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  1. 大分県議会 2003-06-01
    08月01日-07号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成15年 第2回定例会(6月)平成十五年八月一日(金曜日)     ------------------------------ 議事日程第七号        平成十五年八月一日           午前十時開議第一 第七五号議案から第七八号議案まで   (議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)第二 第七九号議案から第八九号議案まで及び第三号報告並びに請願二から四まで   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)第三 議員提出第一四号議案から議員提出第二三号議案まで   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第四 閉会中の継続審査及び調査の件     ------------------------------ 本日の会議に付した案件日程第一 第七五号議案から第七八号議案まで     (議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第二 第七九号議案から第八九号議案まで及び第三号報告並びに請願二から四まで     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第三 議員提出第一四号議案から議員提出第二三号議案まで     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第四 閉会中の継続審査及び調査の件発言取り消しを求める動議及び会議録から発言を削除しないことを求める動議     ------------------------------ 出席議員 四十六名  議長     佐々木敏夫  副議長    阿部英仁         長田助勝         古手川茂樹         三浦 公         元吉俊博         平野好文         佐々木哲也         油布勝秀         御手洗吉生         桜木 博         麻生栄作         首藤勝次         堤 俊之         田中利明         大友一夫         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         和田至誠         荒金信生         日野立明         古田き一郎         牧野浩朗         平岩純子         吉田忠智         江藤清志         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         佐藤博章         高村清志         後藤史治         梶原九州男         伊藤敏幸         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         吉冨幸吉         賀来和紘 欠席議員 なし     ------------------------------ 出席した県側関係者  知事     広瀬勝貞  副知事    石川公一  出納長    二宮滋夫  教育委員長  西 太一郎  公安委員長  吉峯高幸  人事委員長  河野 浩  代表監査委員 原  貢  総務部長   井上良司  企画文化部長 溝畑 宏  企業局長   矢野孝徳  教育長    深田秀生  警察本部長  柴田 健  福祉保健部長 池辺広司  生活環境部長 安部 裕  商工労働         飯田隆俊  観光部長  農政部長   渡辺節男  林業水産部長 財津 功  土木建築部長 井上芳明  地方労働委員         一木克治  会事務局長  総務部参事         福浦裕介  兼次長  財政課長   下仲宏卓  知事室長   松丸幸太郎     ------------------------------       午前十時十三分 開議 ○佐々木敏夫議長 これより本日の会議を開きます。     ------------------------------ △諸般の報告 ○佐々木敏夫議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 去る七月十八日に設置した各特別委員会のうち、予算特別委員会を除く各特別委員会の委員長及び副委員長につきましては、決算特別委員長に和田至誠君、同副委員長に久原和弘君、行財政改革特別委員長に荒金信生君、同副委員長に田中利明君、くらし・安全対策特別委員長に塙晋君、同副委員長に佐藤健太郎君、過疎地域等振興対策特別委員長に古田き一郎君、同副委員長に渕健児君、総合交通・国民体育大会対策特別委員長日野立明君、同副委員長に江藤清志君がそれぞれ互選されました。 次に、請願二については、提出者から取下願が提出されましたので、所管の委員会に回付いたしました。 以上、報告を終わります。     ------------------------------佐々木敏夫議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第七号により行います。     ------------------------------ △日程第一 第七五号議案から第七八号議案まで(議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決) ○佐々木敏夫議長 日程第一、第七五号議案から第七八号議案までを一括議題とし、これより予算特別委員長の報告を求めます。 予算特別委員長和田至誠君。  〔和田議員登壇〕 ◆和田至誠予算特別委員長 予算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 今回、本委員会に付託を受けました案件は、予算議案四件であります。 委員会は、七月十八日の本会議において設置され、委員長及び副委員長を互選するとともに、二十二日から二十五日までを質疑のための委員会、二十八日を分科会、三十日を採決のための委員会とし、それぞれ関係者の出席を求め慎重に審査いたしました結果、第七五号については賛成多数をもって、第七六号議案から第七八号議案については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもって、予算特別委員会の報告といたします。 ○佐々木敏夫議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕 ◆加藤純子議員 おはようございます。日本共産党加藤純子です。 私は、第七五号議案平成十五年度大分県一般会計補正予算の反対討論を行います。 私は、この広瀬県政出発補正予算を大きく二つの基準で判断いたしました。第一に、大分県が今まさに財政再建団体に陥ろうとしている危機的状況のもとで、新たな借金、県債をふやさない運営ができるかということ、第二に、今回の補正予算が何を最重点にしているのか、厳しい財政状況のもとでも、福祉、教育、環境、雇用への予算の重点化が図られているかということです。 補正予算では、歳入の主なものは国庫支出金三百十七億千五百万余りで、その七七%が普通建設事業支出金二百六十二億五千七百万円余りと、国の公共事業受け入れとなっています。県債も八十八億七千四百万円余りの発行となっています。これは、これまでの平松県政が景気対策の名のもとに補正予算での公共事業の積み増しを行い、その結果、景気回復には効果を上げられないだけではなく、県債残高をウナギ登りにふやし、県財政を硬直化させたやり方から抜け出せていないと思います。 県が七月二十二日に発表した中期的な財政見通しを見ると、投資的経費は、今年度は伸び率がマイナス七・二%ですが、今後、周産期センター分を除き、補助分、単独分ともにプラス・マイナス・ゼロ%と積算しており、ここに広瀬県政が平松県政の基本姿勢を引き継いでいると考えます。 知事は、議案提案の中で「これまでの政策や制度もゼロから見直す」と言われています。国のひもつきの事業でなく、真に県民の要望を実現しながら財政再建に取り組むことが求められます。 例えば、長野県では、二〇〇六年度までの四年間で公共事業の国庫補助分を四割、県単独事業を五割、段階的に削減し、福祉や環境教育などに重点配分して歳出構造を変えることを目指す財政改革推進プログラムに取り組んでいます。田中知事が就任して県債のほとんどを占める普通債の残高は、二〇〇二年度末で四百四十三億円の減、今年度末では九百七十億円の減という見通しで、財政再建のモデルになるのではないでしょうか。 次に、歳出については、広瀬知事は豊予海峡道路を見直し、マイナス補正をしていること、中小企業融資対策として補てん割合の引き上げに伴う基金創設十三億円、少子化対策では、不妊治療への助成、小児救急医療体制の充実、無認可保育園に対する健康診断費用の補助、高齢者対策特別養護老人ホームの新設や増床など、大いに評価できるものです。 しかし、私は、広瀬知事の打ち出す「安心」「活力」「発展」できない面を指摘しないわけにはいきません。 第一に、国の進める公共工事を認め、県独自で進めなければならない生活関連工事は後回しにしていることです。 この夏、熊本、長崎県で大規模な土砂災害の発生で多くの死傷者が出ました。