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  1. 大分県議会 2005-03-01
    03月16日-09号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成17年 第1回定例会(3月)平成十七年三月十六日(水曜日)  ------------------------------- 議事日程第九号       平成十七年三月十六日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託第二 特別委員会設置件  ------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託日程第二 特別委員会設置件特別委員選任  ------------------------------- 出席議員 四十五名  議長        荒金信生  副議長       安部省祐            長田助勝            古手川茂樹            三浦 公            元吉俊博            平野好文            佐々木哲也            油布勝秀            御手洗吉生            桜木 博            麻生栄作            首藤勝次            堤 俊之            田中利明            大友一夫            井上伸史            渕 健児            佐藤健太郎            近藤和義            志村 学            阿部順治            矢野晃啓            阿部英仁            和田至誠            佐々木敏夫            日野立明            牧野浩朗            平岩純子            吉田忠智            久原和弘            塙  晋            小野弘利            内田淳一            吉冨幸吉            高村清志            賀来和紘            江藤清志            佐藤博章            後藤史治            梶原九州男            伊藤敏幸            矢野征子            竹中万寿夫            加藤純子 欠席議員 一名            古田き一郎  ------------------------------- 出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       石川公一  出納長       二宮滋夫  教育委員長     小寺 隆  代表監査委員    原  貢  総務部長      福浦裕介  企画振興部長    武田 寛  企業局長      井上良司  教育長       深田秀生  警察本部長     鈴木章文  福祉保健部長    阿部 実  生活環境部長    斉藤 哲  商工労働部長    角野然生  農林水産部長    渡辺節男  土木建築部長    渡辺浩志  県立病院            柴田直宏  管理局長  国民体育大会・障害            後藤州一  者スポーツ大会局長  出納事務局長    釘宮 隆  人事委員会            森 俊明  事務局長  労働委員会            小田哲生  事務局長  財政課長      二日市具正  知事室長      松丸幸太郎  -------------------------------     午前十時三分 開議 ○荒金信生議長 これより本日の会議を開きます。  ------------------------------- △諸般の報告 ○荒金信生議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、第二七号議案職員の給与に関する条例の一部改正については適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。  -------------------------------荒金信生議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第九号により行います。  ------------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託荒金信生議長 日程第一、第一号議案から第一九号議案まで、第二一号議案から第三四号議案まで、第三六号議案から第六八号議案まで、第八七号議案及び第八八号議案を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 三浦公君。  〔三浦議員登壇〕(拍手) ◆三浦公議員 議席番号三番、自由民主党の三浦公でございます。 前定例会に引き続いて質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様方に、心より厚く厚く御礼を申し上げます。 また、本日は、私の地元東国東郡より大勢の皆様方に傍聴にお越しいただきました。力強い限りでございます。本当にありがとうございます。 ご列席の皆々様方には今後とも引き続きご指導、ご鞭撻賜りますことを心よりお願いし、また、大変字数が多い関係上、早口になりますことをご容赦いただきつつ、質問に入らせていただきます。 まず最初に、行財政改革について質問いたします。 本県は、財政の危機的状況を踏まえ、本県財政の破綻を回避し、もって新しい大分県政の礎を築くべく、昨年三月に大分県行財政改革プランを策定し、目下、広瀬知事の強力なリーダーシップのもと、今まさに県庁職員が一丸となってプランの実行に取り組んでいるところであります。 広瀬知事初め、職員の皆様方におかれましては、プランの着実な実行、そして県勢のさらなる発展のために今後とも格別のご尽力を賜りますことを心よりお願いするところでございます。 しかしながら、厳しい財政状況のもと、行財政改革が進んでいく中で、県行政の役割を考える上で、財政の歳出構造の変化にいささかの戸惑いを感じているところでもございます。それは、議会の場でもたびたび指摘されてきたところとは思いますが、本県の歳出に占めるインフラ整備などのハード事業やさまざまなソフト事業などの県民への直接の行政サービスに投入される政策的経費の比率と人件費や公債費などの義務的経費の比率のバランスについてでございます。 言うまでもありませんが、行政の役割とは、住民の税金によりさまざまな住民サービスを行い、もって住民福祉の向上を図るということであり、住民サービスを行うために行政というものは存在するわけでございます。 そのような観点から考えますと、当然でございますが、行政水準の向上に直接寄与する政策的経費につきましては極力確保し、そして義務的経費につきましては極力抑制、削減していくという姿勢が行財政改革を進める上において重要と考えます。 しかしながら、予算の削減が進む中で本県の歳出構造の推移につきましては必ずしもそのようになってはおらず、予算が最も大きかった平成十二年度には歳出に占める義務的経費の比率が四六・六%であったのに対し、平成十七年度におきましては五三・九%と、五年間で七・三%の増加となっております。 予算の総額が減る中で義務的経費の割合が高くなるのはある程度理解するところではございますが、相対的に政策的経費の削減が圧倒的に進められているのは間違いのないところでございます。 さらに、その五年間で、政策的経費の中でも地域経済や雇用の面で最も影響の大きい公共事業費などの投資的経費の歳出に占める比率が八・八%、金額にしまして九百億円強の削減がなされており、むしろ義務的経費比率の増大ばかりが目につくような状況にございます。 もちろん、義務的経費につきましては、借金の償還であります公債費、また、法令に基づく社会保障費である扶助費については削減の余地が少なく、さらに職員給与などの人件費につきましても職員の生活や県経済への影響を考えましても安易には削減できず、自然、政策的経費に切り込んでいかざるを得ないというところも理解するところではございます。 しかしながら、行政の役割を果たす上で、今後さらに義務的経費、とりわけ自治体に裁量の余地のある人件費について一層の削減を行い、もって政策的経費の確保を図るべきと考え、人件費に関しまして数点質問させていただきます。 まず、職員給与の適正化、とりわけその水準の適正化について質問いたします。 地方公務員の給与水準につきましては、地方公務員法により民間給与に準拠するとなっております。しかしながら、民間給与に準拠している、つまり民間とほぼ均衡するはずの公務員給与に関して、民間と比較して大きく上回っているという批判があるのはご案内のとおりであります。 その批判の背景には、その準拠すべき民間企業の規模、偏りにあると考えられます。 その準拠すべき民間給与の調査は人事委員会により行われますが、その調査は、企業規模で百人以上、かつ、一事業所の規模が五十人以上の企業を対象とし、その中から百事業所を無作為抽出、その上で公務と類似する職務と比較することとなっております。 しかしながら、現状の調査手法では、県内で対象となる企業に従事する労働者はごく少数、また、給与水準におきましても極めて高水準であり、その規模に達しない多くの企業に従事する労働者にとって、公務員給与は必ずしも民間に準拠しているという実感はないわけであります。 実際に、県が行う毎月勤労統計調査による平成十六年十一月における民間給与では、事業所規模五人以上の企業では月給二十六万三千百八十二円、同じく三十人以上では二十九万九千七百四十六円であるのに対し、平成十六年十月に出された県人事委員会の報告によれば、本県の職員給与は三十九万六千九百六十九円であり、もちろん、単純に比較できない要素はありますが、民間企業に比べ、県職員の皆様方の給与は大きく上回っているわけでございます。 さらに、平成十三年度の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、民間給与では、本県の給与水準は全国平均に対して八五%である一方、公務員の給与につきましては、平成十六年度の給料部分の二%削減を踏まえましても、本県の給与水準は限りなく全国平均に近い九九%であり、乱暴な言い方になりますが、そこには約一四%の官民格差があるわけであります。 このような状況の中で、給与の官民格差に対する批判については真摯に受けとめなければならないと私は考えております。 さて、こういった批判を受けて国におきましては人事院が、民間賃金の水準が低い地域では地域に応じて国家公務員給与の水準を引き下げる、いわゆる地域給の検討を始めたところであります。 さらに、総務省におきましても、地場の民間に比べ高い水準にある地方公務員給与を適正化するための研究会を設置するなど、今後、公務員給与に地域の給与実態をこれまで以上に反映させるという流れが加速する方向にございます。 本県は、これまで職員給与につきましては、昨年七月から給料部分について二%の削減、退職手当の見直しや現業職員給与の見直しなど、今回の行財政改革プランに盛り込まれた内容につきましてほとんど実施済みとなっており、県当局のご努力、また、これらの提案に協力された組合の皆様方の姿勢に対しましても心から敬意を表するところでございます。 しかしながら、公務員給与の民間準拠という建前の中で、るる述べてきたように必ずしもそうなっていないという実態、また、それに対する国民、県民の批判に対して、国においてもそれを真摯に受けとめ、その是正を検討している中にあって、行財政改革を進める本県におきましても、民間給与実態に即した給与水準への見直しを行い、もって職員の給与水準の適正化を図っていく必要があると考えますが、知事のご見解を伺います。 もう一点、職員給与の適正化につきまして、わたりの是正についての見解を求めます。 昨年十一月十一日付の新聞報道によりますと、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、その審議の中で、地方財政計画の約四分の一を占める地方公務員給与において、実際の職務よりも格上げして給与を支払うわたりを実施しているという問題を指摘しております。 公務員の給与は、自治体ごとの職員給与条例にのっとって、役職で定める級と勤続年数による号で決まるわけでありますが、わたりとは、同じ級での勤続が長くなった場合などに給与をかさ上げする仕組みでございます。例えば、一般職員に対して係長の給与を支払ったり、係長に対して課長補佐の給与を支払ったりするといった給与制度の運用方法でありますが、このわたりに対しましては、以前より不適切な昇給制度であるとして、総務省による是正指導が行われてきたところであります。 このわたりに関連しまして各県の状況を調べたところ、九州では、鹿児島県が三十年以上前から行っていたわたりを本年一月に廃止しております。また、沖縄県におきましても、県議会での指摘を受け、制度の見直しの方針を出しているところでございます。 さて、翻って本県の状況はどうでしょうか。 このような状況を見ますと、本県におきましても、財政制度等審議会の指摘のとおり、わたりという不適切な昇給制度の運用がなされているのではないかと心配になるところであり、また、実際に行われていると聞くところでもございます。 仮にわたりの実態があるとすれば、行財政改革の痛みに耐えながらそれぞれの地域で頑張っている県民への理解は到底得られるものではなく、早急に改めるべきと、そのように考えます。 そこで質問いたします。 本県におきまして、いわゆるわたりの運用があるのかどうか、まずお示しください。 そして、あるならば、その対象人数と全職員数に占める割合、さらにそれに伴う給与のかさ上げ額をお示しいただくとともに、今後の対応方針について、それぞれ総務部長、教育長、県警本部長の答弁を求めます。よろしくお願いいたします。 次に、職員定数の削減について質問します。 本県では、現在、さきに触れた大分県行財政改革プランに基づいて職員定数の削減を進めているところであります。 プランの概要は、知事部局などの一般行政部門では、平成二十年度の国民体育大会の開催運営による職員の増加を見込んだ上で、市町村合併の進展を踏まえた地方機関の統廃合や現業業務の民間委託、公共事業部門の見直しや総務系事務の一元化などにより五年間で約一〇%程度の削減を進めるという大変厳しいものでございます。 また、教育委員会や警察本部などの特別行政部門におきましても同様の見直しによる事務職員の削減や少子化の進展に伴う教職員の削減、さらに県立病院などの公営企業部門におきましても積極的な職員定数の削減を図っていくという踏み込んだものであり、今後、県当局におきましては、持続可能な行政運営を図るべく、プランの着実な実行を進めていただくよう、心よりお願いするところでございます。 さて、職員定数の削減につきましては、全体の削減目標は示されているものの、プラン実行二年目を迎えようとしている現状におきましても、いまだ、いつ、どの部署で何人の削減がなされ、それにより現在の県庁組織がどのように変わっていくかといった具体的な計画は明示されておりません。 言うまでもありませんが、職員定数の削減、それによる県行政組織の変化は、住民サービスに直接の影響を及ぼすわけであり、県民の重大な関心事と考えます。 そこで、今後の職員定数の削減について、その削減計画の内容について具体的な数値を明示し、お示しください。 また、あわせまして、平成十六年度における職員定数の削減実績及び十七年度における削減見込みについて具体的にお示しください。 さらに、プラン実行二年目の新年度予算におきまして総務系事務一元化推進事業として三億円を超える多額のシステム開発費が計上されております。この予算につきましては、当然ながら多額の投資に見合う効果があるとの検証に基づいて計上されているものと思います。 そこで、システム導入に伴う具体的な定数削減計画についてお示しください。 次に、人件費に関連しまして、職員互助会への負担金について質問いたします。 職員互助会に対する補助金とは、地方公務員法に基づいて、本来、自治体が行うべき職員に対するさまざまな福利厚生事業を自治体にかわって行う互助会に対して、その必要経費の一定割合を公費から補助金として負担するものであります。 さて、近年、この互助会による福利厚生事業、また、それに対する補助金のあり方について全国的に批判があるのはご案内のとおりでございます。 福岡県や大阪市における過剰な福利厚生事業、具体的には、職員個人のゴルフや観劇、旅行などへの公費負担問題の報道につきましても記憶に新しいところであり、厳しい財政状況のもと、県民サービスに対しても行革の波が大きく押し寄せる中で、互助会への負担につきましては、職員へのやみ給与であると批判が大きいところでございます。 そのような中で、本県議会におきましても平成十六年第一回定例会で公明党の矢野征子議員が、また、第四回定例会では我が自由民主党の平野好文議員職員互助会への負担金のあり方についてただしたところであり、それを受け、本県は、平成十七年度新年度予算におきまして負担金の一定の削減を行ったところであります。 しかしながら、その削減を他の都道府県と比べてどうでしょうか。 大阪市の問題に関連して互助会への負担金に対する批判が高まる中、去る二月十二日の新聞報道におきまして、平成十五年度における職員互助会の運営費に占める職員からの掛金と自治体から負担される公費の割合の比較がなされておりました。 それによりますと、職員一人当たりの掛金を一〇〇とした場合に、自治体から負担される公費の割合は、全都道府県平均が五六であるのに対し、我が大分県は一〇〇、全国でも一番高い負担率であり、職員の掛金と同じ金額を公費から負担しているわけでございます。 また、自治体の負担割合が一〇〇以上の自治体は、栃木、群馬、東京、神奈川、大阪、兵庫、沖縄、そして大分県の八都府県でありますが、職員一人当たりの金額で言いますと、大阪府の五万一千六百円は別格といたしまして、他県の状況が、下は沖縄の六千円から上は栃木の三万円程度であるのに対し、本県の負担金額は四万四百円と金額的にも大変高い水準を示しているところでございます。 さて、これまで本県の現状を述べてきましたが、新年度予算における負担金の削減についても触れておきます。 平成十七年度の負担金額は、知事部局が一億六千九百万円、教育委員会が四億一千六百万円、そして警察本部が八千六百万円の合わせて六億七千百万円となっており、職員一人当たりの負担金額は三万六千四百円、公費負担の割合は九〇%となっております。 確かに一〇%の削減は行われたものの、依然として大変高い水準にあると言わざるを得ないわけでございます。 平成十七年度におきましては、各都道府県が負担金を軒並み見直している中で、本県の公費負担割合九〇%と一人当たりの負担金額三万六千四百円は各県に比べてどのような水準になるのか、全国順位などでまずお示しください。 また、互助会への負担金に対する批判が高まる中、そして大変厳しい財政状況の中、鳥取県、島根県、京都府などがこの負担金を新年度から廃止するという中で、聖域を設けることなくあらゆる経費をゼロベースで見直していくという大変厳しい行財政改革を断行する本県におきましても、今後さらなる検討を行うべきと考えますが、知事のご見解を伺います。 次に、高校改革について質問いたします。 本県教育委員会は、高等学校改革プラン検討委員会から昨年末に提出されました最終報告書を踏まえ、一月十四日に高校改革推進計画の素案を策定したところであります。 この高校改革推進計画におきましては、生徒数の減少傾向の下げどまりが予想される平成二十六年度までを見据え、県全体の適正な学校配置を勘案しながら、原則として生徒減少が著しい地域から順次取り組むこととしており、地域ごとに統廃合で新設する学校の設置場所やその時期、学級規模などを示すとともに、総合選択制高校中高一貫教育校などの新しいタイプの学校の設置についても盛り込んだものとなっております。 今、本県では少子化、過疎化の影響などにより中学校の卒業生が大幅に減少しており、公立高校の平均学級数は平成十六年度現在四・六学級と、全国で少ない方から七番目、九州では最少となっております。 このような状況の中で現在の学校の枠組みを維持するとなれば、多くの学校が小規模校となり、教育活動や部活動への影響など学校の活力が大きく失われるというおそれがあり、今回の高校改革推進計画はまことに時宜にかなったものと私は大いに評価をするところであります。 改革に向けて努力されております深田教育長初め、教育企画推進室など県教育委員会の皆様方に心より敬意を表するところでございます。 しかしながら、今回、統合などの対象となる高校は、もちろんそれぞれ長い歴史を有し、また、多くの有能な人材を地域に輩出しており、地域にとってかけがえのない財産と言っても過言ではございません。 今回の改革に当たりましては、改革により影響を受ける地域の住民にその必要性を十分に説明するとともに、改革に伴う地域住民の不安を解消するため、住民の声に耳を傾け、きめ細かな対応を講じることが重要であると、そのように考えております。 さて、計画によれば、第二通学区域に属する私の地元、東国東郡内の国東高校、国東農工高校、双国高校の三校は、平成二十年度に統合、新しいタイプの総合選択制高校として生まれ変わることとなっております。そして、その場所は現在の国東農工高校の校地となっておりますが、この計画に対しましては地元の住民に多くの不安があるところであります。今後、その不安にどのようにこたえていくのか、その対応策について順次質問いたします。 まず第一点は、総合選択制の高校として新たに発足することに関する問題であります。 本県には、普通科と専門科を同時に学べる総合学科制を導入した高校といたしましては、日田三隈高校を初め、現在四校ありますが、いまだ総合選択制を導入した高校はありません。 計画によれば、総合選択制の高校とは、学科の専門性を維持しつつ、所属する学科の枠を超えて他の学科や科目を履修できるなど、生徒の多様な学習ニーズに対応できる学校と説明されております。 しかしながら、全国的に見ましても、進学を目的とする普通科の学生と就職を目的とする専門科の学生が同じ授業を受けることは少ないわけであります。 国東高校は進学校としてこれまで多くの実績を上げており、また、国東農工高校は県下でも数少ない農業系高校として多くの実績を上げているところでありますが、総合選択制の導入により、これまでの学校の特徴など、そのよさが薄れては意味がありません。 