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  1. 大分県議会 2003-09-01
    09月25日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成15年 第3回定例会(9月)平成十五年九月二十五日(木曜日)     ------------------------------ 議事日程第五号      平成十五年九月二十五日           午前十時開議第一 第一〇一号議案から第一一三号議案まで   (議題、質疑、委員会付託)第二 第九四号議案から第一〇〇号議案まで並びに請願五、六   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)第三 第一一四号議案   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第四 議員提出第二四号議案から議員提出第二八号議案まで   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第五 議員派遣の件第六 閉会中の継続審査及び調査の件     ------------------------------ 本日の会議に付した案件日程第一 第一〇一号議案から第一一三号議案まで     (議題、質疑、委員会付託)日程第二 第九四号議案から第一〇〇号議案まで並びに請願五、六     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第三 第一一四号議案     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第四 議員提出第二四号議案から議員提出第二八号議案まで     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第五 議員派遣の件日程第六 閉会中の継続審査及び調査の件     ------------------------------ 出席議員 四十六名  議長     佐々木敏夫  副議長    阿部英仁         長田助勝         古手川茂樹         三浦 公         元吉俊博         平野好文         佐々木哲也         油布勝秀         御手洗吉生         桜木 博         麻生栄作         首藤勝次         堤 俊之         田中利明         大友一夫         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         和田至誠         荒金信生         日野立明         古田き一郎         牧野浩朗         平岩純子         吉田忠智         江藤清志         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         佐藤博章         高村清志         後藤史治         梶原九州男         伊藤敏幸         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         吉冨幸吉         賀来和紘 欠席議員 なし     ------------------------------ 出席した県側関係者  知事     広瀬勝貞  副知事    石川公一  出納長    二宮滋夫  教育委員長  西 太一郎  公安委員長  吉峯高幸  代表監査委員 原  貢  地方労働  委員会会長  小林達也  総務部長   井上良司  企画文化部長 溝畑 宏  企業局長   矢野孝徳  教育長    深田秀生  警察本部長  柴田 健  福祉保健部長 池辺広司  生活環境部長 安部 裕  商工労働  観光部長   飯田隆俊  農政部長   渡辺節男  林業水産部長 財津 功  土木建築部長 井上芳明  人事委員会  事務局長   斉藤 哲  総務部参事  兼次長    福浦裕介  財政課長   下仲宏卓  知事室長   松丸幸太郎     ------------------------------        午前十時三分 開議 ○佐々木敏夫議長 これより本日の会議を開きます。     ------------------------------佐々木敏夫議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ------------------------------ △日程第一 第一〇一号議案から第一一三号議案まで(議題、質疑、委員会付託) ○佐々木敏夫議長 日程第一、第一〇一号議案から第一一三号議案までを一括議題とし、これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各決算議案は、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、各決算議案決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。     ------------------------------(参照) 決算特別委員会に付託した議案第一〇一号議案 平成十四年度大分県一般会計歳入歳出決算の認定について第一〇二号議案 平成十四年度大分県用品調達特別会計歳入歳出決算の認定について第一〇三号議案 平成十四年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一〇四号議案 平成十四年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計歳入歳出決算の認定について第一〇五号議案 平成十四年度大分県県営林事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一〇六号議案 平成十四年度大分県林業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一〇七号議案 平成十四年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一〇八号議案 平成十四年度大分県農業改良資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一〇九号議案 平成十四年度大分県中小企業設備導入資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一一〇号議案 平成十四年度大分県流通業務団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一一一号議案 平成十四年度大分県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一一二号議案 平成十四年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一一三号議案 平成十四年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定について     ------------------------------ △日程第二 第九四号議案から第一〇〇号議案まで並びに請願五、六(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) ○佐々木敏夫議長 日程第二、日程第二の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。 福祉保健生活環境委員長堤俊之君。  〔堤議員登壇〕 ◆堤俊之福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件及び請願一件であります。 委員会は去る十九日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九七号議案大分心身障害者扶養共済制度条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願五年金給付額据え置き等を求める意見書の提出については、採択すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。 ○佐々木敏夫議長 土木建築委員長首藤勝次君。  〔首藤議員登壇〕 ◆首藤勝次土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。 委員会は去る十九日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九八号議案有料道路の料金の変更の同意について、第九九号議案工事請負契約の変更について及び第一〇〇号議案大分港湾施設管理条例の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。 ○佐々木敏夫議長 文教委員長志村学君。  〔志村議員登壇〕 ◆志村学文教委員長 文教委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました請願一件であります。 委員会は去る十九日に開催し、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました。 請願六教育基本法の改正に反対する意見書の提出については、教育基本法は施行以来一度も改正されることなく半世紀以上たっており、これまでの間、社会は大きく変化し、教育全般にさまざまな課題が生じていること、このため、中央教育審議会は「新しい時代にふさわしい教育基本法教育振興基本計画の在り方」と題する答申を提出したこと、また、この答申のもと、今後、国において新しい時代にふさわしい教育のあり方について総合的な検討が行われようとしていることなど、教育基本法の改正をめぐる社会的、教育的背景及び中央教育審議会の答申の概要等について執行部より説明がありました。 本請願の審査の過程では、現行の教育基本法を改正する必要性は認められないため、採択すべきとの意見がありましたが、採決の結果、賛成少数のため、本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。 また、継続請願一少人数学級の早期実現については、現在、県教育委員会において、全国の少人数学級の実施状況及び本県の学級編制の実態並びに増加する学級数に対する教員配置のあり方や予算の確保等について調査、分析、検討が行われております。 また、本委員会も県外の少人数学級の取り組みについて独自に調査することとしておりますので、これらの調査、検討結果を待ってさらに審査をする必要があるため、継続審査すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、文教委員会の報告といたします。 ○佐々木敏夫議長 総務企画文化警察委員長矢野晃啓君。  〔矢野(晃)議員登壇〕 ◆矢野晃啓総務企画文化警察委員長 総務企画文化警察委員会の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。 委員会は去る十九日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九四号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について、第九五号議案大分税条例等の一部改正について、第九六号議案町の境界変更については、原案のとおり可決すべきものといずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、総務企画文化警察委員会の報告といたします。 ○佐々木敏夫議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕 ◆加藤純子議員 日本共産党加藤純子です。 私は、委員長報告に対する討論を行います。 まず、第九五号議案大分税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴った改正ということですが、とりわけ外形標準課税の導入は認めるわけにはいきません。 