また、宮城県では震度六の地震で建物の崩壊が続発するなど、大分県も決して他人事では済まされません。全国で五番目に多い急傾斜崩壊危険箇所、二十三棟が整備待ちの県立学校の耐震工事、二百を超える施設は耐震診断さえも三年後からということです。 一方で、上水の過大計画による一千億円に上るとも言われている大分川ダム建設など、むだと浪費、環境破壊を行おうとしています。 私は、災害に強い県土づくり、生活道路の整備、自然環境の保全等、生活関連の公共工事へと早急に転換すべきだと考えます。 第二は、教育委員会の予算、とりわけ人件費の中身が今の学校教育の現状、問題にしっかりと対応していないということです。 特に、平成十四年度から文部科学省同和加配教員を廃止し、学習、進路、生徒指導上、特別の支援を必要とする学校に加配することとなっている児童生徒支援加配を県教委は人権・同和教育主任と位置づけ、人権・同和教育推進にかかわる業務を担当させると断じており、国の趣旨に大きく反しています。 また、一民間団体である大分県人権・同和教育研究協議会、県同協へ県費を使っての長期配置が継続されています。福岡県では、この三月に違法判決が出され、県同協に派遣していた教諭を直ちに引き揚げ、高知県や長野県では県同協への派遣そのものを全廃しています。大分県単独で五名も特定の団体の事務局に長期にわたって配置するなど、根拠も示せない事業は減額にすべきです。教職員が所属した学校現場で日々の子供たちに向き合う教育実践ができるように、少人数学級に一歩でも近づけるようにすべきです。 第三は、農業施策です。 過疎化の進行、後継者不足、農業所得の減少など危機的な大分県農業を守るには、家族経営の小規模農家や農村集落に対し、農産物の価格保障など親身な施策が必要です。しかし、平松前知事のもとで進められた大規模農家や認定農業者の育成が主眼の農業施策を踏襲しています。 あわせて、今補正予算でも農業土木と言われる農道や林道などに予算措置がされています。大分県農業の深刻な実態にかみ合い、真に必要な農業施策に転換すべきだと考えます。 最後に、市町村合併の推進については、相変わらず県は合併推進の旗振り役に終始しています。しかし、一方では、各地で県の示した合併パターンとの矛盾があらわれています。合併問題は、国や県が一方的に押しつけるものではありません。一人一人の住民の顔が見える行政こそ必要であるということを訴えます。 以上、今後の広瀬県政が県民の願いにしっかりこたえつつ、財政再建を果たしていくことを期待して、反対討論といたします。 ○佐々木敏夫議長 志村学君。  〔志村議員登壇〕 ◆志村学議員 私は、自由民主党を代表して、平成十五年度大分県一般会計補正予算及びその他の予算議案に対し、予算特別委員長の報告について賛成の立場から討論を行います。 ご案内のとおり、今補正予算を含む十五年度予算は、県税収入や地方交付税がいずれも七%を超えて落ち込む中、対前年度比二・七%の減となっており、三年連続の緊縮予算となっております。 広瀬知事は今定例会冒頭における提案理由説明の中で、少子・高齢化の進行や環境問題の高まり、景気低迷と競争環境の拡大など、社会経済情勢の変化を的確にとらえ、果敢に対応していく旨、表明され、県民中心の県政を原点に、全力で二十一世紀の大分県政の確立に向けて取り組んでいくとの考えを示されました。 さらに、今後の県政執行に当たっては、「安心」「活力」「発展」の大分県づくりを基本課題に、産業の振興や雇用の創出、福祉、環境施策の充実、人材の育成等に取り組むとともに、厳しさを増す財政状況を打開し、変化の時代に積極的に対応できる大分県をつくるため、ゼロベースの行政改革をスタートすることとされております。 本補正予算もこのような基本課題を念頭に編成されたものであり、厳しい財政状況の中、むだを省き、経費を切り詰めながら新しい施策の芽出しを行うなど、質的に充実した予算に仕上がったと高く評価する次第であります。 特に、現下の厳しい経済情勢に配慮し、道路整備等、県民生活に密接な事業を中心に国の公共投資関係費を上回る率で公共事業予算を確保したことは、景気回復に向けた知事の強い意欲のあらわれであると認識いたしております。 また、個別の政策においても、子育てしやすい環境づくりとして、国に先駆けて不妊治療費の助成や県立病院総合周期センター小児救急医療体制の整備などが計上されますとともに、環境対策として「ごみゼロおおいた作戦」が展開されるほか、食の安全、安心の確保にも意を配されております。 産業面では、多様な農林水産業の振興として、園芸産地の施設整備や流通対策、地域水田農業ビジョンの策定等が行われるとともに、努力する中小企業に対する支援として、信用保証協会に十三億円を拠出し、金融の円滑化を推進することとしております。 人づくりに関しては、学校教育の充実に向けて学力向上フロンティア事業が提案され、NPOやボランティアなど県民の自主的な活動に対する支援策も充実されております。 これらの予算は全般にわたって県民の要望を踏まえたものであり、我が党は全面的に賛同するものであります。 また、知事は、こうした多様な県民ニーズに対応する一方で、県債残高については財政改革に道筋をつけるまでは一兆円以内を堅持するという固い決意を示されました。まさに、悪戦苦闘して予算編成に臨まれたと我々は感じているのであります。 さらに、先般示された中期的な財政収支試算では、批判を恐れることなく、これまでの経緯を振り出しに戻し、本県の財政状況を率直に明らかにいたしました。衝撃的ではありましたが、知事のゼロからのスタートに対する強い意気込みと評価するとともに、我々議員も同じ危機感を胸に、県民福祉の向上のため真摯に取り組んでいかなければならないと決意を新たにしたところであります。 これに引き続く行財政改革プランの策定や実行に関しても旧来の仕組みや慣行を県民の目線から徹底的に見直していくことを強く要望し、我が党としてもこれに深くかかわっていくことをここで表明しておきたいと思っております。 本日成立する補正予算広瀬県政の実質的なスタートでありますが、県政には、生活分野や産業分野、また、社会資本の整備など、まだまだ課題が山積しておりますので、これらの課題に適切に対応して実効ある予算執行がなされますよう切望いたしまして、自由民主党の本予算各案に対する賛成討論といたします。(拍手) ○佐々木敏夫議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第七六号議案から第七八号議案までについて採決いたします。 各案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第七五号議案について、起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○佐々木敏夫議長 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。     ------------------------------ △日程第二 第七九号議案から第八九号議案まで及び第三号報告並びに請願二から四まで(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) ○佐々木敏夫議長 日程第二、日程第二の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。 福祉保健生活環境委員長堤俊之君。  〔堤議員登壇〕 ◆堤俊之福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。 委員会は去る七月二十八日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八一号議案大分県立自然公園条例の一部改正について及び第八二号議案大分生活衛生適正化審議会条例の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。 ○佐々木敏夫議長 商工労働観光企業委員長吉田忠智君。  〔吉田議員登壇
    吉田忠智商工労働観光企業委員長 商工労働観光企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件であります。 委員会は去る七月二十八日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八三号議案大分産業振興条例の一部改正については原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、商工労働観光企業委員会の報告といたします。 ○佐々木敏夫議長 農林水産委員長阿部順治君。  〔阿部(順)議員登壇〕 ◆阿部順治農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件及び請願二件であります。 委員会は去る七月二十八日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八四号議案平成十五年度における土地改良関係事業に要する経費の市町村負担について、第八五号議案平成十五年度における林道関係事業に要する経費の市町村負担について及び第八六号議案平成十五年度における漁港関係事業に要する経費の市町村負担については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願二水田農業政策の確立に関する意見書の提出については、提出者より取下願が提出されましたので、これを許可すべきもの、また、請願三WTO農業交渉に関する意見書の提出については採択すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。 ○佐々木敏夫議長 土木建築委員長首藤勝次君。  