促進することとしており、団塊世代の皆さんが第一線を退いた後も地域を支える中心的な役割を担っていただくよう支援することとしております。 このほか、商工業の分野におけるコミュニティービジネスや農業の分野における新たな担い手などとして活躍していただくことを想定しております。 また、福祉や環境の分野などでも団塊世代の活用を図ることとしており、そうした点については、今後、できるだけ具体的に記述するよう検討してまいります。 以上です。 ○荒金信生議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 私からは四点お答えいたします。 まず、新農林水産業振興計画における団塊の世代の位置づけについてお答えいたします。 農山漁村においては力強い担い手づくりが重要な課題となっており、他産業からの新規参入も含め、幅広く担い手を確保する必要があると考えております。 都会で経験を積み、さまざまな技術や知識を持つ団塊の世代の方々には、幼いとき、農作業を経験し、第二の人生を農村で暮らしたい、あるいは農業に従事したいと考える人も少なくありません。こうした方々は、定年を迎えるとはいえ、まだ農業では現役世代であり、地域農業に新しい息吹を吹き込む可能性を秘めております。 このため、現在策定中の新農林水産業振興計画においては、そうした方々を農林水産業に迎え入れることが重要な課題だと認識しており、多様な担い手として位置づけることとしております。 これまで県では、就農希望者が円滑に就農できるように農業に対する知識、理解度、準備などに応じた相談を実施したり、農業への理解を深めるための短期体験研修や基礎的な技術習得を目的とした中期研修、実践的な技術の習得を目的とした長期研修など段階に応じた研修を行ってきたところであります。また、盆や正月を利用した就農促進バスツアーなども実施しており、既に就農された方もおられます。 今後とも、就業情報の提供や研修制度の充実、さらに団塊の世代の就農希望者の受け皿となる集落営農組織や法人組織の育成に取り組みたいと考えています。 次に、水産振興における部局間連携についてお答えいたします。 限りある資源を対象とする水産業にあって、もうかる漁業への転換を目指すためには、流通コストの削減に加え、水産物のブランド化が重要であります。 現在、佐伯市における世界一のすし店めぐりなどの地域における取り組みや産地と都会のホテルとのタイアップによる大分県フードフェアの開催、漁協と宅配便業者とが連携した大分の魚の注文販売など、県外消費者に向けた取り組みも進んでいます。 このように、水産業、交通、観光、飲食業などの産業が連携し、地域ブランドが構築され、水産物の有利販売につながった事例も見受けられるところであります。 また、本年度の首都圏におけるアンテナショップの開設は、関アジ、関サバを初め、豊富な大分の水産物を売り込む格好のチャンスととらえております。アンテナショップで大分の産品を味わった消費者の方が大分県に足を運び、大分の豊かな自然とともに大分の食材を賞味していただくきっかけになればと考えております。 また、香港や上海など海外に向けても、部局間連携により農林水産物を初め、さまざまな県産品を売り込むこととしております。 今後とも、水産物のブランド化を図り、有利販売を促進させるために、研究分野も含めた部局間連携をさらに深めたいと考えております。 次に、試験研究機関の研究成果についてお答えいたします。 農業分野では、コシヒカリ並みの食味を持つ水稲の新品種「おおいた11」を開発し、認定品種として採用されました。この品種は、成熟期がヒノヒカリより一週間程度早く、台風などの回避や機械施設の高度利用の面で有効でありまして、イモチ病にも強く、減農薬、減化学肥料栽培にも適していることから、平成十九年には千ヘクタールを目標に産地化を進めたいと考えております。 また、温暖な県南地域の特性を生かしたハウスミカンの早期生産技術の開発は、日本一早い出荷を可能とし、京浜市場などで高く評価されております。 畜産分野では、子牛に発育不良をもたらすキサンチン尿石症の原因が遺伝病であることを解明し、その診断法を確立したことにより、全国的にも本疾病の発生を終息させるという画期的な成果を得ております。 林業分野では、表面割れが少なく、杉本来の色つやが出るなどの特色を持つ大分方式乾燥材技術を開発し、製材業者に導入を積極的に推進しており、今後の県産材の需要拡大が期待されております。 水産分野では、抗菌剤等に頼らない養殖技術を開発し、普及に努めてきたところであります。その結果、特に海面魚類養殖の六七%を占めるブリ類については、十三億円を超えていた医薬品の経費が十分の一に激減するなど、低コストで安全、安心な養殖を可能にしたところであります。 また、有害な赤潮を数日前に予測する発生予察技術の開発は、赤潮被害の未然防止に役立っております。 なお、ご指摘のフグの養殖につきましては、養殖管理上の課題であります寄生虫対策を主体に、魚病診断等の指導を行っております。 最後に、試験研究機関のあり方などについてお答えいたします。 試験研究については、現在策定中の新農林水産業振興計画が目指すザ・オオイタ・ブランドの産地づくりに向けて研究課題を重点化するとともに、開発した技術を速やかに現場に普及し、産地の拡大、所得の向上、地域の活性化に結びつけることが重要です。 このため、本年四月の組織再編を機に、新たな研究課題の設定に当たっては、生産現場が抱える課題、市場のニーズ、県の長期計画との整合性などについて多方面から検討するため、外部からの意見を取り入れる制度を導入したところです。 また、現場の声を研究課題に反映させ、研究成果を現地試験や現地実証を通じて迅速に普及できるよう、新たに広域普及指導員を各研究所、試験場に配置したところです。 一方、高度化する課題に対処するため、国や他県の研究機関、大学、民間企業との共同研究や技術交流を一層進めるなど、効率的な課題解決に取り組むこととしております。 加えて、インターネットを活用し、各研究所、試験場が現在取り組んでいる研究内容や成果を県民に公開するとともに、生産者や指導者の疑問に答える相談システムを構築することとしております。 今後とも、農林水産業の経営安定に向けて、技術面から迅速、的確に支援できる試験研究を推進したいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 福浦総務部長。  〔福浦総務部長登壇〕 ◎福浦裕介総務部長 まず、団塊の世代活用対策室の設置についてお答えいたします。 団塊の世代対策は、今後、長期総合計画の中で重要な課題として位置づけることといたしておりまして、団塊の世代の方々がNPOやボランティアとして地域を支える中心的な役割、また、コミュニティービジネスや農業の担い手として活躍できますよう、各分野にわたる幅広い施策の展開が必要になってまいります。 その対策に取り組む県の体制としましては、例えば、関係部局が積極的に連携したプロジェクトチームの設置や、議員ご指摘のような新しい組織の設置も考えられますが、今後、施策を具体化させていく中で適切な体制をとってまいります。 次に、研究職の給与水準についてでございますが、職務内容に応じた給料表の適用という給与制度の基本原則のもと、試験研究機関に勤務し、試験研究または調査研究業務に従事する研究職には、人材確保の面から、国や各県と同様に、行政職より水準の高い研究職給料表を適用しております。 しかしながら、試験研究機関において試験研究、調査研究以外の業務に従事しているケース、例えば、管理業務にウエートが置かれている職員もいますので、一度実態を調査し、職務内容に見合った給料表の適用はどうあるべきかを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 深田教育長。  〔深田教育長登壇〕 ◎深田秀生教育長 ご質問の六点についてお答えいたします。 まず初めに、全県下一斉学力テストについてお答えします。 この基礎、基本の定着状況調査は、小学校第五学年と中学校第二学年の児童生徒を対象に、基礎的、基本的な学習内容の定着状況と学校や家庭での学習や生活の実態等を把握し、各学校において取り組むべき課題を明らかにすることを目的として実施しております。 この調査により、学力向上に対する積極的な取り組みが学校、家庭、地域において一層促進されるなど大きな成果があったと考えております。 各学校におきましては、調査結果から児童生徒一人一人の学習のつまずき等が把握され、少人数指導や繰り返し学習など学習指導の工夫改善が行われ、基礎、基本の学習内容のより一層の定着を図る取り組みが行われております。 また、家庭や地域におきましては、授業や学校行事等を支援する参加者が増加するなど、学力向上への関心が高まっております。 これらのことから、本事業は学力向上対策としての役割を果たしているものと考えております。 次に、学力向上会議についてお答えいたします。 学力向上会議は、各学校の学力の実態や課題を明らかにし、課題解決のための方策とその実現状況等について保護者や地域の方々に説明、協議することを目的に、年二回実施しております。 会議におきましては、各学校の児童生徒の学力の状況や学習内容の習熟の程度に応じた指導、継続的なドリル学習、教材、教具の工夫改善等、学力向上のための具体的な方策が提案されております。 また、保護者や地域の方々からは、学力向上に関する学校への要望や家庭、地域における支援の方策のあり方についての意見が出され、協議されているところでございます。 議員ご指摘のとおり、児童生徒の基本的な生活習慣の確立につきましては、学力向上の観点からも重要なことでありますので、学力向上会議の中で協議内容といたしているところでございます。 今後とも、学力向上会議の充実に向け、指導してまいりたいと考えております。 次に、学力の地域間格差についてお答えいたします。 現在、教育事務所ごとに市町村教育長及び校長等から成る地域学力向上推進協議会を設置し、学力向上に係る地域全体の課題について共通理解を図り、その解決に向けた各学校の具体的な取り組み等について研究、協議を行っております。 また、教育事務所ごとに学力向上の研究を推進するリーディングスクールを指定し、地域の先進校として研究成果を周辺部の学校へ還元を図るなど、地域全体の学力向上に努めているところであります。 さらに、合併新市に対する指導主事の派遣や指導主事研修会の実施など合併新市の支援を行い、学力の地域間格差が生じないよう努めておるところでございます。 次に、学力テストの結果公表についてお答えいたします。 これまで、児童生徒のプライバシーの保護等を考慮し、県全体及び郡市別に調査結果を公表してきたところでございます。 今後は、市町村合併や基礎的、基本的な学習内容の定着状況の把握、児童生徒の学習への動機づけ等を勘案し、地域が一体となって、より学力向上に取り組めるよう、調査結果の公表のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、中学校における進路指導についてお答えいたします。 現在、中学校では、生徒がみずからの生き方を考え、主体的に進路を選択できるよう、学級活動や総合的な学習の時間等において、自己理解を深め、職場体験学習をするなど、年間指導計画に基づいた進路指導の充実に努めております。 一方、進路意識や目的が希薄なまま進学したり、進学しても中途退学をする生徒も見られることから、目的意識を持ち、主体的に進路を決定する能力を育てる進路指導の充実が課題となっております。 進路指導上の判断基準につきましては、生徒一人一人の能力、適性を初め、将来の進路希望や中学校三年間で蓄積された各種テスト結果等をもとに、進路指導の資料として活用いたしております。 今後とも、学校全体で発達段階に応じて組織的な進路指導を一層推進するとともに、より信頼性や客観性のあるデータの三年間分の積み重ねや他校や高校との連携を密にすることにより、生徒や保護者の願いに的確に応じられるよう、判断基準の工夫改善に向けまして各学校に対して指導してまいりたいと考えております。 最後に、中学校におきます全県一斉模擬試験についてお答えいたします。 平成五年二月、高等学校入学者選抜についての文部省通知を踏まえ、同年三月に県教育委員会では、高等学校の選抜の振り分け、いわゆる偏差値による輪切り、試験結果を早く入手できる私立学校における早期入学者選抜、いわゆる青田買い、業者テストの授業中の実施、そのことに伴う報酬の授受等の問題から、各中学校に対しまして業者テスト廃止の通知を行ったところでございます。 しかしながら、保護者の学力に対する不安や高校改革推進計画による平成二十年度からの全県一通学区域の実施により、保護者等の高等学校への進学指導の基準、手がかりへの強い要望があることは承知いたしております。 このような保護者等の要望に対して、業者テスト廃止の経過も踏まえながら、県教育委員会としてどのような対応ができるか、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 堤生活環境部長。  〔堤生活環境部長登壇〕 ◎堤俊一郎生活環境部長 私の方から二点についてお答えいたします。 まず、国民保護対策本部条例などの制定についてでありますが、この条例は、武力攻撃事態などにおける住民の避難や救援などの国民保護措置に関連し、県民生活に重大な影響を及ぼすものであることから、他県の条例案などを含め、慎重に事前の調査、検討を行うとともに、あわせて、三月に公表されました国民の保護に関する基本指針の内容も見きわめた上で、今議会にお諮りしているものでございます。 次に、国民保護計画の作成についてでありますが、今後速やかに国民保護協議会を設置し、国民保護計画素案の諮問を行い、パブリックコメントや国との協議などを経て、来年二月末までに計画を決定し、十八年第一回定例会に報告する予定であります。 また、市町村の国民保護計画につきましては、これまでも市町村担当課長会議などを通じ、情報の共有化を図るなど、作成に向けた取り組みを行ってきたところであります。 本年度、市町村の国民保護モデル計画も示されることから、十八年度にはすべての市町村で計画が作成できるよう、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 再質問はありませんか。--田中利明君。 ◆田中利明議員 大変丁寧なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。 まず、団塊の世代活用対策については、県政の重要課題として大変前向きに取り組んでいただくということ、よくわかりました。