統合により、それぞれの高校がその特徴などを失うことなく、それをより生かす方向、より実績が上がる方向で改革を進めることが重要と考えます。 そこで、総合選択制の導入により、学校の特徴を維持しつつ、どのようにして活性化を図っていくのか、今後の取り組みについてお示しください。 第二点は、新高校の統合に向けての手順、移行形態に関する問題であります。 計画では、平成二十年度に新校を開設する一方、既存の国東高校と国東農工高校につきましては、引き続き在校生が卒業するまでは存続するものの、生徒の募集は停止するとしております。 この間については、引き続き在籍する生徒の学習指導や進路希望に適切に対応するため、新設校、既存校合同での学校行事や部活動を実施するなど、状況に応じた適切な措置を講ずると計画において説明しております。 しかしながら、二年間とはいえ、独立した三校が併存し、無用な調整を強いられることや下級生がいないことにより学校の活力がそがれることなどさまざまな問題が生じるおそれがあり、計画が示す統合の手順に地域住民は不安を感じている面もあります。 第二通学区の国東高校と国東農工高校の統合につきましては、地域住民に既存校の二年生と三年生を含めた新設校への完全統合を望んでいる声もある中で、今後、一層、地域住民の声に耳を傾け、場合によっては平成二十年度の統合時までに必要な施設整備を行い、統一校としてスタートするなど、計画の弾力的な運用も必要ではないかと考えますが、教育長のご見解、方針をお伺いいたします。 第三点目は、統合などに伴う高校の通学範囲の拡大に対する問題であります。 今回の統合などにより、同一通学区域内であっても、学校や科目の選択次第で通学範囲の大幅な拡大が予想されます。 十六年三月卒業の中学生の九八%が高校進学をするなど、高校教育を受ける者は義務教育を受ける者とほぼ同じ割合となっている中で、地方では、過疎化の影響を受け、バスなどの公共交通機関が大幅に不足しております。また、あるとしても保護者の経済的負担は非常に大きいわけであり、今回の統合などにより著しく通学が不便になる地域につきましてはスクールバスによる送迎などの対策が必要と考えますが、教育長のご見解を伺います。 第四点目に、校長の任期について質問いたします。 これまで県立高校の校長の任期は、仕事が中心というよりも、年功序列型人事の観点から決められた面があり、一、二年の短期異動が数多く見受けられます。 今回の統合、再編につきましては統合目標年度の前年度から新高校の設置準備が予定されているわけであり、新設校の校長につきましては前年度からの任命も考慮に入れ、新たな学校の立ち上げという大事な時期に当たり、少なくとも開校から当初目標とした成果の上がる期間においては校長としてとどまれるよう人事異動などで配慮すべきと考えます。 また、今後、高校教育の質の向上のためには、これまで以上に学校ごとの明確な学習目標を立てさせ、その実績評価を校長の人事評価に反映させていくことも必要と考えます。そのためには、現場の校長に大幅な裁量権を与えるとともに、十分な時間を与える必要があり、少なくとも三年以上の任期を原則とすべきと考えます。 あわせて、これまでの校長の年功序列的な人事異動は廃止し、改革に意欲のある若い校長の抜てきを図るなど、現場を重視した人事配置をすべきと考えますが、教育長のご見解を伺います。 最後に、関連で高校の体育館の地域開放についてお尋ねします。 今回の議会に県立荷揚町体育館の廃止が提案されておりますが、これについては行財政改革を推進する立場から賛同するところであります。 ただ、同体育館も老朽化したとはいえ、バドミントンなどの県民スポーツに利用されており、スポーツ愛好者にとっては利用できる施設が減ることとなります。 そこでお尋ねします。 小中学校の体育館は市民スポーツ、地域活動に積極的に開放されておりますが、高校につきましては開放が進んでおりません。今後、高校の再編や統合が進むとするならば、これまで以上に高校が地域に密着し、かつ、開かれた存在にならなければなりませんが、その観点から高校体育館の開放について見解をお聞かせください。 多少早口になり、時間が余ってしまいましたが、これで質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生議長 ただいまの三浦公君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま三浦公議員には、行財政改革、高校改革という県政にとって喫緊、重要な課題につきましてご質問をいただきました。調査も大変行き届いておりまして、いずれも重要なご指摘と承りました。 私からは二点についてお答えをいたします。 まず、職員の給与水準についてのご指摘でございます。 県予算におきまして、義務的経費政策的経費の比較をされながら、今、政策的経費の方がむしろ切られて、義務的経費の比率が上がってきているという点についてご指摘をいただきました。 数字としてはそのとおりでございまして、私どもも政策的経費とあわせまして義務的経費の削減にも努力しているところでございますけれども、義務的経費というのは、まさに義務的な支出経費でございまして、それだけになかなか削減も難しいところがあるわけでございます。 例えば、本県における職員の給与でございますけれども、毎年、人事委員会が給与の公民比較を行った上で勧告をいただいております。そして、基本的にはこの人事委員会の勧告を尊重して実施するということによりまして、議会の承認もいただきながら決定されているわけでございます。 また、本県の行政職の給与水準を示すラスパイレス指数でございますけれども、十六年四月一日現在で一〇〇・七ポイントということになっておりまして、昨年七月からの給料二%減額、これを考えますと、既に九八ポイント台になっているというふうに想定いたします。 このように本県の給与は民間や国の給与と比較して高い水準にはないと認識しておりますけれども、一方で、議員ご指摘のとおり、公務員の給与は民間の実態を正しく反映していないのではないかという指摘があることも承知しております。 この点については、国民や県民として公務員の職務というのをどのように考えるのか、そして、その上で比較すべき民間のレベルをどこに求めるのかということが問題の本質であるというふうに考えております。 人事院におきましては、国家公務員について、昨年の勧告におきまして、地域別の官民給与に較差があることを公表いたしました。現在、全国一律の公務員の基本給を五%程度引き下げた上で、地域別に調整する方式を検討していると承知しております。 また、総務省におきましても、地方公務員の給与のあり方に関する研究会を設置して、地域の民間給与の状況をより的確に反映できるよう、人事委員会機能の強化を初め、幅広い観点から検討を進めておりまして、十七年度末をめどに最終報告を行うこととされております。 職員の勤務労働条件を預かる知事の立場といたしましては、職員の給与は地方公務員法に基づいた給与決定の原則にのっとりまして適正に対応してきたところでございますけれども、今後、ご説明申し上げましたような国や人事院における検討状況を見きわめながら、人事委員会勧告を待って、引き続き適切に対処していかなければならないというふうに考えているところであります。 次に、職員互助会の負担金についてご質問をいただきました。 この点につきましては、本日、議員のご指摘の前に、議員各位からも累次にわたってご指摘をいただいているところでございます。 レクリエーションなどの元気回復事業でございますけども、これは、職員の士気を高めることによりまして公務能率を増進させるものとして、地方公務員法により、使用者である地方公共団体が実施すべきものとされているところであります。 元気回復事業は、その事業の性格から県が直接実施するよりも職員で構成される互助会が実施する方がより事業効果が期待できるものもありますから、その一部を県にかわって互助会に実施してもらっているというものであります。その場合に、県といたしましても、条例に基づきまして、経費の一部を負担しております。 このような考え方で県では互助会に負担金を支出しておりますけれども、本県の一人当たり負担金は、十六年度当初予算ベースで大阪府に次いで全国で第二位の高い水準となっておりました。このため、十七年度予算では、当面、一〇%の減額を行ったところであります。この措置によりまして、職員の掛金と県の負担金の比率は、従来の一対一から一対〇・九となっているわけであります。 議員お尋ねの十七年度当初予算の全国の状況でございますけれども、現在、各都道府県議会で審議中でありまして、具体的なデータは今持ち合わせておりませんけれども、全国的に見直す方向にあることから、一〇%の減額を行ったとはいえ、本県の互助会負担金がなお全国に比べて非常に高い水準にあることは否定できないと思っております。 十八年度以降の互助会負担金の取り扱いについてでございますけども、互助会事業は職員の健康管理事業など県が直接実施している福利厚生事業との関連もありますので、福利厚生制度全般のあり方について検討する必要があります。したがいまして、本年四月には、早速、関係団体との協議の場を設置して検討するというふうにしたいと思っております。 大事なことは、県民の理解と納得が得られる制度でなければならないということでございまして、今後とも各県状況も十分に調査をしながら、十七年度中に一定の方向を出していきたいというふうに考えているところであります。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。 ○荒金信生議長 福浦総務部長。  〔福浦総務部長登壇〕 ◎福浦裕介総務部長 三点お答えいたします。 まず、わたり運用についてお答えいたします。 職員の給与は、給与条例の定めるところによりまして、職員の職務内容に応じて、それぞれ適用する給料表が異なっております。 また、それぞれの職に応じて職務の級の格付が定められておりまして、その格付は人事委員会規則等によって定められております。 議員ご指摘の一般係員に対して係長級の給与を支給したり、係長に対して課長補佐級の給与を支給するといった、いわゆるわたり運用については、知事部局では、一般職員に適用される行政職給料表の一部、また、看護師等に適用されます医療職給料表の一部で行っております。 平成十六年度の該当人数は、行政職給料表で五十二人、医療職給料表で百九十二人となっておりまして、全職員に占める割合は四・六%となっております。 また、この運用によります一人当たりの年間影響額は、おおむね行政職給料表で十五万円、医療職給料表で三十万円と推計されまして、それを前提に総額を推計いたしますと年間約六千五百万円となります。 本県の行政職の給与水準を示しますラスパイレス指数は十六年四月一日現在で一〇〇・七ポイントと、おおむね国との均衡は保たれておりまして、給与制度全体から見れば適正な水準と認識しております。 しかしながら、今申し上げた格付につきましては、職務給の原則という観点から所要の見直しが必要と考えております。 今後、いろいろな角度から検討を行いまして、具体的な見直し内容を早急に取りまとめたいと考えております。 次に、職員定数の削減計画でございます。 行財政改革プランでは、一般行政部門において五年間で一〇%、約四百六十人の定数の削減を掲げておりまして、その達成に向けて努力しているところでございます。 十六年度は、自動車税事務所や全国都市緑化フェア準備室、スポーツ公園建設部の廃止等によりまして、職員数四千六百四十五人を四千五百七十人に、七十五人削減いたしました。 十七年度は、本庁の全部局における組織のフラット化、農林水産部の試験研究機関の再編、市町村合併に伴います福祉事務所の廃止等によりまして、現時点では予算編成時に見込んだ数より三人多い百十八人を削減いたしまして、その結果、職員数は四千四百五十二人となる見込みでございます。 なお、職員定数の削減によって住民サービスに影響を与えるようなことになってはなりません。このため、フラット化による中間管理職の廃止など組織の効率化を図るとともに、人員配置に当たっても、児童虐待対策や新市周辺部対策など住民サービスに直結する部門への選択と集中に取り組んでおります。 今後の年次別の削減計画でございますが、十八年度に統合、再編を行うことを予定しております地方機関の圏域や箇所数がまだ確定をしておりませんので、具体的な数値をお示しすることは現段階では困難ではありますが、いずれにしましても、行財政改革プランに掲げております削減目標一〇%、約四百六十人は着実に実現してまいります。 次に、総務系事務一元化に伴う定数削減でございます。 これは、各所属で共通的に行われ、県民サービスに直接影響を与えない内部事務につきまして、システム化、アウトソーシング等を行うことによって一元的に処理を行おうというものでございます。 この一元化システムの検討に当たりましては、議員ご指摘のとおり費用対効果の視点は大変重要なものと認識をしております。 基本計画を策定する中でさまざまなシミュレーションを行っておりまして、まだまだ精査が必要でございますが、現時点では八十名程度の人員削減が可能ではないかというふうに考えております。 この人件費の削減とシステム開発、改修、運用等に要する経費を差し引いた効果につきましては、運用開始後五年後までの累計でおおむね四億円程度と見込んでおります。 以上でございます。 ○荒金信生議長 深田教育長。  〔深田教育長登壇〕 ◎深田秀生教育長 ご質問の六点についてお答えいたします。 まず初めに、給料表のわたり運用についてお答えいたします。 教育委員会におきましては、教育職給料表を適用する県立学校の実習助手や寄宿舎指導員の一部において、いわゆるわたり運用を行っております。 平成十六年度の該当人員は百七十六人で、学校職員に占める割合は一・六%となっております。 また、現行の運用による年間影響額は一人当たりおおむね十七万円と推計され、総額は約三千万円となっております。 教育委員会におきましても、所要の見直しが必要であると考えております。 次に、総合選択制高校についてお答えいたします。 今回の計画素案では、国東高校と国東農工高校と双国高校を発展的に統合いたしまして、平成二十年度に普通科三学級、専門学科三学級、一学年六学級程度の適正規模の総合選択制高校国東農工高校の場所に設置いたしまして、双国高校につきましては分校といたすこととしております。 近年の高校卒業後の進路は、普通科では、大学等への進学だけでなく、専修学校等への進学者もふえており、また、専門学科におきましては、就職だけではなく、大学や専修学校等への進学者が多くなるなど、生徒の多様化が進んでおります。このような生徒の多様な学習ニーズや進路希望に柔軟に対応することができる高校が総合選択制の高校でございます。 今回、国東地区に計画している総合選択制高校では、自分が所属する学科、例えば、農業科の生徒は、その専門性を深めるため、農業科の学科だけを勉強することもできます。加えまして、自分の興味、関心、進路希望に応じまして、他の学科、例えば、普通科や工業科の勉強もすることができるというものでございまして、これまで国東農工高校が果たしてきました実績を踏まえ、専門性の確保と並んで子供たちの多様なニーズに対応できると考えております。 また、統合により適正規模となれば、教育活動の充実が可能な教員が配置できることなどによりまして、普通科におきましても、これまで国東高校が果たしてきました進学実績を踏まえ、指導内容をより充実できるものと考えております。 このようなことから、子供たちの多様な学習ニーズに対応できる、特色、魅力、活力ある学校となるものと考えております。 次に、高校統合の手順についてお答えいたします。 今回の素案では、国東農工高校の場所に平成二十年度に統合してできる新しい学校には新入生だけが入り、二、三年生はそれぞれの学校に在籍することになります。 これは、それぞれの学校に入学した子供たちは入学した学校で卒業をすることが望ましいのではないかとの配慮から、このような統合手順を示したところでございます。 しかし、先日行われました国東地区の説明会では、議員ご指摘のように統一校としてスタートすることについてのご意見が多く出されました。 また、東国東郡のPTA連合会からも同様の要望書が出されておりますので、教育委員会といたしましては、地域の方々のご意見、ご要望について、これは十分、現在検討いたしているところでございます。 次に、統合に伴う通学対策についてお答えいたします。 今回の素案では、一学年六から八学級を適正規模として編成することを示しておりますが、地域の実情によりまして一学年四から五学級、さらには一学級の分校として存続するなど、遠距離通学についても地域性を十分考慮しながら計画をお示ししております。 議員ご指摘のように著しく通学が不便になる状況が生じた場合は、公共交通機関等に協力をお願いすることも検討してまいりたいと考えております。 次に、校長の任期についてお答えいたします。 高校改革を推進するに当たっては、校長がみずからの教育理念に基づき、リーダーシップを発揮しながら組織的、機動的な学校運営を行うとともに、教職員の意識改革を図り、真に生徒のための特色ある学校づくりを実現することが肝要でございます。 そのためには、校長の年功序列的な人事異動を廃止することはもとより、意欲のある若手校長の登用を図るとともに、適材適所の配置が必要であると考えております。 校長の一校当たりの平均在任期間は全国平均と同じ二・六年となっていますが、一定の成果を上げるには少なくとも学年サイクルの三年は必要と考えており、その改善に努めております。 また、県立学校の校長登用者の最少年齢は、平成十三年度は五十五歳でございましたが、平成十六年は五十三歳と年々引き下げてきておりまして、若手校長の登用に努めているところでございます。 さらに、校長の裁量権につきましては、校長の意見具申を十分に尊重した教職員の人事異動を行うとともに、校長のビジョンに基づき創意工夫を凝らした特色ある教育活動を支援するビジョンサポート21事業などを通して、その拡大にも努めておるところでございます。 最後に、高校体育館の地域開放についてお答えします。 健康志向の高まりや余暇時間の増大等により県民のスポーツニーズは年々多様化しておりまして、スポーツを通した健康・体力づくりは活力ある県民を育成する上で極めて重要でございます。 高等学校体育施設の開放は、県が進めます総合型地域スポーツクラブを初め、地域住民の日常生活におけますスポーツ活動を推進する上で必要なことと認識いたしております。 県教育委員会では、昭和五十四年度に県立高等学校体育施設開放実施要綱を制定し、体育館とグラウンドを対象に地域住民の要望を踏まえ、十一校を開放校として指定しております。 現在、グラウンドの開放校は十一校、体育館の開放校は一校でございます。 体育館の開放が進んでおりませんのは、運動部活動を初め、学校教育活動での使用頻度が高いことが原因であると考えております。 このようなことから、県教育委員会といたしましては、部活動等での利用状況や開放可能な利用時間帯を詳細に調査するなどいたしまして、体育館の開放に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 鈴木警察本部長。  〔鈴木警察本部長登壇〕 ◎鈴木章文警察本部長 給料表のわたり運用につきましてお答え申し上げます。 警察官の給与は、県条例及び人事委員会規則に基づいて、公安職給料表を適用して支給しております。 警察官の勤務の特殊性から係長級である警部補以下の階級において現階級よりも上位の給料級を支給している者は、平成十六年四月一日現在、対象人数千六十人、全警察官数に占める割合は約五三%になっております。 また、これによる年間影響額は約三億円の試算となります。 なお、警部以上の階級については、現階級より上位級の給料は支給していません。 しかし、議員ご指摘のいわゆるわたり運用の問題につきましては、警察官は、定数条例で各階級ごとにその定数が定められているため、階級と職務の内容との間に乖離が生じていること、昇任の試験制度が実施されていることなど他の職種とは異なる特殊性があり、階級とは別に職務に応じた給料を支給されている実態が相当数あることを考慮する必要があります。 したがいまして、今後の対応方針については、公安職の職務の特殊性も考慮に入れながら、従来の階級による級の格付とあわせ、職務による級の格付を含めたいろいろな角度から検討を行い、県、関係機関とも協議しながら見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 再質問はありませんか。--三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 今回、行財政改革と高校改革について質問させていただきましたが、順序が逆になりますけど、まず高校改革について一点要望させていただきます。 高校改革につきまして、私、本意を言わせていただきますと、やはり高校を存続させていただいて、統合せずに存続させていただきたいと、正直言って、そのように思っております。 しかしながら、今の現実の過疎化、少子化の影響による生徒減少、こういった現実を見ますと、子供たちにちゃんとした最良の教育環境を提供するためには統合やむなしと、そのようにも思っております。 ぜひ教育委員会の皆様方には、子供たちのための改革だというような見地から、今後とも改革を進めていっていただきたいと思います。 決して一部の団体からの圧力に屈することなく、ぜひ改革を断行していただきたいと、そのように応援するところでございます。 答弁につきましては、おおむね前向きのものがいただけたと思います。 地域には、統合に対する不安がやはりだいぶございます。ぜひそういった声に耳を傾けていただいて、地域とともに地域が誇れる学校をつくっていただきたいと、そのように要望するところでございます。 次に、行革についてでございますが、とりわけ人件費について質問させていただきました。 特に、わたりとか、あと、職員互助会への補助金についてでございますが、これは全国的に批判が高まっているわけでございます。そのような批判の中に、議会のチェック機能のあり方、ちゃんとチェック、機能してないんじゃないかというような批判があるわけでございまして、今回、私、取り上げさせていただきました。 答弁につきまして、まずわたりにつきましては、知事部局、教育委員会、そして県警本部ともに、三つともあるというようなことでございます。 これまで放置されてきたことは大変問題と思いますが、今回、おおむね前向きな答弁をいただけたと思っております。ぜひ早急に見直しを進めていっていただきたいと思っているところでございますが、ちょっと県警本部長、ご答弁いただいたんですが、よくわからなかったわけです。 わたりというのは、職務、級と号によって決まる、要するに職務によって級が決まるんですけど、その級と実際の職務に乖離が生じている、そういうような理由によってわたりを行われていたと思うんです。であれば、それによってわたりを行うというのであれば、これまでと何ら変わらないわけでございます。ですから、見直すのかどうなのか、ちゃんとしたご答弁をもう一度お願いいたします。 あと、もう一点、次に職員互助会への補助金なんですが、今回、ご答弁の中で、平成十六年度は第二位、平成十七年度はいまだわからないというようなことでございますが、各県の状況を見ましても、軒並み下げているわけでございますから、恐らく第二位、上位と。下手をすれば、大阪市の問題もございますので、大阪府はだいぶ下げたんじゃないか、そのように思っております。大変高い水準と思います。 答弁の中では、平成十七年度中に一定の方向性を出して、平成十八年度より見直すというようなことでございますが、行革の波が県民に大きく押し寄せている中でございます。特に人件費、特にこういった福利厚生事業につきましては県民の理解が得られるようなものにしていかなければならないと、そのように私は考えております。しかしながら、平成十七年度もこのような大変高い水準を維持しているというようなことになりますと、私は決して県民の理解は得られないんじゃないか、そのように思っております。ぜひ平成十七年度、まだ新年度始まっておりません。十八年度と言わず十七年度からの見直しも視野に入れて検討していただきたいと、そのように思います。 ○荒金信生議長 鈴木警察本部長。  〔鈴木警察本部長登壇〕 ◎鈴木章文警察本部長 先ほど私の説明が不十分だったかと思います。 現在の警察官の給料の適用となるよすがといいますか、そういう表の中に、階級による、つまり、警視とか警部とか、そういう階級による、定められた級の適用というものは表で定められておりますが、例えば、課長補佐とか署長とか、そういうものについての適用される給与というものが明確にされておりません。 それで、まず私どもとしては、そこをまずきちんと見直して、よすがとなるものを、県、関係機関とも協議して、まずきちっと整理して、それでわたりというものについて問題があれば、関係者とも協議しながらきちんと見直しを進めていくということを考えております。 以上でございます。