〔首藤議員登壇〕 ◆首藤勝次土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件であります。 委員会は去る七月二十八日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八七号議案訴えの提起については原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。 ○佐々木敏夫議長 文教委員長志村学君。  〔志村議員登壇〕 ◆志村学文教委員長 文教委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件、請願一件であります。 委員会は、去る七月二十八日に開催し、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八八号議案職員へき地手当等に関する条例の一部改正について及び第八九号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 なお、請願一少人数学級の早期実現については、現在、県教育委員会において、本県の学級編制の実態や全国の少人数学級実施状況等を踏まえ、本県にふさわしい少人数学級のあり方について真摯な検討がなされております。しかしながら、少人数学級の導入に当たっては、新たに必要となる教員人件費の確保、児童生徒の学習面や生活面での効果、また、教員の資質、能力の向上等課題も多く、さらに検討を要するので、継続審査すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、文教委員会の報告といたします。 ○佐々木敏夫議長 総務企画文化警察委員長矢野晃啓君。  〔矢野(晃)議員登壇〕 ◆矢野晃啓総務企画文化警察委員長 総務企画文化警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件、報告一件及び請願一件であります。 委員会は去る七月二十八日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第七九号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について、第八〇号議案大分税特別措置条例の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、第三号報告特別職の常勤職員及び教育長の給与等に関する条例の一部改正については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願四消費税の免税点引き下げ簡易課税制度の縮小を凍結、消費税の増税計画の中止を求める意見書の提出についてでありますが、執行部から、消費税に対する国民の信頼性、制度の透明性を向上させるために、十五年度税制改革において事業者免税点制度簡易課税制度など中小事業者に対する特例制度の見直しがされたこと、また、消費税の増税についても現在のところ予定されてないとの説明を受けました。 委員会では、採決すべきとの意見もなく、採決の結果、不採択とすべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、総務企画文化警察委員会の報告といたします。 ○佐々木敏夫議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕 ◆加藤純子議員 日本共産党加藤純子です。 私は、第七九号議案、第八九号議案、また、請願四について、以下理由を述べて討論いたします。 まず、大分県使用料及び手数料条例の一部改正についてです。 この条例改正案は、国の古物営業法の改正に伴い、インターネット上で古物競りあっせん業を行う業者が、その業務の実施方法の認定を受ける際の手数料を定めようとするものです。しかし、さまざまな問題点が多くの業者、業界団体の指摘や国会審議を通じて明らかになっています。 例えば、ネットオークション取引そのものは個人同士で行われ、オークション事業者は個人広告の掲載の場を提供しているにすぎないと言われています。これを古物競りあっせん業として刑罰法規を適用することには無理があります。 また、本法は事業者に盗品の疑いのあるものの届け出を義務づけていますが、業者は出品物を直接手にしていない場合も多く、品質保証もしないシステムとなっており、盗品かどうか業者が判断するとしても極めて難しく、盗難防止の実効性が弱いと指摘されています。 さらに、業者に対し古物売買の記録の作成及び保存を努力義務にするとともに、県警本部長などが盗品に関し必要な報告を求めることができるとしており、警察がネット取引に関する個人情報に深く関与する可能性が生まれます。 盗品の流通防止のためという法益が安易に優先されてしまい、憲法の保障する通信の秘密や個人情報が保護されない危険性があります。もっと慎重な検討が必要であり、この改正については時期早尚ということで反対です。 次に、大分県立学校職員及び市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正についてです。 今回、県立学校職員七十六名、市町村立学校職員五十一名、合わせて百二十七名の定数削減が提案されています。毎年、少子化を口実にし、国の定数改善計画に沿って四十人の学級編制を堅持するという立場で県は定数を削減し続けています。 今、少人数学級の流れが広がり、全国三十道府県で何らかの形で少人数学級が実施されています。しかし、本県実施の限定した教科の授業だけの少人数授業だけでは、学級崩壊や不登校などの教育問題を根本的に解決することにはなりません。二十一世紀の社会を担う子供たちの健やかな成長のためにも、子供の数が減少する今こそ、教員数を現状維持すべきです。 また、雇用創出の面でも若い教員をふやすことは活気ある大分県をつくることにつながります。少人数学級を実現させるためにも、今回の定数削減のための条例については反対です。 次に、消費税の免税点引き下げ簡易課税制度の縮小を凍結、消費税の増税計画の中止を求める意見書の提出についての請願についてです。 消費税法改正で消費税の免税点が三千万円から一千万円に引き下がると、新たに約百四十万人の中小業者が課税業者に取り込まれることになります。既に課税業者となっている中小業者の多くも、価格に転嫁できず、身銭を切り、あるいは滞納せざるを得ない状況で、免税点の引き下げは営業を破壊しかねません。 今回の請願は、県下の中小業者を組織している団体から提出されています。毎日の消費税に苦しめられ、身銭を切って納めなければならない中小業者の苦しさがこの請願には込められています。 この改悪の根底には、消費税を基幹税とし、税率の大幅引き上げのねらいがあります。消費税は、税制の民主的原則に反する最悪の大衆課税と考えます。政府税調が中期答申で消費税の二けた増税を言っていますが、これだけで約二十五兆円の増税となってしまい、ますます景気が冷え込み、日本経済は成り立たなくなります。今でも五年連続で三万人を超える方が自殺に追い込まれ、生活苦、経済苦での自殺がふえているではありませんか。県民の生活を守るためにも本請願は採択されるべきもので、不採択には反対をいたします。 以上で私の討論を終わります。 ○佐々木敏夫議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第八〇号議案から第八八号議案まで、第三号報告並びに請願二及び請願三について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、第七九号議案及び第八九号議案について、起立により採決いたします。 両案に対する委員長の報告は可決であります。 両案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○佐々木敏夫議長 起立多数であります。 よって、両案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願四について、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○佐々木敏夫議長 起立多数であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。     ------------------------------ △日程第三 議員提出第一四号議案から議員提出第二三号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○佐々木敏夫議長 日程第三、議員提出第一四号議案から第二三号議案までを一括議題といたします。     ------------------------------    議案提出書 議員提出第一四号議案  東九州自動車道の整備促進に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年八月一日提出者 大分県議会議員 田中利明 〃     〃    長田助勝賛成者 大分県議会議員 古手川茂樹 〃     〃    桜木 博 〃     〃    阿部順治 〃     〃    和田至誠 〃     〃    日野立明 〃     〃    古田き一郎 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    竹中万寿夫 〃     〃    賀来和紘大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第一四号議案  東九州自動車道の整備促進に関する意見書 道路は、国民生活や活力ある国土形成にとって欠くことのできない最も重要な社会基盤施設であり、特に、高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路一万四千kmのネットワークは、地域間交流や広域連携の推進及び物流の円滑化を図る観点から必要不可欠である。