反対の第一の理由は、税は担税力に応じた負担という基本に反するからです。 現行の法人事業税は、所得を基準に課税し、赤字企業は税金を払う必要はありません。国、県は、法人事業税の税収は同じと言いますが、赤字企業が新たに負担をするため、大企業など黒字企業の負担は減ります。これは、法人税率引き下げを求める財界の要望に小泉首相がこたえたものです。 第二の理由は、今回、課税対象が当面、資本金一億円以上の企業というものの、今後、対象範囲が一億円以下の中小零細企業にまで拡大される道を開くことになるからです。これは絶対にあってはならないことだと考えます。 もともと政府は、深刻な不況による地方税収の落ち込みを口実に、課税ベースの拡大、中小企業増税のために外形標準課税の導入を進めました。全法人の三分の二の欠損法人、つまり赤字法人は税金を払っていないなどと事実をゆがめた発言が繰り返されています。 日本商工会議所の試算では、中小企業は、赤字でも黒字でも法人住民税の均等割や固定資産税など外形基準の税金を年間六兆四千億円も負担しています。 第三の理由は、給与など付加価値額までも課税の基準となり、今後、企業の労務費の削減、人員削減につながる可能性があるからです。 来年度から資本金一億円以上の企業に対し外形標準課税が導入されると、県内企業赤字法人は確実に増税となり、ますます景気が冷え込むことが予想されます。国、県は、税負担の公平性、基幹税の安定、応益課税の明確化を挙げます。しかし、日本商工会議所などが、我が国産業の弱体化の一因にならないかと懸念し、経済界を挙げて反対したように、本県の経済、雇用への影響ははかり知れません。 よって、この条例改正には反対です。 次に、請願六教育基本法の改正に関する意見書の提出が文教委員会では不採択とのことですが、私は、この請願に賛成の立場で討論いたします。 ことし三月二十日、中央教育審議会教育基本法の最終答申を発表し、政府は次期国会にも改正案を提出しようとしています。 戦前の日本の教育は国家による国民教化の道具とされ、国家主義、軍国主義を国民に植えつけることによってあの無謀な戦争へと突入していきました。敗戦後、その深刻な総括に立って、教育基本法は一九四七年に制定されました。 当時の文部大臣の高橋誠一郎氏は、「憲法の基礎の上に立って、真に民主的、文化的な国家の建設を完成し、世界平和に寄与するためには教育の力が必要である」と述べています。 教育基本法は、憲法と一体のものとして生まれたのです。この教育基本法の目的は、一人一人の人格の完成と平和な社会の担い手を育てることとし、国による教育への不当な支配を禁じ、教育行政の任務を教育条件の整備に限定しています。 ところが、政府は、学習指導要領を初め、教育内容に介入し、競争をあおってきました。そのことが、いじめ、不登校、学力問題など、教育を行き詰まらせてきたのではないでしょうか。 一九九八年、国連子ども権利委員会は、日本の子供たちが極度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、発達障害や学校嫌いの数が見過ごせないほどになっている、これを改善しなさいと勧告しているではありませんか。 今、大切なことは、教育基本法を改正するのではなく、その精神を教育の立て直しに生かすことです。 ことし八月時点では、全国で二百六十四の自治体議会で見直しに反対、あるいは慎重審議を求める意見書が上がっています。このことから見ても、教育基本法の改正は国民的合意にはほど遠いものです。 よって、これらの請願は、不採択ではなく、採択し、大分県として国へ意見書を提出すべきだということを訴えて、私の討論を終わります。 ○佐々木敏夫議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第九四号議案及び第九六号議案から第一〇〇号議案まで並びに請願五について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、第九五号議案について、起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立
    佐々木敏夫議長 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願六について、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○佐々木敏夫議長 起立多数であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。     ------------------------------ △日程第三 第一一四号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○佐々木敏夫議長 日程第三、第一一四号議案を議題といたします。     ------------------------------第一一四号議案 公安委員会委員の任命について     ------------------------------佐々木敏夫議長 提出者の説明を求めます。 広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま上程されました人事案件につきましてご説明を申し上げます。 第一一四号議案公安委員会委員の任命につきましては、吉峯高幸氏の任期が来る十月十一日で満了するため、同氏を再任することにつきまして議会の同意をお願いするものでございます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○佐々木敏夫議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 第一一四号議案について採決いたします。 本案は、これに同意することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。     ------------------------------ △日程第四 議員提出第二四号議案から議員提出第二八号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○佐々木敏夫議長 日程第四、議員提出第二四号議案から第二八号議案までを一括議題といたします。     ------------------------------    議案提出書 議員提出第二四号議案  私学助成に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年九月二十五日提出者 大分県議会議員 古手川茂樹 〃     〃    長田助勝賛成者 大分県議会議員 桜木 博 〃     〃    田中利明 〃     〃    阿部順治 〃     〃    和田至誠 〃     〃    日野立明 〃     〃    古田き一郎 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第二四号議案  私学助成に関する意見書 大分県下の私立学校は、建学の精神にもとづき、新しい時代に対応する特色ある教育を積極的に展開し、本県教育の発展に大きな役割を果たしている。 しかしながら、過疎化の進行や少子化による児童・生徒数の減少のなか、多様化する教育ニーズに応えられる優れた教職員の確保、教員の資質向上のための研修制度の充実、教育施設・設備の整備等課題は山積しており、また景気の長期低迷もあって公・私学校間の就学上の経済負担格差が拡大するなど、私立学校の経営は極めて厳しい局面に置かれている。 わが国の将来を担う個性豊かな子弟の育成を考えるとき、公・私相俟っての多様な教育体制が整備されてこそ時代の要請に耐え得るものとなる。そのためには私学の自助努力は勿論であるが、私立学校振興助成法の目的である私立学校教育条件の維持向上、就学上の経済負担の軽減及び学校経営の健全性の確保のために、国の財政支援は不可欠である。 しかるに国に於いては、「地方分権」と「財政構造改革」を加速するため、地方財政に関する「三位一体」改革を推進している中で、私学助成に係る国庫補助金を廃止して一般財源化するとの動きがあるが、私学振興に対する国の意志表示を明確にする意味でも国庫補助制度を堅持し、なお一層充実させる必要がある。 よって、国会及び政府におかれては、平成十六年度の予算編成に当たっては、私立高等学校等経常経費助成費補助金制度の堅持及び一層の拡充を図られるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年九月二十五日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿財務大臣   谷垣禎一殿文部科学大臣 河村建夫殿     ------------------------------    議案提出書 議員提出第二五号議案  フリーゲージトレイン早期導入を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年九月二十五日提出者 大分県議会議員 古手川茂樹 〃     〃    長田助勝賛成者 大分県議会議員 桜木 博 〃     〃    田中利明 〃     〃    阿部順治 〃     〃    和田至誠 〃     〃    日野立明 〃     〃    古田き一郎 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第二五号議案  フリーゲージトレイン早期導入を求める意見書 日豊本線東九州地域を縦貫する幹線鉄道であり、高速自動車道の未整備な当地域においては、唯一の高速大量輸送機関の役割が期待されている。しかし日豊本線は小倉・大分間は高速化されたものの、大分以南は全区間単線で施設改善も遅れており、小倉・西鹿児島間は特急列車で七時間を要するなど、東九州地域の期待には程遠い状況にある。 一方、九州西側の鹿児島本線の博多・西鹿児島間は既に三時間四十分で結ばれており、平成十六年三月に九州新幹線の一部営業運転が開始されれば、二時間十分程度にまで短縮され、東九州側との格差はさらに際だってくる。これでは九州全体の多様な地域資源や産業の連携による地域活性化に大きな支障を及ぼす恐れがある。 こうしたなか、国において開発が進められているフリーゲージトレインは、平成十三年十月から国内走行試験が開始され、十四年十月には日豊本線でも試験走行が行われ、地域住民の導入への期待は大いに高まったところである。今日の社会経済情勢のもと、既存鉄道施設を利用して高速化を実現できるフリーゲージトレインの実用化は国民の期待に応えることでもある。 よって、国会及び政府におかれては、フリーゲージトレイン日豊本線への早期導入が図れるよう実用化を強力に推進するとともに、一部単線区間のある日豊線の小倉・大分間の完全複線化大分以南高速化対策事業を促進されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年九月二十五日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿財務大臣   谷垣禎一殿国土交通大臣 石原伸晃殿     ------------------------------    議案提出書 議員提出第二六号議案  道路整備予算の確保に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年九月二十五日提出者 大分県議会議員 大友一夫 〃     〃    長田助勝賛成者 大分県議会議員 古手川茂樹 〃     〃    桜木 博 〃     〃    田中利明 〃     〃    阿部順治 〃     〃    和田至誠 〃     〃    日野立明 〃     〃    古田き一郎 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第二六号議案  道路整備予算の確保に関する意見書 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設であり、活力ある地域づくりを推進し、安全で安心できる国土の実現を図るためには、国民共通の資産である道路を計画的に整備することが重要である。 本県では、道路交通ネットワークの整備を県政の最重点課題として位置づけ、高速道路や地域高規格道路の整備から、これにアクセスする国・県道、住民生活に密接した市町村道まで体系的な道路整備に取り組んでいる。 