    荒金信生議長 福浦総務部長。  〔福浦総務部長登壇〕 ◎福浦裕介総務部長 職員互助会負担金の問題でございます。 十七年度、一〇%削減いたしまして、今後、四月に入って早急に検討機関を設けて、十七年度中に一定の方向性を出したいと思っています。 その際の視点としましては、今、先生ご指摘あったとおり、県民の理解を得られるような制度となるように検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆三浦公議員 議長。 ○荒金信生議長 三浦公君。 ◆三浦公議員 ありがとうございました。 総務部長からもご答弁いただきました。 私は、十七年度の早い時期から、まだ十六年度、十七年度始まっておりませんから、十七年度には見直せるんじゃないかと言ったんですが、やはり十八年度からというようなことでございました。 それと、わたりについて県警本部長のご答弁、再答弁をいただきました。私の認識は、これから見直していくというようなことでよろしゅうございますね。--わかりました。じゃ、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○荒金信生議長 以上で三浦公君の質問に対する答弁は終わりました。 塙晋君。  〔塙議員登壇〕(拍手) ◆塙晋議員 社会県民クラブの塙晋でございます。 一般質問を行う前に、一言、広瀬知事にお礼を申し上げたいと思います。 中津市民待望のダイハツ車体中津工場が完成をし、昨年の十二月に操業を開始いたしました。その後、操業は順調に推移をし、生産車両の販売が好調である、年間生産目標を十二万台から十五万台に引き上げ、この一月からは千百人体制で操業に入ったわけであります。地域経済の活性化に大きく貢献しているところでございます。 これまでご支援をいただきました広瀬知事を初め、関係者に厚くお礼を申し上げます。 また、三月一日には新中津市が無事スタートをいたしました。県北の拠点都市としてふさわしい新しいまちづくりを目指して市民一丸となって取り組む覚悟でありますので、今後とも県のご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。 それでは、最初に、県北地域の自動車関連産業の集積等についてお伺いいたします。 ダイハツの中津市進出表明から十三年を経て、昨年の十二月に待ちに待ったダイハツ車体中津工場の完工式が行われました。国内での自動車組み立て工場の新設は十二年ぶりとのことであり、本県にとっても、中津市にとっても画期的なことであります。 ダイハツ車体は、今後三年以内にハイブリッド車や東南アジア向けの車両等の生産を開始したいとのことであります。これからも雇用等の面で大きな期待が持てるわけであります。 これまでダイハツ関連企業の進出は、立地表明を含め、製造業五社、流通業二社、その他自動車関連六社、計十三社に達しています。この中には、本県で特に不足をしている金型関係の企業が一社含まれているわけであります。 一方、福岡県では、北部九州百万台生産拠点推進構想を掲げ、官民を挙げて自動車関連企業の誘致を推進いたしています。この結果、最近、ダイハツ関連下請企業を含め、自動車関連企業の進出が目覚ましく、本年一月には苅田町に経済波及効果の大きいトヨタのエンジン工場が建設着工されたところであります。 本県においても、ダイハツ車体の操業を契機に、県北地域に自動車関連産業の集積を一層進める必要があると考えます。 ついては、当地域における今後の自動車関連産業の集積に係る県の方針についてお尋ねをいたします。 また、地場企業に目を向けますと、現在、地元部品メーカー三十三社が大分県北自動車関連企業会に加入し、県立工科短大の支援のもと、ダイハツ車体関連部品の取引参入を目指し、コストダウンや技術力向上のための研究を行っています。取引実現までには相当の時間がかかると思いますが、これまでの成果等についてお尋ねをいたします。 次に、福岡県との連携についてお伺いをいたします。 本県の県北地域と福岡県の北部地域は、北部九州での自動車関連産業の集積について県境を超えて一つの経済圏を形成いたしております。福岡県の日産関連の部品工場が本県に立地をし、逆に本県のダイハツ関連の部品工場が福岡県に立地するケースも見られます。これからは、企業誘致等で両県がしのぎを削り合うのではなく、共同で企業誘致説明会を開くなど、連携して北部九州の自動車産業の集積のために行動することが重要であると思います。 ついては、福岡県との連携について県の所見を伺っておきたいと思います。 また、今後の県北地域の課題は高速道路等のインフラ整備と思います。 現在、東九州自動車道の宇佐-椎田間は整備区間となっているものの、まだ施行命令が出ておらず、いつ着工するか不明であります。また、中津日田道路については、一部区間は着工していますが、全体の供用開始の目途は全く立っていません。自動車関連産業の集積の進む北部九州の中でも当地域の高速道路等のインフラ整備のおくれは企業活動や企業誘致等の障害となっており、一刻も早く解決すべき課題だと思っております。 ついては、当地域の高速道路等のインフラ整備についての所見をお伺いいたします。 次に、ごみゼロおおいた作戦についてお伺いいたします。 ごみゼロおおいた作戦は、大分県の恵み豊かな自然環境を守り、将来に継承するため、県と市町村、事業所、そして県民の総参加のもと、全国に誇れる環境に配慮した美しく快適な大分県づくりを目指して展開されているものでありますが、この運動も来年度で三年目を迎えます。 ごみゼロおおいた作戦県民会議のもと、ごみゼロおおいた作戦実施本部を通じて全庁的な取り組みを進めるとともに、美しく快適な大分県づくり条例の制定や百二十一万人県民一斉ごみゼロ大行動、キャンドルナイトキャンペーンなどの県民総参加の取り組みを進めてまいりました。そのほか、NPO、ボランティアを活用しての地球温暖化防止、環境保護啓発活動などの取り組みを行ってきたところであります。 百二十一万人県民一斉ごみゼロ大行動では、八月八日の環境美化の日を中心とした清掃美化活動に十万人もの県民が参加をし、四百トンのごみが集められ、まさに一人が一つのごみを拾ったら、大分県から一度に百二十一万個のごみが片づくことを改めて実感できたところであります。 また、キャンドルナイトキャンペーンでは、四百七十五施設が参加して、電気を消して、ゆったりと流れるスローなひとときを過ごすという、身近なことから始められる地球にも優しい省エネ行動が県下で展開されたのであります。 昨年の四月には美しく快適な大分県づくり条例が施行され、ぽい捨てなどが禁止されたほか、さらに十月には全面施行され、サーチライトなどが規制されたところであります。 これらの活動によりごみゼロおおいた作戦は徐々に県民の中に浸透しつつありますが、真に県民運動として根づかせるには、なお一層の事業展開が必要であると考えられます。 そこで、県として、三年目を迎えて、この運動をどのように発展させていこうとしているのかについてお伺いいたします。 次に、美しく快適な大分県づくり条例の実施状況についてお伺いをいたします。 美しく快適な大分県づくり条例は施行後おおむね一年が経過することになりますが、この条例の周知状況、罰則の適用状況、廃物認定等の状況など、条例の実施状況についてお伺いをいたします。 次に、日豊本線の高速化等活性化の促進についてお伺いいたします。 日豊本線は、東九州地域を縦貫する唯一の幹線鉄道であり、東九州地域における総合交通網の極めて重要な一翼を担っております。 大分以北の大分-小倉間は、平成五年度から六年度にかけて高速化工事が行われ、最高速度が百二十キロから百三十キロに引き上げられるとともに、振り子式電車「ソニック」が導入され、さらに高速化が図られ、現在、大分-博多間を最速で一時間五十九分で結んでいます。 また、大分-佐伯間については、平成十三年度から十五年度にかけて軌道の改良を行い、これまでの最高時速八十五キロを百十キロにスピードアップし、これにより八分間の短縮が図られたところであります。 こうした高速化の取り組みに対し、県民の利便性が向上しただけでなく、地域経済に弾みがつくと、私自身、大きな期待を寄せているところであります。 しかしながら、大分市以北の一部及び大分市以南は単線のままとなっており、また、大分-宮崎間、宮崎-鹿児島間の両県境区間については施設整備のおくれ等から高速性、快適性が十分に確保されていない状況にあります。 一方、西九州地域におきましては、昨年三月、九州新幹線鹿児島ルートにおいて、新八代-鹿児島中央間が部分開通し、博多-新八代間も平成二十二年度末には完成する予定であります。また、長崎ルートにおいては、新幹線から在来線に直接乗り入れできるフリーゲージトレイン方式が採用される見込みであり、九州内の東西格差はますます拡大する方向にあります。 鉄道は、地域住民の重要な交通手段であるだけではなく、観光客にとっても重要な移動手段であります。 国においては、観光立国を目指し、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開をしていますが、大分県、宮崎県、鹿児島県とも豊富な観光資源を有しており、鉄道アクセスを改善し、九州内の各地を結ぶ高速鉄道網を構築することが九州における観光立国に向けた環境整備にぜひとも必要であります。 平成十四年十月には日豊本線でフリーゲージトレインの急曲線試験を実施したところでありますが、フリーゲージトレインの早期実用化や日豊本線への導入及び日豊本線の複線化など、今後、県として日豊本線の高速化等活性化の問題にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、大分県の高齢者施策、特に社会問題化しつつある高齢者虐待問題についてお尋ねをいたします。 本県の高齢化は今後ますます進行し、また、いわゆる団塊の世代が社会をリタイアし、高齢者の仲間入りをする平成二十七年には、高齢化率は推定で二九・五%となり、三人に一人が高齢者となる超高齢化社会を迎えると聞いております。 平成十二年度から始まった介護保険制度も、開始五年後の見直しの時期を迎え、現在、こうした高齢化の一層の進展など社会経済情勢の変化に対応した持続可能な介護保険制度を構築するという観点から、介護サービスのあり方を含め、見直しが進められているところであります。 しかし、介護保険の制度やサービスの充実もさることながら、最近、児童虐待やドメスティック・バイオレンスと並んで、高齢者の虐待に関する新聞記事等が目立つようになりました。先月でありますが、石川県のグループホームで介護職員が入居女性を殺害するという痛ましい事件が発生をしています。 高齢者虐待につきましては、これまで他の分野に比べ対策がおくれ、虐待の事実を発見しても、だれに通報すればよいのか、あるいはどのような機関が主体となって対応するかなど、このような場合の基本的な対応のシステムが未整備であるのが現状と思われます。 こうした中、国においては、一昨年に家庭における高齢者虐待の全国調査を行い、大分県でも昨年に県内の介護サービス事業所等を対象に虐待の実態調査を行ったと聞いておりますが、その調査結果についてお伺いをいたします。 また、本議会でも、前回の十二月定例会において高齢者虐待防止法の制定を求める意見書の採択を行ったところであります。現在開会中の国会でも、議員立法による法制化の動きが進んでいます。 高齢者虐待の問題は、介護保険が始まってホームヘルパーやケアマネジャー等が家庭の中に入り込むようになり、その実態が明らかになってきたようですが、家庭内の身内が加害者となったり、認知症等による介護者の介護負担に起因する事例など、他人では推しはかれない事情も考えられます。また、虐待を受けた高齢者も積極的に外部に相談することをためらうなど対応の困難さに加え、権限や責任が不明確であり、多くの問題を抱えていると考えております。 こうした高齢者の虐待は、高齢者の人格を否定し、人間の尊厳をじゅうりんする行為であるばかりでなく、時には生命に危険を及ぼすおそれのある事例もあると聞いています。 ついては、本県におけるこれまでの高齢者虐待防止の取り組み状況と今後の防止対策をどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、地域商店街の活性化についてお伺いいたします。 県下の地域商店街は、過疎化による購買人口の減少、コンビニや新しい業態の専門店、郊外への大型店の進出等により、地域商店街から住民の客足が遠ざかり、多くの商店街において空き店舗が目立ち、にぎわいの場ではなくなりつつあるのが現状であります。 今後、市町村合併が進むと、旧役場所在地に立地していた地域商店街では、新市の中心部に機能が集中することにより、空洞化にますます拍車がかかり、商店街が地域から消滅するおそれさえあります。 これまで地域商店街は、主に買い物の場として利用されてきましたが、最近では、空き店舗を利用しての憩いの場の提供や災害時の食糧支援など、地域のさまざまな課題に対応する場としての活用が注目をされております。 昨年十月に起きた新潟県中越地震では、被災者の多くが高齢者であり、救援のおくれが悲惨な事態を招く結果ともなっています。交通通信網が寸断され、多くの集落が孤立し、水や電気はもとより、食糧や寒さを防ぐ毛布さえ迅速に供給されず、緊急を要する被災者対策に多くの課題を残しました。 被災地への支援が課題となった今回のケースでは、いち早く救出活動等を行った消防団の活動をバックアップし、被災者への食糧支援を行った地域商店街の果たした役割が大きく評価をされ、地域商店街の必要性が改めて見直されています。 地域商店街は地域の活力をはかるバロメーターの一つであり、新市の周辺部対策が必要なこの時期に、新たな観点から地域商店街の果たす役割を見直し、地域商店街の活性化について検討する必要があるのではないでしょうか。 今後の地域商店街の活性化について県としてどのような方針で取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。 次に、家畜排せつ物法関係についてお伺いいたします。 現在、我が国には、乳用牛百六十九万頭、肉用牛二百七十八万八千頭、豚九百七十二万四千頭、採卵鶏一億七千四百五十五万羽、ブロイラー一億四百九十五万羽もの家畜が飼育をされております。 家畜排せつ物の発生量は、家畜の種類によって一頭当たりのおおむねの年間発生量が算出をされており、この計算によれば、国内での一年間の家畜排せつ物は約九千万トンと推計されています。これを容積に直すと、東京ドームの約七十五倍にも相当します。また、本県における発生量も年間約百四十三万五千トンにも上ります。 家畜排せつ物は、これまで畜産業における資源として、農産物や飼料作物の生産に有効に利用されてきました。しかしながら、近年、畜産経営の急激な大規模化の進行、高齢化に伴う農作業の省力化等を背景として、家畜排せつ物の資源としての利用が困難になり、地域の生活環境に関する問題も生じてきております。 他方、資源循環型社会への移行が国際的にも求められ、国民の意識が高まる中で、家畜排せつ物について、その適正な管理を確保し、堆肥として農業の持続的な発展に資する土づくりに積極的に活用するなど、その資源としての有効利用が必要となってきています。 このため、家畜ふん尿の適正な処理と管理を実施し、ふん尿から生産される堆肥を有効な資源として土づくりに積極的に活用することを目的とした家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成十一年十一月に施行され、管理施設の定期的点検、管理施設の修繕、送風装置等の維持管理が義務づけられ、また、平成十四年十一月からは家畜排せつ物の年間の発生量、利用量、処理量の記録が義務づけられるようになりました。そして、平成十六年十一月には本法が完全に施行され、施設の構造設備に関する基準、管理施設内における家畜排せつ物の管理が義務づけられております。対象となる畜産業者は、今まで一部慣行的に行われてきた、いわゆる野積みや素掘りといった不適切な管理が禁止をされます。 特に、野積み、素掘りについては、悪臭のほか、河川や地下水への流出により環境問題を引き起こす要因と見られています。本法施行前は、国内家畜排せつ物発生量の一割である九百万トンが野積み、素掘りなどの不適切な処理がなされており、有効に利用されていないのです。 そこで、まず一点目に、家畜排せつ物法の完全施行から四カ月が過ぎましたが、県内の法の基準達成状況及び県内の法に違反している野積み、素掘り等の状況についてお伺いをいたします。 次に、二点目として、違反している業者に対し、県の今後の対応について伺います。 また、本法の完全施行と平成十七年度の県政運営の基本方針にある資源循環型農業の確立をどのようにリンクさせていこうとするのか、お伺いをいたします。 最後に、駐在所等が廃止された地域の治安状況等についてお伺いいたします。 県警察では、近年の都市化及び二十四時間型社会の進展等に伴う治安情勢の変化に対応するため、街頭犯罪を抑止する体制、夜間の事件、事故に即応する体制、犯罪捜査を支援する体制を強化することを目的とした治安体制強化プランを平成十五年九月に策定したところであります。 県警察では、このプランに基づき、空き交番の解消、警察署の夜間体制等の強化を図るために、昨年三月には二交番、十二駐在所を統合、再編されました。また、本年三月には、人口の増加が予想される中津警察署管内の四駐在所を一つの交番に統合するとともに、高田署三浦駐在所など五つの駐在所を警察署に統合することとしています。また、四月には、佐賀関署を大分東署に統合し、佐賀関幹部交番とすることが決定されております。 駐在所が統合により廃止された地域については、巡回パトロールを強化し、地域の安全対策を徹底するとのことであります。 治安情勢の変化や市町村合併に伴う管轄区域の変更等に対応するためには組織の見直しは避けて通れないものとは思いますが、近くに駐在所等が存在していることが安心のよりどころとなっていた住民にとっては、毎日のように報道されている殺人事件、強盗事件等を見るにつけ、対岸の火事ではないと不安を覚えるものであります。 ついては、駐在所が統合、廃止された地域の治安状況はどうなっているのか、また、地域住民の不安を払拭するため、治安強化について今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いを申し上げます。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生議長 ただいまの塙晋君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 塙晋議員には、県内商工業、そして畜産業など大分県の活力にとって大変重要な課題、そしてまた、環境問題、高齢者の虐待問題など安心の大分県づくりにとっても極めて重要な問題等につきまして、高いご見識も示しながらご質問をいただきました。 私からは、県北地域の自動車関連産業の集積につきましてお答えを申し上げます。 大変に激しい地域間競争の中で大分県としてものづくり産業の振興を図っていくというためには、二十一世紀型の産業拠点、いわゆる産業クラスターを形成していくことが大事であると考えております。 本年一月に策定いたしましたおおいた産業活力創造戦略におきましても、先端的なものづくり産業の集積の一つとして、自動車など高度加工組み立て型産業の集積を図っていくということにしております。 県北地域ではダイハツ車体が操業開始されたところですけれども、福岡を含めた北部九州地域には自動車関連産業の立地が進んでいることから、今後、これらの企業も視野に入れて、企業誘致と地場企業の育成を戦略的に進めることが重要であると考えます。 そこでまず、企業誘致でございますけども、自動車産業はすそ野の広い産業でございまして、雇用の拡大や関連企業の立地などさまざまな波及効果が期待されます。 県ではこれまでも、輸送コストのかさむ部品メーカーや取引が多い関連企業、県内に立地していない業種など、積極的に誘致に取り組んでまいりました。その結果、自動車関連といたしまして、富士シート、しげる工業、ヨシカワ、日工社などが進出をいたしまして、既に操業を開始しているところであります。また、本年度は新たにプレス・板金部品関連の葵機械工業や樹脂精密部品を製造するデルタ、金型メーカーの橘製作所などの進出が決定しております。また、青木運輸など幅広い関連企業の立地もございます。 県といたしましては、表面処理など自動車産業を支える基盤的な技術産業もターゲットにして企業情報の収集に努めまして、今後とも市町村と一体となって企業誘致に取り組んでいきたいと考えているところであります。 