ツイート シェア
  1. 大分県議会 2002-06-01
    07月04日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成14年 第2回定例会(6月)平成十四年七月四日(木曜日)  --------------------------------- 議事日程第四号          平成十四年七月四日            午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託  --------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託  --------------------------------- 出席議員 四十四名  議長     牧野浩朗  副議長    和田至誠         友岡春夫         長田助勝         首藤勝次         堤 俊之         末宗秀雄         麻生栄作         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         盛田智英         諌山秀夫         荒金信生         佐々木敏夫         日野立明         古田き一郎         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三 欠席議員 なし 欠員   三名  --------------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  姫野勝俊  代表監査委員 原  貢  総務部長   井上良司  企画文化部長 溝畑 宏  企業局長   大塚茂樹  教育長    石川公一  警察本部長  青木五郎  福祉保健部長 財前征一郎  生活環境部長 安部 裕  商工労働  観光部長   二宮滋夫  農政部長   矢野孝徳  林業水産部長 財津 功  土木建築部長 田中慎一郎  人事委員会  事務局長   深田忠直  地方労働委員   会事務局長 一木克治   総務部次長 福浦裕介   財政課長  下仲宏卓   秘書課長  阿南 仁  ---------------------------------      午前十時四十三分 開議 ○牧野浩朗議長 これより本日の会議を開きます。   -------------------------------- △諸般の報告 ○牧野浩朗議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 本年第一回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、第九九号議案職員へき地手当等に関する条例の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。   --------------------------------牧野浩朗議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。   -------------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託牧野浩朗議長 日程第一、第九〇号議案から第一〇一号議案まで並びに第二号報告及び第三号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 渕健児君。  〔渕議員登壇〕(拍手) ◆渕健児議員 自民党の渕健児でございます。 通告に従い、県政の課題について、提言を交えながら、三点質問いたします。 きょうは多くの傍聴者がおいでいただいておるようであります。まことにありがとうございます。知事を初め執行部の前向きな答弁をお願いしておきます。 質問に入ります前に、世紀の祭典、第十七回ワールドカップサッカーが、多くの感動やドラマをつくり、一カ月にわたり日本列島を沸かせましたが、ブラジルの優勝で成功のうちに幕を閉じました。とりわけ、九州で唯一のビッグアイでの大分大会は、三試合とも内容のある実にすばらしい試合で、大分県民に多くの感動と勇気を与えてくれました。 また、JAWOCの長沼健副会長から、「大分県はW杯開催県として完璧だった。スタジアムの規模、ピッチの状態、運営体制のいずれもパーフェクト、外国の関係者の間でも評判になっている。今後も国際大会を誘致できる」と高い評価をいただき、ワールドカップをやってよかった、こんな思いであります。 大分県がW杯の開催地に名乗りを上げて十年、激動する社会経済情勢の中でさまざまな困難を克服され、今日を迎えられ、大会を成功に導かれた平松知事を初め関係者の皆様方には、さまざまな思いが去来し、感慨もひとしおのことと存じます。