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  1. 大分県議会 2002-12-01
    12月18日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成14年 第4回定例会(12月)平成十四年十二月十八日(水曜日)  --------------------------------- 議事日程第五号          平成十四年十二月十八日                  午前十時開議第一 第一一二号議案から第一一五号議案まで   (議題、決算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)第二 第一一八号議案から第一三〇号議案まで及び第一四五号議案並びに請願四四から四六まで及び継続請願四〇   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)第三 第一四六号議案及び第一四七号議案   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第四 議員提出第三八号議案から議員提出第五一号議案まで   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第五 閉会中の継続審査及び調査の件  --------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第一一二号議案から第一一五号議案まで     (議題、決算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第二 第一一八号議案から第一三〇号議案まで及び第一四五号議案並びに請願四四から四六まで及び継続請願四〇     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第三 第一四六号議案及び第一四七号議案     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第四 議員提出第三八号議案から議員提出第五一号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第五 閉会中の継続審査及び調査の件  --------------------------------- 出席議員 四十二名  議長     牧野浩朗  副議長    和田至誠         長田助勝         首藤勝次         堤 俊之         末宗秀雄         麻生栄作         大友一夫         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         盛田智英         諌山秀夫         荒金信生         佐々木敏夫         日野立明         古田き一郎         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         浜田 博         木許 晃 欠席議員 一名         友岡春夫 欠員   四名  --------------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  姫野勝俊  公安委員長  御手洗東洋  人事委員長  河野 浩  代表監査委員 原  貢  総務部長   井上良司  企画文化部長 溝畑 宏  企業局長   大塚茂樹  教育長    石川公一  警察本部長  青木五郎  福祉保健部長 財前征一郎  生活環境部長 安部 裕  商工労働  観光部長   二宮滋夫  農政部長   矢野孝徳  林業水産部長 財津 功  土木建築部長 田中慎一郎  地方労働委員  会事務局長  一木克治  総務部次長  福浦裕介  財政課長   下仲宏卓  秘書課長   阿南 仁  ---------------------------------       午前十時三十八分 開議 ○牧野浩朗議長 これより本日の会議を開きます。  --------------------------------- △諸般の報告 ○牧野浩朗議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 田中利明君は、去る十五日、佐伯市長選挙に立候補されましたので、公職選挙法第九十条の規定により県議会議員の身分を失いました。 次に、継続請願四〇については、提出者から取下願が提出されましたので、所管の委員会に回付いたしました。 以上、報告を終わります。  ---------------------------------牧野浩朗議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。  --------------------------------- △日程第一 第一一二号議案から第一一五号議案まで(議題、決算特別委員長の報告、質疑、討論、採決) ○牧野浩朗議長 日程第一、日程第一の各決算議案を一括議題といたします。 これより委員長の報告を求めます。 決算特別委員長諌山秀夫君。  〔諌山議員登壇〕 ◆諌山秀夫決算特別委員長 決算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、本年第三回定例会及び今回付託を受けました決算議案のうち、第一一二号議案平成十三年度大分県立病院事業会計、第一一三号議案平成十三年度大分県立三重病院事業会計、第一一四号議案平成十三年度大分県電気事業会計及び第一一五号議案平成十三年度大分県工業用水道事業会計の各決算について慎重に審査いたしました結果、第一一二号議案、第一一三号議案及び第一一四号議案については全会一致をもって、第一一五号議案については賛成多数をもって、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、意見を付し、これを認定すべきものと決定いたしました。 以上をもって、決算特別委員会の報告といたします。  ---------------------------------  委員会審査報告書 第三回定例会において本委員会に付託された案件は、第一一二号議案平成十三年度大分県立病院事業会計決算の認定について、第一一三号議案平成十三年度大分県立三重病院事業会計決算の認定について、第一一四号議案平成十三年度大分県電気事業会計決算の認定について及び第一一五号議案平成十三年度大分県工業用水道事業会計決算の認定についてである。 委員会は、平成十四年十月四日から三回開催し、監査委員及び関係者の出席、説明を求め、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、その結果、どのような事業効果をもたらしたかなどについて慎重に審査した結果、次の意見を付し、いずれも認定すべきものと決定した。  意見 一 平成十三年度大分県立病院事業会計決算及び大分県立三重病院事業会計決算について 県立病院事業は、医業収益が患者数は減少したものの患者一人当たりの診療単価が増加したことにより前年度に比べ二・一%増収の百四億五千六百五十一万余円となり、医業費用は材料費・減価償却費が増加したものの給与費等が減少し微増にとどまったため、医業損失は十二億五千四百十九万余円で前年度に比べ二億九百六十七万余円(一四・三%)減少した。 この結果、一般会計からの繰入金十六億五千七百九十万余円等を含めた収益的収支では二億六千八百七十万余円の純損失となり、当年度末の累積欠損金は四十二億五千百六万余円となった。 このことについて、県立病院から「総合周産期母子医療センターの整備、がんセンター機能活性化循環器センター病棟の整備、救急医療の充実を病院運営の重要な柱として専門診療機能の強化を図るとともに、病床・病棟再編による人的体制の見直し、平均在院日数の短縮や病病・病診連携の推進等診療報酬の改定動向を踏まえた急性期病院としての対応強化、経費の一層の節減等により経営の健全化を図る。」との説明があった。 次に、県立三重病院事業は、医業収益が第一病棟の廃止による入院患者数の減少等により前年度に比べ一・八%減収の二十三億七千四十三万余円となったが、給与費等の減少により医業費用も減少したため、医業損失は二億九千六百八十八万余円で前年度に比べ一億二千四十八万余円(二八・九%)減少した。 この結果、一般会計からの繰入金三億四千百六十万余円等を含めた収益的収支では二億九百八十五万余円の純損失となり、当年度末の累積欠損金は三十四億八千七百三十九万余円となった。 このことについて、県立三重病院から「循環器科部の新設、消化器疾患の体制整備、小児救急体制の強化等により医療サービスの向上を図るとともに、経費の削減・臨時職員の採用や柔軟な看護配置など効率的な病院運営を推進することにより赤字体質からの脱却を図る。」との説明があった。 病院を取り巻く経営環境は、診療報酬・薬価の減額改定など国民医療費の抑制基調が続く中にあって、県立病院は今後退職者の増加に伴う退職給与金減価償却費の増加が見込まれ、また、県立三重病院は周辺地域の過疎化・少子化の進展により患者の確保が難しくなるなど、依然として厳しい状況にある。 両病院が、県立病院は県民医療の基幹病院として、また、県立三重病院は地域における中核的病院として、今後とも県民に安定した医療サービスを提供していくためには、効率的で健全な経営を確保していくことが不可欠である。 今後の病院経営に当たっては、昨年四月に出された県立医療施設将来構想検討委員会報告を踏まえ、他の医療機関との機能分担と連携を基本に診療機能の専門化・重点化を推進するとともに、病院運営の責任と権限を明確にした経営体制の整備や関係者の意識改革を推進するなどにより、収支均衡に向けた効率的な運営に努められたい。 また、県立病院においては、増加傾向にある個人負担分医業未収金について、未納者の未収状況の実態把握に努め、その実情に応じた適切な対策を講じることにより、効率的な回収と新たな発生防止に努められたい。 二 平成十三年度大分県電気事業会計決算及び大分県工業用水道事業会計決算について 電気事業は、総収益が販売電力量は増加したものの受取利息等が減少したことにより前年度に比べ〇・四%減収の二十八億二百八十五万余円となったが、職員給与費等の減少により総費用も減少したため、純利益は二億一千三百二万余円で前年度に比べ六千九百九十二万余円(四八・九%)増加した。 次に、工業用水道事業は、総収益が前年度とほぼ同額の二十億二千六百三十九万余円となったが、修繕費等の減少により総費用が減少したため、純利益は三億四千九百五十三万余円で前年度に比べ三千六百五十三万余円(一一・七%)増加した。 電気・工業用水道事業ともに、これまでの経営努力により黒字基調が継続している。 