また、個性ある地方の活性化や都市再生といった構造改革を推進していく上で、高速道路ネットワークの整備充実は緊急を要する問題であり、国が責任を持って取り組むべき国土政策である。 特に九州では、東九州自動車道が、既に全線開通している九州縦貫自動車道と一体となって、九州の循環型高速交通体系を形成する重要な道路であるにもかかわらず、その整備はようやく緒についたばかりであり、沿線住民は、地域の生命線である東九州自動車道の一日も早い完成を熱望している。 しかしながら、昨年末に出された「道路関係四公団民営化推進委員会」の意見は、通行料金収入による採算性と債務返済を最優先にするなど、実質的に今後の高速道路建設を不可能にするものであり、地方切り捨てにも等しい内容となっており、到底、容認できるものではない。 よって、国会及び政府におかれては、地方の道路事情をご賢察され、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 東九州自動車道は、高速道路ネットワークの根幹を成す重要な路線で、大分県民の生命線として位置づけられており、早期完成を図ること。二 国は、責任を持って整備計画九、三四二kmを早期に整備するとともに、国土開発幹線自動車道建設法による予定路線である一一、五二〇kmの整備を着実に推進すること。三 道路関係四公団民営化にあたっては、いささかも地方の利益を損なうことなく、特に、東九州自動車道などの一巡目の循環型高速道路ネットワークが早期に整備されるよう配慮すること。四 直轄方式の施行にあたっては、地方の意見を十分に反映して路線選定を行い、地方負担を極力減らすこと。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年八月一日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿総務大臣   片山虎之助殿財務大臣   塩川正十郎殿国土交通大臣 扇 千景殿国務大臣   石原伸晃殿     ------------------------------    議案提出書 議員提出第一五号議案  「三位一体の改革」の実現を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年八月一日提出者 大分県議会議員 古手川茂樹 〃     〃    長田助勝賛成者 大分県議会議員 桜木 博 〃     〃    田中利明 〃     〃    阿部順治 〃     〃    和田至誠 〃     〃    日野立明 〃     〃    古田き一郎 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第一五号議案  「三位一体の改革」の実現を求める意見書 「三位一体の改革」については、地方分権の理念を踏まえ、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けて行われるべきである。 先に政府が閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本的方針二〇〇三」では、四兆円の補助金の廃止・縮減や基幹税の税源移譲など三位一体の改革の大枠は示されたものの、どの税が移譲されるのか、廃止・削減される補助金はどれか等の詳細は今後に先送りされているなど問題点が多い。なかでも、税源移譲について、補助金の性格を勘案して八割程度を、また義務的な事業は徹底的な効率化を図ったうえで全額を移譲するとしている点は、行政サービスの低下を招きかねず、地方としては看過できない。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について特段の配慮をしたうえで、真の「三位一体の改革」を実現されるよう強く要望する。一 地方の実情に十分配慮したうえで、税源移譲を基軸に地方交付税の見直し及び国庫補助負担金の廃止・縮減等を同時に一体のものとして、相互のバランスを図りながら進めていくこと。二 税源移譲にあたっては、分権型社会にふさわしい、国と地方の役割分担に応じた地方税体系が構築できるよう、偏在性が少なく安定的な租税を中心に進めること。三 地方交付税の果たしている財源調整機能・財源保障機能については、標準的な行政サービス水準を適切に維持するために不可欠であり、これを堅持すること。四 国庫補助負担金については、国の関与を縮小する観点から見直すこととし、廃止・縮減する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては、必要額を削減することなく移譲すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年八月一日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿総務大臣   片山虎之助殿財務大臣   塩川正十郎殿     ------------------------------    議案提出書 議員提出第一六号議案  WTO水産物交渉に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年八月一日提出者 大分県議会議員 古手川茂樹 〃     〃    長田助勝賛成者 大分県議会議員 桜木 博 〃     〃    田中利明 〃     〃    阿部順治 〃     〃    和田至誠 〃     〃    日野立明 〃     〃    古田き一郎 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第一六号議案  WTO水産物交渉に関する意見書 先般、WTO非農産品市場アクセス交渉において議長が提案した各国に適用される取り決めとなるモダリティでは、水産物を関税撤廃の対象と位置づけている。 わが国の水産業は、良質な動物たんぱく質の供給源であるとともに、優れた栄養特性を有し、国民の食生活に不可欠な食料である水産物の供給のほか、都市住民に対する健全なレクリェーションの場の提供等を通じ、豊かで安心できる国民生活の場を支えてきたところである。 しかしながら、累次に及ぶ水産物の関税引き下げによる自由化を受け入れてきた結果、市場には国内生産に匹敵する大量の水産物が流入して魚価低迷を招き、漁業経営者の懸命の努力にもかかわらずコスト割れによる減船、廃業等極めて厳しい状況に追い込まれている。 こうしたなかにあって、このたび提案された水産物貿易の完全自由化案は、わが国漁業の崩壊につながるものであり、また、有限天然資源の持続的利用の観点からも受け入れられるものではない。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項の実現について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 水産物の関税撤廃に断固反対し、関税撤廃の分野から除外すること。二 WTO水産物交渉のモダリティが、漁業資源の持続的利用と各国の漁業・漁村の存続を脅かすことのないよう、日本案の実現に最大限の外交努力を行うこと。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年八月一日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿外務大臣   川口順子殿財務大臣   塩川正十郎殿農林水産大臣 亀井善之殿経済産業大臣 平沼赳夫殿     ------------------------------    議案提出書 議員提出第一七号議案  「バカンス法」の制定を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年八月一日提出者 大分県議会議員 首藤勝次 〃     〃    長田助勝賛成者 大分県議会議員 古手川茂樹 〃     〃    桜木 博 〃     〃    田中利明 〃     〃    阿部順治 〃     〃    和田至誠 〃     〃    日野立明 〃     〃    古田き一郎 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    加藤純子 〃     〃    賀来和紘大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第一七号議案  「バカンス法」の制定を求める意見書 わが国においては、長期の経済停滞や失業率の増加、さらには進展する少子高齢化を背景とした将来の社会保障等への不安を背景に、消費が停滞し不況が一層深刻化しており、工業製品、農産物生産におけるアジア諸国の台頭の中にあって、今後は新産業の創出や観光産業を始めとするサービス産業の新たな展開を図り、雇用創出型の構造改革を進めることが必要である。 一方、国民はモノの豊かさよりも「心の豊かさ」に重きを置き、ゆとりや安らぎのある生活への指向が顕著となっており、長期休暇の取得を促進するとともに、滞在型余暇活動の推進を図り、国民の心身の健康の増進と新たな雇用の創出を進めていくことが期待されている。 これらに対応するため、本県においては、全国に先駆け旅館業法と食品衛生法上の許可要件の緩和を実施し、地域との交流を楽しむ滞在、体験型観光・グリーンツーリズム等の推進に取り組み、農山漁村の活性化や雇用創出を図るための条件整備を推進してきたところであるが、わが国における休暇の取得形態が盆、正月期間への集中型であることなどから短期滞在が主体であり、本来の機能が果たせていない状況となっている。 