次に、地場企業の育成についてであります。 ダイハツ車体が中津を拠点として国際的な競争に勝ち抜いていくためには、かんばん方式によるむだのない生産方式や短い開発期間による高い製品開発力に対応できる高度部品・材料産業の集積が必要だというふうに思っております。 しかしながら、地場企業が厳しい品質、コスト、納期に迅速に対応していくには多くの課題がございます。このために、地場企業三十三社から成る大分県北自動車関連企業会を組織いたしまして、技術移転の促進とか、あるいは経営革新を支援してきたところでございます。その結果、ただいままでのところ五社がダイハツ車体やその関連企業からの受注の獲得に成功しているわけでございます。 今後とも、位置的に物流コストの面で強みを持つ県北地域を中心に部品・材料産業の集積を図ることによりまして、技術移転の促進と地場企業の受注機会の一層の拡大を図っていきたいと考えております。 もう一つ、ものづくり産業には、それを支える人材が重要であります。県立工科短期大学校を中心に実践技術者の育成にも努めていきたいと思っております。 さらに、何といいましても、産業集積を図るには、その動脈となる交通インフラの整備が重要でありまして、東九州自動車道の整備促進に向けて今後とも全力で取り組んでいく所存であります。 このような取り組みを通じまして自動車関連産業のさらなる集積を図りまして、県北地域の産業活力の創造に向けて努力をしていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、関係の部長からご答弁をさせていただきます。 ○荒金信生議長 角野商工労働部長。  〔角野商工労働部長登壇〕 ◎角野然生商工労働部長 三点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、地場企業のダイハツ車体との取引参入についてお答え申し上げます。 平成十五年十月に設立された大分県北自動車関連企業会は、発足以来、ダイハツ車体やその関連企業に加えて、北九州地域に進出している自動車関連企業も含む工場視察の実施や一次部品メーカーの購買担当者との意見交換会を行うなど、受注のための活動を行ってまいりました。 また、会員企業の技術力の向上を図るため、専門家アドバイザーによる工場診断と工程改善の指導や、プレス成型、部品組み立て、機械加工等の三つのグループ分科会によるコストダウンと技術力の向上のための研究会を開催してきたところでございます。 その結果、本年二月末現在で会員企業三十三社の中で、先ほど知事が申し上げましたとおり五社がダイハツ車体や関連企業からの受注に成功しているところでございます。 ダイハツ車体の東迫社長は、自動車関係部品の受注企業に要求されるのは、QCD、品質、コスト、納期に加えて、EFであると言っております。Eは環境、Fはフレキシビリティーであり、供給側としての柔軟な対応であります。 自動車部品は車のモデルチェンジにあわせ継続して受注の機会がありますので、今後とも企業会に参加する各社が発注側のコスト縮減につながるような提案型の地場企業として発展し、受注の成果が上がるように積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、福岡県と連携した企業誘致についてお答え申し上げます。 企業誘致については、その成否が地域の雇用や税収など当該自治体の発展に大きく影響することから、自治体間で熾烈な競争が行われているところでございます。 本県におきましても、企業に関する具体的な情報を東京、大阪、福岡事務所と連携し、小まめに収集した上で、職員が誘致資料を携え、直接企業に足を運び、地道な訪問活動を繰り返し、粘り強く交渉を行うことにより企業誘致を進めてまいってきたところでございます。 しかしながら、近年、中国など東アジア経済圏との関係が緊密化し、大分を含む北部九州の地理的優位性が高まる中、今後、東アジアの産業拠点として発展していくためには、各自治体が一層連携して戦略的に産業振興を図ることもまた重要となってきております。 特に、自動車関連産業においては県境を超えてダイナミックに企業活動が行われており、今後、こうした産業集積にさらに厚みと広がりを持たせていくためにも、交通インフラ等の産業基盤の整備に向けて福岡県と共同で取り組んでいく必要があろうかと考えております。 立地セミナーの開催などについては、企業側における効率的な情報収集に資するとともに、地域ブランドの確立や経費の削減などの面で効果がございますが、一方で、地域間誘致競争の観点から種々課題もあるところでございます。 以上の点を十分勘案しながら、企業誘致におきましては、競争と協調を基本に、切磋琢磨しながらも必要な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 最後に、地域商店街の活性化についてお答え申し上げます。 地域における商店街は、人口の減少等に加え、経営者の高齢化や後継者難、さらには市町村合併により周辺地域となることで一層衰退していくとの懸念がございます。しかし、地域の商店街は、地域住民の買い物の利便性を確保し、住民生活を支えるという大変重要な役割を担っております。 地域の商店街でも、地域住民のニーズを的確につかみ、知恵と工夫によって活性化を図ることは十分可能と考えております。この考え方に立って、おおいた産業活力創造戦略に基づき、地域の商店街の活性化を進めてまいりたいと考えております。 商店街活性化のためのキーワードは、ハードからソフト、先進的事例への支援、個々の店舗の魅力、そして人材でございます。 例えば、旧耶馬渓町では、先月オープンした交流プラザ「やばの駅」に宅配スペースが設けられ、地域の商業者が高齢者などへの宅配サービスというコミュニティービジネスの開始に向けてアイデアを絞っております。また、女性部会では、地元の素材を使った商品開発に、これは合併した中津市の中心部の方たちとまさに協力しながら、その商品開発に取り組んでいるところでございます。 湯平温泉石畳商店街では、若手後継者が中心となって、古きよき湯治場の再生をコンセプトに、空き店舗の活用や既存店舗の外観改修、レトロなボンネットバスの走行など、商店街の魅力アップに努めているところでございます。 県といたしましては、このようなソフト面の取り組みを重視し、かつ、他の地域のモデルとなるべき先進的な事例を中心に、地域の商店街の活性化に向けた取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 渡辺土木建築部長。  〔渡辺土木建築部長登壇〕 ◎渡辺浩志土木建築部長 県北地域の高速道路等整備についてお答えいたします。 東九州自動車道宇佐-椎田間の整備については、平成十一年に整備計画区間に指定されましたが、その後の道路公団民営化など高速道路整備を取り巻く環境が大きく変化する中で、いまだ施行命令に至っておりません。 国や日本道路公団においては、現在、道路構造の変更などコスト縮減策の検討を進めていると聞いております。 このような中、去る三月十日に開催された九州・山口経済懇談会において、経団連の奥田会長から「東九州自動車道の整備促進について経団連としてもサポートしていきたい」との認識が示され、今後の事業着手に向けて力強いご意見をいただきました。 今後は、国や、本年十月に設立される新会社の動向を注視し、福岡県とも相互に連携を図りながら、早期事業着手に向け、取り組んでまいります。 中津日田道路については、現在、臨海部の県道中津高田線から国道一〇号の間で平成二十年度の完成を目指すとともに、中津市本耶馬渓町から中津市耶馬渓町の間で平成二十年代早期の完成に向け、工事を進めているところです。 また、東九州自動車道の宇佐-椎田間の事業着手にあわせ、これと一体的な整備が図られるよう、国道一〇号から東九州自動車道の間の事業化も検討してまいります。 今後とも、全線供用に向け、計画的な整備を図ってまいります。 以上でございます。 ○荒金信生議長 斉藤生活環境部長。  〔斉藤生活環境部長登壇〕 ◎斉藤哲生活環境部長 二題質問ございましたので、順次お答えいたします。 最初に、ごみゼロおおいた作戦についてお答えいたします。 今年度は、キャンドルナイトキャンペーンや百二十一万人県民一斉ごみゼロ大行動などの事業を展開いたしました。その結果、多くの県民が参加するとともに、千を超える団体がごみゼロ隊としてこの作戦に取り組むようになりました。 今後は、より一層、県民運動として根づかせるために、自治会や学校など地域を巻き込んだ活動に広げていくことが大切だと考えております。 そのため、本年度中に、ごみゼロ隊に登録した団体を初め、自治会や老人会、地元企業などを結び、地域全体で環境美化に取り組むためのごみゼロネットを県内十二カ所につくってまいります。 あわせまして、同地域に県及び市町村などの関係機関から成るごみゼロおおいた作戦地域連絡会を設置いたしまして、ごみゼロネットの地域独自の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 また、十七年度には、ごみゼロおおいた作戦功労者顕彰制度によりまして、環境美化や環境技術の開発など美しく快適な大分県づくりに取り組む団体や企業などを表彰してまいりたいと考えております。 さらに、新たな事業といたしまして、小中学生から成るごみゼロ探偵団というものを結成し、ごみの散乱状況や花いっぱい運動などの実施状況を調べるごみ度・きれい度調査を行うとともに、空き缶やペットボトルなどのごみを活用したごみゼロアート・リサイクル展を開催するなど、県民が楽しみながら取り組める事業を展開してまいりたいと考えております。 続きまして、美しく快適な大分県づくり条例の施行状況についてお答え申し上げます。 まず、条例の周知につきましては、テレビ、新聞、県及び市町村の広報誌やホームページなどさまざまな媒体を活用するとともに、県庁舎ほか県内十三カ所で啓発看板を設置いたしております。 また、条例の実効性を確保するため、保健所の職員など七十人を環境美化指導員に任命し、市町村職員と共同して、これまでに延べ百五十回の巡回指導を実施いたしました。 あわせて、六人の環境美化補助指導員を委嘱しておりまして、県下全域でごみのぽい捨てや落書きなど十三項目について、合計八千二百十一件の違反を発見し、指導などを行っております。 さらに、散乱ごみが目立つ場所など百十七カ所の定点監視ポイントで重点的な監視に努めております。 なお、サーチライトにつきましては、その規制が条例に盛り込まれたことから全国的に注目を集めましたが、全九事業者から条例に対する理解が得られまして、十月以降、大分の夜空にサーチライトが照射される事例はなくなっております。 罰則につきましては、違反者が指導員の注意に従ってきたことから、現在までに過料を科した例はございません。 放置自動車や自転車等の廃物認定につきましては、県の複数の機関で所有者の調査や警告書の掲示等を行っております。その結果、廃物と認定されると思われる百四件のケースが報告されております。 県としましては、今後とも環境美化指導員による巡回指導を行い、関係機関とも連携して条例の実効性を確保するとともに、条例の趣旨の徹底を図り、ごみのない美しく快適なふるさと大分の実現に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 武田企画振興部長。  〔武田企画振興部長登壇〕 ◎武田寛企画振興部長 日豊本線の複線化、高速化についてお答えします。 日豊本線が本県の産業、観光振興を初め、通勤通学等地域振興に果たす役割は極めて大きく、その整備は県にとっても重要な課題であることから、これまでも複線化、高速化の実現に向け、懸命に取り組んでまいりました。 昨年も七月と十一月に県政重点事業として複線化の早期着工など四項目について国に要望を行ったところですが、さらに日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会や大分・宮崎・熊本県議会県境議員連盟等からも国やJR九州に対し、機会あるごとに要望がなされているところです。 しかしながら、JR九州は、在来線の複線化、高速化は多額の事業費を要する上、国の補助制度も十分でないことなどから、採算面で慎重な姿勢をとっております。 そこで、県としては、沿線自治体及びJR九州の負担ができるだけ少ない形で事業が推進されるよう、複線化に対する補助制度の創設や高速化への制度の拡充など国庫補助制度の充実を国に対して強く要望してまいりたいと考えています。 また、フリーゲージトレインについては、平成十八年度以降に時速二百七十キロ仕様の第二次試験車両による走行試験を実施すると聞いています。 県としては、フリーゲージトレイン導入の効果と費用を見きわめながら、その実用化と日豊本線への導入が早期に実現されるよう、国やJR九州に対して引き続き働きかけてまいります。 以上です。 ○荒金信生議長 阿部福祉保健部長。  〔阿部福祉保健部長登壇〕 ◎阿部実福祉保健部長 高齢者虐待に関する二つのご質問にお答え申し上げます。 まず、高齢者虐待の実態調査についてでございますが、県では、家庭内での虐待につきまして、その現状、要因、関係機関の対応状況を把握し、今後の高齢者虐待防止対策を検討するために、昨年九月に、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、さらに在宅介護支援センターなど県内約千カ所の在宅介護サービス事業所を対象に在宅高齢者への虐待の実態調査を行いました。 その結果、約六百二十事業所から回答があり、その約四割が「過去一年間に虐待の事例を扱ったことがある」と回答しています。件数といたしましては四百八十四件の虐待事例が報告されており、本県においてもかなりの数の虐待があることがわかりました。 調査の結果の概要を申し上げますと、虐待を受けた高齢者の平均年齢は八十一・五歳、性別では女性が八割、何らかの認知症の症状を有する人の割合は全体の四分の三となっています。 虐待者は、息子が二八・四%で最も多く、次いで息子の配偶者が二四・七%、本人の配偶者が二二・五%となっております。 虐待の種類では、一番多いのが言葉や威圧的態度による心理的虐待で六六・五%、介護・世話の放棄、放任が五四・三%、暴力などの身体的虐待が四八・一%と続いており、虐待が複合化している実態も浮かび上がっております。 また、虐待の事例を扱った事業者の九割以上が対応に苦慮または対応に多少の難しさを感じるなど、対応が困難な実態も判明いたしました。 次に、高齢者虐待防止対策についてお答え申し上げます。 先ほどの高齢者虐待実態調査の結果を踏まえまして、昨年十二月、高齢者虐待防止対策を総合的に検討、推進し、福祉、医療、行政等の関係機関のネットワークを整備するために、二十五機関から成る大分県高齢者虐待防止連絡協議会を設立いたしました。 また、本年二月には、関係機関職員の資質向上と虐待防止に向けた機運を醸成するための研修会を開催いたしましたところ、多くの方々の参加をいただいたところであります。 今後は、これらの取り組みに加え、実際に虐待ケースへのマネジメントなどを実施する高齢者虐待防止ネットワーク運営事業を四市においてモデル的に実施し、その結果を踏まえるとともに、国の虐待防止法案の動向を見きわめながら、より具体的な虐待防止策を検討、実施していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、高齢者虐待は人間の自由と生存に対する重大な侵害であります。人生の最期のときまで一人一人の尊厳が守られ、人としてとうとばれながら生活が送れるよう、権利擁護などの関係機関と密接な連携を図りながら、虐待の防止に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 家畜排せつ物法について、まず法の施行状況についてお答えいたします。 県では、平成十一年十一月の法の施行後、法の対象となるすべての農家で適正な処理がなされるよう、国の補助金も活用しながら各種補助事業や融資制度により処理施設の整備を進めてまいりました。 また、専門的な技術指導を行う畜産環境アドバイザーを地域に配置するとともに、市町村、農協と連携し、適正処理推進のための会議や個別の巡回指導などに取り組んできたところであります。 その結果、本年の一月末現在、法対象農家千百五十九戸のうち千五十五戸、九一%が適正に処理されていることが確認されました。 残る百四戸の不適正処理農家については、八十六戸が今年度内に解消する見込みでありますが、経済的理由で施設の整備がおくれていることなどから、来年度以降、十八戸が不適正処理農家として残る見込みであります。これらの農家に対しては、早期に改善するよう指導に努めてまいります。 また、違反者への対応と今後の家畜排せつ物対策についてであります。 法律では、違反者に対する行政指導や行政処分の実施については県の判断にゆだねられております。このため、県としては、新年度早々、不適正処理農家について個別に立入検査を行った上で、必要に応じて行政指導等を行うこととしております。 なお、違反内容が地域住民の生活環境に著しく悪影響を与えるなどと判断された場合には、厳しい処分も検討せざるを得ないと考えております。 また、法の施行により処理施設が整備され、多くの堆肥が生産されることとなりますので、水田や畑地など耕種農家の利用促進のため、耕種農家がいつでも使いたい堆肥を利用できるよう、堆肥の共同調整保管施設などの整備に取り組む地区に対し、モデル的に支援を行うことにより地域循環型農業の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 鈴木警察本部長。  〔鈴木警察本部長登壇〕 ◎鈴木章文警察本部長 駐在所など廃止地域の治安体制についてお答え申し上げます。 駐在所などの統合により捻出しました人員は、当該警察署の夜間体制を強化するため、交番や警察署を拠点として受け持ち地域のパトロールなどに従事する地域警ら係に再配置しており、統合された駐在所管内はもとより、警察署の管内全域において治安体制は強化されたものと考えております。 昨年三月に統合した二交番、十二駐在所の管内の治安状況などについて、統合後六カ月間の検証を実施しましたが、刑法犯の発生は、十四カ所のうち十カ所で減少し、全体では前年同期に比べ、約四割減少しております。 また、交通事故の発生につきましても、八カ所で減少し、全体では昨年同期とほぼ同様の状況にあり、治安状況はおおむね良好に推移しているものと考えております。 加えて、パトロールによる刑法犯の検挙実績が向上するなど、統合、再編の効果があらわれております。 駐在所などを統合した地域につきましては、今後とも地域住民の方々の要望を踏まえ、パトロールなどの街頭活動を一層強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生議長 再質問はありませんか。--塙晋君。 ◆塙晋議員 どうもありがとうございました。 一点だけ要望ということでお願いを申し上げたいと思います。 今、土木建築部長の方からもお話がございましたように、十日に日本経団連と九州・山口経団連の会合があった事例も出されましたが、私も新聞に載っておりました記事を読ましていただいたわけです。ちょっと読ましていただきますと、日本経団連と九州・山口経済連合会が十日、鹿児島市で懇談会を開いた。九経連から、重点課題とする東九州自動車道について鎌田会長は、「生産誘発の効果が非常に大きい」、こういうことを強調されたということでございました。これに対しまして経団連の奥田会長は、「九州新幹線は交流人口の増加につながる有効なインフラ整備である。あわせて、この東九州自動車道の重要性も十分認識している」、こういうことで、経団連としましてもこの東九州道を何とかしたい、こういう思いのあらわれだというふうに思っていますので、私どもも早く何とかしてもらいたいということで再三お願いしているわけですが、なかなかその実行が移されてないというのが現状でございますので、経団連等の応援をいただいて、一日も早い着工ができるように働きかけをぜひお願い申し上げたいと思います。 それともう一つは、昨日、五十六分勉強会で東迫社長も言われておりましたが、やはりインフラ整備が行われないとダイハツ車体の方も困るんだということを昨日の勉強会の中でも言われておりました。それは何かというと、港から配送するのもありますけども、九州は、つくられた製品は全体的に陸送をされるというんです。そういうことで、やはりこのインフラ整備がきちっと早くできないと会社にとっても大変重要なんだ、こういうことが言われておりましたので、これからまだまだ企業誘致を図っていかなきゃならない県北地域でございますので、そういう点も十分考慮いただきまして、東九州自動車道の早期着工をぜひひとつ、知事としても特段の努力をお願い申し上げたい。 もう一点は、東迫社長が、今大変、ダイハツ車体の車がよく売れている、ぜひひとつ、地元も協力をしていただきたいというお話でございまして、大分県としても率先してダイハツ車体の車を購入していただいて、県下に広めていただきたい。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○荒金信生議長 以上で塙晋君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時五十八分 休憩  -------------------------------     午後一時二分 再開 ○安部省祐副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 江藤清志君。  〔江藤議員登壇〕(拍手) ◆江藤清志議員 大変お疲れさまでございます。 きょうは、大変お忙しいのに、私の地元の後援会の皆さん方が多く傍聴にお見えいただいております。これまで皆さん方から県政に対する多くのご意見をいただいてまいりました。きょうは、私なりに、当面する主な課題のみについて広瀬知事並びに県執行部の皆さんに質問させていただきます。最後までの力強いご支援とご清聴方をよろしくお願い申し上げます。 今回は、予算を初め、七項目にわたって質問いたしますが、さまざまな問題点を指摘することは、決して批判するためではございません。 広瀬知事就任から間もなく二年、知事の考え方や手法はよく伝わってまいりました。人の話をよく聞き、しっかり受けとめた上で、合理的に判断をし、実行力もある、私はそのように実感をしております。県議会の議論も実のあるものになってきているように思います。 私は、県民の中に苦しみや不安を持つ県民が一人でも少なくなるようにという願いを込め、県民生活を守るという立場から積極的に質問、提言も行っていきたいと思います。ぜひ前向きに受けとめ、前向きのご答弁をいただきますようお願いいたします。 まず、平成十七年度一般会計予算案について質問いたします。 