しかしながら、電気事業については、電気料金が電力自由化の進展に伴い低廉化に向けて大きく変化している中で老朽化した施設の大規模修繕が今後長期にわたり予定されていることなどから、経営状況が厳しくなることが予想される。 企業局の今後の運営に当たっては、組織の簡素合理化を更に進めるとともに、金利負担軽減のため企業債の繰上償還を検討するなど経費の一層の節減を図ることにより、将来を展望した健全で安定的な経営に努力されたい。  ---------------------------------牧野浩朗議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕(拍手) ◆加藤純子議員 日本共産党を代表して、決算特別委員長の報告に対する討論を行います。 第一一二号、一一三号、平成十三年度大分県立病院三重病院事業会計決算について、私は反対するものではありませんが、次の諸点について指摘をし、改善を訴えるものです。 大分県では、平成十三年四月に発表された県立医療施設将来構想報告では、県立病院などの経営について地方公営企業法の全部適用を行い、企業局のように病院局を設置するということです。また、人件費の抑制のため、非常勤職員の活用や、安易に職員の増員を図ることは避けねばならないとし、また、継続して実施する医療、または縮小、廃止する医療など、効率的な体制で運営を図るとしており、赤字解消のためには合理化を推進していく企業的病院経営そのものの体制となっています。県民の医療ニーズにこたえ、県立病院などで働く人たちが安心して医療に専念するどころか、阻害していく方向になるのではないでしょうか。県立病院のあり方は、もっと県民の意見や働いている人の意見を積極的に取り入れ、県民とともに改善していくべきと考えます。 続いて、第一一五号議案平成十三年度大分県工業用水道事業会計決算の認定について反対です。 この事業会計は、低廉で豊富な水を臨海工業地帯の大企業群に供給する事業会計です。大企業のためだけに、これまで四十数年間も百億円を優に超える莫大な投資をしてきました。さらに、大企業に供給している水の料金は、第一期、二期事業では一トン当たり八円八十銭、三期事業でも十五円八十銭で、一方、一般市民の飲み水である上水道は、四人家族として一カ月、二十ミリ口径で二十二トン使ったとして、一トン当たり百七十一円となっています。十一倍から二十倍もの開きがあり、汚泥処理費など勘案しても、余りにも大企業優遇過ぎます。 大分市民の生活にとって一番大切な水利権の確保を最優先し、工業用水との水利権の見直しを行うことが大切だと考えます。 また、新日鐵、鶴崎共同動力、九州石油などは、工業用として安く仕入れた水を船舶などへ百九十一円から百九十七円で転売し、これによっても莫大な利益を得ていることは、市民にとって、県民にとっては許せないことです。県は、これを容認するという態度です。自治体として大分市民の飲料水の確保を重点とした住民本位の水道行政への転換を強く求め、反対討論といたします。(拍手) ○牧野浩朗議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第一一二号議案から第一一四号議案までについて採決いたします。 各決算は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、各決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、第一一五号議案について、起立により採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定であります。 本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立多数であります。 よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。  --------------------------------- △日程第二 第一一八号議案から第一三〇号議案まで及び第一四五号議案並びに請願四四から四六まで及び継続請願四〇(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) ○牧野浩朗議長 日程第二、日程第二の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。 福祉保健生活環境委員長麻生栄作君。  〔麻生議員登壇〕 ◆麻生栄作福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件、請願三件であります。 委員会は去る十三日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一二〇号議案大分病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について、第一二一号議案クリーニング所において講ずべき措置を定める条例の制定について及び第一二二号議案水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 なお、第一二〇号議案については商工労働観光企業委員会に合い議し、その結果をも審査の参考といたしました。 次に、請願四五-一遺伝子組換えイネを食品として承認しないこと及びすべての遺伝子組換え食品の表示の義務化を求める意見書の提出については採択すべきものと全会一致をもって、請願四六母子及び寡婦福祉法等の一部改正に伴う児童扶養手当の削減を中止することを求める意見書の提出については不採択とすべきものと賛成少数をもって決定いたしました。 また、請願四七-一食の安全・信頼を確保するため、添加物の全面表示など表示制度の改善と輸入食料の安全検査の充実を求める意見書の提出については、さらに審査を要するので継続審査すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 農林水産委員長盛田智英君。  〔盛田議員登壇〕 ◆盛田智英農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案二件及び請願三件であります。 委員会は去る十三日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一二三号議案中津競馬組合の解散について及び第一二四号議案工事請負契約の締結については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願四四WTO農業交渉等に関する意見書の提出について及び請願四五-二遺伝子組換えイネを飼料として承認しないこと及びすべての遺伝子組換え食品の表示の義務化を求める意見書の提出については、いずれも採択すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 また、請願四七-二食の安全・信頼の確保と国内農業を守るための意見書の提出については、さらに審査を要するので継続審査すべきもの、継続請願四〇新たなプレカット事業協同組合の設立の影響については、提出者より取下願が提出されましたので、これを許可すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 土木建築委員長大友一夫君。  〔大友議員登壇
    大友一夫土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。 委員会は去る十三日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一二五号議案大分建築基準法施行条例の一部改正について、第一二六号議案大分県営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第一二七号議案訴えの提起については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 文教委員長渕健児君。  〔渕議員登壇〕 ◆渕健児文教委員長 文教委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件、請願二件であります。 委員会は去る十三日に開催し、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一二八号議案及び第一二九号議案の各美術品の取得について並びに第一三〇号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願四五-三遺伝子組換えイネを学校給食に使用しないことについては、採択すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 なお、請願四七-三学校給食を改善・充実することを求める意見書の提出については、さらに審査を要するので継続審査すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、文教委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 総務企画文化警察委員長末宗秀雄君。  〔末宗議員登壇〕 ◆末宗秀雄総務企画文化警察委員長 総務企画文化警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。 委員会は去る十三日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一一八号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について、第一一九号議案当せん金付証票の発売について及び第一四五号議案職員の給与に関する条例等の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 なお、第一一八号議案については土木建築委員会、第一四五号議案については商工労働観光企業委員会にそれぞれ合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。 以上をもって、総務企画文化警察委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕(拍手) ◆加藤純子議員 日本共産党、加藤純子です。 私は、今回出された議案のうち、第一二八号議案、第一二九号議案、第一三〇号議案、第一四五号議案について反対ですので、以下、理由を述べて討論いたします。 まず、第一二八号、第一二九号議案についてです。 平成八年から二カ年にわたり田能村竹田の「高客聴琴図屏風」、総額一億二千万円もの作品を、地方自治法県有財産条例に違反して議会の議決を経ずに県は購入いたしました。四月二十四日の公文書公開請求に始まり、三回の質問書の提出を受けながら、また、第二回定例会での私の一般質問の際でも教育長は「公正な手続を踏んだ」と繰り返しました。おおいた・市民オンブズマンの十月十日の質問書に添付の念書なるものの発覚によって、いわば追い詰められた形で県は誤りを認め、今議会で教育長は陳謝いたしました。