長い間のとうとい努力に心より感謝と御礼を申し上げます。 この機会に、アフターワールドカップ、特にビッグアイの今後の有効活用について触れておきたいと思います。 私たちは、世界に誇れるすばらしい施設を、幸せなことに身近なところに手に入れることができたのであります。大分県には過ぎたる施設と言われるほどの宝物を有効に活用しない手はないと思うのであります。今般、大分市がビッグアイ活用事業として三千万円予算計上したとのことであります。所在地の自治体として県とともに有効活用に貢献したいとの意向と伺い、まことに時宜を得た事業と高く評価し、歓迎するものであります。 ご案内のとおり、ビッグアイは、福岡ドームのような商業施設ではなく、県民サービスの提供を目的とした公園施設であります。維持管理費についてはさまざまな意見があるようですが、広く県民に使ってもらうために安い料金が設定されており、料金収入ですべて経費を賄うシステムにはなっていないのであります。つまり、維持費の不足分は公の施設管理費として県が補てんすることになります。仮に二億五千万円不足すれば、百二十三万県民が一人当たり年間二百円負担すれば維持できることになるのであります。二百円に見合った、いや、それ以上のサービスが享受できれば、維持管理費は問題にならないのであります。 利用者が多くなればなるほど施設としての価値は上がり、名実ともにすばらしいビッグアイとなるのであります。イベントも必要ですが、基本は一人でも多くの県民に使ってもらうことであります。県民一人一人が積極的に利用してもらうよう当局の取り組み努力に期待し、私たちも有効活用に皆さんと一緒になって努力することをお約束して、質問に入ります。 まず最初は、少子化対策についてであります。 五月四日、総務省が子供の日にちなんで、四月一日時点の人口推計を発表しました。全国十五歳未満の子供の数が前年に比べて二十万人減の千八百十七万人となり、戦後の最低記録を更新したとのことであります。総人口に占める割合も前年に比べて〇・二ポイント低下し、一四・三%となり、少子化の進展が深刻な状況にあることを改めて印象づけました。子供人口の減少は二十一年連続で、高度成長期の六〇年ごろに比べると一千万人少なくなり、総人口に占める子供の割合は三〇・二%から一四・三%にほぼ半減したことになり、少子化に歯どめがかからない実態が浮き彫りになってまいりました。 諸外国との比較では、アメリカ二一・四%、フランス一九%、イギリス一八・九%、日本は一四・三%であり、主要先進七カ国で最も低いとのことであります。 一九九〇年、一・五七ショック以来、国、県、市町村を挙げて少子化対策に取り組んできました。代表的なものを拾ってみますと、育児休業法の制定、エンゼルプラン策定、新エンゼルプランの策定、児童手当の改正、改正育児・介護休業法の施行など、また、県レベルでも、乳幼児保育、休日保育、延長保育など保育サービスの充実、三歳未満児の保育料の軽減、第三子以降三歳未満児の保育の無料化、小規模児童クラブの設置、乳幼児医療費助成、さらに総合周産期母子医療センターの整備など、各般にわたり取り組んできましたが、依然として出生率回復の道筋が見えないのであります。 視点を変え、国の予算を見てみますと、少子化対策全般の新エンゼルプランは三千三百四億円計上されていますが、高齢者対策の代表的な介護保険給付費の国負担分だけでも少子化対策の三・五倍に当たる一兆一千七百七十八億円であります。急速に進展する高齢化への対応が先行し、結果として少子化の背景分析や対策が後手に回る形になっています。 出生率の回復は一朝一夕に解決できるものではなく、大変長い時間を要する問題であることは十分承知していますが、子育て世代の多くが「産みたいのに産めない」と訴える状況は、少子化の背景に人為的な要因があることを物語っていると思うのであります。 そこで、質問に入ります。 一点目は、県政の運営に当たり、活力の源であります人口の動態や交流人口の増減が大変気になるところであります。本県でもさまざまな少子化対策を実施してきましたが、一九九〇年以降、出生の数と率はどのように推移してきたのか、また、その結果をどのように受けとめておられるのか、伺います。あわせて、今後の少子化対策に対する展望についてもお伺いします。 二点目は、少子化対策が次々と打ち出されてきましたが、少子化に歯どめがかかっていません。この際、それぞれについて政策評価をすべきと考えます。 もとより、少子化対策に関する限り、ばらまき批判は当たらないと思っていますが、児童手当について支給額の増額や所得制限なしで支給するとか、育児休業給付について給付割合を欧米並みにさらに引き上げられないかなど、中身をより充実すれば一層の効果が期待できるものや、育児休業が職場で真に理解され、完全実施されているかなど、それぞれに政策評価を実施することにより子育て世代が望む重点事業や優先順位などを明確にし、実施すれば、彼らのニーズにこたえることになり、より効果が上がるのではないかと思うのであります。