新年度予算案についての記者会見で知事は、「行財政改革を着実に推進しながら、「安心」「活力」「発展」の大分県に向けた芽出しができた」と述べられておりました。 厳しい財政状況のもとで、苦心の予算であることを私も理解しています。この厳しい時期を、苦しみを分かち合いながら、何とか乗り切っていきましょう、このようなメッセージを強く感じることができます。 国の財政難などにより予算規模の縮小を余儀なくされた中で、重点的に必要な事業に配分して、子育て支援や児童虐待防止、さらには精神障害者の緊急医療システムの確立、高齢者の虐待防止などの新規事業を実施することなどは大いに評価いたしたいと考えます。 また、三月三日の平成十六年度補正予算案の提案理由説明においては、行財政改革プランの進捗状況について報告されました。 歳出の削減、歳入の確保に県庁挙げて取り組み、目標額百九十七億八千万円を七十八億円上回る二百七十五億八千万円の改善効果があったことに対しては大いに評価するところでございます。 しかし、一方では、苦渋の決断をされた方々が多くいることも忘れてはならないと思います。一日も早い原状回復を願うものであります。 ただ、予算案については、予算に関する説明書を初めとした各種資料をいただいておりますが、内容を深く検討しようとすると、厳しい時期だけに、より詳細な資料の必要性を痛感した次第であります。 と申しますのも、新規事業、重点事業が強調され、その一方で、廃止、統合、縮小された事業は全く見えてこないからであります。新規事業や重点事業について検討することも重要ですが、廃止、統合、縮小された事業についても、その妥当性を検討しなければ、県政の全体像を把握することができないのではないでしょうか。県政の動きの全体像が検討できる資料を広く県民にも公表することが重要であろうと考えます。 そこで、今年度限りで廃止される主な事業にはどのようなものがあるのか、また、今後、それらの資料をホームページなどで県民に対し、公表するお考えはないかについてお尋ねをいたします。 次に、県債残高の増嵩と交付税措置について質問をいたします。 昨年三月の行財政改革プランによると、平成十七年度の県債残高は一兆四十一億円と推計され、十八年度以降は減少に転じるとされました。しかし、平成十六年度末の県債残高は一兆九十二億円に増加する見込みとなっております。 確かに、災害復旧事業費の増加や合併交付金の追加発行などによるやむを得ないものであり、その点については理解しております。 ここで問題としたいのは、償還に伴う財源措置についてであります。 私は、平成九年第一回定例県議会の代表質問の中で、当時の平松知事に対し、県債残高の削減をすべきと申し上げました。当時の県債残高は七千八百四億円でありました。その際の知事の答弁では、「県債は地方財政計画にのっとっているから、償還もピークには一千億円に上るが、その半分は全部、財源措置がなされている」と述べられておりました。 しかし、残高がいよいよ一兆円を超える段階までに至りますと、国の影響もあると思いますが、今後の財政再建に不安を抱かせます。公債費の増嵩傾向が顕著になった現在、果たして地方交付税にはきちんと償還分の財源措置がなされているのでしょうか。今後の見通しとあわせてお伺いいたします。 また、国に期待ができない、地方交付税の伸びが期待できないということであれば、どのような対応をお考えでありましょうか。 私は、歳出削減だけでなく、発想を転換して、自主財源を創出する取り組みに力を注いでいくことも必要ではないかと考えます。その意味では、法定外目的税の産業廃棄物税や今定例会に上程されている森林環境税の導入は大変画期的なものだと考えます。 これからの行政は、課税自主権の行使のあり方を常に念頭に置く必要があります。そのため、仮称ですが、県民の代表や有識者などを含めた税のあり方を研究する組織、自主財源創出委員会を設置してはいかがかと考えますが、ご所見をお伺いします。 次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。 本県の合併状況は、本年三月末までに二十八市町村となり、来年三月末には県下十四市三町一村、すなわち十八市町村になる見通しになっております。 自治体数としましては福井県と並んで全国最少となり、減少率は七一%で、全国一の合併先進県となります。 県内の自治体はこれまでの三分の一になるわけで、このことが地域住民の生活にどのような影響を及ばすことになるのか、全国の注目を集めることになるものと思われます。 このように合併が進んだ要因の一つは、各自治体とも財政が非常に苦しいということが挙げられます。 一方、地域の自治体や住民からしますると、かなり強引にあめとむちで誘導されたという受けとめ方があることも否定できません。積極的に合併を推進してきた以上、合併後の新市の運営に対する県の責任も大きなものがあります。 合併した市町村については、本当に合併してよかったと言える結果を目に見える形で出していくことが必要であると考えます。 周辺整備対策として、合併地域活力創造特別対策事業などが新年度予算案で提案されていますが、まことに目配りのきいた事業だと私は思っております。ただ、新市の本庁舎が置かれた旧市町部が対象から除かれている点が気がかりであります。 県内の市町村合併を見ても、核となる自治体の下に周辺町村が結集したところもありますが、一方、国東市、由布市、豊後大野市などのように財政力が弱い町村のみが集まって合併しているところもあります。特に、由布市の場合は分庁方式を採用するなど、地域によってその事情は異なっております。本庁舎が置かれたところであっても、地域活力の創造は必要であり、そのことゆえに補助の対象外とするのは妥当ではないと考えます。 ついては、本庁舎が置かれた旧町部においても当該事業の対象となるよう、補助条件の緩和などの考えがないか、お尋ねをいたします。 合併に関連して、もう一点、私の地元のことについてお伺いします。 昨年十二月十九日、挾間町、庄内町、湯布院町の三つの町の合併調印式が広瀬知事立ち会いのもとで無事終えることができました。この間、一年八カ月にわたって二十七回もの合併協議会の中で議論に議論を重ね、その結果、本年十月一日から新たに由布市としてスタートすることになりました。 由布市の将来を展望したときに、どうしても国道二一〇号の拡幅なくして成り立ちません。三町を結ぶ国道二一〇号の拡幅は、必ずや新市の一体感の醸成に貢献し、この地域の発展の基盤となると確信をいたしておるからであります。国の直轄の認定まで待っている時間はございませんので、ぜひ県の責任で実施していただきたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。 次に、道州制についてお尋ねします。 ご承知のように、小泉首相は、昨年三月一日に発足した第二十八次地方制度調査会に対し、道州制のあり方、大都市制度のあり方、その他、最近の社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の構造改革について調査、審議を諮問いたしました。その目的は、全国を七ないし十程度のブロックに分け、例えば、北海道、東北、九州などに分けることによって行政単位の広域化を図るお考えのようにあります。 私は、道州制については、地域にとっての必要性や県の存廃、一体感の有無などの観点から見ると問題点が多く、推進する段階にはないと考えております。しかし、今回の市町村合併に見られるように、国の方針でおりてくるという形で進められることがあるとすると、地域としてじっくり対応することが困難になり、流れに流されてしまうということも考えられます。 したがって、私は、広瀬知事が道州制についてどのような見解と見通しを持っておられるのか、早い時点で明らかにしていただき、議論を重ねていくことが必要であろうと考えますので、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、地球温暖化問題についてお尋ねをいたします。 二酸化炭素など温室効果ガスによる地球温暖化の影響は、これまでの予想以上に大きく、人類の生存に決定的なダメージを与えかねないことが明らかになってまいりました。 日本では、なお温室効果ガスの排出は増加傾向にあり、その対策はおくれていますが、先月の京都議定書の発効により、日本政府は背水の陣で取り組むことが必要となりました。 本県でも、既に環境基本条例及び豊の国エコプランを策定し、温室効果ガスの削減や循環型社会の形成、省エネ、新エネルギーの推進などの方向を明らかにして、ごみゼロおおいた作戦に県民総参加で取り組んでいるところであります。 問題は、実際にどのような効果を上げてきたのかということであります。 京都議定書でも明らかなように、地球温暖化の防止のためには、かけ声だけでなく、数値目標を達成しなければなりません。 本県でも、二〇〇二年の新エネルギービジョンなどで数値目標を掲げております。これは、どのくらい達成されているのでありましょうか。達成されていない場合は、今後どのような取り組みで推進していくのか、明らかにしていただきたいと思います。 私は、これからの時代は、太陽光発電や燃料電池などのエコエネルギーの導入をさらに強化、促進していくことが必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、児童生徒の体力向上対策についてお伺いをいたします。 近ごろは学力低下が何かと話題に上りますが、低下しているのは、何も学力だけでなく、体力も同じであります。 昨年秋に文部科学省が発表した平成十五年度の体力・運動能力調査報告書によりますと、青少年の走る、跳ぶ、投げるの基礎的運動能力は、ほとんどの年齢で低下傾向にあるとのことであります。 例えば、十一歳男子の記録を三十年前の記録と比較してみると、身長は四・一センチ、体重は四・四キロ大きくなっている一方で、五十メートル走では八・八秒であったものが八・九一秒に、ソフトボール投げでは三十四メートル投げていたものが三十・四二メートルに、握力は二十一・五キログラムあったものが二十・五キログラムにそれぞれ低下しており、その中でも、日ごろ運動していない児童生徒の落ち込みが顕著となっております。 昔は、子供も、田植え、稲刈りはもちろんのこと、毎日の農作業の手伝いをしておりました。また、テレビも普及していなかった時代で、遊ぶときは外で、それも朝から晩まで遊ぶというのがごく普通のことでありました。山や川で遊んだり、田んぼを走り回り、泥んこになって、時間のたつのも忘れて遊んでいたと思います。私自身も、庄内町の農家の六人兄弟の長男に生まれ、兄弟と一緒に農作業の手伝いをしたものであります。また、野球に魅せられ、夢中になってボールを追っかけていました。今思いますと、我々の世代は、日々の手伝いや遊びの中で知らず知らずの間に基礎的な体力、運動能力を身につけていたのだと思います。 しかし、今の子供たちは、手伝いをしようにも手伝うべき農作業はありません。その上、ビデオやゲームで家の中で過ごすことが多くなり、日常生活の中で体力を使う機会はすっかり減ってしまいました。生活様式が変わったと言ってしまえばそれまでですが、現代は、意識的に体を使う機会をつくらないと基礎的な体力を培えない時代と言ってもよいのではないでしょうか。 このような状況にあって、体を使って動くことがいかに大切かを子供たちにきちんと教えることが必要であります。基礎的体力の獲得の重要性が学校教育の場においても再認識される必要があると考えますが、児童生徒の体力向上対策についてどのようにお考えか、教育長、お聞かせください。 次に、障害者の雇用対策についてお尋ねします。 ハンディを持ちながら大分県で暮らす障害者は約十万人に上ります。さらに、その家族を考えると、県民の四人に一人、あるいは三人に一人は障害を常に感じながら暮らしていると言っても過言ではないでしょうか。それだけに、障害者福祉政策の重要性は大きいと考えます。 その障害者福祉が今、大きな岐路に立っています。障害者のサービスに対する障害者の自己決定を尊重するため、一昨年四月、支援費制度が導入されました。また、ことし二月には障害者自立支援法案が国会に提出され、身体、知的、精神の障害種別に分かれていた福祉サービスの一本化のほか、支援費制度の安定的な財源を確保するため、国と地方公共団体との費用負担割合の明確化や原則一割の自己負担が盛り込まれております。確かに、この一連の動きは、障害者福祉の向上につながる面もあります。しかし、その根っこには、歳出削減、財政改革のねらいがあることは否定できません。特に自己負担については、仕事をしたくても仕事ができず、収入も少なく、地域で福祉に支えられてやっと暮らしている人に負担を求め、生活をさらに苦しくするということは、経済的な弱者に国の財政運営の失敗のツケを回すことであり、行政がすべきことではないと考えます。国の方針だからということであれば、その問題点を地方の福祉行政でどう補っていくのかが執行部と議会の課題であると思います。 障害者の自立にとって最も大切なことは障害者が仕事を得ることであり、本県はこれまで十七年間にわたって民間の障害者雇用率が全国トップを維持しておりましたが、最近は低下傾向にあり、昨年、その座を山口県に明け渡したところであります。このため、県内の障害者雇用率を高めるための取り組みが求められております。 ついては、今後、県内の障害者雇用率を高めるために県としてどのような施策に取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。 また、民間を指導する立場にある県の障害者雇用率はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。 最後に、私もその一人でありますけれども、兼業農家対策に対する支援等についてお尋ねをいたします。 政府は、現在策定中で、我が国の農政全般の基本計画となる新たな食料・農業・農村基本計画に、将来、効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれる集落営農組織を担い手として位置づけるとともに、その育成と法人化の促進を図ることを盛り込む予定であります。 本県におきましても、このような国の流れを受けて、平成十七年度の県政運営の基本方針の中で、経営感覚にすぐれ、環境の変化に柔軟かつ積極的に対応できる担い手の確保育成と集落の営農実態に応じた法人化の推進を掲げております。そのため、十七年度当初予算案の新規事業である活力ある水田農業振興対策事業で大規模個別経営体の育成を、また、おおいた集落営農組織育成・強化緊急対策事業で集落営農組織の法人化を推進しようといたしております。 しかしながら、認定農業者の大規模個別経営体と集落営農だけで本県の水田農業を守ることができるのでありましょうか。 私としては、この施策は机上論であり、地域の実情を踏まえた取り組みになっているのか、疑問の残るところであります。 本県は、ご存じのとおり標高ゼロメートルから一千メートル近くまで耕地が分布し、耕地面積の七割が中山間地域となっており、他県に比べて水田農業の大規模経営が困難な状況になっております。 確かに、平たん部においては大規模個別経営体を育成することによって水田農業は守ることができるでしょう。しかしながら、中山間地域では、小さな圃場が多く、谷ごとに農地が分断されているなど条件が悪く、採算性を重視する大規模個別経営体ではそのような農地を集積することは困難であります。 また、集落営農は、優秀なリーダーやその人を支える条件が整っている集落においては有効な手段でありますが、多くの集落において一朝一夕になし得るというものではございません。 このようなことから、集落によっては、集落営農に向けた取り組みなどを行いながら、兼業農家を有効活用して地域の農業を守っていくことが必要と考えます。 今後は、これまで元気に農業に携わっていた昭和一けた世代のリタイアが進みます。ますます条件不利地域での耕作放棄地がふえることも予想されます。したがって、地域の実情に応じ、兼業農家を地域農業の担い手として位置づけ、米価下落が予想される中で、兼業農家が持続的に経営できるように支援していく必要があると考えます。 県として、農業政策を進める上で兼業農家の役割をどのように認識しているのか、また、兼業農家に対し、どのように支援をしていくのか、見解を伺います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○安部省祐副議長 ただいまの江藤清志君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 江藤清志議員には、冒頭、苦しみ、不安を持つ県民が一人でも少なくなるよう願いを込めて、十七年度予算、合併、障害者の雇用等について大変重要なご指摘をいただきました。また、道州制につきましても、ご意見を含めてご質問をいただいておるところであります。 私から、まず道州制についてお答えを申し上げます。 県といたしましては、今は、市町村合併によって誕生する新しい市が地域の新たな発展に向けて行う取り組みを見守って支援していかなければならない重要な時期と考えております。道州制の議論なんかしている暇はございません。 他方、今後の課題といたしまして、行政の簡素効率化という観点から、県の合併や道州制など県のあり方を見直す議論も必要になってくるものと認識をしております。 その際、私は四つの点を念頭に置いて議論していく必要があると考えます。 一点目は、国と地方の役割分担の観点から、よく道州制を議論する必要がある。外交、防衛、通貨といった国家の存立そのものにかかわるような事務はもとよりでございますが、国際競争が激しくなっていく中で国が果たしていく役割をどう考えるのかという点についても、国と地方のあるべき役割分担を考えていく必要があると思っております。 二点目に、我が国が今後、人口減少期に入るわけでございますが、五十年以内に人口が一億人を切ろうという時代でございます。基礎的な自治体としての市町村の姿がどうなっていくのか、これも十分に見きわめていく必要があると考えております。 三点目に、広域自治体の適切な単位を考えるに当たりまして、地域がみずからの力を高め、他の地域と競い合っていく分権型社会にふさわしい体制を構築するという観点が必要であります。 今の県がそのまま集まった形でやるというんではなくて、やっぱり道州制をやるならば分権型社会にふさわしい姿を整えていくということが大事だろうと、こう思っております。 四点目に、こうして広域自治体の単位を設定したときに、現実の財政収支がどうなり、財源調整制度がどう構築されるのか、十分に検討しておく必要があろうというふうに思います。 これらの点を含めまして、今後、全国知事会議や九州知事会議の場で、各都道府県知事とも、まずよく議論をしていきたいと、こう思っているところであります。 さらに、これらの議論を経た上で、当事者である都道府県自身が、道州制の適否を含めて、広域的な公共団体のあるべき姿を提案していくべきだと考えているところであります。 次に、障害者の雇用対策についてご質問をいただきました。 私は、障害のある人もない人も、住みなれた地域でともに支え合って、安心して生活していける共生社会の実現が大変重要だと考えております。 そのためには、社会生活でさまざまな困難を抱える障害者に対しまして生活全般にわたる支援が確保されるよう、福祉、雇用、保健、教育、まちづくりなど多岐にわたる施策を総合的に推進する必要があります。 特に、障害のある人が自分らしい生活をみずからの意思で構築し、自己実現を果たしていくためには、障害者がその適性と能力に応じて可能な限り就労できるように、そして社会人として自立を目指す節目の時期の支援を初めとした就労支援を充実する取り組みが大切であるというふうに考えております。 このために重要なことは二つあると考えます。 まず第一は、就労能力を向上することだと思います。 養護学校の卒業生や障害児施設の利用者などを対象として、就労環境への適応能力や体力、技術等の就労能力を高めるために、実際の職場での訓練も実施したいと思います。 また、ハローワークに求職中の方に対しては、パンの製造や太陽の家などでの実地訓練を実施するほか、大分高等技術専門校に障害者のためのサービス実務科を新設いたしまして、その能力開発に取り組むこととしております。 さらに、通勤や職場での長時間勤務が難しい重度の障害者に対しましては、情報機器やインターネットを活用して自宅での就労も可能となってきておりますので、障害者の在宅勤務を促進するために、情報処理技術の指導などを積極的に支援することとしております。 こうして、まず障害者の就労能力を向上していくということが大事である。 次に大事なことは、就労支援策としての雇用をつくり出していくということであります。 従来から、障害者の就労機会の確保を図るために、ハローワーク大分と連携をいたしまして、専任の職業相談員を配置したり、国との共催による就職面接会を開催しています。また、就職に先立ちまして一定の訓練を必要とする障害者に対しては、職場適応訓練を実施しています。 なお、障害者の就職に当たっては生活面につきましても十分配慮していく必要がありますので、県内に二カ所設置されました障害者就業・生活支援センターにおきまして生活相談等も行っているところであります。 今後は、これらの取り組みに加えまして、障害者が個々の障害に応じて働くことができるような職場環境の改善など創意工夫も大切であろうと思います。 例えば、株式会社宇佐ランタンでは、障害のある人が作業を容易にできるように作業施設を工夫しております。また、ソニー・太陽株式会社では、セル生産方式の組み立て工程におきまして、障害のある人とない人が共同作業をしやすいように工程管理を工夫しております。別府市のNPO法人自立支援センターおおいたでは、障害者の方に、その障害者の視点を生かす形で、公共施設のバリアフリーのための調査だとか、あるいはホテル改造のアドバイスなどで活躍をしてもらっております。 このように、障害者の就労の機会をさらに広げていくような新しいビジネスモデルを民間企業やNPO法人などから募って、支援をしていきたいと考えております。 就労能力の向上と雇用の創出という二点に加えまして、障害者雇用の機運を高めていくために、県といたしましても、平成十七年度から建設業者の入札参加資格の格付におきまして障害者雇用の状況を新たに評価項目として取り入れるほか、用品調達特別会計での物品購入に際しまして、障害者雇用促進企業の優遇策といたしまして、当該企業を一つ追加指名するよう努めることとしております。 なお、一般就労が困難な障害者の方に対しては、福祉的な就労の場を確保することも大変重要であります。県ではこれまで福祉工場や授産施設等の整備を進めてきましたことから、今では全国トップレベルの整備率となっておりまして、こうした授産施設等における製品開発や販路開拓など、授産活動の活性化に向けた取り組みも支援していきたいと考えております。