しかし、今議会までに県民に真相を明らかにしていません。 私が議案質疑で指摘した四つの問題、一、県教委の調査姿勢、二、美術品購入のシステムについて、三、美術品購入に対する情報公開について、四、この作品に対する再評価、鑑定について、今議会でもまともな答弁をいただいていません。我が党の委員がいない文教委員会では、掘り下げた議論もないまま、全会一致で認めたということです。しかし、今議会中にも複数の県民の方から「絶対真相を解明してほしい」という電話などがあり、疑わしいものにふたをしようとしているオール与党に対する不信感もまた広がっているんです。 平成七年十二月の日付のない意見書、だれが書いたのかという私の質問にも県は答えていません。 芸術会館収蔵資料収集委員会と評価委員との関連や検討内容、県教委内部出納事務局など合議の問題、決裁や平松守彦知事名で公印を押した契約書など、多重のチェック機関が役に立っていません。これは県知事も承知であったのではないかと、私は新たな疑問を持ちました。 また、県民から不信を招いたからこそ、この作品を科学的、学術的に調査し、再度評価、鑑定し直すべきだと考えます。 最も強調したいのは、県民の税金の使い方についてです。平成八年、九年といえば、既にバブル崩壊後で、県民生活が冷え込んできたころです。地方自治体である県は、欲しい美術品を購入するために金に糸目をつけないということでは、県民は納得しません。公的機関だからこそ、購入する際、もっと慎重な議論と作品の評価の客観性、妥当性が求められるのではないでしょうか。よいものであるというのであれば、なおさら、研究論文などを提示するなど、速やかに県民に向けて作品の価値をお示しください。 ここでこのまま、真相も評価もはっきりしないままで、県政のチェック機能であるはずの議会が追認などできるはずがありません。もし追認すれば、議会もまた県民に対する背任行為を犯すことになるということを強く指摘しておきます。 次に、第一三〇号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正についてです。 生徒数の減少に伴い、県立高等学校の適正配置を行うといいますが、過去にも地元から存続を求める要望が出されたように、県立高校の廃止は過疎地域にとってはともしびが消えるようなものであり、まちづくりそのものが根底から崩される重大問題です。地域の子供たちは遠方まで通学しなければならず、教育の機会均等の精神にも背きます。 県立高校の適正配置の考え方を規定し、県立学校を廃止するのは、県がかたくなに国の四十人学級を守っているからであり、この議案には反対です。 次に、第一四五号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について。 今回の条例の改正で、行政職平均で二・〇三%、月額にして八千二百五十四円引き下げ、期末手当を〇・〇五月減らし、扶養手当では配偶者手当を月額二千円下げるなど、年間三十五億五千四百万円もの給与が減額となります。 国に準じて、官民給与の逆格差を是正するためという理由ですが、このことで既に民間では、公務員でさえ給料が下がっているのだという経営者側の言い分で、一方的にボーナスを大幅カットされているところが少なくありません。 先行き見えない厳しい経済不況のもとで賃下げ競争に拍車がかかり、ますます出口が見えない悪循環に陥るのではないでしょうか。 知事も認めているように、国内総生産の六割を占める消費を暖めなければ今の消費不況からの回復はあり得ません。このような厳しい状況の中、ますます消費を落ち込ませてしまう今回の条例改正に賛成はできません。 最後に、請願四六母子及び寡婦福祉法等の一部改正に伴う児童扶養手当の削減を中止することを求める意見書の提出について、私はこの請願に対し賛成の立場で討論いたします。 政府案は、母子家庭の児童の健やかな育成に必要な条件と母親の健康で文化的な生活の保障を明記する母子・寡婦福祉法の趣旨に明確に反する改悪であることを最初に指摘しておきます。 今回の政府案の改悪に反対する理由の第一は、児童扶養手当の支給期間が五年を超えた場合に、手当を最大で半額まで減額するということです。 平均的な母子家庭は、必死に働いても一般世帯の三分の一程度の年収にとどまっているんです。今の消費不況の中、母子家庭の生活の厳しさは大変なものです。 五年目以降に子供の教育費などの費用が一層ふえるのになぜ削減するんですかと、厳しい声もあります。五年目以降に手当を削減することは、生活が困難な母子家庭をさらに追い詰め、子供の教育を受ける権利まで阻害するものであり、断じて認められません。 反対する第二の理由は、母子家庭に対する自立支援策が全く不十分なまま、自立自助を押しつけていることです。母子家庭の母親は、言うまでもなく、自立の道を必死で探っていますが、現在の雇用情勢のもとでは最も厳しい状況に置かれています。 法案では、就労事業については行政の努力義務規定にとどまっており、その実効性が全くありません。このことは、厚生労働大臣が「どれだけの就労が見込めるのか、やってみないとわからない」と答弁しているとおり、これではとても母子家庭の皆さんの不安を解消することなどできません。 反対する第三の理由は、養育費を確保する努力義務を、事実上、母親に押しつけていることです。一方で国は、広報その他の措置に努めるとしているだけです。 親の扶養義務や養育費の支払い義務を明記することは当然ですが、多くの母親にとって別れた夫に養育費の支払いを請求することは大変な負担です。養育費の支払い義務が履行されない場合の救済などの制度的保障こそ必要であります。 政府は既にことし八月から児童扶養手当の所得制限を大幅に引き下げ、受給者の約半数、三十三万人が減額になりました。本法案は、さらに将来にわたって手当を削減する仕組みをつくるものです。これは、母子家庭の生活を保障する国の責任を放棄し、母子家庭の希望を奪うものであり、切実な母子家庭の声を無視して制度改悪を強行することは、到底認められません。本請願は、多くの母子家庭の方々の声です。 以上の理由から、採択をお願いし、委員長報告に反対するものです。 以上で私の討論を終わります。(拍手) ○牧野浩朗議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第一一八号議案から第一二七号議案まで並びに請願四四から請願四五-三まで及び継続請願四〇について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、第一二八号議案、第一二九号議案及び第一四五号議案について、起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立多数であります。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第一三〇号議案について、起立により採決いたします。 この場合、本案については、地方自治法第二百四十四条の二第二項の規定により、出席議員の三分の二以上の者の同意を必要といたします。 出席議員は四十二人であり、その三分の二は二十八人であります。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 ただいまの起立者は所定数以上であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願四六について、起立により採決いたします。 請願四六に対する委員長の報告は不採択であります。 請願四六は、委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立多数であります。 よって、請願四六は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。  --------------------------------- △日程第三 第一四六号議案及び第一四七号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○牧野浩朗議長 日程第三、第一四六号議案及び第一四七号議案を一括議題といたします。  ---------------------------------第一四六号議案 公安委員会委員の任命について第一四七号議案 収用委員会委員及び予備委員の任命について  ---------------------------------牧野浩朗議長 提出者の説明を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 ただいま上程されました人事議案についてご説明申し上げます。 第一四六号議案公安委員会委員の任命につきましては、御手洗東洋氏の任期が来る十二月二十二日で満了するため、小手川茂生氏を任命することについて、第一四七号議案収用委員会委員及び予備委員の任命につきましては、委員三井嘉雄氏、平山秀生氏、開静子氏、大嶋稔氏及び此本卓弥氏並びに予備委員山下董喜氏の任期が来る十二月三十一日で満了するため、委員として三井嘉雄氏、平山秀生氏、開静子氏、大嶋稔氏及び此本卓弥氏を再任し、並びに予備委員として山下董喜氏を再任することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものであります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○牧野浩朗議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。両案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、両案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 第一四六号議案及び第一四七号議案について採決いたします。 両案は、これに同意することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、両案はこれに同意することに決定いたしました。  --------------------------------- △日程第四 議員提出第三八号議案から議員提出第五一号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○牧野浩朗議長 日程第四、議員提出第三八号議案から第五一号議案までを一括議題といたします。  ---------------------------------    議案提出書 議員提出第三八号議案  地方交付税の安定的確保を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 長田助勝      〃     〃    友岡春夫     賛成者 大分県議会議員 井上伸史      〃     〃    矢野晃啓      〃     〃    阿部英仁      〃     〃    堀田庫士      〃     〃    荒金信生      〃     〃    日野立明      〃     〃    古手川茂樹      〃     〃    本多睦治      〃     〃    吉田忠智      〃     〃    内田淳一      〃     〃    高村清志大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第三八号議案  地方交付税の安定的確保を求める意見書 地方交付税は、地方税収の多寡にかかわらず、全ての地方公共団体が自主的な行政機能を維持しつつ一定水準の行政サービスを提供するための財源を保障し、財源の不均衡を是正するという役割を担って、地方自治の発展を支えてきた。 長らく地方財政を支えてきたこの制度も、わが国の長期不況による税収減から、長期且つ巨額な財源不足を生じる状況となった。このため、国においては「構造改革と経済財政の中期展望」や「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」において、国庫補助負担金・交付税・税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体で検討し、一年以内を目途に改革案を取りまとめることとしている。 しかしながら、財政力の弱い大多数の地方公共団体にとっては、地方交付税は地域格差の無い住民福祉の実現に必要不可欠な財源である。地方公共団体も財政状況が一段と厳しさを増す中、行財政改革や市町村合併に取組んでいるが、税源の偏在による財政力格差は一層、拡大する恐れがある。 よって、国会及び政府におかれては、地方交付税制度の見直しに当たっては、地方交付税の財政調整機能や財源保障機能の重要性にかんがみ、地方の意見を十分踏まえて、その本来の役割がそこなわれないよう万全の措置を講じると共に、引き続き地方交付税の所要額を安定的に確保されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 総務大臣   片山虎之助殿 財務大臣   塩川正十郎殿  ---------------------------------    議案提出書 議員提出第三九号議案  森林整備のための新たな財源の創設に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 井上伸史      〃     〃    友岡春夫     賛成者 大分県議会議員 長田助勝      〃     〃    矢野晃啓      〃     〃    阿部英仁      〃     〃    堀田庫士      〃     〃    荒金信生      〃     〃    日野立明      〃     〃    古手川茂樹      〃     〃    本多睦治      〃     〃    吉田忠智      〃     〃    内田淳一      〃     〃    高村清志      〃     〃    竹中万寿夫      〃     〃    浜田 博大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第三九号議案  森林整備のための新たな財源の創設に関する意見書 大分県の県土の七十二%を占める森林は、木材生産の場であるとともに、国土の保全、水源の涵養、二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止、国民の保養の場の提供など重要な役割を担っている。 近年の木材価格の低迷による林業生産活動の停滞や林業労働者の減少と高齢化などにより、下刈りや間伐が十分に行われない人工林や放置された伐採跡地が至る所に発生し、森林の荒廃が進んでいる。いま適切な森林施業を行わなければ、森林及び林業・木材産業の崩壊、ひいては山村社会そのものの崩壊を来す結果となり、森林の多面的機能の著しい低下を招くなど、将来のわが国の生活環境に取り返しのつかない禍根を残す恐れがある。 しかしながら、現下の林業・木材産業の不振の中にあって、森林所有者には森林整備を進める意欲や体力が無くなってきており、公的資金による支援措置を講ぜざるを得ない状況にある。 よって、国会及び政府におかれては、森林を公共財・環境財と位置付け、公的資金による森林整備対策の推進と公的機関による森林整備の拡充を図られるとともに、これらの施策を実現するため、森林整備と環境保全を目的とした新しい目的税の創設を行われるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 財務大臣   塩川正十郎殿 農林水産大臣 大島理森殿  ---------------------------------    議案提出書 議員提出第四〇号議案  イラク問題の平和的解決を求める決議 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 長田助勝      〃     〃    友岡春夫     賛成者 大分県議会議員 井上伸史      〃     〃    矢野晃啓      〃     〃    阿部英仁      〃     〃    堀田庫士      〃     〃    荒金信生      〃     〃    日野立明      〃     〃    古手川茂樹      〃     〃    本多睦治      〃     〃    吉田忠智      〃     〃    内田淳一      〃     〃    高村清志大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第四〇号議案  イラク問題の平和的解決を求める決議 米国は、イラクが大量破壊兵器を開発・保有している疑いがあることを理由に、同国への武力攻撃の準備を着々と進めている。両国の衝突は、十一月十三日、イラクが大量破壊兵器の査察と廃棄を求めた国連安保理決議を無条件で受諾したことでひとまず回避されたものの、依然、一触即発の状況が続いている。 イラク政府は直ちに、大量破壊兵器を開発・保有しているという国際社会の強い疑いを払拭しなくてはならない。しかし同国が大量破壊兵器を保有しているという疑いが、米国の先制軍事攻撃を正当化することにはならないこともまた明らかである。 国連憲章は侵略を受けた場合に安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間の一時的な自衛のため以外、一切の武力行使を禁じている。 米国が実際にイラクを攻撃すれば、イラクの多くの民衆が傷つくと同時に、中東情勢は一層、不安定さを増し、日本の平和と安全、国民生活が脅かされることが強く懸念される。 よって、本県議会は、イラク問題の国連憲章の理念に沿った平和的解決を求めるものである。 右、決議する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会  ---------------------------------    議案提出書 議員提出第四一号議案  パート労働者等の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 相良勝彦      〃     〃    内田淳一     賛成者 大分県議会議員 高村清志      〃     〃    後藤史治      〃     〃    梶原九州男      〃     〃    吉田忠智      〃     〃    久原和弘      〃     〃    塙  晋      〃     〃    小野弘利      〃     〃    加藤純子      〃     〃    堤 栄三      〃     〃    浜田 博      〃     〃    木許 晃大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第四一号議案  パート労働者等の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書 わが国のパートタイム労働者は増加の一途をたどり千二百万人を超え、雇用労働者の二十%以上を占めており、わが国経済の重要な役割を担っている。また、その大半は女性であり、子育て後の女性は家庭の経済事情のためやむなくパートタイム労働を選択している。 パートタイム労働者は、雇用期間の定めのないフルタイム労働者に比べ、賃金やその他の労働条件、雇用の不安定性など、処遇に大きな格差があり、良好な就労形態となっていない状況にある。 今後、わが国では、短時間就労など柔軟で多様な働き方が広がっていくことが予想され、パートタイム労働が良好な就労形態として選択できるよう、パートタイム労働者及び有期契約労働者の均等待遇を法律によって確立することが喫緊の課題となっている。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確保する法律を制定すること。二 パートタイム労働者及び有期契約労働者の雇用の場における均等待遇を法律で規定すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 厚生労働大臣 坂口 力殿  ---------------------------------    議案提出書 議員提出第四二号議案  安心できる年金制度の確立を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 長田助勝      〃     〃    友岡春夫     賛成者 大分県議会議員 井上伸史      〃     〃    矢野晃啓      〃     〃    阿部英仁      〃     〃    堀田庫士      〃     〃    荒金信生      〃     〃    日野立明      〃     〃    古手川茂樹      〃     〃    本多睦治      〃     〃    吉田忠智      〃     〃    内田淳一      〃     〃    高村清志大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第四二号議案  安心できる年金制度の確立を求める意見書 現在、国民の間には、少子・高齢化の進行により年金財政が悪化し、負担に見合う年金を受け取れるかわからないといった、公的年金制度への不信感が生じている。 自営業者を対象とした国民年金やサラリーマン対象の厚生年金は、現役世代の保険料で高齢者の年金給付を賄う賦課方式で運営されているが、国民年金の保険料未納率は約三割に達し、厚生年金対象事業所の二割が未加入の状況にあり、公的年金制度の維持が困難となる恐れがある。今や、公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心できる制度を確立することは喫緊の課題となっている。 