政府が発表した「五百三十万人雇用創出プログラム」では、経済活性化に果たす観光サービスの重要性とともに、年次有給休暇の完全取得による経済効果(十二兆円)や雇用創出効果(八十六万人)、グリーンツーリズムの推進、さらには長期連続休暇の取得促進に言及しているが、そのためには欧州におけるバカンス法のような制度の導入が必要がある。 よって、国会及び政府におかれては、経済活性化に果たす観光サービス産業の重要性と国民の健康の増進及び農山漁村の活性化への寄与に鑑み、休暇の連続取得や分散取得など休暇制度の充実を図られるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年八月一日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿厚生労働大臣 坂口 力殿国土交通大臣 扇 千景殿     ------------------------------    議案提出書 議員提出第一八号議案  医薬品の一般小売店販売に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年八月一日提出者 大分県議会議員 古手川茂樹 〃     〃    長田助勝賛成者 大分県議会議員 桜木 博 〃     〃    田中利明 〃     〃    阿部順治 〃     〃    和田至誠 〃     〃    日野立明 〃     〃    古田き一郎 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第一八号議案  医薬品の一般小売店販売に関する意見書 去る六月二十七日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」には、医薬品の一般小売店における販売については、利用者の利便と安全の確保について平成十五年中に十分な検討を行い、安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにするとの方針が掲げられている。 薬事法では、医薬品の製造・販売等にあたって、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し、利用者の生命・健康を守ることを目的として必要な規制を行っており、薬局、薬店においても、法の趣旨のもとに医薬品の適正使用のための情報提供などその責務を果たしてきたところである。 一方、米国においては、一部の医薬品について新たに購入量や年齢制限などの規制を設ける州が現れており、また、フランスでは日本と同様の医薬品販売規制が行われている状況にある。 医薬品の提供は国民の健康や安全をどのような体制で支えるかという視点で考えるべき問題であり、効能、効果とともに副作用被害の危険性を併せ持つ医薬品の販売は、利便性や経済ベースのみで論議されるべきものではない。 よって、国会及び政府におかれては、今後、医薬品の一般小売店における販売の検討にあたっては、国民の健康・安全・安心な生活を守ることを最優先とし、慎重に取り扱われるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年八月一日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿厚生労働大臣 坂口 力殿     ------------------------------    議案提出書 議員提出第一九号議案  住宅建築の促進対策に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年八月一日提出者 大分県議会議員 古手川茂樹 〃     〃    長田助勝賛成者 大分県議会議員 桜木 博 〃     〃    田中利明 〃     〃    阿部順治 〃     〃    和田至誠 〃     〃    日野立明 〃     〃    古田き一郎 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第一九号議案  住宅建築の促進対策に関する意見書 近年、長期にわたる景気の低迷により、住宅着工件数は年々減少し、かつての百七十万戸から平成十四年は百十四万戸と十九年ぶりの低水準となっている。とりわけ地方の状況は厳しく、大分県下では平成八年の一万四千七十一戸から十四年には九千二百十四戸と三十五%も減少している。 住宅建築は多数の関連業種を持つことから、地域経済への波及効果は非常に大きいものがある。行財政改革の推進により公共事業が減少しているなか、民間事業である住宅建築の促進は、地域経済の活性化に大きな効果を期待されており、厳しい環境にある地域経済の浮揚を図るためにも住宅建設の促進対策が望まれるところである。 よって、国会及び政府におかれては、住宅需要の喚起対策として、住宅金融公庫融資について建設・購入額の一〇〇%融資を回復し、経済の活性化を図られるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年八月一日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿財務大臣   塩川正十郎殿国土交通大臣 扇 千景殿     ------------------------------    議案提出書 議員提出第二〇号議案  義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年八月一日提出者 大分県議会議員 古手川茂樹 〃     〃    長田助勝賛成者 大分県議会議員 桜木 博 〃     〃    田中利明 〃     〃    阿部順治 〃     〃    和田至誠 〃     〃    日野立明 〃     〃    古田き一郎 〃     〃    牧野浩朗 〃     〃    吉田忠智 〃     〃    内田淳一 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第二〇号議案  義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とし、わが国の教育制度の重要な根幹をなしている。 しかしながら、政府は昭和六十年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、旅費、教材費を適用除外としたほか、共済費等の補助率の引き下げなど国庫負担を削減してきた。 昨年十月に出された地方分権改革推進会議の「事務・事業の在り方に関する意見」では、学校事務職員に関して「義務標準法を通じた国の関与の見直し及び義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、地域や学校の実情に応じた配置が一層可能となる方向で、引き続き検討を行う」と明記された。さらに本年六月二十六日の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」の中の「国庫補助負担金等整理合理化方針」でも「引き続き義務教育費国庫負担制度等の見直し・検討を着実に推進し、必要な措置を講ずる」とし、一般財源化、定額化・交付金化、必置規制の見直し等を強く打ち出している。 このような国庫負担制度の変更は、厳しい地方財政の運営をさらに困難にするばかりでなく、教育の基本である義務教育の円滑な推進にも多大な影響を及ぼすことが憂慮される。 よって、国会及び政府におかれては、教育水準の維持、発展のため、地方に新たな負担転嫁を行うことなく、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年八月一日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿文部科学大臣 遠山敦子殿     ------------------------------    議案提出書 議員提出第二一号議案  北東アジアの平和と非核化の推進を求める決議 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年八月一日提出者 大分県議会議員 吉田忠智 〃     〃    内田淳一賛成者 大分県議会議員 平岩純子 〃     〃    江藤清志 〃     〃    久原和弘 〃     〃    塙  晋 〃     〃    小野弘利 〃     〃    佐藤博章 〃     〃    高村清志 〃     〃    後藤史治 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    加藤純子 〃     〃    吉冨幸吉 〃     〃    賀来和紘大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第二一号議案  北東アジアの平和と非核化の推進を求める決議 東西冷戦構造が崩壊して十年余り、米ソ対立を前提とした安全保障体制はその役割を終えた。世界の趨勢は、多国間の信頼と協議に基づく新しい安全保障体制の構築に向かっている。平成十二年六月には朝鮮半島の南北首脳対談が行なわれ、冷戦崩壊後も対立の構造が根深く残された北東アジアの状況も急速に変化しつつある。 朝鮮半島には依然、不安定な要素も残るが、緊張緩和の流れを後戻りさせることなく、定着させることが不可欠である。そのために、北東アジア地域の平和と安定にかかわる全ての国によって、総合的な安全保障機構の創設を検討すべきである。 