ただ、私は団塊の世代ですが、やっぱり、経験とか能力とか技術とか、そういう貴重な、いわゆる人間としての財産といいますか、それを持っている方々をこれから企業とどう連携していくかということも非常に大事だと思いますので、今後、自民党の政調会の中でもこういう問題をもっと広げていただきながら、具体的な団塊世代対策はどういうものになるんか、こういうことについてもこれから進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 それと、教育問題につきましては、大変前向きなんですが、全県下一斉模擬試験の件につきましてですが、検討してまいりたいということで、ありがたい言葉をいただいたんですが、例えば、埼玉県のように、業者が主催している試験に対して、生徒がそこに出向いて試験を受けるという場合とか、あるいはまた、福井県のように中学校の校長会の主催で実施している場合があります。 文部省の事務次官通達が一つのネックになっているんですが、要は、県教育委員会がこのテスト実施に対する必要性とか、あるいはまた、学力向上対策を何とかしなきゃならないというこの情熱の問題がこの再開の大きな契機になるんだと私は思います。いろんなまた、方法論について知恵を尽くしながら実施に向けてやっていただきたいということを強く要望しておきます。 それと、県南水産業の再生、発展についてですが、前向きな発言がありまして、特に、知事が県南振興は喫緊の課題であるというふうな大変強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。 おおいた産業活力創造戦略というものが打ち出されておりますが、ぜひとも県南の食品加工産業の発展のためにも県南版を打ち出していただきながら、具体的にどういうことができるのかということも含めて、前向きに推進していただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。要望といたします。ありがとうございました。 ○荒金信生議長 以上で田中利明君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時五十九分 休憩     -------------------------     午後一時十四分 再開 ○阿部順治副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 久原和弘君。  〔久原議員登壇〕(拍手) ◆久原和弘議員 三十二番、社会県民クラブの久原和弘でございます。本定例会での提起は、会派で私一人であります。代表して、通告に従い、問題提起をさせていただきます。知事を初めとする執行部の皆さん、積極的かつ的確な考え方を述べていただきたいと思います。 きょうも、傍聴者の皆さん、お忙しい中、応援に駆けつけていただいております。遠くは臼杵市野津町の方から、あるいは、いつも南大分、私の地元のふじが丘の皆さん、そして組織の皆さん、傍聴に駆けつけていただいております。本当にありがとうございます。心からお礼申し上げます。 まず最初に、環境問題について、ノーベル平和賞を受賞したケニア共和国の環境副大臣ワンガリ・マータイさんが提唱するもったいない運動と関連して提起したいと思います。 今回の場合、私、かなり幅が広いもんですから、ちょっとはしょって言います。同時に、もう一読していただいていると思いますんで、ぜひご理解をお願いしたいと思います。 朝日新聞は、「家庭の電力消費量が七九年の第二次石油危機から二倍以上膨れ上がった。松下電器産業の創業者、松下幸之助氏は、産業人の使命について、「水道の水のごとく物資を安価無尽蔵たらしめ、楽土を建設することである」と唱えた。大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会、それを超えた新しいシステムへの挑戦はまだ始まったばかりだ」と報じています。 また、作家倉本聰さんは、「天使の言葉、もったいない」の中で、「終戦直後にこういうふうに言われた。これから始まる資本主義経済の時代にあっては、再生産不能の商品はつくってはならない。そういう商品はこの世にあってはいけないのだと。一度用いたら二度とひげの生えないひげそりクリームなどというものは絶対あってはならないのだと。僕らは、経済という名前の悪魔に、もったいないという天使の言葉をいつの間にか売り払っていたように感じる」と書いています。 いよいよ京都議定書が本年二月十六日に発効されました。日本は、温室効果ガスの排出量を、目標期間二〇〇八年から一二年の五年間で一四%以上、現在より削減しなければなりません。もう待ったなしです。 温室効果ガスの排出量を制限するためには県民にもったいない運動を進めることが、すぐにできる一つの方法ではないかと思います。一世帯に二、三台あるエアコンやテレビを一台にするとか、あるいは冷蔵庫からごみ袋に直行する食物をなくすとか。その場合、温室効果ガスはこれくらい達成するとか、県民が月に四回ノーマイカーデーを実施すればどれくらいの効果を生むとか、具体的な数値を上げて、もったいない県民運動として取り組む必要があると思うが、所見をお伺いしたいと思います。 また、京都議定書によると、森林の二酸化炭素吸収量は三・九%にも及ぶといいます。本県も第一回定例会で条例が可決され、来年四月より実施されます森林環境税の導入は時宜を得た決定と思います。税収の使途は環境という視点からすべてが出発することであると思うが、森林環境税の使途の考え方について所見をお伺いします。 また、日本から海外に輸出されている再生資源は年間約一千万トン、あらゆるものの輸出総量の一割を占めていると言われています。しかし、現在、再生資源の輸入国では、環境汚染や作業者の健康への影響が出るなどで、中国政府は日本からの廃プラ輸入全面停止に踏み切るなど、今後、世界的に問題になろうとしています。循環型社会の構築は急務であるし、もはや面倒なものは他国へ、他県へは許されなくなってきています。 さきの第一回定例会で解決を見た六号地C2地区の今後の利活用について、午前中、大友議員も言っていましたけど、知事は「二十一世紀の産業集積を目指して、大規模立地が可能な製造業などの企業誘致を戦略的に進めていきたいと考えています」と述べていますが、私は、このすばらしい立地条件であるこの地に、循環型社会を目指すため、そして、知事の言うごみゼロおおいたを進めるため、環境産業の一大集積地、仮称であります、これ私がつけましたけど、「エコタウンもったいない」にしたらどうかと、こういうふうに思うんですが、所見を伺いたいと思います。 次に、おおいた産業活力創造戦略と雇用対策について伺います。 商工労働部は、本年一月、おおいた産業活力創造戦略を発表しています。その策定の趣旨、戦略の基本思想は、「産業の活力を創造することである。頑張る者が報われる地域社会を目指す」となっています。そして、この基本思想をもとに、三つの柱で構成しています。 私は、この中で、人材育成・雇用環境における現状と課題・政策について考えてみたいと思います。 まず、現状と課題であります。 おおいた産業活力創造戦略は、「若者を取り巻く情勢は、全国的には高い失業率やフリーター及びニートの増加が問題となっているが、本県においても、総務省統計局「就業構造基本調査」によると、十五歳から二十四歳までの若者の完全失業率は、全年齢層の平均四・五%を大きく上回る九・六%となっている。さらに、新規高卒者の就職後三年以内の離職率は全国平均を上回っており、高校卒業後に進学も就職もしない無業者も増加傾向にあるなど、若年者の雇用問題は深刻な状況になっている」としています。 特に問題なのは県内の新規高卒者の就職後三年以内の離職者であり、その率は五四・二%で、つまり二人に一人以上の若い労働者は三年以内にもう離職しているのであります。 私の手元にA社の求人広告があります。このチラシには、大きな見出しで、「機械操作業務月収二十二万円以上、資格十八歳から三十五歳」となっており、何と十二時間勤務、休日は「四勤二休、年末年始、夏季休暇」となっています。さらに他の工場では、「八時から二十時二十分、二十時から八時二十分」、十二時間以上の労働であります。 これ一つ見てもわかるように、若い労働者に、土曜日も日曜日も祝祭日もない、しかも、休憩時間を含んでいるとはいえ、十二時間以上も働いていては長く続かないのも無理はないと思います。 創造戦略では「能力不足や経験不足による雇用のミスマッチ」などと表現されていますが、このような言葉で果たして片づけてよいのだろうか。このような労働条件の結果が、さきに言った新規高卒者の就職後三年以内に五四・二%の離職者という現実の一因となっているのではないでしょうか。 企業の海外シフトから国内に生産拠点を回帰させる傾向にあるなどと言われますが、このことは、長時間労働、低賃金政策がそうさせているのであります。 派遣業界は、一九九四年に九千三百十九億円が、〇三年には二兆三千六百十四億円へ、事業所数も八千七百五十八から一万六千八百四事業所と巨大市場になっているのであります。 そこで伺います。 労働者が安心して働ける環境づくりには積極的に取り組むべきであり、労基法等の労働関係法令が各企業において遵守されているかについても労働局と連携して目を光らせておく必要があると考えますが、ご所見を伺いたいと思います。 次に、労働者の生の声を生かせという意味で伺います。 課題解決のために第三章で戦略推進のための体制整備等をまとめていますが、問題なのは、働く労働者の意見が反映されていないということです。実に三百十一企業等から協力をもらっていますが、労働者の代表は連合大分のみであります。 私の所属する大分ふれあいユニオンに、昨年十一月から今年五月までに寄せられた労働相談は三十二件です。特に注目したのは、この三十二件のうち、実に十九件が解雇事件であります。 中小零細企業のやむにやまれぬ解雇か、単なる合理化か、仕事の受注状況は、など単に企業や商工会、商工会議所からの聞き取りだけでなく、労働者の生の声を反映させることが重要ではないでしょうか。 連日のように報道されたJR西日本の事故について、「JR脱線転覆事故の隠された原因」と題して村上恭介氏がレポートを出しています。その中で、千二百三十一駅のうち、ホーム要員が終日配置されているのは二十三駅しかありません。社員数は、八七年に五万一千五百人から〇四年には三万二千九百人に激減、運転手の四割が二十代、車体の軽量化、併走する阪急線とラッシュ時のダイヤを比べると、JRが四十三本に対して、阪急は二十四本、JRが最速二十二分に対し、阪急は三十分と大差があるなど、JR西日本の安全軽視が際立っています。単に、稼ぐ、企業の安定が大変な事故を招くことがあります。こんなことは報道されませんでした。 そういう意味でも、このおおいた産業活力創造戦略を進めるに当たっては、会社のパートナーであります個々の労働組合からの提言などにも耳を傾ける必要があると感じますが、ご所見を伺いたいと思います。 また、今後は、創造戦略などのような計画や指針を策定する際には、それぞれの労働組合や労働者からも直接意見を聞くなど、よりきめ細かな対応を行う考えはないか、伺いたいと思います。 次に、県警の捜査費疑惑についてただします。 私はこれまで、代表質問を含めて、この壇上に十一回立ちました。その中で、県警に対する問題提起を五回行ってきました。それは、みどり荘事件における不当逮捕に対しての県警本部長の謝罪と償い、本県における県警の不祥事に対する県警のあり方などが中心でありました。 その中で県警本部長は、「こうした不祥事を防止するため、まず第一に、すべての警察官に強い使命感と高い倫理観、さらには業務管理の重要性を強く認識させ、浸透させることが肝要であることから、幹部による機会をとらえての指導教養を徹底するほか、小グループによる検討会や意見発表、テーマを与えての論文の作成、提出などを実施しており、上滑りにならないように今後も繰り返し継続して実施してまいります。二つには、各級幹部が問題兆候を早期に把握し、的確に対処し得るように、各級幹部ごとの研修会や、三カ月に一度の個々の面接による部下の悩み事等の把握と解決等を行っております。三つには、こうした具体策が各所属において的確に行われているか、警察本部として監察を行っておりますが、今後は特に、職業倫理教養の実施状況、業務管理の徹底状況、身上把握の状況に重点を絞った特別監察を実施する等の対策を講じて、不祥事の絶無を期していきたいと思っています。また、不祥事案の発生に対しては徹底した調査を行い」云々と答弁しています。現在、この発言が本当に生かされているのだろうか、疑問に思わざるを得ません。 去る第一回定例会の予算特別委員会において油布議員がただした県警捜査費疑惑に対して、本部長は「不適正な事実は確認されなかった」、警務部長は「捜査協力者を調べると、捜査員と協力者との信頼関係を壊し、今後の協力体制に重大な支障を及ぼす」と答弁しています。これでは、ますます疑惑は深まるばかりです。 マスコミは、連日のように疑惑解明を要求する報道をしています。地元紙の大分合同新聞は論説で取り上げ、「再度、県警の姿勢を問う」「へっぴり腰でいいのか」「恥ずかしくないのか」、そして「自浄能力を失ったか、県警」と四回にわたって報道しています。 警務部長は「協力者を調べると、信頼関係を壊し、今後の協力体制に重大な支障を及ぼす」と言いますが、合同新聞の論説の中で「警察内にも「本部長や警務部長の姿勢はおかしいと思う。内部告発者が出ないか、目を光らすだけ。これだけ部下が悩んでいる以上、シロ、クロ、はっきり県民の前に示すべきだ。今のままでは、捜査がやりにくくなるばかり」と嘆く声が強い」とあります。一部不心得者のために、まじめに働いている警察官二千十一人の士気に重大な影響を及ぼすと思うが、どうか。 また、本部長、さきに私に答弁した三つの対策を日常的に遂行しているのか、そして同時に、「事実は確認されなかった」と「事実はない」では大きく違うが、「不適正な事実はなかった」と言い切れるのか、この三点について伺います。 次に、公安委員長、あなたに伺います。 私は、警察に対する疑惑が生じるたびに公安委員会の使命と役割について思うのであります。それは、警察刷新に関する緊急提言がなぜ出されたかということであります。「はじめに」の中に「警察官による多くの職務関連犯罪の発生とその隠ぺいが行われた神奈川県警事件、新潟県警事件、埼玉県桶川事件や栃木県石橋事件等々、これら一連の警察不祥事の原因や背景として、警察組織の秘密性、閉鎖性、無謬性へのこだわり、キャリアのおごり、第一線現場の規律の緩みや怠慢などいろいろなことが指摘されている」と、そのために公安委員会の機能を強化する必要性を説いているのであります。 この緊急提言が提出されたのは、今から五年前の平成十二年七月十三日であります。私はたびたび取り上げていますが、再度提起します。 その中で、「問題の所在」として、「公安委員会は、警察行政の民主的運営を保障し、政治権力からの中立性を確保するため警察を管理する役割を担っているが、国民の良識の代表として警察の運営を管理する機能が十分には果たされていない」と緊急提言の中で断じているのであります。 