また、全国平均より早いぺースで少子・高齢化が進行する本県では、道路をはじめとする社会基盤の整備が遅れており、特に、高齢者福祉や市町村合併を支援する道路、救急医療施設へのアクセスを向上させる道路、台風常襲地帯として災害に強い道路など、道路整備に関する県民の要望は極めて強く、この解決に向けた道路予算の確保は大きな課題となっている。 平成十五年度の予算では、地下鉄のインフラ整備など道路特定財源の使途が拡大されたところであるが、高速道路や国県道の整備が十分と言えない地方では、道路整備予算の確保が必要不可欠である。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源は、受益者負担の原則に則り、他へ使途を拡大することなく、その全てを道路整備に充当すること。二 平成十五年度以降の五箇年間において投資規模三十八兆円を目安とし、県民の期待する道路整備を促進するとともに、平成十六年度予算においては、その事業費の地方への重点的な予算配分を図ること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年九月二十五日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿総務大臣   麻生太郎殿財務大臣   谷垣禎一殿国土交通大臣 石原伸晃殿国務大臣   金子一義殿     ------------------------------    議案提出書 議員提出第二七号議案  日米地位協定に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年九月二十五日提出者 大分県議会議員 古手川茂樹 〃     〃    長田助勝賛成者 大分県議会議員 桜木 博 〃     〃    田中利明 〃     〃    阿部順治 〃     〃    和田至誠 〃     〃    日野立明 〃     〃    古田き一郎 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第二七号議案  日米地位協定に関する意見書 わが国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に百三十四施設、約十万千ヘクタールの米軍基地が所在している。また、本県にあっては昭和六十二年より、日出生台及び十文字原地区の自衛隊施設において日米共同訓練が実施されているところである。 米軍基地の多くは住宅地域に近接しており、基地に起因する諸問題は国民生活にも影響を及ぼしており、さらに米軍人等による事件、事故等から国民の生命、財産そして人権を守り、国民の福祉の向上を図るためには、施設及び区域の提供、管理、返還や米国軍隊の活動及び米国軍隊構成員等の法的地位等について規定している現行の日米地位協定を見直す必要がある。 また、日米地位協定は一九六〇年の締結以降一度も改正されておらず、もはやその運用を改善するだけでは米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めず、日米地位協定を見直す時期にきている。 よって、国会及び政府におかれては、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定の見直しを行われるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年九月二十五日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿外務大臣   川口順子殿防衛庁長官  石破 茂殿     ------------------------------    議案提出書 議員提出第二八号議案  年金制度に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年九月二十五日提出者 大分県議会議員 堤 俊之 〃     〃    伊藤敏幸賛成者 大分県議会議員 平野好文 〃     〃    麻生栄作 〃     〃    阿部英仁 〃     〃    荒金信生 〃     〃    平岩純子 〃     〃    久原和弘大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第二八号議案  年金制度に関する意見書 わが国の公的年金制度は国民皆年金、社会保険方式を特徴とし、生涯を通じて経済的な安定を保障する制度であり、六十五歳以上の高齢者では総所得のうち、年金収入が六割を超える重要な経済基盤となっている。 しかしながら、近年の低金利、医療費の一部負担の引き上げ等により年金受給者の実所得が減少しているのに加え、本年四月からは物価スライドにより年金給付額が引き下げられ高齢者の生活は苦しさを増している。 こうしたなかにあって、平成十六年に予定されている年金改革を審議している厚生労働大臣の諮問機関である「社会保障審議会年金部会」においては、現行物価スライド制度に加え、少子化等の社会経済全体の変動を反映させる「マクロ経済スライド方式」導入による実質的年金給付額の引き下げ及び公的年金等控除縮小による年金課税の強化の検討をしている。 このような年金制度の変更は、年金受給者の安定した生活を揺るがすだけでなく、年金加入者である国民全体に大きな負担と不安を強いるものである。 よって、国会及び政府におかれては、国民が将来にわたり安心できる年金制度の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 年金給付額の引き下げ及び公的年金等の控除額縮小は、年金受給者にとっては収入に直接影響を与え、また現役世代にとっては公的年金に対する信頼感の喪失につながることから、現給付額を維持するよう配慮すること。二 平成十二年国民年金法改正附則に基づき、早急に基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年九月二十五日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿財務大臣   谷垣禎一殿厚生労働大臣 坂口 力殿     ------------------------------佐々木敏夫議長 順次、提出者の説明を求めます。 