県としての見解を求めます。 三点目は、少子化対策に民活を積極的に導入すべきと考えます。 大分市内のある保育園では、独自の子育て支援事業として、すくすくルームやグリーンマン活動を取り入れ、地域の要請にこたえている事例があります。この事業は、少子化、高齢化、核家族化が進行する中、地域社会で孤立化し、子育ての悩みを抱えながら、保育や助言を受けることもなく、育児の仲間に触れ合う機会もない家庭が多数あることに気づき、園内の子供と母親の援助だけではなく、地域の全家庭を対象に地域ネットワークをつくり、母親や家庭の支援をしようとするものであります。積み重ねてきた保育園の機能と専門性を生かし、地域の公園や保育園を地域の子育て広場、出会いの場として活用した、利用者の立場に立った、地域密着型の時代の要請にこたえている事業と大変好評であります。このような民間の発想や英知を今後どんどん引き出し、少子化対策の一翼を担ってもらわなければと思うのであります。民活導入について行政として何ができるのか、また、やらなければならないのか、ご所見を伺います。 四点目は、移動託児所の設置についてであります。 ここにこのような絵を持ってまいりました。今、若いお母さんで、子育てをしておる彼女が悩みの中で考えたことでございます。移動託児所、車であります。そして、中の様子、こういう中の様子になっておるわけで、託児所を移動していける、そういう託児所をつくったらどうかと、こういうような発想を、若いお母さんが一人で考えたわけであります。今、これに大手の自動車メーカーも乗ってまいりまして、そういう自動車をぜひ開発しようということで、今一緒に開発が進んでおるように承っております。そのことについて質問をいたします。 先ほどの民活導入と関連しますが、高度経済成長の中で女性が高学歴化し、仕事に、趣味にアクティブになってきました。母親となり、子供がいないときの生活とのギャップに不満を持ち、育児に悩んでいるお母さんがたくさんいると聞いております。 本年三月にスタートした「少子化社会を考える懇談会」で、「家事、育児と仕事が両立できれば」「子供を産むかどうか迷う人は産まない方に針が振れる。子供を持った人が幸せそうでないためだ」など、子育て環境の厳しさを訴える発言が相次いだとのことであります。「外であるイベントに行きたいけれども、託児つきのものはまだまだ少ない」「たとえ託児つきであったとしても、ベビーベッドがなかったり、おもちゃが少なかったり、決して安心して預けられる状態ではなく、講演会にも行けない」などなどであります。 ストレスがたまり、幸せそうでないお母さんにメンタルサポートをどうしていくか、少子化に歯どめをかけるためにもこういったことを解決できるシステムが必要不可欠な世の中になっているのではないでしょうか。海や山、野外のイベントや託児のないイベント会場託児所ごとに移動し、子供を自分の近くで短時間でも託児したり、イベント以外でも移動子供ルームとして、近くに子供ルームのないようなところへ出向いていくこともできる移動託児所の設置を検討してみてはと思うのであります。県当局の見解を求めます。 次は、製造業の空洞化と本県の産業体制についてであります。 バブル期に端を発した不良債権処理のおくれに加え、IT関連産業の不況により、国内景気は依然として長いトンネルを抜け切れませんが、一方で、国内の産業構造の見直し、転換も着々と進められております。その一つに、製造業を初めとした海外への製造拠点の移転問題があります。 先ごろ内閣府がまとめた製造業の今後三年間の設備投資、雇用の計画調査によりますと、約七百二十社の製造業のうち、海外生産比率は今後五年間に三・八%上昇し、二〇〇六年度には一五・八%に達する見通しとのことであります。 また、去る三月に経済産業省がまとめた二〇〇〇年から二〇〇二年までの三年間に生産拠点を海外に移転したことによる国内生産額の損失は四兆円余りと試算しており、雇用への影響では、生産の海外移転に伴う国内での解雇や他の工場への配置転換は一万六千人に達し、逆に海外で生み出される新規雇用は十二万九千人と見積もっています。 ご案内のとおり、戦後の日本経済を急速に押し上げる一翼を担ってきたのは製造業であります。鉄鋼、自動車、電機を中心とした工場群が各地に展開され、それまでの一次産業中心の地方の労働力を吸収し、高い生産力によって莫大な外貨を稼ぎ、これに伴い新たな産業が創出されるなど、我が国の経済力は飛躍的に発展してきました。また、これに伴い国民所得も順調に増加し、生活様式も欧米諸国以上に豊かになりました。 