このたび発表された「年金改革の骨格に関する方向性と論点」では、保険料の上限を年収の二十%以下に固定し、現役世代の総賃金に応じて給付額を自動調整する「保険料固定方式」が提案されたが、出生率のさらなる低下や経済情勢の悪化による給付水準の変動が想定され、また、前提となる国庫負担の引き上げ財源の見通しが不透明であることなど、不安要因を抱えている。 よって、国会及び政府におかれては、平成十二年国民年金法に基づき基礎年金の国庫負担割合を二分の一に早急に引き上げる財源措置を行うとともに、医療や介護を含め社会保障全体を見渡した、国民が安心できる年金制度を確立するよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 財務大臣   塩川正十郎殿 厚生労働大臣 坂口 力殿  ---------------------------------    議案提出書 議員提出第四三号議案  支援費制度の適正な運用を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 長田助勝      〃     〃    友岡春夫      〃     〃    矢野晃啓      〃     〃    阿部英仁      〃     〃    堀田庫士      〃     〃    荒金信生      〃     〃    日野立明      〃     〃    古手川茂樹      〃     〃    本多睦治      〃     〃    吉田忠智      〃     〃    内田淳一      〃     〃    高村清志大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第四三号議案  支援費制度の適正な運用を求める意見書 障害者福祉分野における多様な国民のニーズに対応するため、平成十五年度より、支援費制度が導入されることとなっている。これまでの措置制度では、障害者が自らサービスを選択し利用する仕組みになっておらず、サービスが画一的になりがちで質の向上を促すことが難しいなどの問題があった。 一方、新しく導入される支援費制度は、「与えられる福祉」から「選択できる福祉」へ転換することにより、障害者に選ばれる事業者が常にサービスの質の向上を目指すことが期待されている。 しかしながら、当該制度の導入に当たっては、障害者への情報提供や相談体制の確立など多くの整備すべき課題があり、障害者等の不安を早急に取り除くとともに当該制度の適正な運用を行う必要がある。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 支援費の基準を決定するに当たっては、障害者のサービス利用の必要性を十分に勘案し適切な額とすること。二 制度移行に際しては、現行のサービス水準を後退させないよう適切な対応策を講じること。三 障害者に対してきめ細かなサービス提供が確保されるよう、支援の必要性などの適切な評価に基づき、支援費支給決定ができるようにすること。四 自ら契約することが困難な障害者については、支援策を充実すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 財務大臣   塩川正十郎殿 厚生労働大臣 坂口 力殿  ---------------------------------    議案堤出書 議員提出第四四号議案  中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 長田助勝      〃     〃    友岡春夫     賛成者 大分県議会議員 井上伸史      〃     〃    矢野晃啓      〃     〃    阿部英仁      〃     〃    堀田庫士      〃     〃    荒金信生      〃     〃    日野立明      〃     〃    古手川茂樹      〃     〃    本多睦治      〃     〃    吉田忠智      〃     〃    内田淳一      〃     〃    高村清志大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第四四号議案  中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書 日本経済が混迷を極めるなか、中小企業の経営環境は、ますます厳しい状況となっている。また、市中の金融情勢は中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし、保証渋りなどの問題により深刻さを極めている。政府の方針どおり早急に不良債権処理やデフレ対策を進めることは当然であるが、その結果、わが国経済の屋台骨である中小企業への金融を一層滞らせ、結果的に多くの倒産や失業の発生をもたらすことが懸念される。 こうした状況にかんがみ、中小企業者に対するセーフティーネット保証・貸付の拡充や資金調達の多様化及び中小企業に対する税制の改革など、あらゆる中小企業支援対策に大胆かつ迅速に取り組むべきである。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項の実現について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 依然として厳しい中小企業の資金繰りに対応するため、金融セーフティーネット保証・貸付の拡充を図ること。二 売掛債権担保融資制度の普及・定着を図るため、中小企業者及び金融機関への制度や仕組みに関するPRの強化、当該制度の手続きの簡素化などを促進し、その利用拡大を図ること。三 デフレ下における政府系金融機関の役割は、極めて大きいことから、政府系金融機関の見直しについて、ペイオフの完全解禁となる平成十七年度まで一時凍結すること。四 事業承継税制の拡大や同族会社の留保金課税の廃止など中小企業者に対する税制面での支援を図ること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 財務大臣   塩川正十郎殿 経済産業大臣 平沼赳夫殿  ---------------------------------    議案堤出書 議員提出第四五号議案  中小企業に対する外形標準課税の導入を行わないことを求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 長田助勝      〃     〃    友岡春夫     賛成者 大分県議会議員 井上伸史      〃     〃    矢野晃啓      〃     〃    阿部英仁      〃     〃    堀田庫士      〃     〃    荒金信生      〃     〃    日野立明      〃     〃    古手川茂樹      〃     〃    本多睦治      〃     〃    吉田忠智      〃     〃    内田淳一      〃     〃    高村清志大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第四五号議案  中小企業に対する外形標準課税の導入を行わないことを求める意見書 政府税制調査会は、十一月に「平成十五年度における税制改革についての答申」を政府に提出した。この答申には、「税負担の公平性」、「応益課税」、「基幹税の安定化」などが盛り込まれている。しかし、現在の景気の状況から考え、赤字黒字に関わらず大部分の中小企業に外形課税を課すことは、ますます日本経済を悪化させることが懸念される。 このため、日本商工会議所など多くの中小企業団体が「外形標準課税導入絶対反対」の声をあげており、県下の商店街でも「外形課税反対」ののぼりを立て、反対の意思表示を行っている。外形標準課税の導入は、担税力が弱く、日々の資金繰りすら困難な中小企業をはじめ、多くの企業に新たに重税を課すことになる。 よって、国会及び政府におかれては、中小企業基本法に規定する中小企業に対する外形標準課税の導入は行われないよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 財務大臣   塩川正十郎殿  ---------------------------------    議案堤出書 議員提出第四六号議案  消費税の免税点制度及び簡易課税制度の堅持を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 堤 栄三      〃     〃    加藤純子     賛成者 大分県議会議員 吉田忠智      〃     〃    久原和弘      〃     〃    塙  晋      〃     〃    小野弘利      〃     〃    内田淳一      〃     〃    浜田 博      〃     〃    木許 晃大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第四六号議案  消費税の免税点制度及び簡易課税制度の堅持を求める意見書 長引く消費不況の中、中小企業は精一杯の営業を続けている。しかし、デフレ経済の進展等により、仕入れ等にかかる消費税分の価格転嫁がますます困難になっており、多くの事業者はいわゆる「損税」を負担している。全国の企業数の九割を超えるこの中小企業の業況が回復しなければ日本経済の再建はありえない。 現在、消費税の特例措置を大幅に縮小する方向で税制改正の検討が行われているが、免税点については、法人は廃止、個人事業者は一千万円とする見直しとなっており、身銭を切って消費税を納めなければならない小規模零細事業者等の経営に重大な悪影響を及ぼすことになる。また、簡易課税制度についても適用範囲を縮小する見通しとなっているが、仕入れ時の税額を一件ずつ集計することとなり、帳簿管理などの事務が過大な負担になると考えられる。 よって、国会及び政府におかれては、消費税の免税点制度及び簡易課税制度を堅持されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 財務大臣   塩川正十郎殿  ---------------------------------    議案堤出書 議員提出第四七号議案  市町村合併について関係自治体の自主的な判断を尊重することを求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 堤 栄三      〃     〃    加藤純子     賛成者 大分県議会議員 吉田忠智      〃     〃    久原和弘      〃     〃    塙  晋      〃     〃    小野弘利      〃     〃    内田淳一      〃     〃    浜田 博      〃     〃    木許 晃大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙)議員提出第四七号議案  市町村合併について関係自治体の自主的な判断を尊重することを求める意見書 現在、市町村合併問題について、全国各地の行政機関や議会のなかで様々な議論が行われている。