古手川茂樹君。  〔古手川議員登壇〕 ◆古手川茂樹議員 ただいま議題となりました議員提出第二四号議案、第二五号議案及び第二七号議案について提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議員提出第二四号議案の私学助成に関する意見書についてであります。 本県の私立学校は、新しい時代に対応する特色ある教育を展開し、我が国の将来を担う個性豊かな子弟の育成を担っておりますが、児童生徒の減少の中にあって、教育施設の整備充実や優秀な教職員の確保などの諸課題に対応するため、その経営は極めて厳しい状況に置かれており、国の財政支援は不可欠であります。 しかしながら、こうした中にあって、国においては、三位一体の改革の論議の過程で、私学助成に係る国庫補助金を廃止し、一般財源化を進める動きが見られています。 そこで、私学助成国庫補助金制度の堅持と一層の充実について国会及び政府に対し強く求めるものであります。 次に、議員提出第二五号議案フリーゲージトレイン早期導入を求める意見書についてであります。 高速道路網の未整備な東九州地域にあって、日豊本線は唯一の高速大量輸送機関の役割が期待されています。 一方、九州西側では九州新幹線の一部開業が来年三月に予定されており、東九州地域との格差はますます広がることとなり、九州全体の多様な地域資源や産業の連携による地域活性化に大きな支障を及ぼすおそれがあります。 そこで、国において開発が進められております、既存の鉄道施設を利用して高速化に対応できるフリーゲージトレイン日豊本線への早期導入について国会及び政府に対しまして強く求めるものであります。 最後に、議員提出第二七号議案日米地位協定に関する意見書についてであります。 我が国では、日米地位協定により、沖縄県を初めとして全国に百三十四施設が所在しており、また、本県においても昭和六十二年から日米共同訓練が実施されているところであります。 米軍基地や米軍人に起因してこれまでにさまざまな問題が発生していますが、これらの諸問題から国民の生命、財産、人権を守り、国民の福祉の向上を図る必要があります。 そこで、米軍の活動などの法的地位について規定している日米地位協定の見直しを行うよう、国会及び政府に対して強く求めるものであります。 案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○佐々木敏夫議長 大友一夫君。  〔大友議員登壇〕 ◆大友一夫議員 ただいま議題となりました議員提出第二六号議案道路整備予算の確保に関する意見書について提案理由のご説明を申し上げます。 東九州自動車道などの高速自動車国道や国、県、市町村道の道路交通ネットワークの整備促進は、県民生活の安定や地域の活性化に欠かせない最重要課題であります。 しかるに、政府は、我々地方の切実な声には目を向けず、行財政改革の一環として道路整備予算の削減を図ろうとしており、また、本年度予算では地下鉄整備などに道路特定財源の使途が拡大されたところであります。 しかしながら、揮発油税や自動車重量税等は、道路整備を図るための目的税として受益者が負担しているものであり、他の用途への流用は到底認められるものではありません。 このため、道路特定財源の使途拡大を行わず、全額を道路整備に充当するとともに、道路整備予算の地方への重点的な配分を政府に対して強く要請するものであります。 案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。 ○佐々木敏夫議長 堤俊之君。  〔堤議員登壇〕 ◆堤俊之議員 ただいま議題となりました議員提出第二八号議案年金制度に関する意見書について提案理由のご説明を申し上げます。 我が国の公的年金制度は国民の生涯を通じた経済的安定を保障する重要な制度であり、少子・高齢化社会の到来にあって安定的な年金制度の確立をすることは国民の重大な関心事であります。 これに対応するため、厚生労働大臣の諮問機関では、年金給付額の引き下げや年金課税の強化を検討しておりますが、年金受給者の安定した生活確保に努めるとともに、国民が将来にわたり安心できる年金制度の充実を図る必要があります。 このため、国会及び政府に対し、給付額の維持について配慮を行うとともに、基礎年金の国庫負担の引き上げを強く求めるものであります。 案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○佐々木敏夫議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕 ◆加藤純子議員 日本共産党加藤純子です。 私は、議員提出第二六号議案道路整備予算の確保に関する意見書について討論いたします。 この意見書の主な要望は、第一に、道路特定財源を全額、道路整備に充てること、第二に、社会資本整備計画に基づいた今後五年間の道路整備費三十八兆円の確保と来年度予算における地方への重点配分が主な要求となっています。 私は、東九州自動車道を初め、県民の期待する道路整備の促進、そのための地方への重点的な予算配分については反対するものではありません。 しかし、道路特定財源については反対の立場ですので、以下、理由を述べます。 道路特定財源は、ガソリン税、自動車を購入する際に徴収される自動車取得税、車検の際に納入する自動車重量税などを財源とし、全額または一定割合を道路整備に充てるよう使途が特定されているものです。 この制度が導入されて五十年、国も地方も効率性の値は年々小さくなっています。特に、地方道の道路ストックは一九九〇年ごろから大きく増加していますが、それに比べ、税収は、一九九六年ごろから減少した結果、採算性も低下してきています。 この制度は、極端に社会資本が不足していた時代の発想に基づいており、予算配分を硬直化させ、事業を無限に続ける財政的保障になっています。 我が国の道路整備の水準は、十分ではないにしろ、既に高いレベルにまで達していることから、道路に限った特定財源の存在はむだな道路建設や財政硬直化の原因との批判が高まり、見直し論議が始まっています。国、地方の財政危機のもとで、必要なところに優先的に財源を振り向ける上でも、その抜本的見直しは当然の流れだと考えます。 