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。 ○安部省祐副議長 福浦総務部長。  〔福浦総務部長登壇〕 ◎福浦裕介総務部長 まず、予算に関連して三点お答えいたします。 廃止事業でございますが、本年度当初予算におきましては、廃止百四十四件、統合四十一件、縮小百八十六件でございまして、合わせて三百七十一件、約百五十九億円の事業の見直しを行ったところでございます。 廃止事業の主なものといたしましては、行財政改革プランの実行に伴い廃止をいたします湯布院青年の家、荷揚町体育館、身体障害者授産場等の施設の管理運営事業、また、公社等外郭団体の整理・統合に伴います社会福祉事業団や観光サービス公社等への補助・委託事業、また、必要性の低下をいたしました保健所の一般クリニック業務に係る予算などでございます。 また、三位一体改革で国庫補助金が一般財源化されまして、直接、市町村に所得譲与税と地方交付税が措置されることに伴いまして、国の補助事業とあわせて県が行っておりました補助事業を、例えば、高齢者生活支援ハウス運営事業などでございますが、そういう事業を廃止したケースもございます。また、そのほか、緊急雇用創出事業など国の事業終了に伴うものもございます。 廃止、縮減する事業などにつきましても、今後は、議員ご指摘のホームページ等を活用いたしまして、早期の情報提供を行ってまいります。 次に、県債の交付税措置でございますが、交付税措置のある地方債につきましては、発行後、それぞれの地方債ごとに定められました算入率に基づいて、確実に交付税の基準財政需要額に元利償還金が算入をされます。 しかし、今後、三位一体改革が進む中で交付税の抑制基調は避けられず、公債費に対する交付税措置が確実に続けられる一方で、給与関係経費や単独の投資的経費などに対します交付税措置の圧縮は避けることはできないものと考えております。その結果、トータルでの本県への交付税が減少することも懸念されるところでございます。 次に、自主財源の確保につきましてお答えいたします。 平成十二年の地方分権一括法の施行によりまして地方税法が改正されたことに伴い、地方自治体の課税自主権が拡大され、今、全国各地において新税の検討や導入が行われております。 本県におきましても、この四月から産業廃棄物税を導入することとし、また、今議会に森林環境税に関する条例案を提案しているところでございます。 議員ご指摘のとおり、課税自主権の行使は、自主財源の確保と住民の自治意識の確立のために極めて重要なことでありまして、政府税制調査会の答申においても課税自主権の活用がうたわれております。 しかしながら、主要な税源は既に国、地方の法定税目とされておりまして、大幅な税収につながる有効な税源は残っていないことも事実であります。 また、県においては、行財政改革を進める中にあっても、今後の中期見通しでは、各年度歳入不足を生じる見込みでありますが、新税の創設は、基本的には単なる歳入不足を埋めるものではなく、特定の行政目的が必要であるというふうに考えておりますので、新税の検討は個々の行政目的に応じて検討を加えていくということが適当ではないかと考えております。 したがいまして、議員ご指摘の新税の包括的な検討機関であります自主財源創出委員会の設置については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、合併地域活力創造特別対策事業の対象地域についてご質問がございました。 地域のいかんを問わず、地域活力の創造が必要なことは議員ご指摘のとおりと考えております。 しかしながら、合併する旧町村地域の皆様には、合併後に対し、さまざまな不安や懸念があり、その大きな要因といたしまして、これまで地域の振興を支えてきた役場がなくなること、また、役場のさまざまな活動や人の動きに伴う経済効果が低下することなどがあります。 したがいまして、合併協議の中では事務所の所在地である中心部は栄えるという思いもあり、特に町村だけの合併となります大分郡や東国東郡では、その事務所の位置が決まるまで多くの時間が費やされたものというふうに考えております。 そのような地域の合併協議の結果を踏まえ、新市を立ち上げていく中で、事務所が所在しない地域の皆さんの不安や懸念にこたえていくために、この事業は過渡的な位置づけで特別対策事業として行うものであります。 また一方で、県としましては、市町村合併プランによりまして、新市の立ち上げの支援、新市の一体的な振興、発展を図る新市建設計画の実現に向けまして、過疎地域振興はもちろん、各般の施策によりまして、事務所所在地の旧市町村も含め、積極的に支援することといたしておりますので、本事業の位置づけについてはご理解を賜りたいというふうに思います。 最後に、県の障害者雇用率についてお答えいたします。 知事部局では、平成十年度から新たに障害者特別枠試験を実施いたしておりまして、障害者の雇用に努めてまいりました。 十五年度までの六年間で百九十人が受験され、十二名を採用いたしております。十六年度についても十二名が受験、一名が合格され、来年度の採用を予定いたしております。 この結果、平成十年度二・〇一%であった障害者雇用率は、十六年度は算定方法が変更されましたが、現在二・一三%となっておりまして、法定雇用率を充足いたしております。 今後とも、障害者雇用の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○安部省祐副議長 渡辺土木建築部長。  〔渡辺土木建築部長登壇〕 ◎渡辺浩志土木建築部長 国道二一〇号の改良についてお答えいたします。 本路線は、久留米市から大分市に至る主要な幹線道路であり、合併を控えた大分郡三町の中心部を連絡し、地域の日常生活や産業を支える重要な路線です。 現在、県では、湯布院インターチェンジから大分市の木ノ上の間について直轄管理区間への編入を国へ要望しており、編入に必要な道路台帳の整備を進めております。 全線の拡幅については多額の費用と期間を要します。このため、交通渋滞の発生しやすい箇所の改良を行うこととしており、来年度から町と共同で庄内駅前の交差点の改良工事を行うとともに、医大バイパスとの交差点で改良に向け調査を進めているところです。 今後とも、交通量の状況等を踏まえ、選択と集中の観点に立ち、必要な事業に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○安部省祐副議長 斉藤生活環境部長。  〔斉藤生活環境部長登壇〕 ◎斉藤哲生活環境部長 地球温暖化対策についてお答え申し上げます。 地球温暖化対策につきましては、まず第一に、ごみゼロおおいた作戦の展開を通じた循環型社会の構築、第二に、エコエネルギーの導入促進、第三に、二酸化炭素の吸収源であります森林の育成、第四に、地球温暖化防止に向けた県民一人一人の取り組みが重要であると考えております。 このうち、エコエネルギーの導入促進につきましては、平成十六年三月に定めました大分県新エネルギービジョン行動計画で、平成二十二年度のエコエネルギー導入目標を原油換算で七十三万キロリットル余りといたしております。 平成十五年度末現在の達成率は、水力発電や地熱発電を中心として八八・四%でありますが、太陽光発電や風力発電などにつきましては、議員ご指摘のとおり、今後さらに導入に向けた取り組みが必要であると考えております。 県におきましては、ハイブリッド太陽灯などの県有施設への率先導入や、小中学校へ太陽光発電設備を導入する市町村への補助、並びにNPO法人等民間団体への導入支援などに取り組んでまいりたいと考えております。 また、民間事業者による玖珠町での風力発電、日田市でのバイオマス発電などのエコエネルギー導入も着実に進みつつあります。 今後は、小規模地熱バイナリー発電、これは低温で沸騰するように媒体を使った発電でありますが、小規模地熱バイナリー発電の導入に向けた検討や、廃食油をバイオディーゼル燃料として再利用する菜の花エコプロジェクトへの支援などの新たな施策を通じまして、エコエネルギーの普及、導入に引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐副議長 深田教育長。  〔深田教育長登壇〕 ◎深田秀生教育長 児童生徒の体力向上対策についてお答えいたします。 本県の子供たちの体力の現状は、全国と同様、低下傾向にあることから、その体力を向上させていくことは、将来を担う人材の育成のためにも極めて重要な課題であると考えております。 体力は、人間の発達、成長を支えるとともに、気力の源でもあり、生きる力の基盤となるものであります。そのため、小、中、高等学校の体育の授業や運動部などのスポーツ活動を通じて、運動の楽しさや喜びを味わわせ、みずから体力向上に取り組む児童生徒の育成を図っているところでございます。 特に、小学校の時期は、運動が好きになり、基礎体力がつく大切な時期でありますことから、小学校教員を対象に体力つくり研修会を開催し、教員の意識啓発を図るとともに、外遊びによる体力向上をねらいとした体力つくり事例集「とび出せ 元気 大分っ子」の活用などについて指導しているところでございます。 また、来年度からは、体力向上実践校として指定いたしました小学校十八校におきまして体力・運動能力調査を実施し、その結果に基づき作成する体力向上プログラムを活用して実践研究に取り組むことといたしております。 県教育委員会といたしましては、みずから進んで体力向上に取り組む児童生徒の育成を基本に、今後とも体力向上対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐副議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 兼業農家の位置づけなどにつきましてお答えいたします。 本県の水田農業は、兼業中心の小規模な農家によって支えられてきたとも言えます。しかし、新しい米政策のもとでは、米による安定収入の確保が厳しくなることが予想され、農業機械などの経費負担感が今まで以上に大きくなることから、兼業農家による水田農業の継続は難しいと考えており、本県農業は生産構造を大きく転換する必要に迫られています。 このため、県では、大規模な個別農家や集落営農組織を育成し、効率的な生産体制を目指すこととしております。 このうち、集落営農組織については、力強い担い手として法人化を目指すこととしておりますが、中山間地域などの規模の小さな集落においては、まず農業機械の共同利用や農作業の受委託などに組織的に取り組む大分型の集落営農組織として育成することとしております。 この組織においては、兼業農家には、それぞれの能力を生かし、休日の農作業や経理事務を担ったり、場合によっては専業化するなど、さまざまな選択の道があります。 県としては、新規作物の導入や規模拡大、経営改善などに取り組む農家に対しては、これまでどおり専業、兼業の区別なく支援することとしておりますが、地域を支える力強い担い手づくりが急務となっている今日、選択と集中により意欲と能力のある農家に重点化することは避けて通れないと考えております。 以上であります。 ○安部省祐副議長 再質問はありませんか。--江藤清志君。 ◆江藤清志議員 知事はまた特に丁寧なご答弁、どうもありがとうございました。 もう答弁は要りません。 まず、農林水産部長、お聞きしますが、頭ん中に入れちょっちください。 兼業農家を大事にせぬと中山間地域の農業を守っていくことはできません、これは。というのは、やはり各地域で今頑張っておるのは、段々畑を守る、それから水路も守る、そして、勤めの合間見て一生懸命みんなやりよるわけです。だから、僕が言うたのは、大分県のデータ見ても、農業生産全体の、一種兼業、二種兼業を含んで、農林水産部長、一番おわかりと思うんだけども、大体、全体の七〇%は、ほとんどの方が兼業農家なんです。 だから、兼業農家だけを大事にせよとか言うんじゃなくて、やはり兼業農家の皆さん方も一緒になって、言われるように集落営農を、だが、集落営農の中で、米を中心として、ほかん野菜やら何やらつくれったって、そんな暇ねえんだから、やっぱり米をきちっとつくりながら、集落営農の中で兼業農家の皆さんが中心になって、五人なら五人というやつを指導していく。それと、一方、そういった段々畑で米をつくりながら、畜産もそこん中に入れていけば大体できていくという考え方を私は持っているんです。 だから、国の言うように、二十町歩以上とか、一人が四町歩以上とかいうんじゃなくて、もう少しできやすいような、集落営農をつくりやすいような、兼業農家の皆さんがつくりやすいような大分県型の知恵を出してくりいちゅうんです。そういうことですから、返事要りませんので、今後、検討してください。 それから、本当、知事の言われたとおりなんです。これから先、国と地方の役割分担が一番大事になってくると思うんです。 だから、私が言いたかったのは、やはり今度の市町村合併のこの経過の状況をきちっと把握して、認識をお持ちいただいて、言うならば、小泉総理が言われておるように、道州制の導入も、これは場合によったら早くなる可能性もあるんです。ですから、大分は大分なりにその方向を見ながら、早い議論を、もちろん知事の九州知事会、全国知事会の中でやっていただくのが大事なんです。しかしながら、今度は、新市になればまた市町村長さんたちは少なくなるわけでありますから、そういった方たちの地方の声を早目に吸い上げて、言うなら、大分県は大分県なりの道州制について、県民にこういうことですよというPRをしていく必要があると思いますんで、私はあえて質問に取り上げさせていただきました。 それから、総務部長、私、きょう、あえて地域活力創造特別対策事業分を申し上げたのは、特にきょう申し上げた三つの地域は、本庁があってもやっぱり体力がないんです。ただ本庁が来たちゅうだけでありますから、ぜひそこのところを、平等な扱いを頭ん中にきちっと入れちもろうてやっていただきたいのと、先ほどもまた、今議会始まる前にちょっと説明いただきました、資料いただきました。そこの部分をぜひ力を入れてやっていただきたいと思いますから、ひとつよろしく平等な扱いをお願い申し上げます。 もう一点、午前中、また、きのうの一般質問の中で、県の職員の皆さんに対して、給料問題やら、職員互助会問題の負担金についての議論がありました。 ただ、今、県の職員の皆さん方は、私が出身だからというわけじゃございませんけども、知事のもとで行財政改革を一生懸命やっちょんのです。朝な夕な寝らずして真剣に取り組んでおるわけでありますから、そこをきちっと、職員の皆さんの気持ちも酌んだ中で、やる気が今起きちょんときに、やる気をなくすような方向をやったんじゃ何もならぬのです。だから、そこをきちっととらえて、認識持っていただいて、慎重の上に慎重を重ねながら、やるんなら実施してください。やらぬ方が一番いいんです。ただ逆に、ここはやるけんど、ここの分なやるから頑張れというぐらい勇気づける方向でぜひやっていただきたい。これは知事にも、特にまた、総務部長に強くお願い申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。終わります。 ○安部省祐副議長 以上で江藤清志君の質問に対する答弁は終わりました。 阿部順治君。  〔阿部(順)議員登壇〕(拍手) ◆阿部順治議員 二十番、自由民主党、阿部順治でございます。 一年の計は元旦にあり。ことしの正月元旦は、我が杵築市の山々は、一面、雪に覆われ、平たん部は粉雪の舞う雪景色でありました。照り返す白銀に、透明性の高い社会、明るい地域の未来が映し出されたかと感ぜられました。 また、本年、平成十七年は、昭和の元号をたどれば八十年、また、戦後六十年という大きな節目であります。 そこで、戦後六十年を私なりに振り返ってみます。 敗戦から講和条約発効の昭和二十七年までを占領期、それから三十九年、東京オリンピックまでを復興期、そして五十六年、土光臨調までを発展期、さらに調整期が続き、昭和六十三年のリクルート事件の発覚からは政治混乱が始まり、平成になって生じたバブルの崩壊は経済、社会の混乱を増幅していよいよ混乱期に突入し、今日に至っております。 私は、このような時代認識に立って、戦後六十年を迎えた本年、平成十七年を大きな節目と考えているわけであります。 本年は、人生で例えれば、まさに還暦の年であります。還暦とは、生まれた年のえとが六十年後にめぐってくることから、大変めでたいとされる年齢と言われています。しかしながら、我が国の社会、経済の現状を見るに、さまざまな問題が起きています。こうした状況の中で、本県にあっては、県民はこれから先どのようになるのか、大変気になっているところであろうと思われます。 知事は、就任以来、「安心」「活力」「発展」を基本にして、思い切った行財政改革を初めとする諸施策を展開しているところでありますが、今述べましたような戦後六十年、還暦を迎えたこれからの大分県をどのように考え、どのような姿につくり上げて、県民が本当に安心して暮らしていける大分県にしようとしているのか、まず最初にお伺いをいたします。 次に、本県の治安情勢は、全国的状況と同じく、深刻化を増す少年問題、知能犯罪の多発など多くの課題を胚胎しているところであります。 そこで、県民の安全、安心にかかわる諸課題について質問をいたします。 最初に、少年非行問題についてお伺いをいたします。 先般の報道では、少年非行が全国的に増加傾向にあり、検挙人員の人口比が過去最悪であった昭和五十七年と五十八年に迫りつつあるほか、社会を震撼させる凶悪事件が相次いで発生するなど、少年非行は質、量ともに憂慮すべき情勢となっております。 その一方で、出会い系サイトに絡む児童買春、児童虐待等少年が被害に遭う事件が多発するなど、少年問題は加害と被害の両面で深刻な状況になっております。 本県における少年非行の現状と対策はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。 また、少年の健全育成は、警察だけの取り組みには限界があり、学校を初め、地域や関係機関等との連携が不可欠と考えますが、その連携を学校現場でどのように推進しているのか、少年の規範意識向上にどのように取り組んでいるのか、教育委員会にお尋ねをいたします。 次に、全国的に振り込め詐欺が多発しており、県下においても多くの方が被害に遭われております。この種の犯罪は極めて困難な捜査を強いられると伺っており、県警のご苦労は察するに余りあるところですが、効率的な捜査を目的に、本県も含め、全国の警察から首都圏の警察に捜査員を派遣するとの報道がなされたところであります。 悪質、巧妙化する振り込め詐欺の実態と対策についてお聞かせください。 一方で、振り込め詐欺の未然防止には、県民がいつでも相談できる体制が必要でないかと考えます。現在の相談体制は、消費生活・男女共同参画プラザを初め、警察や関係機関と多岐にわたっており、県民からすると利用しづらいという側面もあり、たらい回しの原因ともなっております。 現在の相談状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 あわせて、相談業務の一元化やインターネットを利用した相談対応ができないか、お尋ねをいたします。 三点目に、私たち世代が子供のころには、消防団、町内会等の組織が十分機能し、結果として犯罪が起こりにくい地域社会を形成しておりました。しかしながら、近年は、地域社会の連帯感が希薄化し、地域に内在していた犯罪の抑止機能が低下したとの指摘も一般的になりつつあります。 こうした状況からしますと、住民がみずから地域を守る活動がますます重要になってまいります。幸いなことに、県下においては、昨年から地域住民による防犯への自発的な取り組みが活発に行われており、地域における犯罪の抑止に成果を上げております。 そこで、現在、県下における自主的な防犯組織の状況及びこれからの団体に対する警察からの支援や情報提供の状況についてお伺いをいたします。 四点目に、制服警察官による街頭パトロールは、見せる見える警察活動として、犯罪や事故の防止、少年非行防止等に大きな効果を見せております。 街頭パトロールの強化には警察力の効率的な運用が大切でありますが、県警では、交番、駐在所の統合、再編等さまざまな取り組みを推進しております。しかしながら、抜本的な対策としては警察官の増員が不可欠であると思いますが、犯罪の急増に対応可能な第一線の増員計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、本県では大規模な市町村合併が進められておりますが、一部で合併後の行政区画と警察署の管轄区域に相違が生じてきております。例えば、私の地元杵築市では山香町及び大田村と合併することになりますが、新しい市に関係する警察署は、旧杵築市が杵築署、大田村が高田署、山香町が日出署となり、三警察署に分かれます。警察と市町村が地域の安全、安心確保のため、これまで以上に連携して取り組むことが必要な状況からすると、管轄区域を検討する必要があると考えております。 杵築署の管轄区域を決定するに当たり、地域住民の意見を十分踏まえて対応していただきたく思っております。ご見解をお聞かせください。 次に、教育に関する諸課題について数点お伺いをいたします。 県教育委員会においては、高校改革推進計画を本年一月十四日に決定し、今後、特色ある学校づくりに視点を置いた高校教育の充実に取り組もうとしておられます。いろいろ厳しい状況もあるようですが、ぜひとも、将来、やってよかったと評価されるような改革であってほしいと大いに期待をしています。 教育改革の成否は、各学校が理念と目標を踏まえて、実際どのような取り組みを行うかにかかっております。各学校の自主的な特色ある学校づくりには、校長を支える思いを同じくするスタッフの協力がなければ、画餅、絵にかいたもちに終わってしまうところがあります。 そこでまず、校長が進める学校づくりにぜひとも参画したいとの強い意欲を持つ教職員を公募し、その校長のもとに転任させる制度を新設する等、人事について校長の意向を十分反映させることが必要だと思いますが、どのように考えているのか、お尋ねをします。 加えて、特色ある学校づくりを展開するには予算の裏打ちが必要であります。校長が独自の特色ある教育活動、教育の充実改善策を伸び伸びと展開するように、事業実施に校長の裁量を認めることが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 一方、今日の学校教育においては、いじめや不登校等課題が山積みしています。これらの課題解決に向けて教育行政においては教育諸条件の整備などさまざまな施策を実施していますが、解決を一層進めるためには、教職員が意欲を持って教育活動を推進していくことが大切であります。 