東南アジア地域では、すでにASEAN諸国を中心にASEAN地域フォーラム(ARF)が存在し、地域の安全保障機能にとって重要な役割を果たしている。二十一世紀を平和な時代とするために、北東アジア地域にもARFにならった多国間の信頼と協調によって政治経済安全保障などを協議する場がぜひとも必要である。 その際、北東アジア地域非核化は第一に追求すべき課題である。中南米、南太平洋、アフリカ、東南アジアではすでに非核地帯条約が成立し、地球の南半分は非核地帯で覆われている。 日本は非核三原則を国是としており、モンゴルも国連決議により「非核兵器国の地位」が承認された。朝鮮半島の核問題を解決するためにも、日本、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、モンゴルの四ケ国による非核地帯条約の締結を目指したうえで、同時にアメリカ、ロシア、中国らの核保有国に対し、この地域への核持ち込みや、先制不使用を約束させるなど、国際的な認知を求めるのが現実的である。 よって、本議会は、ヒロシマ、ナガサキの原子爆弾による悲惨な被爆体験をもち、平和憲法を持つ日本こそが、北東アジアの平和と非核化のために積極的なリーダーシップを発揮し、関係各国に働きかけることを求めるものである。 右、決議する。  平成十五年八月一日        大分県議会     ------------------------------    議案提出書 議員提出第二二号議案  イラク復興支援特別措置法に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年八月一日提出者 大分県議会議員 吉田忠智 〃     〃    加藤純子賛成者 大分県議会議員 平岩純子 〃     〃    江藤清志 〃     〃    久原和弘 〃     〃    塙  晋 〃     〃    小野弘利 〃     〃    内田淳一 〃     〃    佐藤博章 〃     〃    高村清志 〃     〃    後藤史治 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    吉冨幸吉 〃     〃    賀来和紘大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第二二号議案  イラク復興支援特別措置法に関する意見書 イラクでは今も戦闘行為が絶えず、米英軍の死傷者も相次いでいる。占領軍に対するイラク国民の憎悪が強まっているなか、このような状態のイラクに自衛隊を派遣すれば、自衛隊が米英軍同様に攻撃される危険性が大きく、結果的にイラク国民に銃口を向けることも考えられ、武力行使や交戦権を禁止した憲法に違反することは明白である。 国連憲章に基づく平和を求める声が日に日に強まり、世界の大きな流れになっているなか、イラク復興支援は、国連を中心として医薬品や食糧などの援助に限定するとともに、イラク国民自身による民主的政治の確立を支援すべきである。 自衛隊派遣はイラクの人道復興支援に障害をもたらすだけでなく、イラク国民と敵対するばかりか、同法案に危惧や批判の声をあげるアジア各国をはじめ、国際社会から孤立する道を突き進むことになる。 よって、国会及び政府におかれては、イラク復興支援特別措置法を廃止されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年八月一日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿外務大臣   川口順子殿防衛庁長官  石破 茂殿     ------------------------------    議案提出書 議員提出第二三号議案  WTO農業交渉に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十五年八月一日提出者 大分県議会議員 阿部順治 〃     〃    近藤和義賛成者 大分県議会議員 油布勝秀 〃     〃    大友一夫 〃     〃    日野立明 〃     〃    江藤清志 〃     〃    佐藤博章 〃     〃    吉冨幸吉大分県議会議長 佐々木敏夫殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第二三号議案  WTO農業交渉に関する意見書 WTO農業交渉は、本年三月末に予定していた関税や輸出補助金の削減率など各国に適用される取り決めとなるモダリティー合意が見送られたところである。 しかしながら一方では、本年二月十二日にWTO農業委員会議長により、コメなどの関税を現行より最低でも四十五パーセント削減することなど輸出国の主張に沿った大枠合意案が提案されたが、万一、この案を受け入れることになれば、農産物輸入の急増により国内農業は大きく圧迫され、ひいては国民の食料生産や自然環境の保全などに大きな役割を果たしている、わが国農業・農村の崩壊の事態につながりかねないものである。 よって、国会及び政府におかれては、WTO農業交渉に当たっては、生産者が安心して農業を継続し、わが国農業の持続的発展と多様な農業の存続の実現に向け、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 「多様な農業の共存」を基本としたわが国提案の実現に向け不退転の交渉を行うこと。二 各国農業の実情や関税化への移行経過などを考慮しないコメなどに対する関税率削減ではなく、品目毎に柔軟性を確保できる削減方式とするとともに、ミニマム・アクセス制度を含む米の総合的な国境措置を堅持すること。三 農産物輸入国の正当な権利として、農産物の特性に基づく特別セーフガードを堅持すること。四 WTO農業交渉は、生産者だけではなく、食料の安定や地域の維持などわが国の社会全体の課題であり、国民的理解促進のための対策を積極的に行うこと。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十五年八月一日    大分県議会議長 佐々木敏夫衆議院議長  綿貫民輔殿参議院議長  倉田寛之殿内閣総理大臣 小泉純一郎殿外務大臣   川口順子殿財務大臣   塩川正十郎殿農林水産大臣 亀井善之殿経済産業大臣 平沼赳夫殿     ------------------------------佐々木敏夫議長 順次、提出者の説明を求めます。 古手川茂樹君。  〔古手川議員登壇〕 ◆古手川茂樹議員 ただいま議題となりました議員提出第一五号議案、第一六号議案及び第一八号議案から第二〇号議案について提案理由の説明を申し上げます。 まず、議員提出第一五号議案の「三位一体の改革」の実現を求める意見書についてであります。 さきに政府が閣議決定したいわゆる骨太の方針において、四兆円の国庫補助金の廃止、縮小や税源移譲、地方交付税の削減についての大枠の決定がなされたところであります。詳細については今後の予算の中で検討するとしておりますが、特に税源移譲については、補助金の性格を勘案して八割程度を移譲することとするなど、地方の行政サービスの低下につながりかねない内容となっています。 そこで、地方の実情に十分配慮した上で、偏在性が少なく、安定的な租税を中心とした税源移譲や地方交付税の財源調整や財源保障機能の堅持など、真の三位一体の改革の実現を国会及び政府に対して強く求めるものであります。 次に、議員提出第一六号議案WTO水産物交渉に関する意見書についてであります。 現在進めていますWTOの非農産品交渉において、水産物を関税撤廃の対象とする提案がなされています。これまでの関税引き下げによる自由化の結果、国内生産に匹敵する水産物が流入し、漁業関係者は減船や廃業等に追い込まれており、今回提案の関税撤廃が実現されれば、国民生活に不可欠な食糧の供給を果たしてきた我が国漁業の崩壊につながることが懸念されます。 よって、国会及び政府に対しまして、WTO交渉に当たって関税撤廃の分野から水産物を除外するよう強く求めるものであります。 次に、議員提出第一八号議案医薬品の一般小売店販売に関する意見書についてであります。 さきの骨太方針においては、規制緩和の観点から安全上特に問題のない医薬品について一般小売店でも販売が可能となる旨の方針が決定されたところであります。 しかしながら、副作用の危険性をあわせ持つ医薬品の提供は、国民の健康や安全をいかに支えるかといった視点で検討すべき問題であり、利便性や経済ベースのみで議論されるべきではありません。 よって、国会及び政府に対し、医薬品販売の検討に当たって慎重な取り扱いを求めるものであります。 次に、議員提出第一九号議案住宅建築の促進対策に関する意見書であります。 長期にわたる景気の低迷により住宅着工件数は減少し、本県においても平成十四年度の件数は平成八年に比べ三五%も減少しています。 住宅建築は多数の関連業種を持つことから地域経済への波及効果が極めて大きく、公共事業が減少している中にあって民間住宅建築の促進は地域経済の活性化に大きな効果を期待されております。 そこで、国会及び政府に対して、住宅需要の喚起対策を求めるものであります。 最後に、議員提出第二〇号議案義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書についてであります。 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための我が国の教育制度の根幹をなすものであります。 しかるに、国においては、これまで補助事業の適用除外や補助率の引き下げ等が実施され、さきに発表された骨太の方針でも、制度の見直しや検討を推進する方向が提示されているところであります。 