住民の間では、急浮上した市町村合併をめぐって期待を寄せる声もある一方で、疑問や不安も広がっている。 そのような中、「合併しない」との宣言や態度を表明する議会や首長も増えている。また、全国町村長大会では「合併を強制しない」ことなどの緊急重点決議をあげ、町村議会議長全国大会でも「基礎的自治体としての町村の自立に関する特別決議」を採択している。 市町村合併は、地方自治の根幹に関わり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす事項であり、あくまで関係市町村の自主的な判断を尊重することが必要である。 しかし、現在、一定規模の人口に満たない市町村を「小規模市町村」と位置付け、その権限を制限・縮小し、将来的には小規模市町村をなくすことが論議されている。このことは、人口が少ないとはいえ基礎的自治体として、様々な住民サービスを提供し、国土保全等に重要な役割を果たしている小規模市町村の実態を認識しておらず、まさに地方自治を無視したものである。 よって、国会及び政府におかれては、関係市町村の自主的な判断を尊重され、市町村合併を強制しないこと及び小規模市町村の権限を制限・縮小することのないよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 総務大臣   片山虎之助殿  ---------------------------------    議案堤出書 議員提出第四八号議案  インド洋へのイージス艦の派遣に抗議する決議 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 堤 栄三      〃     〃    加藤純子     賛成者 大分県議会議員 吉田忠智      〃     〃    久原和弘      〃     〃    塙  晋      〃     〃    小野弘利      〃     〃    内田淳一      〃     〃    高村清志      〃     〃    後藤史治      〃     〃    梶原九州男      〃     〃    相良勝彦      〃     〃    浜田 博      〃     〃    木許 晃大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第四八号議案  インド洋へのイージス艦の派遣に抗議する決議 十二月十六日、小泉内閣はインド洋へイージス艦を派遣した。 このイージス艦は、数百キロ先の物体を瞬時に探知、識別できる高度の情報収集・処理能力を持っており、今後、米軍がこのイージス艦の情報を利用し武力攻撃を行うことが想定され、このことは政府も憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使に他ならない。まさにイージス艦の派遣は、現在、米国が進めているイラク攻撃計画に事実上、加担することとなり、絶対に許すことはできない。 現在、国連安保理決議に基づくイラクの大量破壊兵器の査察が行われ、国際社会は国連の枠組で問題を平和的に解決し、戦争を回避するために懸命の努力を続けている。このような時、日本がイージス艦を派遣し、米国によるイラク攻撃を協力・支援することは、国際社会の平和的解決への流れに逆行し、平和を願う日本国民に背を向けるものである。 よって、本県議会は、インド洋へのイージス艦の派遣に強く抗議するとともに、イラク問題の平和的解決を求めるものである。 右、決議する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会  ---------------------------------    議案堤出書 議員提出第四九号議案  拉致被害者・家族に対する支援と日朝国交正常化交渉に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 長田助勝      〃     〃    友岡春夫     賛成者 大分県議会議員 井上伸史      〃     〃    矢野晃啓      〃     〃    阿部英仁      〃     〃    堀田庫士      〃     〃    荒金信生      〃     〃    日野立明      〃     〃    古手川茂樹      〃     〃    本多睦治      〃     〃    吉田忠智      〃     〃    内田淳一      〃     〃    高村清志大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第四九号議案  拉致被害者・家族に対する支援と日朝国交正常化交渉に関する意見書 先に行われた小泉首相と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金総書記との歴史的な首脳会談により、日朝間の国交正常化に向けた第一歩が踏み出された。このことは、日朝間の諸問題の解決に当たり評価されるべきものであり、小泉首相の勇気ある決断に敬意を表するものである。 しかしながら、会談の席において金総書記は、かねてから疑惑を持たれていた北朝鮮による日本人拉致事件について、その事実を認め謝罪を行ったが、拉致事件はわが国の主権を侵害し国民の生命と安全に係わる重大問題である。 その後、幸いにも生存が確認された拉致被害者五名の方の帰還が実現し、家族や故郷の旧知の友人たちと再会を果たすことができたが、二十四年という長きにわたり一般市民を拉致・拘束し、一切の消息を知らせずにきた行為に対して強く憤りを覚えるものである。このうえは、帰国された方々に対する生活に対する総合的な支援と、北朝鮮に残された家族の一日も早い帰国を願うものである。 日朝国交正常化はわが国の重要な外交課題ではあるが、その交渉に当たっては、北朝鮮の国際社会への良識ある参加を求めるとともに、拉致問題の完全解明と解決について誠意と責任ある対応を求めるよう、毅然とした態度で臨むべきである。 よって、国会及び政府におかれては、拉致被害者・家族に対する支援と日朝国交正常化交渉に関し、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 北朝鮮に残された家族の帰国を早期に実現すること。二 北朝鮮に対し、「死亡した」とされる被害者に関する正確な情報と現地調査の実施及び拉致の疑いが指摘されている他の事件についての徹底的な調査と解明を求めること。三 北朝鮮に対し、被害者の人権と人生の大半を犠牲にさせたことに対する国家補償を求めること。四 被害者及びその家族に対して、「拉致被害者支援法」による生活基盤の再建を含め、政府による手厚い支援を行うこと。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 外務大臣   川口順子殿  ---------------------------------    議案堤出書 議員提出第五〇号議案  「遺伝子組換えイネ」の承認と表示に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 盛田智英      〃     〃    麻生栄作      〃     〃    矢野征子     賛成者 大分県議会議員 首藤勝次      〃     〃    近藤和義      〃     〃    諌山秀夫      〃     〃    和田至誠      〃     〃    小野弘利      〃     〃    加藤純子      〃     〃    安部省祐      〃     〃    阿部英仁      〃     〃    日野立明      〃     〃    梶原九州男      〃     〃    木許 晃大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第五〇号議案  「遺伝子組換えイネ」の承認と表示に関する意見書 遺伝子組換え食品は、その一部について表示が義務づけられていないため、消費者が食品選択の際に充分な情報を得られないまま流通しており、米国でのアレルギーの危険性のある殺虫性遺伝子組換えトウモロコシ「スターリンク」混入事件や、国内での安全性審査を経ていなかったポテトのスナック菓子への混入事故等により、国民の不安が高まっている。 こうした中、海外そして日本において遺伝子組換えイネの開発が進められている。元来イネは、アジアに暮らす私たちの主食として、古来より日本の農業の要として環境と伝統的な文化を育んできた大切な作物であり、国民が特に安全を求める食糧である。 このため、遺伝子組換えイネが食品や飼料として承認され、流通することになれば、国民の不安はさらに増大することが懸念される。 よって、国会及び政府におかれては、食の安全と農業を守るため、遺伝子組換えイネを食品や飼料として承認しないよう、また、全ての遺伝子組換え食品について表示を義務化されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 厚生労働大臣 坂口 力殿 農林水産大臣 大島理森殿  ---------------------------------    議案堤出書 議員提出第五一号議案  WTO農業交渉等に関する意見書右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年十二月十八日     提出者 大分県議会議員 盛田智英      〃     〃    安部省祐     賛成者 大分県議会議員 阿部英仁      〃     〃    日野立明      〃     〃    梶原九州男      〃     〃    木許 晃大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第五一号議案  WTO農業交渉等に関する意見書 WTO農業交渉において、わが国が各国における多様な農業の共存を基本的な哲学として、食料の安全保障や農業の多面的機能等の非貿易的関心事項への配慮を強く求めているのに対し、農産物輸出国である米国やアルゼンチンを始めとするケアンズ諸国は、五年間で全ての関税率を二十五%未満に削減することや、ミニマム・アクセスの大幅な拡大を求めている。 こうした主張が、各国に適用される取り決めとなる農業モダリティとして確立されれば、農産物輸入の増大により国内農業が大きく圧迫され、ひいてはわが国農業・農村の崩壊につながりかねない。 また、本年一月、わが国とシンガポールとの間に自由貿易協定が締結され、他の国との間でも自由貿易協定締結に向けた検討がなされているが、わが国の農業・農村に悪影響を及ぼすことのないよう、十分留意することが必要である よって、国会及び政府におかれては、今後のWTO農業交渉等において、生産者が安心して農業を継続できるよう、わが国提案の基本的な哲学である「多様な農業の共存」の実現に向け、不退転の決意で交渉に臨まれるよう強く要望する。