教育委員会が四月から試行的に導入する教職員評価システムは、教育振興、教職員の資質向上及び意識改革に役立つものと期待していますが、どのようなねらいと成果を考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、産業教育手当についてお伺いをいたします。 農業、水産、工業の課程を置く高等学校では、産業教育に従事する教員等に産業教育手当が支給されています。しかし、昭和三十年代の手当創設時と比べ、産業構造が大きく変化し、人材確保を目的としたこの手当の必要性も薄らいでいるのではないかと思います。また、教員配置を円滑に行うため、その他の手当もあると聞いていますが、既に役目が終わったもの、役目は終わっていないが、手当で措置するほどでもないものについて、国や他県でも既に見直しを始めていると聞いています。本県も見直しの時期に来ていると思いますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、県立病院についてお尋ねをします。 現在、県においては、厳しい財政事情を踏まえ、全庁を挙げて行財政改革プランを実行中であり、県立病院についても、平成十八年度から地方公営企業法の全部適用へ移行し、経営の権限と責任の明確化を図り、経営の健全化に取り組むとしております。 政策医療を担う県立病院のあり方として、経営一辺倒でよしとするものではありませんが、企業会計である以上、経営はどうでもいいとはなりません。良質な医療を継続的に行うためには、健全な経営が不可欠であります。 さらに、一番重要なことは、こうした経営感覚を病院職員全員が持つことであり、常に危機管理を感じながら患者へのサービス提供に当たらなければならないと考えるのであります。 そこでお聞きしますが、全部適用への移行により、病院経営の健全化と職員の意識改革をどう進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。 最後に、市町村合併についてお伺いをいたします。 難産でありました杵築市、山香町、大田村の三市町村の合併も、おかげさまで二月十日の各市町村議会の議決を経て、今議会において合併議案が提案をされました。これまでさまざまな困難を乗り越え、ご支援をいただきました広瀬知事を初め、関係者各位のご労苦に心から感謝を申し上げる次第でございます。 さて、杵築市、山香町、大田村は、速見郡、西国東郡、そして杵築市と現行の行政の枠組みが異なった団体同士の合併であります。そのため、医療、商業、農業などさまざまな分野においても異なった枠組みとなっており、合併後の三市町村の一体化のためにはそれらの整備が必要となってくると考えております。 そこで、新杵築市に焦点を合わせ、解決しなければならない諸問題を質問いたします。 まず最初に、地域に住む人々にとって一番関心のある問題は、救急医療体制がどうなっているかということであります。 現在、杵築市、山香町が別杵速見保健医療圏、大田村は宇佐高田保健医療圏に分かれております。合併後の新杵築市の救急医療体制がどのようになるのか、心配になるところであります。 市町村合併に伴う県地域保健医療計画の一次保健医療圏の見直しの時期について、特に大田村の救急医療体制の変更はいつごろになるのか、お伺いをします。 あわせて、保健医療圏の圏域設定には医師会の存在が重要な役割を果たしておりますが、郡市医師会の再編についての見通しもお伺いをいたします。 次に、商工会の合併についてお伺いをいたします。 市町村合併により、同一新市の中に複数の商工会が存在するということが生じます。もちろん、制度上はその状態も許容されていますが、商工業振興の観点に立ちますと、新たな行政の枠組みに合わせることが新市の一体感の醸成や商工業の一体的な振興に資するものではないでしょうか。したがいまして、商工会の合併につきまして、今後、積極的に進めていくことが必要なのではないかと考えます。 商工会の合併に向けた動きは、現在どのようになっているのか、県としてどのように対処しようとしているのか、合併する場合の財政的支援も含めて、お伺いをいたします。 三点目として、農業協同組合の合併についてお伺いをいたします。 私の地元杵築市には杵築市農協があり、山香町には山香町農協、そして大田村は、豊後高田市、西国東郡を対象地域とするくにさき西部農協があります。このため、大田村については、農協を利用する方々は、これまで同様、豊後高田市、西国東郡を単位として活動することになります。 大田村をくにさき西部農協から分離して杵築市農協に加えるためにはいささかの条件整備が必要かと思いますが、行政と農協の枠組みが異なる状態が続くということは適当ではありません。 市町村合併という大きな変革を機に、農協合併について県としてどのようなスタンスで取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。 最後に、市民生活に密着しているNTTの電話番号についてであります。 杵築市と大田村の局番は〇九七八と同じでございますが、山香町は〇九七七と別であります。合併後も電話番号が従来のままであれば、同じ市内であっても市外料金が発生してくるわけでございます。電話の局番変更は、地域住民にとりまして利便性にかかわる大きな問題であります。また、郵便番号についても同じことが言えます。 このままでは、市民生活などさまざまな面で支障が出てくるとともに、新市の一体感を醸成する上においても大変好ましくありません。NTTの市外局番や郵便番号を合併後の新しい行政区域に合わせたものに変更することについて、NTT、郵政公社と協議し、検討する考えはないのか、お伺いをいたします。 以上で私の質問は終わりますが、ご案内のように、この三月議会、大変長丁場でございまして、代表質問、一般質問、どうも私が最後で、トリのようでございます。トリという光栄を与えていただきました、ご配慮をいただきました議員各位に心から感謝、御礼を申し上げます。 さて、三月は、いろんなことが連想されますが、異動、退職のシーズンでございます。本議場にも、斉藤生活環境部長、柴田県立病院管理局長、釘宮出納事務局長、そして我が県議会には冨松次長、宮脇参事がいらっしゃいます。三月末日をもってご勇退されるやに伺っておりますし、また、多くの職員の方々がご退職をされます。大変高座ではございますが、お許しをいただきまして、私の方からも一言、御礼のごあいさつをさせていただきたく思います。 皆さん方は、長い間、公僕として、県勢発展のために、大変、職務に精励をいただきました。その間、時代は大きく、激しく変化をしてまいりました。急速に移り変わる情報化、国際化、少子・高齢化の中で、本当に将来の予想、動向が立たない困難な時期が続いております。 また、とりわけ本県におきましては、行財政改革真っただ中、医療、福祉、農業、水産、市町村合併、そして高校改革プラン等、課題山積、問題山積みでございます。 そのような激動の中で皆さん方は、職務に一生懸命、専念をいただきました。その真摯な姿は、ただ、私どもの心を打つばかりではなく、後に続く多くの職員の方、後輩の方々に模範となり、大きな励みとなったことと思います。 春、雪解けの水は木々に息吹を与えるがごとく、その長年のご尽力は、これからの大分県の活力に大きな恩恵を与えていただいたものと思っております。 文学者倉田百三は、「愛と認識との出発」の著書の中で「夢見ることを忘れたとき、その青春は終わるのである」と言っております。 どうぞ、皆さん方はまだまだお若いわけでございまして、四月からは、まさに第二の青春の始まりでございます。どうぞ、いま一度、青春に戻っていただき、そして長年ご苦労かけた奥様と、そしてかわいいかわいいお孫さんと夢を共有して新しい人生詩を描いてください。 本当に、長い間、ご苦労さまでございました。お疲れさまでございました。お世話になりました。 以上をもちまして、終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○安部省祐副議長 ただいまの阿部順治君の質問に対する答弁を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま阿部順治議員には、斉藤生活環境部長初め、退職を予定しております県庁職員に対しまして、大変にご懇切なご慰労のお言葉をいただきました。そしてまた、夢見ることを忘れるなという、これまたすばらしい激励のお言葉もいただきました。私も同じような思いで、大変、去り行く職員の皆さんに感謝の気持ちと、また、新しい門出に向かって元気にやっていただきたいという期待と込めて、万感迫るものがございました。ご丁寧なお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、ただいまは、戦後六十年の歴史を振り返って、大分県の将来像についてのご質問がございました。そしてまた、地域の安全、安心の問題、県立病院の問題、合併に伴う諸問題等、忘れてはならない諸課題につきましても、大変重要なご指摘をいただいたところでございます。私から何点かお答えをさせていただきます。 まず、これからの大分県についてのご質問でございます。 昭和二十年の終戦、我が国は、そしてまた、大分県もそうだと思います、焼け跡と荒廃の中、まさにゼロからの出発を余儀なくされたわけであります。それから六十年、戦後世界の奇跡とも言われる高度な経済成長を達成して、世界で最も豊かな国の一つに数えられるに至りました。 そして、今、時代は大きな転換期を迎えております。国民や県民の価値観は大きく変化して、県政推進に当たりましても、この変化を踏まえて柔軟に対応していかなければならないと考えております。そうした意味におきまして、本年を大分県の歴史にとって大いなる変革の年と位置づけたところでございます。 第一に、物の豊かさより心の豊かさ、あるいは拡大よりもゆとりが重視されるようになってきました。 こうした時代にありましては、本県の恵み豊かな天然自然は、大分のぬくもりを伝える何よりも貴重な地域資源であります。ごみゼロおおいた作戦等によりまして、豊かな天然自然を守り、さらに磨きをかけることによりまして、行ってみたい、住んでみたいと思われる地域づくりを進めます。 また、この天然自然にはぐくまれた安全、安心の食のブランド化を図るなど、知恵を出し、汗をかいてもうかる農林水産業の確立を目指します。 第二に、これからの時代は、また、個人の価値観が尊重され、個の確立が求められる時代でもあります。 個性を磨きながら人を育てていくことが重要でありまして、地域づくりなどさまざまな分野を担うたくましい人材の育成に努めます。 また、県民一人一人が何を考え、何を求めているかということを知るために、常に県民の声に耳を傾けながら、今後一層、県政に県民の発想を取り入れてまいらなければならないというふうに考えております。 第三に、時代は国際化や経済のグローバル化という潮流の中にあります。 こうした中、国も、そしてまた大分県も、好むと好まざるとにかかわらず、大きな競争にさらされるということは避けられません。そのため、おおいた産業活力創造戦略を策定いたしまして、県内の鉄鋼、化学、自動車、半導体、電子・電気機器などの立地企業が本県を拠点として国際競争の中で生き残るための環境整備と、先端企業の立地という優位性を生かした地場企業の育成に努めることなど、競争に打ち勝っていける大分県づくりを進めることとしております。 第四に、地方の自立と地域間競争を促す分権型社会の到来や、あるいは三位一体改革による地方財政規模の縮小など、行政を取り巻く環境も大きく変わってきております。 こうした状況の中で、市町村では合併が進展し、新しい地域発展に向けた基盤も整ってきております。これからの大分県をつくり上げていくためには、地方が自立し、将来にわたって持続可能な財政運営を確立することが重要であります。 現在、県では、大分県行財政改革プランによるゼロからの行財政改革に取り組んでおりますけれども、いまだ道半ば、着実に改革の足場を固めて、その流れを定着させていくことが必要であると考えております。 今、県下各地域には、地域を元気にしようとする人々のさまざまな動きがございます。NPOやボランティアを初めとする意欲ある人々のこうした動きをしっかりと支えつつ、県民とともに「安心」「活力」「発展」の大分県を築いてまいりたいと考えております。 次に、県立病院の管理運営についてのご質問もございました。 県は、高度・特殊医療など不採算医療を担う県立病院に対しまして、一般会計から毎年二十億円を超える負担金を繰り出しております。 一方、県立病院の本年度の決算見込みは四億円を超える赤字となりまして、累積の欠損金は五十億円を超えて、厳しい状況が続いております。行財政改革を進める中でこれだけ多額の繰り出しを今後とも続けられるのかどうか、大変危惧しているところであります。 また、近年の急激な少子・高齢化を背景に、国におきましては社会保障制度全般の見直しを進めており、医療の分野でも、総医療費抑制を基調として、急激な制度改革を進めております。 さらに、国立病院の独立行政法人化や民間医療機関の充実により競争が激化するなど、県立病院を取り巻く環境は極めて厳しい状況になっております。 このため、県立病院を地方公営企業法の全部適用に移行いたしまして、経験に富んだ専任の事業管理者を設置して、これまでと異なり、自立的かつ機動的な病院運営を行って、厳しい経営環境の中、生き残りをかけたチャレンジをしてまいります。 このような状況の中、議員から二点ご指摘をいただきました。 第一点目は、経営健全化の取り組みであります。 まず、収益の確保策でございますけれども、病院事業は収益のほとんどを診療報酬によっているために、その改定動向に即応していくことが重要であります。 最近では、手術件数の実績や地域医療への貢献などの機能面を診療報酬で評価する傾向を強めておりますので、病診連携による紹介率の向上や急性期医療への対応などを強化してまいります。 あわせて、周産期やがん、循環器などの専門診療機能の充実を図りまして、医療機関や患者さんから選ばれる病院となるように引き続き努めてまいります。 また、費用の面では、これまでも施設、設備の維持管理業務、電算業務等の民間委託や光熱水費の契約見直しなどに取り組んでまいりました。 今後も、業務の民間委託のさらなる推進だとか、調達と在庫管理を一本化した契約方式の採用を進めるとともに、臨時、非常勤職員の活用など、一層の費用縮減にも努めてまいります。 ご質問の第二点目は、職員の意識改革でございます。 議員ご指摘のように、経営健全化を図り、患者さんの信頼を得るためには、厳しい現状を十分に認識して、緊張感を持って業務に当たることが何よりも重要なことだと考えております。 このため、現在、職員の意識改革に向けた三つの取り組みを行っております。 一つ目は、第三者評価を受け入れて審査をしてもらうということであります。 来年度に病院機能評価を受け入れることにしておりますけれども、この準備の過程を通じまして、医師を初め、看護師や事務職員等を含むすべての職員が主体的に業務の自己点検を行って、患者サービスの向上のため必要な改善をすることによりまして病院職員としての使命感の高揚を図っているところであります。 二つ目は、部門別原価計算方式の導入であります。 部門ごとの損益を明らかにして、職員一人一人が病院経営とのかかわりを認識することによりまして、経営への参加意識とコスト意識をさらに高めていくよう努めてまいります。 大変恥ずかしいことでございますが、ただいま、部門ごとの原価計算方式がありません。これを早急に導入していかなければならないというふうに考えております。 三つ目は、新たな業務改善方式への取り組みであります。 最近、バランス・スコアカード・システムが病院運営のマネジメント手法として注目されております。これは、病院長や部門長以下、各階層の職員が組織目標と情報を共有して業務改善を図るものでありまして、三重県で先進的に取り組み、成果を上げていることから、現在、その制度につきまして研究を進めております。 全部適用への移行とあわせまして、以上のような方策による経営のシステム化を進めていくことによりまして、医療サービスの向上と企業としての経済性の発揮とを両立させて、県民医療の基幹病院として、生き残りをかけてあらゆる努力をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。 ○安部省祐副議長 鈴木警察本部長。  〔鈴木警察本部長登壇〕 ◎鈴木章文警察本部長 お尋ねの五点につきましてお答え申し上げます。 まず、少年非行の現状と対策についてでございますが、本県における少年非行の現状は、少子化が進む中、昨年は刑法犯少年の検挙人員が千七百一人で、平成元年以降、最多となっております。少年人口千人当たりの刑法犯少年の比率も十九・二人で、過去最高となっております。 その一方で、議員ご指摘のとおり、出会い系サイト利用による児童買春など少年が被害者となる犯罪の多発や児童虐待など、少年問題は加害と被害の両面において深刻な状況が続いております。 このような現状を踏まえ、県警としては、業務重点に非行防止・保護総合対策の推進を掲げ、非行集団による犯罪や児童買春事件など少年の福祉を害する犯罪に対しては徹底した取り締まりを行うとともに、大分っ子フレンドリーサポートセンターを中心に、非行少年などの立ち直り支援活動や犯罪被害少年の保護活動を推進しております。 また、学校など関係機関と連携のもと、非行防止教室を開催するなど、少年の規範意識の高揚を図る対策を推進しております。 このほか、子供の安全が全国的な問題となっていることから、学校関係者と連携し、不審者侵入時の児童生徒の避難誘導、教職員の対応要領などの防犯訓練や通学路のパトロールを行うなど諸対策を推進しているところでございます。 次に、振り込め詐欺の現状と対策についてでございますが、ご案内のとおり振り込め詐欺は、いわゆるおれおれ詐欺、架空請求詐欺及び融資保証金詐欺の三つの詐欺手口を総称したものであります。 県下の振り込め詐欺は、昨年中、百七件、被害総額約一億一千四百万円を認知し、検挙は、暴力団員七名を含む三十四名でありました。 この種の犯罪は、他人名義の携帯電話や預金口座を使用するなど匿名性が高く、また、捜査対象が首都圏に集中していることから、広域捜査を余儀なくされているところであります。このため、本年三月一日から、当県警の捜査員一名を警視庁に派遣し、首都圏における捜査の効率化を図ったところであります。 また、被害防止対策については、各種広報媒体を利用して県民に周知徹底を図るとともに、金融機関に対しては、窓口での声かけや被害が発生した場合の口座凍結の措置などをお願いしているところであります。 なお、県民からの相談への対応を強化するため、来年度は警察安全相談員一名を増員し、相談員配置警察署を六警察署から七警察署にすることとしております。 次に、地域の自主防犯活動についてでございます。 まず、地域住民による自主防犯組織の状況についてであります。 県下には、現在、自治会を中心としたパトロール隊を初め、老人会、女性、学生などによる百二十九のパトロール隊が結成され、児童の登下校時間帯や夜間のパトロールなど活発な活動を展開していただいております。このような住民の自主防犯活動が、昨年、刑法犯認知件数が七年ぶりに減少した要因の一つと考えております。 次に、これらの団体に対する警察からの支援や情報提供の状況であります。 警察としては、大分県安全・安心まちづくり条例の規定に基づき、必要な支援や情報の提供を行っているところであり、具体的には、市町村など関係機関との連絡調整、警察官の共同パトロールの実施、防犯教室やリーダー研修会などを開催しているほか、活動に必要なジャンパーなど購入費用を助成するための自主防犯活動支援事業を財団法人大分県防犯協会を通じて行っているところであります。 また、地域別の犯罪発生状況を各パトロール隊にファックスで送信するなど、迅速かつ積極的な情報提供に努めているところであります。 次に、第一線警察官の増員についてでございます。 国においては、厳しい治安情勢を踏まえ、平成十四年度以降、地方警察官の計画的な増員を行ってきたところでありますが、治安情勢は依然として危機的状況にあることから、警察庁では、来年度増員の三千五百人を含め、今後三年を目途に約一万人を緊急に増員する必要があるとして、十八年度以降も地方警察官の増員を計画していると承知しております。 本県では、県議会の皆様方のご理解とご支援を得まして、知事からも警察庁や総務省に対し、強く本県警察官の増員を要望してきた結果、平成十四年度から十七年度までに合計九十人の警察官の増員が認められたところであります。 しかしながら、県下では、強盗事件などの凶悪事件が多発しているほか、振り込め詐欺などの知能犯罪の激増、加害と被害の両面で深刻化を増す少年問題など、依然として厳しい治安情勢にあります。そのため、現有警察力の効率的な運用に努めるとともに、来年度以降も警察庁などに対し、本県警察官の増員について強く要望してまいりたいと考えております。 次に、警察署の管轄区域についてでございます。 杵築市、山香町及び大田村の合併に伴い、現在、関係地域を管轄する杵築警察署、日出警察署及び高田警察署の管轄区域について、いかにすれば警察の任務を能率的に遂行できるかという観点から、各地域の警察事象やその対応、行政区域のほか、地理・交通事情などを総合的に勘案しつつ、見直しの検討を進めているところであります。 関係警察署の管轄区域を決定する際には、議員ご指摘のとおり地域住民の方々のご意見を十分踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐副議長 深田教育長。  〔深田教育長登壇〕 ◎深田秀生教育長 ご質問の四点についてお答えいたします。 まず初めに、学校における非行対策についてお答えいたします。 最近の少年非行等の実態から浮かび上がる児童生徒自身の問題としては、自己中心的な価値観を持ち、規範意識が低いことや、自己表現力が低く、対人関係がうまく結べないことなどが挙げられます。 こうしたことから、学校では、さまざまな集団活動の場面を通して、社会の秩序と決まりを守ることやみんなが使うものを大切にすることなど、規範意識の醸成に努めております。 十七年度からは、社会性を育成するプログラムを活用し、小学校段階から望ましい人間関係づくりを進めることといたしております。 また、学校、家庭、地域が相互に連携しながら青少年の健全育成に取り組むことも必要であります。このため、地域のネットワークづくりや問題を抱える児童生徒を学校、家庭、関係機関等が連携して支えるサポートチームづくりを進めております。 さらに、県警本部とタイアップした大分っ子マナーアップ事業を通して、中高校生が地域の人々とともに美化活動やあいさつ運動等を行う中で規範意識の醸成を図る取り組みを進めております。 このほか、山香町における学校、家庭、地域が一体となった子育てみんなの輪運動を初め、市町村教育委員会や各学校においても地域に応じた健全育成と非行防止に向けた取り組みを進めております。 