そこで、「刷新の方向性」では、「公安委員会に期待されている警察への管理機能の見直し、管理能力の強化など、公安委員会の活性化」が強調されています。 さらには、「警察における監察の強化」で、第三者機関の導入の適否について、「公安委員会が第三者機関的に監察点検機能を十分に果たし得る」としています。つまり、公安委員会は、市民の側に立ち、市民の代表として監察点検はできると言っているのであります。 そして、「公安委員会の活性化」には、管理概念の明確化、監察点検機能の強化、管理能力の強化を具体的に示しているのであります。それは、「国民の視点に立った提言を行うことが必要である」「警察の監察を市民の代表である公安委員会がチェックする機能を抜本的に強化することが必要である」と、公安委員会は国民の視点を持つべきであり、市民の代表であると言っているのであります。 そこで、公安委員長、今回の捜査疑惑に関するあなたの発言は、マスコミ報道によると、「回答書では「県警から不適正な捜査費の支出の事実は確認されなかったと報告を受けた」とし、「具体的な内容が新たに判明していない状況において、改めて調査する必要はないと判断した」と述べている」となっています。 県警から報告を受けたとは何か。これだけ県民の皆さんが疑惑を抱いている案件に、積極的に調査するのがあなたの役割ではないか。新たに警察署でも不正があったとの報道がなされていたが、それが事実となれば、なおさらのことであります。 これまで警察の調査結果について、誤解を恐れずに言うとするならば、泥棒に縄をなわせているのと同じと思うが、公安委員長、あなたの見解を伺いたいと思います。 同時に、警察法第四十三条の二項では、緊急会議の提言を受け、都道府県公安委員会は、必要があると認める場合は、都道府県警察に所要の監察を実施させることができると規定し、さらに、指名する委員に履行の状況を点検させることができるとしています。今こそその必要性があると思うが、見解を伺いたいと思います。 そして、公安委員長、県議会の出席について、これまで質問に対する答弁がない場合は、開会日と閉会日のみ出席していますが、議会はさまざまな議論をする場であります。既に九州の中では、佐賀県、長崎県、沖縄県で本会議全般にわたって出席していますが、公安委員長、あなたも同様に出席する意思がないか、伺いたいと思います。 次に、大分・上海便と中国とのローカル外交について伺いたいと思います。 これも大友議員だったか、質問があったわけですが、大分・上海線は、平成十四年四月、定期便の運航を開始、これまで平成十五年の五月、平成十六年の二月に運休しました。そして、今回の休止であります。 これまで本県では、団体への助成、中国からの集客対策費、空港ビル使用料の一部免除など努力を重ねてきましたが、反日デモの影響などで利用客が激減し、やむなく三回目の休止となりました。 では、もう補助までして再開する必要はないと切ってしまっていいのだろうか。 日本経済新聞の社説では、大きな見出しで「日米を抜いた日中の貿易額」と題して〇四年度の貿易統計に触れています。その中で、「戦後、日本にとって最大の貿易相手国だった米国に中国がとってかわった。財務省の貿易統計によれば、香港を含む中国との貿易は、昨年、輸出入合計で前年比一七%増の二十二兆二千億円と、一・一%増の二十兆四千八百億円にとどまった対米貿易を抜いた」「産業分担が進む中で日中貿易額がふえ、日米のそれを抜いた事案は、日中間の経済相互依存関係の急速な深まりを示している。日本経済がよくもあしくも中国経済に左右されやすくなったと言えよう」とありました。 現在、中国での日系企業の進出状況は一万六千二百三十六社、在留邦人は七万七千百八十四人となっています。「政冷経熱」などと言われていますが、もはや日本企業に脱中国という選択肢はありません。中国は、生産拠点としても、市場としても、日本経済にはとって欠くことのできない存在になっています。 本県では、進出企業は二十三社、委託加工も含めると四十三社にもなります。県内大学の中国人留学生も平成十六年度調査では九百十四人で、韓国の七百十七人を抜いて第一位であります。さらに、大分市が武漢市と姉妹都市を結んでいるのを含め、県下では六市町が姉妹都市、三市町が交流協定を結ぶなど活発に交流が進んでいます。これは合併前でありますが、本県と中国との関係からしても、積極的にローカル外交を進めるべきだと感じています。 知事、あなたが中国を訪問し、帰国した三日後の四月二十五日から二十八日の間、私たち連合議員懇としても上海、杭州に視察に行ってまいりました。 知事、あなたにも言ったそうでありますが、杭州市人民政府外事弁公室、上海人民対外友好協会の代表は、「中日間に影響を与えたこの厳しい状況の中で予定どおり訪問していただき、感謝している」と心から歓迎をしてくれました。 西湖や上海のショッピングセンターのオアシスと言われる南京路などは、人をかき分けて歩くと言った方がよいくらいに、人、人、人でありました。その中でも、私たちが日本人とわかるのか、「安くしておきますよ」「寄ってらっしゃい」という言葉をかけられ、そこには日本人バッシングなどみじんも感じさせませんでした。 また、上海日本人学校を訪問した際、校長いわく、「今年は六十人卒業しますが、来年は三百五十人の入学生があります。児童生徒は、小中学生計で二千百四十六人になりました。来年は第二校舎を建設します」ということでした。 これ以上、中国との関係を悪化させて、だれが得をするのか、疑問を感じざるを得ません。 そこでお尋ねしたいと思います。 知事、あなたは、経済産業省に籍を置いた人として、反日デモ等で悪化している中国との関係を今後どう改善すべきと考えていますか。また、国レベルでうまくいかないのなら、県として積極的にローカル外交を進めていく必要性を感じますが、所見を伺いたいと思います。 次に、大分・上海線であります。 今回で三回目の休止であります。今後を考える上で、九州は一つという考え方のもとに、例えば、鹿児島県や宮崎県、熊本などと組んで、鹿児島から大分経由上海など各県と共同して取り組む必要性はないか。さらに、上海だけにこだわらず、他の都市と結ぶ方法もあると思いますが、考え方を伺いたいと思います。 次に、大分県新長期総合計画素案について伺いたいと思います。 「二十一世紀の生活優県をめざして」と題する新世紀創造計画の期間を五年残して、大分県新長期総合計画なるものをなぜ計画しなければならないのか検証をしてみました。 私が注目したのは、(5)分権の時代の項目であります。平成十一年の計画では、市町村合併はわずかに「一方、全国的に市町村合併を推進する機運が高まっていることから」程度の記述であります。 平成十一年のおおいた新世紀創造計画立案時は、これほど市町村合併が急速に進むとは思っていなかったというのが本音でしょう。ではなぜ市町村合併が進んだかというと、市町村財政の逼迫が合併に拍車をかけたことはだれもが認めるところであります。 しかし、今回の新長計の素案では、道州制の問題は、「九州においても九州地域戦略会議が設立され、九州の一体的発展に取り組んでいます。また、道州制についても検討されています。今後は」となっており、「また、道州制についても検討されています」という一言のみの記述であります。 この新長計は、本県の総合指針であります。平成二十七年度まで予測するならば、道州制に思い切って踏み込む必要があると思います。 そこで伺いたいと思います。 おおいた新世紀創造計画をあと五年も残して、なぜ大分県新長期総合計画を早く策定しなければならないのか、その理由をお伺いします。 また、財政の制約は必要以上に県政の運営に支障を来すことは明らかであります。行政の簡素効率化という観点から、県のあり方を見直す議論も今後、活発化すると思われます。 ついては、道州制についてのイメージ等を盛り込む必要があると思われるが、所見を伺いたいと思います。 最後に、知事、あなたは、大分バスの再建について、「知事、財政支援に含み」と報じられていましたが、この大分バス再建に対して積極的に支援したいという気持ちが伝わってきます。ありがとうございます。 再建のために二十一路線の廃止が大分県バス対策協議会に申請されていますが、県民に、特に交通弱者の足としてバス事業があります。ぜひ存続を前提に考えていただきたいと思います。 私は、地方交通のバス路線維持の問題をたびたび取り上げてきました。その中で特に私が強調してきたことは、基本的な自治体の役割として、第一に、バス利用者をバス会社の顧客と見るか、市民の移動の一場面と見るか、第二に、バス事業者を、勝手に商売している企業と見るか、自治体の交通体系の一翼を担う組織と見るかによって県の果たす役割が大きく違ってきます。知事、あなたは、自治体の長として、その役割を十分認識していることに感謝申し上げます。 本県には、大分バスのほかにも路線を持っている公共交通があります。今後とも積極的に支援いただくことを要望申し上げ、すべての問題提起を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○阿部順治副議長 ただいまの久原和弘君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいまは久原議員には、幅広いテーマにつきまして、多面的な視点からご質問を賜りました。特に、冒頭のもったいない運動、あるいは若年層の就労問題等につきましても、大変感銘深くご質問を聞かせていただきました。 私からは、二点お答えを申し上げたいと思います。 一つは、日中問題についてのご質問でございます。 日本と中国は一衣帯水の隣国でありまして、古代から二千年にもわたる長い交流の歴史を有しております。しかしながら、近年におきまして日中戦争という不幸な時代があったことは、ぬぐい去ることのできない事実でございます。我々といたしましても、この歴史の事実を真摯に受けとめて、歴史をかがみとして未来を見据えることが、将来の両国の発展にとって重要だと考えております。 最近の日中関係は、議員もご指摘のとおり「政冷経熱」という言葉で表現されておりますけれども、政府間の諸問題にもかかわらず、経済、貿易、文化、スポーツ等の多方面で交流が引き続き進展しております。 我々といたしましては、経済の例にも倣って、政府間の問題が地方、あるいは民間レベルの交流にまで影を落とすことのないように、むしろ、こういうときこそ、積極的に地域間の交流、民間交流を進めていくことが必要でありまして、長い目で見て、県民にもそれが利益をもたらすものだというふうに考えております。 本県におきましては、今年度、県庁内に中国交流サポートセンターを開設いたしまして、県民が企画、実践する自主的な中国との交流プロジェクトに対しまして補助を行うなど、草の根レベルの中国交流を支援する体制を整備いたしました。 また、四月二十九日には、江蘇省無錫市、宜興市、江陰市と観光交流協定を締結いたしまして、今後は陝西省とも交流を拡大していきたいと考えているところであります。 さらに、両国の新時代を担い、交流のかけ橋となる若者たちの相互理解を深めていくため、青少年交流団の相互派遣も行うこととしております。 大分・上海線を擁する利点を生かして、こうした一つ一つの交流を積み重ねながら中国の各地方と地方レベル、民間レベルでの交流をより一層推進してまいります。 要するに、一時的な現象に左右されることなく、大局的な見地に立った交流を推進していく中で、双方が次第に相手方に対する理解を深め、日中間の真の友好関係が地方の立場から築いていけるものと考えています。そうすることが、本県の知名度アップや中国からの観光客の増加、県産品の販路拡大にもつながり、経済の発展や地域に活力をもたらすものと期待をしているところであります。 次に、新長期総合計画における道州制の位置づけについてご質問がございました。 市町村合併の進展によりまして基礎的自治体の規模が拡大して、能力が向上してきた今、分権型社会への移行に向けて、道州制の議論は、ご指摘のとおり避けて通ることのできない問題だと認識しております。 このような中、国におきましても第二十八次地方制度調査会で道州制の審議が行われまして、全国知事会におきましても道州制研究会において検討を行い、目指すべき国の形、目指すべき広域自治体の形などの論点を整理して、道州制研究会における審議経過として三月末に公表しているところであります。 また、九州地方知事会におきましては各県担当部長による道州制等都道府県のあり方を考える研究会を設置しておりまして、六月三日に日田市で開催されました九州知事会におきまして、研究会から、道州の区域について、九州が一体となった区域とすることが適当ではないかなど九州の場合を想定した道州制に関する問題等が報告されまして、議論がなされたところであります。 特に、九州が一体となった施策や、行政の簡素化、効率化の実を上げていくという観点から、九州としてできることから始めていくこととしておりまして、既に着手しております九州観光戦略の推進のほか、今後は、水産高校の実習船の共同運航などの検討を進めていくこととしております。 このように、今後、県のあり方が大きく変わっていくことが見込まれる時期であります。したがって、そういう時期であるからこそ、そういう大きな変化に備えまして、一日も早く「安心」「活力」「発展」の大分県を構築していくということが必要でありまして、まさにそのための指針として長期総合計画を策定することとしているわけであります。 道州制の議論の前に、まず大分県づくりを急いでやらなきゃならぬ、そのための計画をつくるというのが今回の長計の位置づけだというふうにご理解を賜ればと思う次第であります。 私からは以上でございます。その他のご質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。 ○阿部順治副議長 堤生活環境部長。  〔堤生活環境部長登壇〕 ◎堤俊一郎生活環境部長 もったいない県民運動についてお答えいたします。 本県では、県民運動として展開しているごみゼロおおいた作戦を通じて、既に省資源、省エネルギーや廃棄物の減量化、リサイクルの推進などの地球温暖化対策の取り組みを行っております。 この運動の一環として、県は新たにことし六月から、オフィスから始めるCO2ダイエットとして、冷房温度を二十八度に設定しての夏季エコスタイルキャンペーンやノーマイカーデーの実施及びアイドリングストップの徹底を図っております。 また、家庭において節電や節水などの省エネルギーに取り組む家族を地球環境家族として登録し、その活動を支援しております。 今後は、これらの取り組みを議員ご提言のように具体的な数値で示すなどしながら、事業所や家庭における地球温暖化防止の活動をさらに広げてまいりたいと考えております。 