このような国庫負担制度の変更は、厳しい地方財政の運営をさらに困難とするばかりでなく、教育の基本である義務教育の円滑な推進に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。 そこで、国会及び政府に対しまして、教育水準の維持、発展のため、地方に新たな負担転嫁を行うことなく、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求めるものであります。 案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○佐々木敏夫議長 田中利明君。  〔田中議員登壇〕 ◆田中利明議員 ただいま議題となりました議員提出第一四号議案東九州自動車道の整備促進に関する意見書につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 ご案内のとおり東九州自動車道は、既に全線開通している九州縦貫自動車道と一体となって九州全体の地域間の交流や物流の円滑化を図るための循環型交通体系を形成する重要な道路であります。 北九州を起点として、中津、別府、佐伯、蒲江を経て、宮崎、鹿児島に至る東九州自動車道は、我が大分県民の生命線であり、とりわけ我々県南地域の沿線住民は一日も早い完成を熱望しているところであります。 しかしながら、道路関係四公団民営化推進委員会が昨年提出した意見は、採算性と債務返済を最優先とするなど、実質的に今後の高速道路の建設継続を不可能とする地方切り捨てにも等しい内容となっており、我々大分県民にとって到底、容認できるものではありません。 よって、政府及び国会に対して、東九州自動車道の早期完成と高速道路整備計画の着実な推進を強く求めるものであります。 政府に提出する案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○佐々木敏夫議長 首藤勝次君。  〔首藤議員登壇〕 ◆首藤勝次議員 ただいま議題となりました第一七号議案「バカンス法」の制定を求める意見書につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 我が国では、長期の経済不況や少子・高齢化などを背景に消費が停滞し、さらにはアジア諸国の台頭の中にあって、新産業の創出や観光などのサービス産業の新たな展開を図り、雇用創出型の構造改革を進めることが求められております。 また、国民は、物の豊かさよりも心の豊かさに重きを置き、ゆとりや安らぎのある生活への志向が顕著になっており、国民の心身の健康増進や新たな雇用創出を進めることが期待をされております。 こうした中にあって大分県では、平成十四年三月、全国に先駆け、旅館業法と食品衛生法の許可要件を緩和するなどグリーンツーリズム等の推進に取り組み、農山漁村の活性化を図るための条件整備を進めてきたところであります。 しかしながら、我が国の休暇の取得形態が盆や正月期間への集中型であることや病気に備えることなどとなっており、本来の機能が発揮できない状況になっております。 政府の「五百三十万人雇用創出プログラム」では、経済活性化に果たす観光産業の重要性とともに、グリーンツーリズムの推進や長期連続休暇の取得促進に言及しており、そのためにはヨーロッパにおけるバカンス法のような制度の導入がぜひとも必要であります。 このため、国会及び政府に対して、経済活性化に果たす観光サービス産業の重要性と国民の健康の増進、農山漁村の活性化への寄与の観点から休暇制度の充実を図るよう強く求めるものであります。 案文につきましては、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、ご協賛賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ○佐々木敏夫議長 吉田忠智君。  〔吉田議員登壇〕 ◆吉田忠智議員 ただいま議題となりました議員提出第二一号議案、第二二号議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 まず、議員提出第二一号議案の北東アジアの平和と非核化の推進を求める決議についてであります。 去る六月六日、有事関連三法案が成立しました。 我が国は、太平洋戦争における被害者並びに加害者としての耐えがたい経験を糧として、今日まで平和憲法を基調に国際平和を追求し、一度も戦争に巻き込まれず、一人の戦争による犠牲者も出しませんでした。 大多数の国民は、有事法制が成立した今でも、そして今こそ、平和的、外交的な努力による真の備え、すなわち戦争の未然防止を切望しています。 世界の趨勢は、多国間の信頼と協調に基づく新しい安全保障体制の構築に向かっています。朝鮮半島には依然として不安定な要素も残っていますが、緊張緩和の流れを定着させることが不可欠であり、北東アジア地域の平和と安定にかかわるすべての国によって総合的な安全保障機構の創設を検討すべきです。 中南米、南太平洋、アフリカ、東南アジアでは既に非核地帯条約が成立し、地球の南半分は非核地帯で覆われています。そして、北東アジア地域の非核化が追求されなければなりません。 日本は非核三原則を国是としており、南北朝鮮間では既に一九九二年、南北非核化共同宣言に合意しています。また、モンゴルは非核国家宣言を行っています。北東アジア全域の非核地帯化を目指しつつ、当面は、日本、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、モンゴルの四カ国による非核地帯条約を先行させます。 同時に、アメリカ、中国、ロシアの核保有国に対し、この地域への核持ち込みや核攻撃を行わないことを約束させるなど、国際的な認知を求めるのが現実的な手法ではないでしょうか。 そこで、悲惨な被爆体験を持ち、平和憲法を持つ日本が、北東アジアの平和と非核化のために積極的なリーダーシップを発揮し、関係国に働きかけることを求めるものであります。 次に、議員提出第二二号議案イラク復興支援特別措置法に関する意見書についてであります。 イラク復興支援特別措置法は、国民の半数以上の反対と野党議員の強い抵抗にもかかわらず、去る七月二十六日未明、強行可決されました。 ブッシュ・アメリカ大統領が大規模な戦闘の終結を宣言した五月一日以降、死亡したアメリカ兵が五十一人に達するなど、治安状況は極めて悪化しています。そのため、日本側の想定していた派遣地域活動とアメリカ側の要求のずれも浮き彫りになっています。 政府は、現地調査を経て、千人規模の自衛隊を派遣する方針ですが、派遣地域や活動内容の調整が難航するのは必至であると言われています。 小泉首相も七月二十九日の記者会見で、「自衛隊を派遣しなければいけない法律ではない」と述べ、自衛隊を派遣しない余地も残しています。疑問点の多い法案を強引に成立させ、米軍支援を急ごうとした政府の思惑は、足元から狂いつつあります。 今、イラクにおいては、湾岸戦争の際、アメリカ軍が投下した劣化ウラン弾によって多くの放射能被害が出ております。原爆病の治療経験を持つ、そしてデータの蓄積を持つ日本に対して、このような本当にイラクの国民が望む医療的な支援などが強く要求されておるところでございます。 イラク復興支援は、国連を中心として医薬品や食糧などの援助やイラク国民自身による民主的政治の確立支援こそすべきであります。 そこで、国会及び政府に対して、イラク復興支援特別措置法を廃止されるよう要求するものであります。 案文は、お手元に配付してありますので、趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○佐々木敏夫議長 阿部順治君。  〔阿部(順)議員登壇〕 ◆阿部順治議員 ただいま議題となりました議員提出第二三号議案WTO農業交渉に関する意見書について、私の方から提案理由の説明を申し上げます。 本年二月、WTO農業委員会議長により、米などの関税を現行より最低でも四五%削減することなど、アメリカなどの農産物輸出国の主張に沿った大枠合意案を提示されたところであります。万一、この提案が受け入れられた場合、農産物輸入は一層拡大し、国民の食糧生産や自然環境の保全に大きな貢献をしている我が国の農業、農村の崩壊につながることが強く懸念されるところであります。 そこで、今後のWTO農業交渉等に当たっては、生産者が安心して農業が継続できるよう、多様な農業の存続の実現に向け、米の国境措置の堅持や特別セーフガードの堅守について国会及び政府に対して強く求めるものであります。 案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○佐々木敏夫議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕 ◆加藤純子議員 日本共産党加藤純子です。 私は、議員提出第一四号議案東九州自動車道の整備促進に関する意見書について反対討論を行います。 日本共産党は、過去の討論でも明らかなように東九州自動車道に対し反対するものではありません。しかし、今回の意見書の第二項では、すべての整備計画及び予定路線の早期完成、整備促進を要望しています。 公団によって本四架橋道路や東京湾横断道路など、その予想交通量を過大に見積もって建設し、今、累積赤字が負担をし切れないような状況にまで膨れ上がってきました。 今回の意見書では、計画しているすべての高速道路を無批判に建設させると言っています。意見書として要求している第二項の削除を求めて、反対討論といたします。 次に、議員提出第一五号議案「三位一体の改革」の実現を求める意見書について、反対ではありませんが、一言申し述べたいと思います。 国庫補助負担金は、憲法で保障された国民生活を支える重要な財源として国に負担を義務づけられたものであり、その大部分が住民サービスのために使われてきました。 