これらの活動の成果を県下各地に波及させ、健全育成の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校づくりや人事面における校長の権限についてお答えいたします。 校長がみずからの教育理念や教育方針に基づいて教育活動を推進するためには、教員の人事や学校予算に関する校長の権限拡大が必要であると考えております。 教員の公募制につきましては、校長が学校経営方針と必要とする人材を示し、その方針に賛同する者を教員の中から公募し、配置するものでありまして、校長がリーダーシップを発揮し、特色ある学校づくりを進める一つの方法として有意義であると考えております。 このことから、昨年七月に、教員公募制の先進県でございます京都府及び京都市の関係者から、直接私が、その実施方法、成果、課題について聞き取りを行うなど、各県の取り組み状況について研究、分析を行いまして、導入に向けての具体的な取り組みを現在進めているところでございます。 次に、事業実施における校長裁量制につきましては、平成十三年度から、校長のビジョンに基づいて学校が創意工夫を凝らし、独自に計画した教育活動に対しまして予算的な支援を行うビジョンサポート21事業を実施しております。 本年度は三十一校で事業を行っておりまして、例えば、パソコン講座や和太鼓演奏による地域との交流、学習合宿や外部講師による資格取得のための講座などの進学力、就職力向上のための取り組みが行われており、生徒の学習意欲の向上や地域社会との連携の深まりなどの成果を上げております。 今後とも、校長の権限の拡大に向けまして努力してまいりたいと考えております。 次に、教職員評価システムについてお答えいたします。 今日、児童生徒の学力向上や健全育成などさまざまな教育課題に対応するため、教職員には、より高度な資質、能力や従前以上の協働的な教育活動の展開が求められています。このことから、教職員の能力開発、資質向上と学校組織の活性化を図ることをねらいといたしました教職員評価システムを平成十七年度に試行いたしまして、平成十八年度から本格実施することとしております。 本システムは、教職員が校長が掲げる学校教育目標を踏まえましてみずから目標を設定し、評価を行う目標管理と、管理職が明確な基準で教職員の職務遂行状況を評価する能力・業績評価とで構成されております。 目標管理では、教職員がみずから目標を設定することで、その達成に向けて自主的な取り組みを行うようになり、また、校長との面談等における指導、助言や適切な評価を得ることで、より信頼関係の増幅と意欲の向上を図ることができます。 また、能力・業績評価では、教職員の能力、実績、意欲につきまして管理職が適切な評価を行いまして、効果的にフィードバックすることで、教職員各自が意欲的に職務に取り組み、能力を十分に発揮し、教育活動の成果を上げることができます。 県教育委員会としましては、この評価システムを有効に活用いたしまして、これからの大分県を担う児童生徒が心身ともに健やかに成長していくことができる学校教育を目指してまいりたいと考えております。 最後に、産業教育手当についてお答えいたします。 昭和三十年代からの高度経済成長期において、産業界に貢献する人材を養成する産業教育振興の立場からの教員の確保と実習に従事するという勤務の特殊性の二つの観点から、昭和三十二年に創設されたものでございます。 しかし、手当創設から五十年近くが経過した現在では、情報処理分野の発展を初めとして、産業教育へのニーズが多様化するなど、産業教育を取り巻く環境が大きく変化しており、特定の教科を指導する教員のみを対象といたします手当の必要性や妥当性について見直しが必要であると考え、検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ○安部省祐副議長 斉藤生活環境部長。  〔斉藤生活環境部長登壇〕 ◎斉藤哲生活環境部長 まず最初に、私初め、退職する職員に対しまして、阿部先生から身に余るねぎらいの言葉をいただきましたことに対しまして、心より感謝申し上げます。 これまで職務を全うできましたことも、ひとえに議員の先生方、知事初め、県の職員の方々のご支援、ご鞭撻があったことだと心より感謝申し上げます。 今後とも、美しく快適な大分づくりという夢に向かいまして微力を尽くしてまいりたいと考えてございます。引き続き、ご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。 では、振り込め詐欺の相談状況と相談体制につきましてお答え申し上げます。 振り込め詐欺についての相談は、大分県消費生活・男女共同参画プラザ「アイネス」では、平成十六年度上半期で三千八百十六件と、対前年度同期と比較して約二倍に急増しております。 県は、このような状況に対応するため、昨年九月に行政機関、弁護士会、金融機関等の関係機関による悪質商法等緊急被害防止対策会議を開催するとともに、被害を未然に防ぐためのチラシや電話機に張るステッカーを作成し、県下の全戸に配布し、啓発を行ってまいりました。 相談体制につきましては、アイネスの相談員の充実強化を図るほか、県警においても警察安全相談員を増員すると聞いております。 また、合併新市等に対して専任相談窓口の設置や専門相談員の配置を働きかけることとしております。 さらに、現在、県内に百九十二名配置しておりますくらしの安心相談員の研修等を行い、相談技術の向上を図り、身近な相談体制の充実を進めてまいりたいと考えております。 このように相談業務につきましてはこれからも窓口の充実強化を図ってまいりますが、議員ご指摘の一元化につきましては今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 さらに、インターネットを利用した相談につきましては、現在、アイネスのホームページで可能でありますが、今後、より利用しやすいように機能の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐副議長 阿部福祉保健部長。  〔阿部福祉保健部長登壇〕 ◎阿部実福祉保健部長 合併後の救急医療体制等についてお答え申し上げます。 県民がそれぞれの地域で安心して暮らしていくためには、急病時等における救急医療体制の確保が非常に重要になってまいります。 救急医療体制を整備する際の地域的単位となっております二次保健医療圏域の見直しにつきましては、昨年三月に策定した大分県地域保健医療計画で「市町村合併の状況を見ながら、今後の保健医療需要を踏まえて検討する」としているところでございますが、現在、国において医療計画制度の見直しが行われていることから、その方向も見きわめながら今後検討していくことになります。 また、見直しに当たりましては、地元医師会、自治体など関係団体の意見も十分に伺いながら、県民の方々が地域の救急医療体制に不安を持つことのないよう進めることが肝要であると考えております。 ご質問の大田村における救急医療体制は、現在は、西国東郡・豊後高田市医師会に所属する医療機関が輪番で初期救急患者を受け入れ、緊急に入院が必要な場合は宇佐高田医師会病院が受け入れることとなっておりますけれども、地理的に近い他圏域であります山香町立国保病院へも救急患者が搬送されておるところでございます。 各圏域での救急医療体制は、このように基本的にはそれぞれの郡市医師会が担っていただいていることから、圏域を超えて市町村合併を行う地域における今後の救急医療体制については、関係郡市医師会での再編を含めた協議の動向も見ながら、早急に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐副議長 角野商工労働部長。  〔角野商工労働部長登壇〕 ◎角野然生商工労働部長 商工会の合併についてお答え申し上げます。 市町村合併の進展や消費者ニーズの多様化など地域商工業を取り巻く経営環境が大きく変化している中、商工会としての組織基盤や指導体制を強化する必要があることから、大分県商工会連合会では商工会の広域連携や合併に向けた自主的な検討が行われているところでございます。 具体的には、今年度、各広域協議会の会長等で組織される新商工会行動計画委員会を設置し、これからの商工会のあり方についての検討を重ねてきました。その結果、本年一月に行政合併に対応する商工会行動プログラムを策定し、平成十七年度から二十一年度までの五年間を目途に商工会同士の合併を目指す等の方針が打ち出されたところでございます。 県としても、引き続き商工会における合併に向けた取り組みを円滑に推進するため、来年度、大分県商工会連合会や市町村合併の枠組みに合わせて設置される各広域協議会における合併に向けての具体的な検討に対して支援していくこととしております。 今後は、各広域協議会ごとの検討の進捗度合いに応じて、支援の内容を検討していく必要もあるかと考えております。 いずれにしましても、商工会の合併は、あくまでも当事者同士が地域の実情等を踏まえた上で自主的に判断していくものと認識しております。 今後とも、商工会における検討状況を注意深く見守りながら、商工会が新市における地域活性化の担い手としてリーダーシップを発揮し、地域商工業者の方々の期待にこたえることができるよう、県としても指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐副議長 渡辺農林水産部長。  〔渡辺農林水産部長登壇〕 ◎渡辺節男農林水産部長 農協の合併についてお答えいたします。 地域農業の振興という観点から見ますと、市町村と農協の区域が同一で、共通の目標のもとに一体的な農業振興に取り組まれる体制が望ましいところであります。しかし、今回の市町村合併により複数の行政区にまたがることとなる農協が発生し、組合員の間では、これまでどおりのサービスを受けられるのかといった不安の声も聞かれます。 昨年末に農協に対し実施したアンケートにおきましても、栽培技術の統一や水田農業ビジョンの実践などに不安の声がありました。 経済団体である農協は、その組織再編に当たり、預金量や農産物の販売高など一定の事業規模を確保する必要もあることから、市町村の区域と必ずしも一致しないケースが生じることもやむを得ないと考えております。 しかしながら、今後の農協のあり方につきましては、全国農協中央会によると、望ましい農協の規模は預金量一千億円以上などとされておりまして、これを本県に置き直しますと三農協程度に集約されることになります。 農協系統では、本年四月のペイオフ全面解禁まではそれぞれの農協が経営改革に取り組み、その後、この基準により合併に取り組むこととしております。 県としても、当面、市町村合併の先行に伴う新市と農協の区域の違いによる不安材料については、新市や農協と緊密な連携をとることにより極力回避し、農業振興の取り組みにそごが生じることのないよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○安部省祐副議長 福浦総務部長。  〔福浦総務部長登壇〕 ◎福浦裕介総務部長 NTT局番、郵便番号についてお答えいたします。 合併して新市の電話の局番や郵便番号が統一されますことは、新市の一体感の醸成や住民の利便性からも意義のあることだと考えております。 合併によって幾つかの地域で議員ご指摘のようなことが発生するため、NTT、郵政公社と話をしておりますが、NTTの場合は、市外局番を同一のものに合わせれば、その結果、電話番号に同じ番号のものが生じる可能性がありまして、局番だけでなく、個々の電話番号も変更しなければならないというために、住民の総意が必要ということを伺っております。また、郵便番号についても同様であります。 したがいまして、住民の総意のとらえ方をどうするかなど、まず、新市での対応が基本であろうかと考えますが、必要に応じまして県としましても新市と連携して対応してまいります。 以上でございます。 ○安部省祐副議長 再質問はありませんか。--以上で阿部順治君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案のうち、第一九号議案、第二一号議案から第三四号議案まで、第三六号議案から第六八号議案まで、第八七号議案及び第八八号議案並びに今回受理した請願四件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある議案につきましては、合い議をお願いいたします。  -------------------------------付託表件名付託委員会第一九号議案大分郡挾間町、同郡庄内町及び同郡湯布院町の合併に伴う関係条例の整備について総務企画第二一号議案審議会等の整理に伴う関係条例の整備について〃第二二号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について〃第二三号議案包括外部監査契約の締結について〃第二四号議案大分県情報公開条例の一部改正について〃第二五号議案大分県個人情報保護条例の一部改正について〃第二六号議案人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について〃第二七号議案職員の給与に関する条例の一部改正について〃第二八号議案大分県公債管理特別会計設置条例の制定について〃第二九号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について〃第三〇号議案全国自治宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及び同協議会の規約の変更について〃第三一号議案森林環境の保全のための県民税の特例に関する条例の制定について〃第三二号議案市町の廃置分合について〃第三三号議案県有地の信託の変更について〃第三四号議案特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について〃第三六号議案大分県立文化・スポーツ施設整備基金条例の一部改正について〃第三七号議案大分県地方薬事審議会設置条例の一部改正について福祉保健生活環境第三八号議案大分県結核診査協議会条例の一部改正について〃第三九号議案大分県身体障害者更生援護施設の設置及び管理に関する条例の一部改正等について〃第四〇号議案青少年のための環境浄化に関する条例の一部改正について〃第四一号議案大分県食の安全・安心推進条例の制定について〃第四二号議案大分県産業廃棄物税基金条例の制定について〃第四三号議案大分県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について〃第四四号議案権利の放棄について商工労働企業第四五号議案大分県地域農業改良普及センター条例等の廃止について農林水産第四六号議案平成十七年度における土地改良関係事業に要する経費の市町村負担について〃第四七号議案工事請負契約の締結について〃第四八号議案大分県県民の森における公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第四九号議案平成十七年度における林道関係事業に要する経費の市町村負担について〃第五〇号議案大分県林業改良指導員資格試験条例の廃止について〃第五一号議案大分県マリンカルチャーセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第五二号議案平成十七年度における水産振興関係事業に要する経費の市町村負担について〃第五三号議案平成十七年度における漁港関係事業に要する経費の市町村負担について〃第五四号議案平成十七年度における土木事業に要する経費の市町村負担について土木建築第五五号議案大分県土地開発公社の定款の変更について〃第五六号議案大分県道路占用料徴収条例等の一部改正について〃第五七号議案工事請負契約の締結について〃第五八号議案工事請負契約の変更について〃第五九号議案一級河川の指定に対する意見について〃第六〇号議案大分県港湾施設管理条例等の一部改正について〃第六一号議案大分県屋外広告物条例の一部改正について〃第六二号議案大分県都市公園条例の一部改正について〃第六三号議案訴えの提起について〃第六四号議案おおいた教育の日条例の制定について文教警察第六五号議案文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について〃第六六号議案大分県営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第六七号議案大分県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について〃第六八号議案大分県地方警察職員定数条例の一部改正について〃第八七号議案市町村の廃置分合について総務企画第八八号議案杵築市、西国東郡大田村及び速見郡山香町の合併に伴う関係条例の整備について〃  ------------------------------- △日程第二 特別委員会設置の件 ○安部省祐副議長 日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。  -------------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。        記一、名称   予算特別委員会二、目的   平成十七年度予算審査のため三、期間   平成十七年三月十六日から平成十七年三月三十日まで四、付託する事件   第一号議案から第一八号議案まで五、委員の数   四十五人 平成十七年三月十六日発議者 大分県議会議員 古手川茂樹 〃     〃    長田助勝 〃     〃    御手洗吉生 〃     〃    大友一夫 〃     〃    志村 学 〃     〃    阿部英仁 〃     〃    日野立明 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    賀来和紘 〃     〃    後藤史治 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 荒金信生殿  ------------------------------- ○安部省祐副議長 古手川茂樹君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。 お諮りいたします。要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一八号議案までを付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部省祐副議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一八号議案までを付託することに決定いたしました。  -------------------------------(参照) 予算特別委員会に付託した議案第一号議案 平成十七年度大分県一般会計予算第二号議案 平成十七年度大分県公債管理特別会計予算第三号議案 平成十七年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計予算第四号議案 平成十七年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計予算第五号議案 平成十七年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算第六号議案 平成十七年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算第七号議案 平成十七年度大分県農業改良資金特別会計予算第八号議案 平成十七年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計予算第九号議案 平成十七年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算第一〇号議案 平成十七年度大分県県営林事業特別会計予算第一一号議案 平成十七年度大分県公共用地先行取得事業特別会計予算第一二号議案 平成十七年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算第一三号議案 平成十七年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計予算第一四号議案 平成十七年度大分県用品調達特別会計予算第一五号議案 平成十七年度大分県立病院事業会計予算第一六号議案 平成十七年度大分県立三重病院事業会計予算第一七号議案 平成十七年度大分県電気事業会計予算第一八号議案 平成十七年度大分県工業用水道事業会計予算  ------------------------------- △特別委員の選任 ○安部省祐副議長 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長を除く四十五名の諸君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部省祐副議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました、議長を除く四十五名の諸君を予算特別委員に選任することに決定いたしました。 なお、予算特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、本日の本会議終了後、本会議場において委員会を開催願います。  ------------------------------- ○安部省祐副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明十七日、十八日、二十二日から二十四日まで及び二十九日は予算特別委員会開催のため、二十五日及び二十八日は予算特別委員会分科会及び常任委員会開催のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部省祐副議長 ご異議なしと認めます。 よって、明十七日、十八日、二十二日から二十五日まで、二十八日及び二十九日は休会と決定いたしました。 なお、十九日から二十一日まで、二十六日及び二十七日は県の休日のため休会といたします。 次会は、三十日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。  ------------------------------- ○安部省祐副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時十二分 散会...