また、ごみゼロおおいた作戦を推進するための基本プランとして現在策定中の、仮称でございますが、大分県新環境基本計画においても、限られた資源をむだにせず、効率的に使っていくというもったいないの精神を盛り込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 森林環境税の使途についてお答えいたします。 森林環境税は、森林をすべての県民で守り、育てる意識を醸成するとともに、森林環境の保全を目的として導入するものであり、その活用については、県民意識の醸成、環境を守り、災害を防ぐ森づくり、持続的経営が可能な森づくり、遊び学ぶ森づくりの四つを施策の柱とし、県民中心、県民参画の理念のもと、地域が考え、地域が実践するさまざまな取り組みを支援したいと考えています。 具体的には、森林に関する情報発信や森林ボランティア活動の支援を初め、災害が懸念される間伐放置林や再造林放棄地の整備、あるいは竹の侵入などで荒廃する里山林の整備などを着実に進めていく必要があると考えています。 そして、何よりも健全な森林の整備には林業の振興が不可欠であります。このため、県産材の販路拡大や新たな用途開発、消費PRなど需要拡大対策もあわせて進めたいと考えています。 現在、県下を四ブロックに分け、森林環境税を活用した新たな森づくり行動計画の検討を進めておりますが、具体的な事業計画の策定に当たりましては、広く県民の意見や提案を反映させるため、六月一日から八月末日まで事業提案を募集しております。 森林環境税は県民に新たな負担をいただく貴重な財源ですので、課税特例期間の平成二十二年度に向けて、目に見える事業成果を上げ、県民の皆様の理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○阿部順治副議長 角野商工労働部長。  〔角野商工労働部長登壇〕 ◎角野然生商工労働部長 私からは三点お答え申し上げます。 まず、六号地C2地区への環境産業の集積についてでございます。 六号地C2地区の利活用につきましては、企業誘致など土地の有効活用を図るため、全力で取り組んでいるところでございます。 議員ご指摘のとおり、二十一世紀は環境の世紀と言われ、企業にとりましても、産業廃棄物の徹底した再利用、再資源化などへの取り組みが求められております。このため、県では、本年一月におおいた産業活力創造戦略を策定し、循環型環境産業の集積に取り組んでいるところでございます。 特に、新産都コンビナート地区では、鉄鋼、化学、造船などの数多くの企業が立地し、リサイクル、省エネルギーなどの環境事業に取り組んでおり、例えば、新日鐵大分製鉄所では、コークス炉を活用したプラスチックリサイクル施設が稼働しているところでございます。こうした意味で当コンビナート地区は環境産業の一大集積地となる可能性があると考えており、昨年十二月には大分コンビナート立地企業連絡協議会を設置し、官民連携によるサポート体制を強化したところでございます。 また、県内企業に対し、産学官連携による環境関連技術の研究開発を積極的に支援し、環境負荷や生産コストの低減を図り、循環型社会における企業競争力を強化したいと考えております。 六号地C2地区につきましては、土地の有効活用を早期に図ることが肝要であり、大規模立地が可能な製造業などの企業誘致を戦略的に進めているところでございまして、循環型環境産業についても、今後、さらなる市場の拡大が見込まれることから、選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。 続きまして、安心して働ける環境づくりについてお答え申し上げます。 各事業所での労働関係法令の遵守は当然のことでございまして、県としても、毎月一回の広報誌発行や年に九回の労働講座を開催するなど、法令の周知、啓発に取り組んでいるところでございます。 また、県下四カ所にある中小企業労働相談所で労働者が抱える問題の解決に努めるとともに、事業所での法令遵守状況について情報を収集し、必要に応じて改善を求める等の指導を行っているところでございます。 なお、明らかに法令に違反し続けるような悪質な場合には、労働基準監督署への通知などを通じて法令遵守の徹底を図っているところでございます。 さらに、近年、派遣労働者、業務請負など、雇用の多様化によりまして、非正規雇用者が増加しております。このため、県としては、産業活力創造戦略に基づきまして、本年度、県内二千事業所を対象に、非正規雇用の状況を調査するとともに、多数の派遣、請負を導入している事業所及び派遣・請負事業者への訪問調査等を行い、就労環境の実態を把握することとしております。 今後とも、労働相談や訪問調査等を通じて得た情報をもとに、関係機関と連携を一層強化して、労働者が安心して働ける環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 なお、ご指摘の求人広告につきましては、調査によりますと、所定労働は一日八時間で、休日も六日当たり二日設定され、広告内容だけで直ちに労基法違反と言えるわけではございませんが、いずれにしましても、県といたしましては、今後も注意を払い、関係機関と連携して、必要に応じ、安心して働ける環境づくりに向けて指導してまいりたいと考えております。 最後に、産業活力創造戦略等における意見聴取についてお答え申し上げます。 労働者の生の声を生かすことについては、毎年、連合大分や県労連など労働組合から春闘時や県の予算編成期にさまざまなご提言をいただいているところでございます。 特に、予算編成期の要望につきましては、文書回答だけではなく、関係部局ごとに対面形式の協議を行い、労働者の生の声を直接聞く場を設け、政策立案に生かしてまいったところでございます。 例えば、先ほど申し上げました非正規雇用の実態調査事業につきましても、当初は戦略の中に盛り込んでいませんでしたが、労働組合からの指摘を受けまして、戦略に取り入れることとし、今年度実施することとしたものでございます。 また、ジョブカフェおおいたの内容や形式につきましても、労働組合の意見をいろいろいただいておりまして、それらを十分考慮しながら対応しているということでございます。 以上のように、まさに会社のパートナーでございます労働者の声というのは大変有用でございまして、戦略の推進に当たりましても、これらの意見や提言を生かしながら施策を遂行しているところでございます。 今後につきましても、戦略の実施状況を踏まえ、若干の見直しが必要になることも考えられますので、その際には連合大分を初めとする関係労働組合から意見や提言をいただき、商工労働行政に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 小手川公安委員長。  〔小手川公安委員長登壇〕 ◎小手川茂生公安委員長 まず、捜査費に関する調査結果について公安委員会としての見解はどうかというご質問につきましてお答えを申し上げます。 県警においては、昨年八月、外部の方から不適正な支出があるとの申し出を受けたことから、調査チームを編成し、約三カ月をかけて可能な限りの調査を行った結果、不適正な事実は確認されなかったとの報告を受けたものであります。 公安委員会としては、この報告を受け、県民の目線から検証し、調査は適正になされたものとして報告を了としたところであります。 当委員会としては、具体的なものが新たに判明していない現時点においては、改めて県警が調査する必要はないものと考えております。 公安委員会といたしましては、引き続き県警に対する適正な管理に努めてまいる所存でございます。 次に、公安委員会の監察指示についてお答えを申し上げます。 警察法第四十三条の二に規定する監察の指示は、警察を管理する公安委員会が、具体的、個別的な事項にわたり、警察本部に対し、監察についての指示ができるというものであります。 先ほど申し上げましたとおり、公安委員会としましては、県警が行った捜査費の執行に関する調査は適正になされたものとして報告を了としたところであり、具体的なものが新たに判明していない現時点においては、監察の指示を発する必要はないものと考えております。 次に、公安委員長の本会議出席につきましてお答え申し上げます。 公安委員長の本会議出席につきましては、開会日及び閉会日並びに公安委員会に対する質問がある場合に出席してきたところであります。 九州各県の公安委員長の本会議への出席につきましては、各県でそれぞれ対応が異なっていることは承知をしております。 県警を管理する公安委員会といたしましては、警察行政に関する県議会でのご議論等の内容を把握することは重要であると認識しておりますので、県警からその内容について詳細な報告を聴取しておりますが、本会議への出席につきましては、議会における警察行政との関連性などを踏まえ、今後、検討いたしたいと思っております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 鈴木警察本部長。  〔鈴木警察本部長登壇〕 ◎鈴木章文警察本部長 私からは三点お答え申し上げます。 まず、警察官の士気についてでございますが、捜査費については、三月の県議会定例会で申し上げましたとおり、不適正な事実は確認されておらず、議員ご指摘のような職員の士気への影響は現在のところ認められません。 厳しい治安情勢のもと、職員の業務負担は増大しておりますが、県民生活の安全と平穏を確保するため、職員一人一人が使命感と誇りを持って職務に精励しております。 本年五月末の刑法犯認知件数が前年同期と比較しまして千八百五十六件、二七%減少しているほか、交通事故死者数につきましても、六月二十七日現在で九名、二一%の減少となっており、着実な成果を上げているところであります。これらの成果は、県民の方々のご理解とご支援はもとより、防犯パトロールなどの官民一体となった地域社会との協働、さらには職員の旺盛な士気に支えられているものと考えております。 今後も引き続き、職員の士気の高揚に向けて、職場環境の改善や業務の見直しに積極的に取り組み、県民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。 次に、不祥事案防止対策についてでございますが、平成十一年の定例会で答弁いたしました不祥事案防止対策の三点についてお答えします。 一点目の強い使命感と高い倫理観の醸成、これにつきましては、幹部による指導教養、小集団活動などを継続的に実施しているほか、新たに警察学校における職務倫理教養や昇任前研修、部外講師による講演などを実施しているところであります。 二点目の問題兆候の早期把握と的確な対処につきましては、各級幹部ごとの研修会や個々面接などを継続的に実施しているほか、新たに職員の自己申告制度や異動後の早期個々面接制度を導入するなどしております。 三点目の重点を絞った監察の実施につきましては、職務倫理教養の実施状況や業務管理の徹底状況などに重点を絞った監察を継続的に実施しているほか、新たに首席監察官及び各部に兼務監察官を配置し、監察体制の強化を図ったところであります。 これらの対策を推進した結果、平成十一年度と昨年度の不祥事案を比較しますとほぼ半減しており、さらに平成十三年六月から導入した警察職員の職務執行に対する苦情の受理につきましても、昨年は導入時に比べ、受理件数がほぼ半減となっており、成果が認められているところであります。 今後も、これらの諸施策を総合的に推進し、不祥事案の防止に努めてまいります。 最後に、捜査費に関する調査結果についてでございますが、昨年八月、外部の方から捜査費の不適正な支出があるとの申し出を受け、県警では、約三カ月をかけて捜査費に関する証拠書類の精査を行うとともに、関係者に対する聞き取りを行うなどの調査を行った結果、捜査費の不適正な支出は確認されず、その旨を本年三月の県議会第一回定例会におきまして報告をいたしたところであります。 このたびの調査につきましては外部の方から申し出のあった具体的事実の有無を確認するものであったことから、その結果として不適正な事実は確認されなかったと答弁したものであります。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 武田企画振興部長。  〔武田企画振興部長登壇〕 ◎武田寛企画振興部長 まず、大分・上海線についてお答えします。 大分・上海線は、四月の反日デモの影響により予約キャンセルが相次いだことから、利用客が見込める夏休み期間中の限定運航となっていますが、九月十五日からは平常運航に戻る予定です。 利用促進のため、上海市だけでなく、江蘇省などの周辺地域からの観光客誘致や青少年交流にも取り組んでおり、四月二十九日には無錫市、宜興市及び江陰市と観光交流協定を結び、七月二十六日には宜興市からの修学旅行団も来県することになっています。 議員ご提案の他空港から大分経由上海行きの運航につきましては、県としても効率的な運航になるのではないかと、昨年、東方航空と協議してみましたが、着陸料などの経費が経由地の空港でも必要となることや所要時間が長くなるという利便性の問題から困難であるとの回答でした。 なお、九州が連携して取り組むことは大変意義のあることであり、昨年度、修学旅行で来県した団体も複数県を見たいという希望が強く、長崎から入り、大分から出て、大変好評でした。本年四月には九州観光推進機構も設立されていますので、そうした取り組みも強めてまいります。 また、上海以外の都市との路線開設については、需要との関係などから現時点では困難と思われますので、上海便を利用して国内便を乗り継ぐことで交流の手段として活用していただきたいと考えております。 次に、新長期総合計画の策定時期についてお答えします。 昨年四月から長期総合計画の見直しに着手しておりますが、その背景としては、まず、県民中心の県政を基本理念とした「安心」「活力」「発展」の大分県を築くという県政の機軸の転換、次に、従来の政策、制度をゼロから見直す行財政改革に取り組み始めたことがあります。 また、中央から地方へという地方分権の大きな流れの中で三位一体の改革の議論も行われ、議員ご指摘のとおり、前計画では想定していなかった市町村合併の大幅な進展など行財政基盤が大きく変わってきております。こうしたことから、前計画を見直すことにしたところです。 新しい計画は、県民会議の皆さんのたび重なる議論を経て素案を作成し、その後、パブリックコメントも行い、多くの方々のご参加のもとに計画づくりを進めているところであり、計画の実現に向けて、県民の皆さんが県とともに取り組んでいただける実効性の高い計画となるよう努力しております。 各施策には、中間年の目標指標も示し、五年での見直しを予定しております。 九月末の計画策定をめどにしており、九月議会には最終案をお示しできると思いますが、今後とも県民の皆さんの多くの声を計画に反映していきます。 以上です。 ○阿部順治副議長 再質問はありませんか。--久原和弘君。 ◆久原和弘議員 要望と、そして質問もあります。 道州制の問題は私も避けては通れない問題だというふうに思ったんですが、知事、まさにそのことを強調し、しかも、避けては通れないからこそ、今日、新しい長計をつくるんだと、こういうことでありましたので、まさにそれ、いいと思いますし、ぜひ進めていただきたいと思います。 あと、もったいない運動で、ここにマータイさんが出している本があるんですけど、結局、彼女は、日本に来て一番感じたのは、リユース、リディース、リサイクル、この三R、もったいないという言葉は三つとも全部含んじょると、こういう言い方で、日本人の心の中から、昔から言われたこのもったいないという言葉はもう忘れ去られていると。もう一遍思い出すことが大事なんじゃないかちゅうようなことがあったんです。 こういうことを考えて、私も先ほど来言った、部長は、今後やっぱり具体的に考えていった方がよかろうということを言いましたけど、例えば、ごみの約六〇%は包装ごみだと。これをふろしきちゅう、これ、このもったいないの中に書いちょる。ふろしきというのを昔は使いよった。日本人はふろしきがあるのになぜ持って歩かんのかというようなことを書いていたり、あるいは、今、世界で一日に一万七千人の人たちが飢餓のために死亡していると。そして、二十八億人が一日二ドル以下の生活をしている。一方で、携帯電話は五千万台、自転車は六百五十万、テレビは三百五十万などなど一年間に廃棄している。こういう現実を見るとか、朝の一時間、自分が出勤するために、時間を見るために、中身は見ちょらせぬ。そんためにつけちょる人たちがありゃせぬかと。それが一千万件あったときに、これがテレビを消すと、一時間九万九千三百キロリットルの石油が浮く、十四万七千トンのCO2を削減できるとか。こういうふうに個別、具体的にやって、先ほど出ちょったときにも、こういうふうに個別に、だからみんなで辛抱しようやとか、あるいはみんなでもったいない運動を起こそうやとかいうような形のもんをつくり上げていくことが大事だろう、具体的にした方がいいということを言っておきます。 それと、商工労働部、ぜひ労働局と連携してやっていただきたいと思うんです。 これは私の家に入っちょったビラですけど、これなんか見てみると、資格なんか、年齢が十八歳から三十五歳とか、あるいは正社員登用制度があるじゃとか、こういうことを書いちょるわけ。だから、雇用の機会均等ということを書いたときに、年齢制限なんかしてもいいのかどうなのかとか、あるいは、あたかもこれを見ると、派遣業者が正社員に採用するちゅうことなんじゃけど、これを見る限りにおいては、大手のその企業が採用するんじゃないかとかいうようなこと、錯覚を起こす、そういうふうなのというのがあるんで、やっぱりきちっとしていただきたい。 同時に、私が思うのは、例えば、今、組織率というのは三〇%を切っているわけです。そして、一日の労働時間ちゅうのは、八時間ちゅうのは、これは法律で決まってるわけです。ところが、労使で協定を結んで初めてそこに三六協定が生まれて、残業時間ができたり、あるいは変形労働時間を結んだりすると。ところが、今、三〇%を切っちょる中で、それは大手が中心に労働組合ちゅうのはある。こうやってみると、日本の企業の九〇%は労働組合はない。そういうところはどういうふうにしよるかというと、総務部長が労働者の代表になって、社長と協定を結んで監督署に届けよん、ほとんどの企業が。そげなもんが労働者の代表と言えるかい。そういうことなんで、やっぱり目を光らせていくことが大事なんだと、言いてえことはそこなんです。いいですな。それはもうぜひやってください。 県警本部長、ここであなたとちょっと話をしたいと思います。 「事実は確認されなかった」と「事実はない」とでは大きく違う。私は、人から言われたので、それを調査したから確認されなかったということなんだというようなことんごたるけど、本部長、あなたはとうとう、「確認されなかった」の範囲内から出ていない。 手元に北海道新聞が出版している、これは「追及・北海道警「裏金」疑惑」、これを私が一読してみました。すべてが告発から出発している。告発がない限りにおいては、全部、うやむやにされている。ここがもう、一つの大きな問題なんです。告発があるまでは何とか隠し通そうと、こういう姿勢があるところに問題がある。 問題なのは、六月の二十三日に出ていた問題で、「揺らぐ信頼 下」が出ております。ここん中でこういうふうに書いちょるんです。新聞にこう書いているんです。「警察組織の呪縛」、「だれもが実名での告白をためらう。しゃべったとわかると、何をされるかわからない。裏切り者扱いされるのは目に見えている。本心を抑え、警察組織の呪縛に苦しむ姿がうかがえる」、こういう記事があります。 問題なのは、呪縛というのは私は何かと思って辞書引いてみたんです。まじないをかけて動けないようにすることと。そうではなくて、本部長、あなたがやることは、警察職員に対して、「警察職員、みんな、思っていることがあったら言いなさい。考えていることがあったら言いなさい。何でも受け入れますよ。それゆえにあなたの地位はいささかも揺るぎません。そして、大分県警の信頼される警察を取り戻そうじゃないですか」、こういうふうにあなたが言うことが大事なんです。そういうふうに言う気はないのかどうなのかちゅうことについて、まず聞きたい。いいですか。 そして、公安委員長、これだけ疑惑が指摘されている以上、もう私はあなたの任務と役割というのは大変重要だと思うんですが、そこで、新しい本当に信頼に値する警察署を取り戻すことだと思うんですが、今話を聞くと、所要の監察を実施、点検させる必要性を感じないというようなことを言っておりました。しかし、もうこれ以上、あなたに言うのも酷だと思うんで、そこで、本部長、公安委員長にぜひ監察をしていただきたいと思いますちゅうことをあんたの口から言えんかい。 その二点について、まず聞きたい。 ○阿部順治副議長 鈴木警察本部長。  〔鈴木警察本部長登壇〕 ◎鈴木章文警察本部長 まず、今、議員から新聞報道についてのお話いただきましたが、いつ、どこで、だれがなど、いわゆる端緒情報の具体性、具体的なものがない状況では、なかなか調査のしようがないことをご理解願いたいと思います。 これまでも再三申し上げましたとおり、具体的なものがあった場合には、その内容を精査した上で再調査を行うなど適切に対処する所存でございます。 それから、二点目の監察のお話でございますが、これは、法令上、公安委員会がということでございますので、私どもがそれを言う立場ではございませんので、ご理解願いたいと思います。 以上でございます。 ◆久原和弘議員 議長。 ○阿部順治副議長 久原和弘君。 ◆久原和弘議員 大体、そんなことじゃろうと思ったんですけど、結局、やっぱり告発なんですね。 北海道のこの中にも、私がやれる仕事ということで北海道知事の高橋はるみ知事がこう言っている。「証言者はみんな匿名ですよ。知事に解明に動けなんて言われても、それは無理。多分、道警も答えないと思います。でも、内部告発者は守られるのよ。日本は、内部告発者保護に向かっている。実名でだれか出てきたとしたら、そしたら、みんなが全霊を傾けて、その人を守ればいいじゃないですか。実名で証言者が出れば、局面は変わるし、私も動けるのよ。実名で内部告発者が出れば、その人の地位は知事である私が完全に保護する。それが私がやれる仕事なの」、こういうふうに言っているんです。 私は、合同新聞の三月二十三日の「知事、しっかり検証を」、こういう記事があるんですが、これを見たときに、ああ、我が大分県知事も北海道の高橋知事と同じ考えだなということを痛切に感じました。 そこで、議長、議会として、ただこうやって、私たちがこんままの状態でいいかどうかちゅうことは問題があると思う。だから、やっぱり何らかの形でこの議会としても、そういう告発者が出たときにはきちっと受け入れられるような、そんな組織体をつくっていって、そして、こうやって全体が見守っていくというようなもんがつくられていく必要があると思うんです。そういうことを、やっぱり今後はちゃんと考えてください。いいですか。 ○阿部順治副議長 はい、しかるべき機関で検討いたします。 以上で久原和弘君の質問に対する答弁は終わりました。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕 ◆加藤純子議員 日本共産党の加藤純子でございます。 広瀬県政にとって唯一の野党として、この一議席に対し、県内各地のさまざまな分野の方々から多くの要望が寄せられています。これに基づき、今回も多岐にわたる質問となります。知事、執行部の誠意ある答弁をお願いし、質問に入ります。 まず、ことしは戦後六十年の節目の年ですが、中国、韓国を初め、アジアの国々と日本との関係がこれまでになく悪化していることに、私は大変心が痛みます。その最大の原因が、過去の戦争や植民地支配に対する日本政府の姿勢、特に小泉首相の靖国神社への参拝問題にあります。 靖国神社とは、侵略戦争を正当化する歴史観、戦争観を持っています。日本の戦争は正しかったと、日米開戦の責任はアメリカにありと主張しているのです。A級戦犯は祭られていても、空襲や原爆、沖縄戦で亡くなられた一般の国民は祭られていない。つまり、戦争行為をたたえることをその使命としている神社です。靖国参拝は、首相が言う戦没者に対する追悼ではなく、戦争行為そのものをたたえるということになり、植民地支配と侵略への反省を表明したこれまでの政府の公式見解さえ否定することになってしまいます。 六月二日の衆議院予算委員会で我が党の志位委員長の指摘に小泉総理は、「靖国神社の考えと政府の考えは違う。誤解しないでもらいたい」と答えていますが、このままでは、アジア諸国の信頼を損ない、日本外交が一層行き詰まってしまいます。 本県では、東アジア交流プロジェクト、上海、ソウル線定着化、大分ブランド展開事業など中国、韓国との交流を推進し、また、別府市初め各自治体で中国、韓国との姉妹都市の提携などを結んでおり、本県の外交への影響は免れません。 そこで、小泉首相の靖国参拝について知事のお考えをお聞かせください。 次に、公共交通機関についてです。 四月二十五日に発生したJR福知山線列車脱線事故は、死者百七名、負傷者五百四十九名に上る大惨事となりました。犠牲者やご家族、負傷者や関係者の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、被害者やそのご家族の一日も早い心身の回復を願ってやみません。 今回の事故の背景には、JR西日本の安全軽視の経営実態と過酷な労務管理が指摘されています。 県内でも、鉄道、バスなどの公共交通機関に勤務する運転手は、過酷な労働条件のもと、重大事故を引き起こしかねない状況です。 私的整理による経営再建を行っている大分バスでは、会社再建に伴うリストラ、合理化が急速に進められています。民事再生法上の最低生活費や生活保護基準を下回るような労働者の賃金切り下げもあり、既に百十七名がやむを得ず退職しているのです。再雇用や新規採用で募集しているものの、乗務員の確保は厳しく、運転手が不足しています。運転手は、公休返上で勤務し、過密労働が常態化しています。特に、最近、街路樹や標識などへの接触、物損事故が急増しているといいます。 県としても、県民の安全、安心を守るために、今後、十分な役割を果たしていくことが求められています。公共交通機関の現状を把握し、安全対策の強化を事業者に徹底するよう指導すべきではないでしょうか、ご見解を伺います。 次に、大分バスの再建問題についてです。 不動産部門などに広く手を出し、放漫経営を重ね、このような事態を招いた旧経営陣、大株主の責任は重大です。しかし、一方で、大分県の陸上生活交通としての重要な役割を担っていることも事実で、一企業の問題として済ますわけにはいきません。大分バスの再建問題に関して、今後、県としてどのような支援を考えているのでしょうか、知事のご答弁をお願いいたします。 大分バスは、不採算の乗り合いバス二十一路線を来年四月一日で廃止する計画を申し出ています。対象区域は、大分、竹田、臼杵など五市二町で、庄内町では全線が対象となっており、多くの関係住民が、生活の足、通学の交通機関はどうなるのかと不安を抱えています。 もともと、住民の移動手段の確保、整備は自治体の大きな責務です。公共交通機関は、とりわけ高齢者や運転免許を持たない住民、児童生徒にとっては欠くことのできないもので、また、CO2排出抑制など環境にも大きく貢献するものです。それだけに路線廃止に対する自治体の対応が問われています。 七月五日には大分県バス対策協議会において路線ごとの廃止について検討されるようですが、県として、バス路線を維持させるために、補助金を初めとした対策をとるべきです。ご見解を伺います。 次に、市町村合併についてです。 これまで拙速に県が進めてきた市町村合併によって、合併した地域では、「こんなことなら合併しない方がよかった」と、そういう声が上がっています。 これまで県は、合併で行政サービスの向上とうたってきましたけれども、実際、合併自治体では、出産祝い金や敬老祝い金の廃止、学校給食費や保育料の値上げ、国保税や水道料金の引き上げなど、さまざまな形で住民負担が増加し、福祉が切り捨てられています。このことをどうお考えでしょうか。 切り捨てられた福祉をどう回復するのか、住民負担をどう軽減させるのか、また、支所の充実をどうするのかなど、課題は山積です。合併を進めてきた県の責任として、合併した旧自治体関係者とも話し合い、住民福祉が後退しないような調整をすべきではないでしょうか、お考えを伺います。 乳幼児医療費の問題については、旧耶馬渓町では乳幼児医療費が就学前まで通院も無料だったのが、合併後、中津市に合わせられて三歳未満までに縮小、日田市や豊後大野市では広く就学前までにするなど、各市で対応は異なります。しかし、県内の子供たちがどこで育てられようと同じように手厚い方で対応がなされるべきではないでしょうか。今こそ県として、乳幼児医療費通院無料化を就学前まで拡大すべきだと考えますが、答弁を求めます。 次に、介護保険についてです。 去る六月二十二日、参議院本会議で介護保険法が可決され、改悪されました。 今度の見直しで、軽度の要介護者への家事援助サービスは、自立の意欲を妨げているなどとして、ヘルパーやデイサービス利用なども制限され、新予防給付の筋力トレーニングや栄養指導に限定し、家事サービスの在宅介護を取り上げるものです。しかし、実際は、サービスを利用している要介護度一の方では八割以上の方が状態を維持、改善しているということが政府自身の調査でも明らかです。 さらに、ホテルコストと称して、施設入所のお年寄りから食費と居住費を取り立てるもので、これによって例えば別府市内の特別養護老人ホームに入居中のあるお年寄りの場合、年金が月額約七万円、現在の負担は四万円ですが、これが準個室利用の場合、八万五千円の負担になり、年金七万円を超えてしまいます。