今日の車社会は、交通事故、大気汚染を初め、大きな社会的な負担をもたらしており、自動車に関する税金だからといって道路整備だけに特定する理由はなく、道路特定財源制度は廃止すべきだと考えます。 また、我が国の道路総延長は百十六万六千キロメートル、そのうち高速自動車国道、直轄国道、補助国道の占める割合は五・二%で六万キロに満たず、圧倒的なのは生活に密着した都道府県道、市町村道で、合わせて百十万キロ、九四%を占めています。 大分県における社会資本整備のおくれも、地方に必要な道路がまだまだ不足しているのも事実です。 しかし、国の第五次全国総合開発計画、五全総では、約百兆円も投じて六つの海峡を橋とトンネルでつなぐ計画など、浪費としか言えない公共事業がメジロ押しです。 現在のシステムでは県の優先順位どおりに重点配分される仕組みにはなっておらず、国に権限も財源も握られているもとで地方が本当に求める事業に集中投資できないという問題があります。その根本には、国の公共事業政策のゆがみと地方分権の不徹底があるのではないでしょうか。国の政策転換や税源移譲、地方主権の確立こそ求めるべきものであって、道路特定財源制度によって解決する問題ではないと考えます。 以上で討論を終わります。 ○佐々木敏夫議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、議員提出第二四号議案、第二五号議案、第二七号議案及び第二八号議案について採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第二六号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○佐々木敏夫議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。     ------------------------------ △日程第五 議員派遣の件 ○佐々木敏夫議長 日程第五、議員派遣の件を議題といたします。     ------------------------------ 議員派遣一 目的   第三回都道府県議会議員研究交流大会出席のため二 場所   東京都三 期間   平成十五年十一月十二日から十一月十三日まで四 派遣議員   三浦公、平野好文、御手洗吉生首藤勝次、堤俊之、阿部英仁、平岩純子、江藤清志、高村清志、賀来和紘     ------------------------------佐々木敏夫議長 お諮りいたします。会議規則第百十七条第一項の規定により、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣することに決定いたしました。     ------------------------------ △日程第六 閉会中の継続審査及び調査の件 ○佐々木敏夫議長 日程第六、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。     ------------------------------ 閉会中の継続審査事件文教委員会 継続請願一 少人数学級の早期実現について     ------------------------------ 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の調査事件総務企画文化警察委員会 一、職員の進退及び身分に関する事項について 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 三、市町村その他公共団体の行政一般及び地域振興に関する事項について 四、条例の立案に関する事項について 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 六、国際交流、文化振興及び広報に関する事項について 七、統計及び情報化の推進に関する事項について 八、交通対策、水資源の開発及び土地対策に関する事項について 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について一〇、治安及び交通安全対策について一一、他の委員会に属さない事項について福祉保健生活環境委員会 一、社会福祉に関する事項について 二、保健衛生に関する事項について 三、社会保障に関する事項について 四、県民生活に関する事項について 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 六、女性及び青少年に関する事項について 七、消防防災及び交通安全に関する事項について商工労働観光企業委員会 一、商業に関する事項について 二、工・鉱業に関する事項について 三、労働に関する事項について 四、観光に関する事項について 五、電気事業及び工業用水道事業について農林水産委員会 一、農業に関する事項について 二、農地及び開拓に関する事項について 三、耕地に関する事項について 四、林業に関する事項について 五、水産業に関する事項について土木建築委員会 一、道路及び河川に関する事項について 二、都市計画に関する事項について 三、住宅及び建築に関する事項について 四、港湾その他土木に関する事項について文教委員会 一、市町村教委の指導について 二、県立学校の施設及び設備の充実について 三、教職員の定数及び勤務条件について 四、義務教育及び高校教育について 五、へき地及び特殊教育の振興について 六、社会教育及び体育の振興について 七、文化財の保護について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること     ------------------------------佐々木敏夫議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。     ------------------------------佐々木敏夫議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。     ------------------------------佐々木敏夫議長 これをもって、平成十五年第三回定例会を閉会いたします。      午前十時三十九分 閉会...