今回の意見書では、義務教育費国庫負担金など福祉、教育にかかわる国庫補助負担金の廃止も、税源移譲があればよしとする態度には問題があります。これまでのむだな公共事業のひもつき的な補助金、特に公共事業を地方に押しつけ、あわせて地方の借金をふやしてきたやり方を改めるべきです。 地方分権を名実ともに実らせ、地方自治体が住民サービスに積極的に取り組める財源保障を徹底する改革こそ必要であるということを訴え、本意見書についての賛成討論とします。 次に、議員提出第二二号議案イラク特措法意見書についてです。 七月二十六日未明、政府・与党はイラク派兵法の採決を参議院本会議で強行しました。法案の無法性、危険性が衆参の質疑を通じて明らかになり、どの世論調査でも国民の多数が反対する中で与党は法案を強行いたしました。 この法律は、幾重もの虚構の上につくられたものです。自衛隊派兵を無理やり具体化すれば、深刻な矛盾が露呈することは避けられません。 イラクは全土でゲリラ戦争と言われる事態となっており、自衛隊の派兵は憲法違反の武力行使につながることは明らかです。 さらに、アメリカ、イギリスがイラク戦争の最大の大義とし、日本政府が戦争支持の最大の理由とした大量破壊兵器はいまだに発見されず、戦争の無法性、軍事占領の不法性は明瞭です。自衛隊派兵を強行するなら、不法、不当なイギリス、アメリカの軍事占領に日本が加担することになり、そのもたらす危険と矛盾は極めて深刻なものとなります。 小泉首相は、この国会での論戦の中で「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か私に聞かれたってわからない」と、こう、最高責任者として無責任な発言をしています。 防衛庁教育訓練局長として自衛隊員の教育や訓練を担当していた小池清彦新潟県加茂市長は、こう述べています。「自衛隊の本務は、祖国日本の防衛であります」と。 我が党は、このような憲法違反の自衛隊派兵の具体化をやめさせるため、引き続き全力を挙げる決意です。 今回の意見書は、イラク特措法の廃止を求め、国民及び県民の平和を願う気持ちにこたえるものです。ぜひ採択をするよう強く要望し、賛成討論といたします。 ○佐々木敏夫議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、議員提出第一五号議案、第一六号議案、第一八号議案から第二〇号議案まで及び第二三号議案について採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第一四号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○佐々木敏夫議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第一七号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○佐々木敏夫議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第二一号議案及び第二二号議案について、起立により採決いたします。 両案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○佐々木敏夫議長 起立少数であります。 よって、両案は否決されました。     ------------------------------ △日程第四 閉会中の継続審査及び調査の件 ○佐々木敏夫議長 日程第四、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。     ------------------------------ 閉会中の継続審査事件文教委員会 請願一 少人数学級の早期実現について     ------------------------------ 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の調査事件総務企画文化警察委員会 一、職員の進退及び身分に関する事項について 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 三、市町村その他公共団体の行政一般及び地域振興に関する事項について 四、条例の立案に関する事項について 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 六、国際交流、文化振興及び広報に関する事項について 七、統計及び情報化の推進に関する事項について 八、交通対策、水資源の開発及び土地対策に関する事項について 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について一〇、治安及び交通安全対策について一一、他の委員会に属さない事項について福祉保健生活環境委員会 一、社会福祉に関する事項について 二、保健衛生に関する事項について 三、社会保障に関する事項について 四、県民生活に関する事項について 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 六、女性及び青少年に関する事項について 七、消防防災及び交通安全に関する事項について商工労働観光企業委員会 一、商業に関する事項について 二、工・鉱業に関する事項について 三、労働に関する事項について 四、観光に関する事項について 五、電気事業及び工業用水道事業について農林水産委員会 一、農業に関する事項について 二、農地及び開拓に関する事項について 三、耕地に関する事項について 四、林業に関する事項について 五、水産業に関する事項について土木建築委員会 一、道路及び河川に関する事項について 二、都市計画に関する事項について 三、住宅及び建築に関する事項について 四、港湾その他土木に関する事項について文教委員会 一、市町村教委の指導について 二、県立学校の施設及び設備の充実について 三、教職員の定数及び勤務条件について 四、義務教育及び高校教育について 五、へき地及び特殊教育の振興について 六、社会教育及び体育の振興について 七、文化財の保護について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること     ------------------------------佐々木敏夫議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。     ------------------------------ △発言取り消しを求める動議及び会議録から発言を削除しないことを求める動議 ◆竹中万寿夫議員 議長、動議。 ○佐々木敏夫議長 竹中万寿夫君。 ◆竹中万寿夫議員 この際、動議を提出いたします。 七月十六日の加藤議員の発言中、選挙違反事件に関する部分、警察本部長に関する部分及び教育長に関する部分について、一部、不穏当かつ不適正と認めますので、取り消されますよう、動議を提出いたします。  〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ◆加藤純子議員 議長、発言を求めます。 ○佐々木敏夫議長 加藤純子君。 ◆加藤純子議員 私の一般質問での発言についてですが、議員の本会議発言を議事録から削除するというのは、議員の発言権の根本にかかわる重大な問題です。 削除を求められた部分ですが、第一に、有権者に堂々と候補者として政策や主張を訴えることは当然のことであることを訴えたものであり、削除されるべきものではありません。 第二に、私の発言は、日本の公職選挙法が公正な選挙を求めている日本国憲法や国連人権規約にも触れるという問題点があることを主張したものです。そして、これまでの事実経過と全く違った答弁に対して、これから裁判を闘うと同時に、国際的な場で訴えていく意思表示をしたものであり、削除されるべきものではありません。 なお、小学館「国語辞典」によれば、「--」という言葉は、迷いを去り、真実の道理を悟ること、あらかじめ心構えすることとあり、削除する道理などありません。 第三に、同和教育行政について、私の質問、再質問した際、執行部より一部答弁がなされなかったことに対し指摘したものであり、削除されるべきものではありません。 議会は言論の府です。不穏当などという理由だけで、発言を削除することは許されません。 以上、三つの理由から、私の発言を削除しないよう、動議を提出いたします。 ○佐々木敏夫議長 ただいま竹中万寿夫君及び加藤純子君から、それぞれ動議が提出されました。 竹中万寿夫君の動議については、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしましたが、加藤純子君の動議については、所定の賛成者がありませんので、動議は成立いたしません。 よって、竹中万寿夫君提出の、加藤議員の発言中、不穏当と認められる部分を取り消されたいとの動議を議題とし、起立により採決いたします。 本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○佐々木敏夫議長 起立多数であります。 よって、竹中万寿夫君提出の、加藤議員の発言中、不穏当と認められる部分を取り消されたいとの動議は可決されました。 議長においても該当の発言部分は不穏当と認めますから、発言の取り消しを命じます。     ------------------------------佐々木敏夫議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。     ------------------------------佐々木敏夫議長 これをもって、平成十五年第二回定例会を閉会いたします。      午前十一時二十五分 閉会...