平均で一人当たり年間四十万円もの負担増で、負担が年金額を大幅に上回るのです。さらに、入所対象が介護度四、五に重点化され、入所が非常に難しくなってしまいます。 県下では、要支援、要介護度一の認定を受けた人数は、ことしの三月末時点で三万五百六十三人、認定者の五五%を占めています。そのほとんどの人が在宅サービスの対象外となってしまい、家事援助がなくなれば生活は成り立たなくなってしまうのです。こうした中で、必要な介護サービスを保障するために県の役割は大きくなっています。 以下の数点についてご見解を伺います。 一、今回の介護保険制度の改悪についてどういう認識をお持ちでしょうか。 二、県として、介護保険料、利用料の本人負担を減らすよう支援すべきではないでしょうか。 三、要支援、要介護一の認定者について、予防給付では筋力トレーニングだけを押しつけるのではなく、本人の状態に応じ、多面的なサービスを保障すべきではないでしょうか。 四、ケアマネジャーやヘルパーを初め、介護の現場で働く労働者の労働条件の改善が必要ではないでしょうか。 以上四点について県のご答弁を求めます。 次に、産業廃棄物行政についてです。 まず、産業廃棄物条例についてです。 県外からたくさん産廃物が持ち込まれ、「大分県は全国のごみ捨て場ではないか」という声が上がっています。 今議会には、産業廃棄物の適正な処理に関する条例が提案され、県外産業廃棄物の搬入に対しての事前協議や協定による環境保全協力金の納入などの規制をかけるなどとしています。県独自の産廃条例制定に踏み出したことは、一歩前進で評価するものです。しかし、第一条の「県民の生活環境の保全に寄与する」という目的達成も、条例や規則を運用する県の姿勢いかんにかかっています。 県外排出事業者は、知事との事前協議の中で内容物の証明書などを提出し、その後は、搬入状況を報告するというわけですが、いずれも事業者任せであり、これでは不十分です。展開検査など立入検査の回数をふやすとともに、安定五品目以外のものがあれば、量の多い少ないにかかわらず、分別し、持ち帰らせるぐらいの厳しい姿勢で臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大分市に移管された野津原舟平の産業廃棄物処分場についてです。 六月にも私は、我が党の赤嶺政憲衆院議員とともに現地を視察しました。県外ナンバーの大型トレーラーがひっきりなしに場内に入り、次々と覆土していくそのスピードは他に例を見ないと赤嶺議員も指摘していました。 大分市は六月一日に一日かけて展開検査をしていますが、実際、検査したトレーラー七台のうち、半分近くに、搬入してはならない木くずなどが出てきたということです。私は、厳重な検査なしでは不法な埋め立てが繰り返されると思います。この際、過去どのようなごみが廃棄されているのかはっきりさせる必要があるのではないでしょうか。また、県外廃棄物がふえて、道路破損や騒音も問題となっており、対策が急がれます。 市に移管はしたものの、県は設置許可を出し、その後、処分場の崩壊や汚染水の排出など住民不安に対し、十分こたえてきたとは言えません。今後も大分市に対して財政支援をするとともに、市と共同して搬入物のチェックや水質の分析をすべきではないでしょうか。さらに、有害物質や環境ホルモンなど徹底的に調査し、結果を周辺住民に開示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、同和教育についてです。 二〇〇二年三月をもって特別対策が終結し、三年を経過しました。 人権教育のための国連十年に関する国内行動計画には、重要課題への対応として、女性、子供、高齢者、障害者の次、五番目に同和問題を挙げ、「えせ同和行為を徹底排除する。自由な意見交換のできる環境づくりを推進する。教育の中立性を確保する」と挙げています。 ことし一月に示された県人権教育基本方針では、「教育行政の主体性と中立性を確保し、広く県民の理解と共感が得られるよう、十分留意しなければならない」とあります。果たして、県は、その方針や行動計画に沿った人権教育を行っているのでしょうか。 約三十年前に大分県同和教育研究協議会ができて以降、学校における同和教育は県同協の傘下で行われ、同和教育の内容や指導法まで県同協の示す方向に従ってきました。既に国会で決着済みの狭山事件を教材として扱っている地域もあり、部落解放同盟の考えに偏重していることは明らかです。 福岡県で県同協への教員の派遣は違法との判決が出てから、ほかの県では派遣教員を引き揚げていますが、そんな中で本県では、昨年一月、社団法人大分県人権教育研究協議会が発足され、教員三名の正式派遣、また、事業内容など、ほとんど県同協を引き継いでいます。 新たな県人協の事業計画では、人権教育の指導者の育成が大きな柱で、人権文化の創造としてリーダー研修に力を入れています。子供会活動部会を設け、部落解放同盟の運動の一環である解放子供会活動の手助けをしています。ある地域では、学校の教員が勤務時間終了後、子供会に割り当て動員され、そこでは、小学校六年生になると立場宣言を教師に促され、悩む子供の姿があるのです。依然として続いている立場宣言が、一体、県の行動計画、基本方針に沿っているのか、教育長の明確な答弁を求めます。 次に、入札制度についてです。 過去最大規模の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件を初め、全国的に談合が社会問題として取り上げられ、適正な競争や透明性の確保など入札制度のあり方が問われています。これまでの入札は、指名競争入札中心で行われてきた結果、必ずしも公正な競争が行われたとは言いがたく、建設業界と地域社会に大きなゆがみをもたらしてきました。 土木建築部が昨年度発注した工事の落札率を見ると、九五%以上の落札がほとんどを占めています。その反面、要件設定型一般競争入札で行われる予定価格一億円以上の工事だけで見ますと落札率は八五%となっていることから、一般競争入札対象工事の拡大が落札率の低下につながったことがわかります。 そこで、入札制度の改善について、談合の温床となる指名競争入札から地元優先を基本として徹底したランク制度を条件とした一般競争入札の拡大を求めますが、この点についての県当局のご見解をまず伺います。 次に、建設業界は、長引く不況に加えて、公共工事の減少などで大きな苦境に立たされています。また、建設業界の請負という重層的な構造で、低入札による業者間のたたき合いは労務費の切り下げにつながっています。この点の改善を視野に入れて、入札の改革を行うべきです。 さらに、すべての工事での下請台帳提出の義務づけ、下請労働者の正当な賃金の保障、下請代金を県が直接、下請業者に支払える制度の確立、可能な限りの分離発注など、中小企業の受注機会の拡大を行うことなどが必要だと考えますが、あわせて答弁を求めます。 次に、農業協同組合への指導についてです。 これまで、JA中津下毛の黒豚肉偽装表示、大分みどりの農協職員による約六千万円の詐欺事件、くにさき西部の農協職員による約千五百万円の横領と、大分県内のJAの不祥事件が後を絶ちません。大分中央会や県は監査などチェック機能の強化や不正の再発防止に努めなければなりませんが、農家が真に信頼できる農協の育成発展のために県として何をしなければならないか、真剣な対応が求められる時期に来ているのではないでしょうか。 県とJA大分中央会は県の単協を三つの農協に統合、合併する計画ですが、これまで強引に単協の合併を進めた結果、組合員農家の要求とかけ離れた今日の深刻な農協の実態を生み出したのではないでしょうか。農協の体質をこのままにしての合併は、一層、農家の声が届かなくなってしまいます。 これまで農協が国の助成により大型農業機械の導入やライスセンターなどの大型施設をつくっても、稼働率も悪く、極めて不経済なものになっていること、農協の勧める補助事業を利用すれば、規格が要求され、結局は高くつき、農家の肩に重くのしかかっていくなど、農業の発展どころか、逆に衰退につながっている厳しい現実があります。 低コストでの資材の購入や中間マージン抜きの共同購入、販売、農薬や化学肥料の投入を減らした環境に優しい良品質の販売など、農業者のこうした要望にきちっと応じる必要があります。 不正行為を防止し、農業者のための農協に改善していくために県としてどのように取り組んでいくのか、農林水産部長のご見解を伺います。 最後に、警察の捜査費についてです。 「国民の信頼を失ったままで治安の回復には取り組めない」と勇気ある警察幹部OBや現職警察官の告発により、全国各地の警察において空出張や捜査報償費などの不正支出が明らかになっています。北海道警が捜査費など約十億円を不正流用していたと、組織全体での裏金づくりを認めて謝罪しました。これまでに北海道警、岩手、静岡、愛媛、福岡県警で約十二億円が返還されています。 大分県においても、二〇〇〇年には空出張についての内部告発が我が党にもあり、二〇〇四年には、おおいた・市民オンブズマンに対しての現職警察官から裏金づくりなどについての情報が提供されました。また、ことし三月の第一回定例会の予算特別委員会で議論になった現職警察官、OBなどの証言による不正会計疑惑、さらには警察署でも不正処理があったとする情報など、不正事例や証言が後を絶ちません。 そこでまず、公安委員長は、これら一連の証言や他県での虚偽請求、不正流用、返還の事実についてどのように受けとめているのか、伺います。 また、公安委員会として、県警に対してどのような指示、指導を行ったのでしょうか。 次に、大分県警の捜査報償費は、九八年がピークで四千九百万円、予算執行率も九九・四%だったものが、毎年減り続け、二〇〇三年では千五百七十万円と、五年間で三分の一となり、予算執行率は四三・八%となっています。 警察の不正支出を実名で告発した元北海道釧路方面本部長、警視長の原田宏二氏は、今日の犯罪認知件数が増加している状況の中でこのように予算額、執行率ともに減少していることについて、先日、大分市で開かれたシンポジウムで、「このことは、捜査報償費は不要ということ。お金を渡す相手、協力者がいないということを示している」と指摘しています。 全国共通のやり方で組織的に不正支出の実態が明らかになる中、犯罪認知件数がふえているのに予算額、執行額は相反して減少していることも全国共通です。このことは、これまでの捜査費が、実は捜査協力費などに使われず、幹部によって恣意的に使われていることをあらわしているのではないでしょうか。県警本部長にはっきりとお答えいただきたいと思います。 次に、捜査協力のため偽名の領収書の存在は県警みずから認めていますし、全国でもこの偽名の領収書で裏金をつくってきた事実があります。しかし、監査委員の定期監査では、書類のチェックだけで、捜査員への聞き取りや捜査協力者にお金が支払われたかどうかは調べていません。また、これまでの監査委員の犯罪捜査に支障がない範囲での調査は不十分であることは明らかです。 知事は、守秘義務のある監査委員に対して、犯罪捜査に支障がない範囲に調査を限定せず、実効ある特別監査の請求を行うよう強く求めます。 最後に、公安委員会においても、その警察を管理する権限において、監察の指示を出すべきです。 以上五点について、県民に対して誠実な答弁を強く求め、私の第一回目の質問とさせていただきます。 ○阿部順治副議長 ただいまの加藤純子君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 加藤純子議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、首相の靖国神社参拝についてのご質問でございます。 戦後の日本の繁栄は、戦争を放棄し、平和を希求することで得られた繁栄でありまして、とうとい命を犠牲にした戦没者の方々を礎として成り立っているものであります。 また、我々が忘れてならないのは、我が国が過去の一時期、他の国々、とりわけアジア諸国の人々に対しまして多大の損害と苦痛を与えたことであります。だからこそまた、我々は、戦後の繁栄の中でアジア諸国に対する最大の援助国として、その発展の支援を続け、アジア諸国とともに繁栄を享受するという姿勢を一貫してとってまいりました。大切なのは、過去の長い歴史をかがみとして未来を見据えていくという考え方であると思います。 小泉首相の靖国神社参拝でありますけれども、現職首相として、国民的な理解や諸外国との友好にも配慮しながら、毅然として適切な判断をされるだろうと期待をしております。 次に、大分バスの再建についてでございます。 大分バスは、整理回収機構の調整のもと、四月の二十八日に金融機関から債権放棄を含む再建計画の合意を受けまして、さらに六月十五日の株主総会で、一〇〇%減資、経営陣の交代など、株主責任、経営者責任を明確にしながら、再建の一歩を踏み出したと考えております。 現在でも年間延べ千三百万人を超える方々が大分バスを利用しておりまして、公共交通機関の担い手として、まさに県民の日常生活を支える重要な役割を果たしております。 したがって、県といたしましても、大分バスの再建が計画どおり進み、経営が再び軌道に乗ることを期待しているところであります。 また、県は、大分バスなどの地方バス路線が住民の生活を支える重要な基盤となっていることから、これまでも地方バス路線維持対策事業によりまして赤字路線への支援をしてきたほか、廃止路線につきましても、代替バスを運行する市町村に支援をしてきたところであります。 大分バスの再建に係る支援につきましても、こういった考え方に立って、財政状況も勘案しながら検討していくことになると考えております。 次に、捜査報償費に係る特別監査についてでございます。 本県の警察本部の財務に関する事務の執行につきましては、これまで毎年度、監査委員による定期及び臨時の監査が実施されております。その際、監査委員は、犯罪捜査に支障がない範囲という制約がある中で領収書の確認や捜査幹部への聞き取り等も実施しているところであります。その結果、現在までのところ、特段、指摘された事項は認められておりませんので、改めて監査を要求する理由はないものと考えております。 なお、捜査報償費の執行につきましては、捜査という特殊性から工夫せざるを得ない部分はあると思いますけれども、国民、県民の税金によって賄われているものであることから、国民、県民に対する説明責任が果たせるような執行を確保することが必要であると考えております。 これまでの監査の結果では、さらに監査を必要とするような事実はなかったということでございますけれども、今後、新しい事情等が生じるようなことがありましたら、それをまた踏まえて、改めて対応していかなきゃならぬというふうに考えております。 