一 農業の多面的機能などの「非貿易的関心事項」に配慮し、「多様な農業の共存」を基本的な哲学としたわが国提案の趣旨を踏まえた、農業モダリティを確立すること。二 米国やケアンズグループの提案を断固拒否するとともに、ミニマム・アクセス制度の是正を含む見直しを実施し、コメの総合的な国境調整措置を堅持すること。  また、関税については、品目毎の柔軟性を確保するとともに、漸進的な削減方式とすること。三 WTO農業交渉は、生産者だけではなく国民的課題であることから、国民的理解促進のための対策を積極的に行うこと。四 自由貿易協定の検討に当たっては、食料の安全保障や農林水産物の品目毎の事情を十分に検討し、国内関係品目に影響が生じないようにすること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年十二月十八日          大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 外務大臣   川口順子殿 財務大臣   塩川正十郎殿 農林水産大臣 大島理森殿 経済産業大臣 平沼赳夫殿  ---------------------------------牧野浩朗議長 順次、提出者の説明を求めます。 長田助勝君。  〔長田議員登壇〕 ◆長田助勝議員 ただいま議題となりました議員提出第三八号議案、第四〇号議案、第四二号議案から第四五号議案及び第四九号議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 まず、議員提出第三八号議案の地方交付税の安定的確保を求める意見書についてであります。 地方交付税制度は、地方公共団体が自主的な行政機能を維持しつつ、一定水準の行政サービスを提供するための財源を保障するとともに、財源の不均衡の是正という役割を担い、地方自治の発展を支えてまいりました。 しかしながら、長期不況による税収減により交付税会計に巨額な財源不足を生じており、国庫補助負担金を含めた税源配分のあり方について、現在、改革案の取りまとめが行われております。 そこで、地方交付税制度の見直しに当たって、財政調整機能や財源保障機能の役割が損なわれないよう万全の措置を講じるとともに、地方交付税の所要額を安定的に確保するよう、国会及び政府に対して強く求めるものであります。 次に、議員提出第四〇号議案イラク問題の平和的解決を求める決議についてであります。 現在、イラクの大量破壊兵器保持の疑いに対し国連による査察が続けられており、国際社会も、自衛のため以外の一切の武力行使を禁ずる国連憲章にのっとり、武力攻撃の回避のための努力を続けているところであります。 万一、武力攻撃が行われた場合、中東情勢は一層不安定さを増し、ひいては我が国の平和と安全、国民生活が脅かされることが懸念されるところであります。 よって、大分県議会は、イラク問題の平和的解決を求めることを決議するものであります。 次に、議員提出第四二号議案安心できる年金制度の確立を求める意見書についてであります。 少子・高齢化の進行による年金財政の悪化は公的年金制度に対する国民の不信感をもたらし、また、国民年金の保険料未納率が三割に達するなど、公的年金制度の維持が困難となるおそれが生じております。 そこで、早急に基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるとともに、医療や介護も含め社会保障全体を見渡した国民が安心できる年金制度を確立するよう、国会及び政府に対して強く求めるものであります。 次に、議員提出第四三号議案支援費制度の適正な運用を求める意見書についてであります。 平成十五年度から導入される支援費制度は、これまでの措置制度にかわり、障害者がみずからサービスを選択し、利用する仕組みに転換し、事業者のサービスの質の向上も期待されております。 そこで、制度の導入に当たって、適切な支援費基準の決定や現行のサービス水準を後退させないことなどを国会及び政府に対して強く要望するものであります。 次に、議員提出第四四号議案中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書についてであります。 日本経済の再生を図るためには、不良債権処理やデフレ対策を進めることが必要となっています。しかしながら、その結果、日本経済の屋台骨を支える中小企業への金融を滞らせ、倒産や失業の発生をもたらすことが懸念されるところであります。 よって、中小企業に対する金融セーフティーネット保証、貸し付けの拡充や政府系金融機関の見直しの一時凍結などの支援策の早期拡充について、国会及び政府に対し強く求めるものであります。 次に、議員提出第四五号議案中小企業に対する外形標準課税の導入を行わないことを求める意見書についてであります。 長引く経済不況を背景に、安定的な税収を支え、確保する観点から外形標準課税の導入が進められようとしています。しかしながら、この制度は赤字、黒字にかかわらず課税されることから、現下の経済状況に当たって、特に中小企業の経営に大きな影響を与えることが懸念されております。 よって、国会及び政府に対し、中小企業基本法に規定する中小企業に対して外形標準課税の導入を行わないよう強く求めるものであります。 最後に、議員提出第四九号議案拉致被害者・家族に対する支援と日朝国交正常化交渉に関する意見書についてであります。 去る九月十七日、北朝鮮のピョンヤンにおいて小泉純一郎首相と金正日総書記との歴史的な首脳会談が開催され、日朝間の諸課題の解決に向けた第一歩が踏み出されたところであります。小泉首相の勇気ある決断に敬意を表する次第であります。 しかし、会談の席で金総書記は、北朝鮮による日本人拉致事件を認め、謝罪を行いましたが、八名の方々の死亡が伝えられるなど、国民に大きな衝撃と深い悲しみを与えたことに対し、激しい憤りを禁じ得ません。 幸いにも生存が確認された五名の方の帰国が実現したところでありますが、北朝鮮に残された家族の一日も早い帰国実現や他の拉致の疑いのある事件の真相究明についても早急に取り組む必要があります。 よって、日朝国交正常化交渉に当たって、北朝鮮の国際社会への良識ある参加を求めるとともに、拉致被害者、家族に対する支援に特段の措置を講じるよう、国会及び政府に対し強く求めるものであります。 案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重審議の上、協賛賜りますようお願いいたします。 ○牧野浩朗議長 井上伸史君。  〔井上議員登壇〕 ◆井上伸史議員 ただいま議題となりました議員提出第三九号議案森林整備のための新たな財源の創設に関する意見書について提案理由の説明を申し上げます。 木材価格の低迷や林業労働者の減少と高齢化などにより間伐が行われない人工林や放置された伐採跡地が増大するなど森林の荒廃が進んでおり、木材生産機能や国土の保全等の公益機能の低下など、将来、我が国の生活環境に取り返しのつかない禍根を残すおそれが生じております。 しかしながら、日本三大林業地と言われる日田地区においても、現下の林業不振や過疎、高齢化の進展の中にあって個人的責任による森林整備や管理は限界に達しているのが実情であり、公的資金による支援措置がぜひとも必要な状況であります。 こうした実情にかんがみ、高知県では、荒廃する森林の整備を目的とした県民税、森林環境税の導入を発表し、また、平松知事が会長を務める九州知事会においても新たな税の創設について検討が始められるなど、各地で新たな財源措置を検討する動きも見られております。 一方、本年六月、京都議定書が批准され、地球温暖化防止に果たす森林の持つ二酸化酸素の固定、吸収作用が政府によって正式に認められたところであり、森林整備に対する国民の理解と関心が一段と高揚しているところであります。 そこで、森林を国家、国民の公共財産、環境財産として位置づけ、公的資金による森林整備と環境保全を目的とした目的税の創設について国会及び政府に対して強く求めるものであります。 案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、ご協賛賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○牧野浩朗議長 相良勝彦君。  〔相良議員登壇〕 ◆相良勝彦議員 ただいま議題となりました議員提出第四一号議案パート労働者等の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書について提案理由のご説明を申し上げます。 完全失業率が最悪の水準を更新している中、パートタイム労働者は千二百万人を超え、我が国経済の重要な役割を担っております。また、その大半は女性であり、家庭の経済事情のためパートタイム労働を選択しております。 しかしながら、フルタイム労働者に比較し、賃金や労働条件の処遇に大きな格差があり、良好な就労形態になっていないのが実情であります。 これからの社会は短時間就労など柔軟で多様な働き方が広がっていくことが想定されており、パートタイム労働が良好な就労形態として選択できるよう法律の整備を行うことは喫緊の課題となっております。 このため、パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確保する法律の制定等について関係機関に意見書を提出いたしたく、ご提案申し上げる次第であります。 なお、第一項の「適正な労働条件の整備」とは、労働基準法に言う労働条件のことであり、労働時間が短いことや雇用期間の定めがあることを理由に賃金等の差別的取り扱いをしないということであります。 また、第二項の「雇用の場」とは、同一の職場、職域の範囲内において同質、同量の仕事を行う職場であることを申し添えまして、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 以上、よろしくお願いします。 ○牧野浩朗議長 堤栄三君。  〔堤(栄)議員登壇〕 ◆堤栄三議員 意見書に対する提案理由の説明を行います。 まず、議員提出第四六号議案消費税の免税点制度及び簡易課税制度の堅持を求める意見書についてであります。 これは、現在の消費不況の中、全企業の九割を超える中小企業は、消費税を価格に転嫁できずに身銭を切って負担をしております。一部の論者が、中小企業には消費税が益税として意識的に宣伝されております。しかし、これは多くの中小企業の実態を見ていない暴論としか言いようがありません。 今回、見直しをされようとしている消費税の免税点の廃止、縮小は、小規模零細事業者等の経営に重大な悪影響を及ぼします。また、簡易課税制度の廃止についても、事務負担の増大などをもたらし、過大な負担になってしまいます。 このような理由から、ことしの十一月七日、日本商工会議所など関係四団体は、消費税の免税点制度見直し及び簡易課税制度の廃止は断固反対、こういう総決起大会決議を上げております。多くの中小企業の決意である本意見書をぜひとも採択していただくよう求めるものであります。 