大事なことは、やはり捜査報償費についても、執行につきましても、可能な限り、国民、県民に対する説明責任を果たしていかなければならないということでございます。そのことについて、一定の制限はありますけれども、できるだけの調査をやってきたということも事実でございます。これからまた新しいことがあれば、引き続きやりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。その他の質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。 ○阿部順治副議長 武田企画振興部長。  〔武田企画振興部長登壇〕 ◎武田寛企画振興部長 まず、公共交通機関の安全対策についてお答えします。 公共交通機関は、県民の通勤、通学はもとより、観光客などの移動手段としても大きな役割を果たしており、その安全の確保は重要な課題であります。 このため、県では、JR福知山線における列車脱線事故を受けて、去る五月二十六日、鉄道、バス、タクシー等の県内交通事業者をメンバーとする公共交通の安全確保に関する意見交換会を開催し、改めて安全確保を要請するとともに、安全対策について情報交換をしたところです。 各事業者からは、自動列車停止装置、ATSや脱線防止ガードの設置、デジタルタコメーターの導入等に取り組んでいることなどの報告がありました。 県としては、今後とも、交通事業者との情報共有、情報交換に努め、公共交通機関の安全運行が図られるよう取り組んでまいります。 次に、廃止バス路線についてお答えします。 申し出があった二十一路線については、現在、関係する自治体でその対応策を検討しておりますが、県としては、市町村に対し、地元住民の意向を十分に踏まえた上で自治体としての対応策を集約するよう要請したところです。 今後、七月五日に開催予定の大分県バス対策協議会幹事会等でバス事業者も含めた関係者間の協議が進められますが、そこでの協議において十分な話し合いが行われ、住民の生活交通への影響が最小限にとどまるよう、県としても働きかけてまいりたいと考えております。 また、協議の結果、市町村が代替バスを運行することになれば、県は、廃止路線代替バス補助を活用し、生活交通の確保に努めてまいります。 以上です。 ○阿部順治副議長 福浦総務部長。  〔福浦総務部長登壇〕 ◎福浦裕介総務部長 合併新市の行財政運営についてお答えいたします。 合併後の行政サービスの水準、その負担のあり方など新市の行政運営の基本的事項につきましては、行財政運営の効率化を図り、住民負担を最小限に抑えていくという観点から、住民の意向も踏まえ、合併協議会において十分協議を重ね、調整が行われてきたところであります。 その結果、サービス水準につきましては、向上した項目も低下した項目もありますが、いずれも合併協議会での調整の結果でありまして、県としては、そのことは尊重すべきことというふうに考えております。 今後とも、県民の行政サービス水準の確保という観点からも、新市の適切な行財政運営につきまして助言をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 阿部福祉保健部長。  〔阿部福祉保健部長登壇〕 ◎阿部実福祉保健部長 まず、乳幼児医療費助成につきましてお答え申し上げます。 本事業は、乳幼児の疾病の早期治療を促進するとともに、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、市町村が実施する事業に対し、県が補助しているものでございます。 市町村合併に当たりましては、旧市町村間で格差のあった諸施策の取り扱いについては、本事業も含め、合併協議会において真摯に議論され、結論が出されたものと理解しております。 乳幼児医療費助成につきましては、次世代育成支援対策の中で、今後、総合的に検討してまいりますが、県や市町村の財政状況も大変厳しいことから、単なる対象年齢の拡大は難しい状況であることはご理解賜りたいと考えております。 次に、介護保険制度の改正についてお答え申し上げます。 介護保険制度は、平成十二年四月にスタートし、五年が経過したところであり、介護サービス利用者数はスタート時の二倍を超えるなど、高齢期の国民生活を支える制度として定着しつつあります。 一方、今回の制度改正は、法施行後五年を目途として制度全般にわたって見直しを行うこととされていたものであり、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化の三点を基本的視点として見直されたところです。 具体的には、一つには、要介護状態への移行や重度化を防止する予防重視型システムへの転換、二つ目には、施設給付における居住費、食費の見直し、三つ目には、地域生活の継続を支援する地域密着型サービスの創設などが大きな柱となっております。 これらは、将来にわたってだれもができるだけ健康で生き生きとした在宅生活を続けることができるシステムに再構築するものであり、制度を財政的に持続するためにも不可欠な見直しであると受けとめています。 今後、政省令等により改正内容の詳細が順次示されることになりますので、保険者であります市町村と連携を密にして、県民や事業者への周知、理解促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険料等の本人負担についてでございます。 今回の介護保険施設等における施設給付の見直しは、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の重複の是正などの観点から行われるものですが、その際、低所得者に対して過重な負担とならないよう、利用者の所得に応じて利用料の負担上限額を設定するなどの配慮がなされていると聞いております。 一方、保険料につきましても、現行の市町村民税非課税世帯を対象とした第二段階を細分化し、負担能力の低い層につきましては、生活保護受給者と同じ、基準額の二分の一に保険料を設定することができるといった見直しが行われる予定でございます。 県としましては、これまでも制度の見直しに当たっては低所得者に配慮するよう国に要望してきたところでありまして、今後示される政省令における取り扱いを注視してまいりたいと考えております。 次に、要支援認定者等へのサービスについてでございます。 介護保険法では高齢者の自立支援を基本理念としており、このため、今回の制度改正において、要支援、要介護一の軽度の方に主眼を置いて、要介護状態等の軽減や状態悪化の防止を目的とした新たな予防給付を創設するものでございます。 具体的には、従来の要支援の方に加え、要介護一の方のうち、状態の維持、改善可能性の高い方を新たに要支援者に認定し、生活機能の維持、向上の観点から既存サービスの内容や提供方法等を見直すとともに、介護予防に効果的な新たなサービスとして、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上等のメニューを追加するものでございます。 新たな予防給付の提供に当たりましても利用者の選択が基本とされておりまして、本人が筋力トレーニングを望まない場合は筋力トレーニングを含まないプランが適切なケアマネジメントに基づいて提供されるものと考えております。 最後に、介護職員の労働条件についてでございます。 介護支援専門員や訪問介護員を初めとする介護サービス従事者の労働条件を改善することは、優秀な人材を確保し、サービスの質を向上させる上におきましても大変重要なことでございます。 このため、介護サービス事業者の指定時やその後の実地指導等におきまして、基準に定める人員や勤務体制の確保、従事者の健康管理の状況等について確認し、必要な指導を行っているところでございます。 また、昨年八月に出されました厚生労働省の通知に基づきまして、訪問介護職員の賃金、労働時間等に係る法定労働条件の確保について、その周知徹底を図っているところでございます。 特に、今般の改正法案に対する国会の附帯決議に介護労働者の労働条件の改善が盛り込まれたことを踏まえ、労働局等関係機関とも連携しつつ、介護サービス従事者の適正な労働条件の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 堤生活環境部長。  〔堤生活環境部長登壇〕 ◎堤俊一郎生活環境部長 私の方からは二点お答えさせていただきます。 まず、産業廃棄物適正化条例の運用についてでございます。 県外から産業廃棄物を搬入しようとする事業者に対して廃棄物の性状や量、搬入経路などについて事前の協議を義務づけるだけでなく、必要に応じ、職員が県外の排出現場などへ直接出向いて、協議内容を確認することにいたしております。 また、県内の最終処分場においては、抜き打ちの展開検査を実施するなど厳格に対処してまいりたいと考えております。 次に、野津原舟平の産業廃棄物最終処分場についてであります。 大分市と野津原町の合併に伴い、この施設の監督権限が大分市に移行しましたが、県としてもこれまでの指導の経過を踏まえ、今後とも大分市と協議、協力を続けてまいります。 大分市への財政支援につきましては、今年度導入された産業廃棄物税を活用し、監視員の増員や水質検査などに要する経費を助成することにしております。 また、搬入物のチェックなどにつきましても、新たな条例の実効性を確保する上で必要な事項でありますので、大分市と緊密な連携を保ちながら対応してまいりたいと考えております。 さらに、情報開示につきましても、県として対応すべきものは実施してまいります。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 深田教育長。  〔深田教育長登壇〕 ◎深田秀生教育長 人権教育についてお答えいたします。 議員ご指摘の立場宣言は、部落差別に打ちかつ力を身につけるため、同和地区の児童生徒が地区出身であるというみずからの立場を明らかにすることであると理解しています。 これは、子供たちが友人関係や身体的なことで生じる悩みなどさまざまな自分の思いを語ることの一つであり、保護者等の願いにより自主的に行われているものと認識しており、県の行動計画、基本方針の趣旨に逸脱するものではないと考えております。 県教育委員会といたしましては、人権教育の推進に当たりましては、同和問題を人権問題の主要な柱の一つととらえ、今後とも教育行政の主体性と中立性の確保に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 渡辺土木建築部長。  〔渡辺土木建築部長登壇〕 ◎渡辺浩志土木建築部長 二点についてお答えいたします。 まず、要件設定型一般競争入札についてお答えいたします。 県では、入札における透明性、競争性の一層の向上を図るため、平成十四年度から要件設定型一般競争入札を実施しており、平成十六年度からは対象となる工事の範囲を予定価格一億円以上に拡大したところです。 一般競争入札制度の導入については、九州各県と比較しても先進的に取り組んでおり、今後とも入札制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えています。 次に、入札と下請制度等についてお答えいたします。 公共工事の減少傾向が続く中、いわゆるダンピング受注の増加が懸念されます。このため、ダンピング受注防止対策として今年度から、低入札価格で受注した場合には、履行保証割合を一割から三割に引き上げ、前払い金も通常四割のところを二割に引き下げることとしたところです。 また、下請関係については、県発注工事の受注者に対し、すべての下請契約書等を提出させるなど、適正化に向け指導しています。 なお、引き続き県内企業への優先発注や分離分割発注にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 農業協同組合への指導についてお答えいたします。 県では、従来から、農協の自主性を尊重しつつ、厳正な検査の実施や農協役職員への研修会、経営指導を行うなど、経営の健全性の確保に向けた指導をしております。 今回、不祥事件が発生した農協に対し、直ちに原因究明と再発防止の徹底などの指導を行い、大分県農協中央会と連携しながら、全組合長に対し、不祥事件の未然防止やコンプライアンス体制の確保を強く指導したところです。 今後、農協をめぐる情勢は一層厳しさを増すものと予想されますので、農協が組合員のための経済事業やきめ細かな営農指導事業などに取り組み、組合員の負託にこたえ、地域農業振興の司令塔としての役割を発揮できるよう、経営者の意識改革や組織、経営基盤の強化を指導してまいります。 以上であります。 ○阿部順治副議長 小手川公安委員長。  〔小手川公安委員長登壇〕 ◎小手川茂生公安委員長 三点につきましてお答え申し上げます。 まず、捜査費などについて、一連の証言や他県での事例を踏まえ、公安委員会としてどのように受けとめているのかとのご質問につきましてお答え申し上げます。 他県警察の捜査費などに関する事案につきましては、報道などで概要は承知をしております。 また、本県警察の捜査費などに関する会計経理については、県警から、調査チームを編成し、約三カ月間をかけ、可能な限りの調査を行った結果につきまして詳細な報告を受けており、具体的なものが新たに判明していない現時点においては、改めて県警が調査する必要はないものと考えております。 申すまでもなく、捜査費が公金を使うという意識のもと、適正な執行を図る必要があると強く認識しているところであります。 公安委員会といたしましては、引き続き、県民の代表という立場から、県警に対する適正な管理に努めてまいる所存であります。 次に、捜査費などに係る公安委員会の指示などについてお答え申し上げます。 公安委員会におきましては、平素から、月三回開催の定例会などを通じ、県警から会計経理などを含む警察業務全般について報告を受け、あるいは報告を求めた上、県民の目線から適宜必要な指示などを行い、県警に対する適正な管理に努めているところであります。 県警捜査費などの会計経理につきましては、これまで警察の内部監査において不適正な支出は確認されておらず、さらに数年ごとに行われる会計検査院の検査や毎年行われている県監査委員による監査などにおいても指摘を受けていないと承知をしております。 公安委員会といたしましては、県警に対し、捜査費が公金を使うという意識のもと、その執行に当たっては、県民から疑念を抱かれることのないよう、適正な執行に努めるよう指示してきたところであります。 次に、公安委員会の監察指示についてお答えを申し上げます。 警察法第四十三条の二に規定する監察の指示は、警察を管理する公安委員会が具体的、個別的な事項にわたり、警察本部に対し、監察についての指示ができるというものであります。 公安委員会としましては、県警が行った捜査費の執行に関する調査結果などにつきまして報告を受け、県民の目線から検証し、調査は適正になされたものとして報告を了としたところであります。具体的なものが新たに判明していない現時点においては、監察の指示を発する必要はないものと考えております。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 鈴木警察本部長。  〔鈴木警察本部長登壇〕 ◎鈴木章文警察本部長 捜査報償費の執行状況についてお答え申し上げます。 捜査報償費の執行額は、警察事象や社会情勢の変化により増減するものと考えております。 捜査報償費の執行額が減少した原因については、一概には言えませんが、考えられるのは、ここ数年、犯罪が著しく増加したため、捜査員がその処理や初動捜査に追われて、内偵捜査などの情報収集活動が十分できないことや、街頭犯罪対策に力を入れ、警察力を振り向けていること、さらに、情報公開制度などの導入により捜査協力者が捜査費の受け取りをためらうこともあることなどが要因ではないかと考えているところであります。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 再質問はありませんか。--加藤純子君。 ◆加藤純子議員 幾つか再質問させていただきます。 まず、大分バスの再建についてなんですが、バスの再建問題について、住民の足をどう守るかというご答弁、知事の方からもありました。 我が党の仁比聡平参議が四月に、大分バスの企業再生問題で、整理回収機構、RCCより説明を聞きました。そのやりとりの中で、路線バスの維持に対する県からの補助金の多寡も経営に大きく影響する、大分ではバスへの支援額が少ないことを暗に指摘して、RCCとしても知事や市長に支援するよう求めているということでした。 私も九州各県調べてみたんです。まず、二点について調べたんですが、国庫の生活交通路線維持と、それから県単のバス運行補助ですが、熊本では、最初の国庫の事業ですが、国、県で各六千六百万ずつと少ないんですが、県単独で地方バス運行費特別対策補助約四億円、これ出しています。鹿児島県では、国庫をフルに活用しまして、国と県でそれぞれ三億三千万ずつ、ですから六億六千万です。県単では七、八千万ということで、合わせて七億三、四千万出ています。宮崎は、国、県合わせて五億五千万。佐賀では、佐賀市に市営バスがありますし、長崎では県営バスがあります。 それに比べて大分県はどうかといいますと、生活交通路線維持、これ国庫ですが、一億一千六百万ずつで、合わせて二億三千二百万。それから、県単では、七町村に対して一億千四百万で、合わせて三億五千万足らずなんです。ですから、九州各県で見ても二億から四億少ないという実態がわかりました。 ですから、理由として、RCCはこう言っています。運行している路線の中の赤字部分を正確に把握してこなかった、きちんと計算せず、大分バスがどんぶり勘定でやっていたので、補助の必要性も明確にならず、やりにくかったという事情があるようだというふうに、こう答えているんです。 でも、県民の安全や安心を考えたときに、そして大分バスの労働者の状況も考えたときに、公共交通機関としての継続のために、やはり県が行政としてきちんとかかわることが必要だと思います。 今後の運営についても、国庫事業、それから県単の事業、抜本的にもう一度見直して、バス路線維持費補助の増額なども含めて、それから会社への出資も含めて、ぜひ考えるべきだと思うんですが、今後の知事の決意のほどを伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 それから、教育長、私は驚きました。国の終結の流れと違って、立場宣言を県教委として堂々と認めているという、それに本当に全国に今、衝撃が走ったんではないかと思うんですが、昨年七月に開催された部落解放大分県高校生・中学生集会、これ、解同が主催で、県人協が後援しています。これに県教委と県人協が来賓あいさつもしていますが、この中で、ある中学生の報告です。 「六年生になって、同和推進教員の先生から、「◯◯、おまえ、いつか立場宣言せんか」と言われ、とても困りました。後のことを考え、恐くなりました。最初はしたくない気持ちでいっぱいでした。進学したり、社会に出たら、偏見を持った人がいるかもしれない。だからといって、また立場宣言するのも嫌です」と。この小学校では六年生になって宣言したという子が多いんですが、四年生からやれというところもあるそうです。 この時代の中で部落差別があったのは確かです。しかし、もう部落はありません。終結したんです。法のもとで平等なんです。しかし、実際の今、授業の中で、こういう歴史的なことを授業でやって、中学生が手を挙げるんです。「先生、もう今の時代、そんなんやないんやないか」と。そしたら先生は、こう言うんです。「いや、一人一人の心の中に根強くあるんだ」と。それが人権教育でしょうか。そういう決めつけ方を、そういう人権を踏みにじることをやめようと伝えることこそ人権教育ではないでしょうか。どの子も伸びる教育を推進すべきだと思うんですが、教育長、このことについて、もうぜひ転換をさせていただきたい。そして、特定団体に寄りかかるような教育は直ちにやめるべきだと思いますが、再答弁をお願いします。 次に、警察の問題ですが、先ほどから同じような答弁を繰り返しています。 もう一度、本部長にも知事にも伺いたいと思うんですが、捜査報償費については、全国の例や証言から考えると、会計書類だけの監査では適正な支出かどうかわかりません。捜査上の秘密、それを繰り返して、制約があるからです。これまで本部長は、「監査委員から何ら指摘されたことはないので、不適正な支出はないと承知している」と答弁しています。 そこで、再度、質問いたしますが、久原議員も質問しましたが、まともに、本部長、答えていません。捜査報償費について、支払い先とされた協力者などに確認もせずに不適正な支出はないと言い切れるのか、それとも不適正な支出は確認されないにとどまるのか、この点について、本部長、はっきりとお答えください。 捜査の秘密は守られなければならず、外部に明らかにできない協力者はいると確かに思います。警察への協力が明らかになれば、その人の生命や名誉など害が及ぶケースがあることは想定できます。しかし、協力者の危険の度合いもさまざまで、秘密の内容や協力者の様態もさまざま。すべての協力者の氏名などを捜査上の秘密を理由に開示を拒否するのは、公金支出である捜査費とのバランスを欠くと思います。 宮城県警の捜査報償費の返還請求訴訟では、仙台地裁は、不正支出の疑いを指摘し、報償費の支出状況、全国の各警察の不正支出疑惑、県警の対応などを総合すると、支払いの相当部分に実態がなかったものと推認する余地がある、この判断を示しているんです。 また、浅野知事は、県警の監査を、捜査協力者に当たらず、監査に値しない、予算執行が適正でないという客観的な疑いがあり、県民に説明できない予算は執行できないと、このたび捜査報償費を執行停止にしました。 この二年近く、北海道や福岡などで明らかになった捜査報償費の裏金疑惑の特徴は、捜査協力者などに、協力者というのはそもそも存在しなかった、本当の捜査協力者は、現場警察官が大抵は自腹を切ってつなぎとめてきたという、それが共通しています。その点に宮城県の浅野知事も疑問を抱いたのではないでしょうか。 そこで、知事にも再質問ですが、全国の状況を踏まえて、捜査上の秘密という制約がある中での捜査報償費の支出について疑問を抱くということはないんでしょうか。また、予算執行の最高責任者として、捜査費に係る報償費や旅費などについて実効ある特別監査を請求して、県民に対して説明責任を果たすお考えはないのか、伺います。 次に、監査委員については要望なんですが、監査委員は守秘義務があり、本来、警察本部といえども具体的な資料の開示を拒めるものではありません。また、警察庁自身が、監査委員などから捜査員に対する聞き取り調査の要求が行われたときは、特段の業務上の支障がない限り、これに応じるよう配慮されたいと通知しています。昨年二月、都道府県警察あてでしているんですが、特に疑惑の強いものについては、当事者からの聞き取りを含めて、具体的根拠を確認するよう強く求めます。 以上、再答弁をお願いします。 ○阿部順治副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 私は二点お答え申し上げます。 一つは、大分バスに対する支援についてでございますけども、各県によってばらばらではないかと、そういう中で大分県の支援が少ないんではないかということでございます。 財政厳しい折から、少なくて済めば、それが一番いいと、こう思っております。 ただ、大事なことは、県民の足を守るということ、それから、経営をできるだけ安定させて、そして、そこで働く従業員の方も安心して安全運行ができるというような体制をつくるということ、そしてまた、財政上必要な、しかし、十分な手当て、措置をとるということだろうと、こう思っております。そういう観点から、大分県としては、これから大分バスの状況を見ながら検討していかなきゃならぬというふうに考えております。 それから、捜査報償費の件でございますけれども、そもそも疑問を持っていないのかどうかということでございますが、たびたび申し上げております、監査委員会は、毎年、通常監査及び特別監査をやっているということでございまして、何もなければ監査もいたしません。 それから、今回の疑惑に関連して、もう一度、特別監査をする考え方はないかということでございますけれども、たびたび申し上げておることでございますけども、これまで毎年やってきている、そして、毎年、通常監査もやっているし、特別監査もやってきているわけです。そのときに、報償費の、捜査報償費の性格からいってどこまでやれるかというところは、今ご質問の加藤議員からもお話がありましたように、やっぱり通報者の生命、身体を守るというようなことも必要になるわけだから、そこのところの制限があるということについてはご理解いただけると思います。 したがって、これまで報償費に関する領収書というのは、もちろん本人名を書くというのが原則だったわけですけれども、それができない場合には本人名でなくても領収書としてお金を払うということをやっていたわけです。それが今度は、全国でああいう問題があって、そんなことをやってたもんだから、目的外に使用するというような大変けしからぬ事態もどっかであったというようなこともあって、平成十六年度からは本人名義にする、それが書けないものについては書けない理由をちゃんと明確にするというようなことで、領収書の点についてもある程度の信頼性がおけるというようなことになったわけでございます。 それはどういう歴史かというと、そういうことで、報償費について、ある程度、やはり特殊な事情がある、特殊な制限があるということもまた理解していただかなければならないことだと思います。 そういう限度の中だけれども、我々、できるだけの監査をし、県民の皆さんに理解をしてもらえるような努力をしていくことが必要だというふうに考えております。 この努力はまだあきらめているわけではございませんで、また再び特別監査を要するような事態が生ずれば、県は喜んで監査をいたします。そこは、もちろんお約束をしていくわけでございます。 したがって、私ども申し上げているのは、これまで調査した限りにおいては何もありませんでしたということで、先ほど久原議員がシロかどうかはっきりしろと、こういうお話があったんですけど、これはむしろはっきりしない方がいいんです。シロだと言わない方がいいわけです。むしろ、事実があったかどうかという、これまでの調査の結果、その調べた範囲では何もありませんでしたと、こう申し上げているので、もう全くすべてがシロでしたと言うつもりではないわけです。 申し上げたいのは、したがって、何か出てくれば、まだこれからも調査をしますということであります。 ○阿部順治副議長 深田教育長。  〔深田教育長登壇〕 ◎深田秀生教育長 立場宣言の件でございますが、学校の集会活動等におきまして、子供たちが先ほど申し上げましたような自分の思いを語る、友人関係とか、身体的な問題等々の一つとして語りまして、人権を尊重する意欲や態度、技能を育成することを目的で行われているものでございまして、保護者の願いにより、また、強制ではなく、児童生徒の自主性や主体性に配慮し、実施されているものと認識しておりまして、今後とも、強制ではなく、児童生徒の自主性や主体性を配慮するよう指導してまいりたいと、このように考えています。 以上でございます。 ○阿部順治副議長 鈴木警察本部長。  〔鈴木警察本部長登壇〕 ◎鈴木章文警察本部長 捜査員と協力者、この関係でございますけども、先生ご指摘ございましたけども、個人対個人の信頼関係に基づくものであります。 この捜査協力者の中には、生命、身体に危険が及ぶリスクを負いながら警察に情報提供してくれている、そういう方もいらっしゃる。そのような方に関する情報は慎重に管理し、警察内部でも直接接触するのは特定の捜査員に限るなど、極めて限定した取り扱いを行っております。 このような関係に第三者が介入するということは、捜査上、最も重要な信頼関係を壊す、そして今後の協力関係に重大な支障が生じてしまう、こういうことをご理解願いたいと思います。 そして、先ほどからもお話ししておりますが、不適正な支出は確認できませんでしたが、今後、具体的なものがあった場合には、その内容を精査した上で再調査を行うなど、適切に対処する所存でありますということでございます。 以上でございます。 ◆加藤純子議員 議長。 ○阿部順治副議長 加藤純子君。 ◆加藤純子議員 もうこの件については県民が注目しています。県警が、具体的に証拠を持った人が名乗り出て初めて、それで捜査をすると。普通、犯罪では、そういう疑いがあると捜査するのが県警、プロとしての役割だと思うんですが、内部の問題では全く自浄能力がないということが明らかになりました。しっかりこれからも、県民も、それから現場の警察官も心を痛めていると思いますので、引き続き頑張って追及していきたいと思います。ありがとうございました。 ○阿部順治副議長 以上で加藤純子君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部順治副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ------------------------- ○阿部順治副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ------------------------- ○阿部順治副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時三十二分 散会...