続いて、第四七号議案市町村合併について関係自治体の自主的な判断を尊重することを求める意見書についてであります。 これは、平成十四年十一月二十七日、全国町村長大会でも、合併を強制しないことなどの緊急重点決議として上げております。そして、十一月二十日の町村議会議長全国大会でも、基礎的自治体としての町村の自立に関する特別決議を採択している、こういう内容の意見書であります。 市町村合併は、あくまで関係市町村の自主的な判断を当然尊重すべきだし、小規模市町村の権限を制限、縮小する議論は、まさに地方自治を無視したものであります。 今回の意見書は、関係市町村の自主的な判断を尊重し、市町村合併を強制しないこと、また、小規模市町村として、その権限を制限、縮小することのないように強く要望する内容となっていますので、ぜひとも採択を求めるものであります。 最後に、四八号議案インド洋へのイージス艦の派遣に抗議する決議についてであります。 政府は、十二月四日、インド洋へのイージス艦派遣を中旬に実施すると決定をし、十六日に国民の反対を押し切って派遣をいたしました。 このイージス艦は、高度の情報収集能力を持ち、数百キロ先の物体を瞬時に捜索、探知し、十カ所以上を同時に攻撃できる能力を持っています。 米軍は、米軍とリンクしているイージス艦の情報を使って攻撃をします。これは、自衛隊が武力行使と一体化する危険をはらむものであり、政府も憲法上、認められないとしてきた集団的自衛権の行使にほかなりません。まさに、イージス艦の派遣は、現在、アメリカが進めているイラク攻撃計画に、事実上、協力、支援することになり、絶対に許されません。 今回の決議案は、大分県議会としてイージス艦派遣に強く反対の意思表示を明確にし、イラク問題の平和的解決を求めるものであります。ぜひご賛同していただきたいと訴えるものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○牧野浩朗議長 盛田智英君。  〔盛田議員登壇〕 ◆盛田智英議員 ただいま議題となりました議員提出第五〇号議案及び第五一号議案について提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議員提出第五〇号議案「遺伝子組換えイネ」の承認と表示に関する意見書についてであります。 遺伝子組みかえ食品は、その一部に表示の義務づけがなく、消費者に十分な情報がないまま流通しており、アメリカにおけるスターリンク事件の発生などにより国民の間に不安が高まっております。 こうした中、遺伝子組みかえ稲の開発が進められておりますが、稲は古来より日本の農業と伝統的な文化をはぐくんできた、国民が特に安全を求める食糧であります。 そこで、食の安全と日本の農業を守るため、遺伝子組みかえ稲を食品や飼料として承認しないよう、また、すべての遺伝子組みかえ食品の表示の義務化を国会及び政府に対して強く求めるものであります。 次に、議員提出第五一号議案WTO農業交渉等に関する意見書についてであります。 現在進められておりますWTO農業交渉においてアメリカなどの農産物輸出国は、すべての農産物貿易の関税率を工業製品と同じ二五%以下にすることなどを主張しています。万一、こうした主張が取り決められた場合、農産物輸入は一層拡大し、我が国の農業、農村の崩壊につながることが懸念されるところであります。 そこで、生産者が安心して農業を継続できるよう、多様な農業の共存の実現に向け、今後のWTO農業交渉等に不退転の決意で臨むことを国会及び政府に対して強く求めるものであります。 案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、ご協賛賜りますようお願いいたします。 ○牧野浩朗議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 堤栄三君。  〔堤(栄)議員登壇〕 ◆堤栄三議員 堤栄三でございます。 森林整備のための新たな財源の創設に関する意見書に反対の立場から討論をいたします。 先ほど井上議員の方から、森林の有効的な活用、そういう問題については提案理由の説明がございました。また、この意見書の前半部分、まさにそのとおりです。しかし、問題は後半部分です。新たな目的税の創設を求めている、これが私たちの反対する一番大きな理由でございます。 森林整備は、新たな国民負担をかぶせなくても、むだな大型事業を見直しをすれば、財源は十分にあります。今は長引く消費不況であり、多くの国民は生活をしていくのさえ大変な状況であります。この上に住民の皆さんに新たな負担をかぶせることは、冷え込んでしまった景気をますます冷え込ませてしまうことになります。 今、政府が考えなければならないことは、大型公共事業など、こういうむだを省くこと、森林の再生に本気になって予算を回すこと、この本意見書が求めている新たな目的税の創設は必要はありません。根本的な予算の使い道など、こういう姿勢を変えること、これによってこの実現はすることができます。 以上の理由から、この本意見書に、残念ですけども、目的税の創設がある以上、反対せざるを得ません。 以上です。(拍手) ○牧野浩朗議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、議員提出第三八号議案、第四〇号議案、第四二号議案から第四五号議案まで及び第四九号議案から第五一号議案までについて採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第三九号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第四一号議案及び第四八号議案について、起立により採決いたします。 両案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立少数であります。 よって、両案は否決されました。 次に、議員提出第四六号議案及び第四七号議案について、起立により採決いたします。 両案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立少数であります。 よって、両案は否決されました。  --------------------------------- △日程第五 閉会中の継続審査及び調査の件 ○牧野浩朗議長 日程第五、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。  --------------------------------- 閉会中の継続審査事件福祉保健生活環境委員会 請願四七-一 食の安全・信頼を確保するため、添加物の全面表示など表示制度の改善と輸入食料の安全検査の充実を求める意見書の提出について農林水産委員会 請願四七-二 食の安全・信頼の確保と国内農業を守るための意見書の提出について文教委員会 請願四七-三 学校給食を改善・充実することを求める意見書の提出について  --------------------------------- 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の調査事件総務企画文化警察委員会 一、職員の進退及び身分に関する事項について 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 三、市町村その他公共団体の行政一般及び地域振興に関する事項について 四、条例の立案に関する事項について 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 六、国際交流、文化振興及び広報に関する事項について 七、統計及び情報化の推進に関する事項について 八、交通対策、水資源の開発及び土地対策に関する事項について 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について一〇、治安及び交通安全対策について一一、他の委員会に属さない事項について福祉保健生活環境委員会 一、社会福祉に関する事項について 二、保健衛生に関する事項について 三、社会保障に関する事項について 四、県民生活に関する事項について 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 六、女性及び青少年に関する事項について 七、消防防災及び交通安全に関する事項について商工労働観光企業委員会 一、商業に関する事項について 二、工・鉱業に関する事項について 三、労働に関する事項について 四、観光に関する事項について 五、電気事業及び工業用水道事業について農林水産委員会 一、農業に関する事項について 二、農地及び開拓に関する事項について 三、耕地に関する事項について 四、林業に関する事項について 五、水産業に関する事項について土木建築委員会 一、道路及び河川に関する事項について 二、都市計画に関する事項について 三、住宅及び建築に関する事項について 四、港湾その他土木に関する事項について文教委員会 一、市町村教委の指導について 二、県立学校の施設及び設備の充実について 三、教職員の定数及び勤務条件について 四、義務教育及び高校教育について 五、へき地及び特殊教育の振興について 六、社会教育及び体育の振興について 七、文化財の保護について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること  ---------------------------------牧野浩朗議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。  ---------------------------------牧野浩朗議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。  ---------------------------------牧野浩朗議長 これをもって、平成十四年第四回定例会を閉会いたします。       午前十一時四十一分 閉会  --------------------------------- なお、閉会後、前副議長に対する感謝状の伝達及び永年勤続議員に対する表彰が行われたので、参考のため、その氏名を掲載する。 全国都道府県議会議長会感謝状  前副議長   荒金信生 全国都道府県議会議長会表彰  勤続二十年以上         古手川茂樹  勤続十五年以上         佐々木敏夫         日野立明         相良勝彦         浜田 博         木許 晃 知事感謝状  勤続二十年以上         古手川茂樹  勤続十五年以上         佐々木敏夫         日野立明         相良勝彦         浜田 博         木許 晃 議会表彰  勤続二十年         古手川茂樹  勤続十五年         佐々木敏夫         日野立明         相良勝彦         浜田 博         木許 晃...