本県経済もこのような動きの中で、新産都、テクノポリス地域を中心に鉄鋼、石油化学、電子産業などの企業が配置され、これに伴い地元企業も関連企業として成長し、本県経済の発展に多大な貢献をしてきました。 このような流れの中で今日の不況を迎えたわけで、相次ぐ倒産やリストラにより失業者が増大し、加えて不況による高卒、大卒者の採用減など県内雇用も大変厳しく、まさしく氷河期とも言える今日、多くの県民は、今後の景気回復について、かつてのような経済発展は望めないと思いつつも、昔の栄華の再生を期待しているのではと考えます。 しかしながら、先ほど述べましたように我が国経済の牽引的立場を担ってきた製造業がこの難関を乗り切るために国外にシフトし始めた状況を考えると、景気回復と相まって、国内の産業構造にも大きな変革が生じてくるものと推測されます。 国では盛んに新産業の創出と言っておりますが、今日の雇用情勢を一気に解決するような産業が直ちに創出されるとは思われません。加えて、製造業の生産拠点が海外にシフトしていくことを考えますと、製造業中心の本県の産業形態にも今後何らかの変革が余儀なくされるのではと懸念されるのであります。 少子化が将来の労働力不足を招くとの推測がなされておりますが、地方の雇用を担ってきた製造業が雇用に多くの期待が持てないことを考えると、逆に若者の未就職、失業者対策が将来的な課題になってくるのではと危惧するのであります。 本県では、大変厳しい状況下でサッポロビールやキヤノンマテリアル、ダイハツ車体など優良企業の誘致に成功し、若者の就業の場の確保を図ってきました。今後も重点的な企業誘致活動はぜひとも必要な施策と考えますが、国内の産業構造の見直し、転換がドラスチックに進められている現状を考えますと、企業誘致と並行して、雇用能力を高める地場産業の育成、地域特性を生かした新たな起業化対策などについても、本県独自の具体的目標を定め、本格的に推進する必要があると考えます。 そこで、企業誘致に対する取り組みについて何点かにわたって県当局の考え方をお伺いいたします。 第一点は、企業誘致に対する取り組みについてであります。 現在、県下には豊後高田市の大分北部中核工業団地など多くの工業団地が造成されておりますが、厳しい状況の中で企業誘致もままならず、管理費用の問題も含め、未利用地の対策が急務となっております。こうした中、県では現在新たに玖珠工業団地を計画中でありますが、製造業を中心に生産拠点の海外移転が増大しようとしている状況下、これらの工業団地が所期の目的を果たせるのか懸念されますが、県の工業団地の整備及び立地状況と今後の工業団地整備に対する考えをお伺いします。 第二点は、企業立地の状況と推進体制についてであります。 企業誘致に対しては、県内の雇用の場を確保するため、また、その及ぼす経済的影響等からも全力で取り組まなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、企業誘致に対する状況が厳しくなってくることが予想される中では、誘致戦略についても見直しが必要となってくると思います。現在、県では企業立地推進課に東京、大阪事務所の職員を含め十五名余りの職員を配置し、取り組んでいますが、現在の企業立地の状況とあわせ、今後の推進状況についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 第三点は、地場産業の育成、地域特性を生かした新たな企業起こしなどについての取り組みについてであります。 県下の中小企業の中には、国内でも最先端の技術を持ち、リードしている会社や麦じょうちゅうのように地域特性を生かした会社が多くの雇用を生み、県経済の一端を支えております。国内企業を取り巻く情勢が厳しさを増している今日、産業施策においても一種の地方分権に取り組んでいかなければならないのではと考えます。知事が常々言われている分人、分財に相当する本県独自のしっかりした地域産業体制を整備する必要があります。そういう意味では、県下の地場産業を育成し、また、地域特性を生かした起業化について、一定の目標を定め、実現していくことが何よりも急務と考えますが、所見をお伺いします。 三番目は、県職員の活性化についてであります。 戦後の一貫した経済成長により所得環境は格段の向上を遂げ、これにより私たちは豊かな生活環境を得てきましたが、バブル崩壊後、不況が長引く中、企業においては生き残り戦略の一環としてリストラや賃金の減額が相次いで実施され、大変厳しい状況が続いております。また、農林水産業においても、諸外国との競争にさらされ、収益は減少傾向にあるなど、国民の多くが将来に不安を抱いております。 先般の新聞報道によりますと、本県においても最近の雇用情勢や所得環境の悪化に伴い、住宅の着工戸数が三十六年ぶりに一万戸を割れ、子供の教育に活用する国の教育ローン利用者は、三年連続増加しており、全国平均の三倍前後の大きな伸びを示しているとのことであります。 今まさに世界じゅうで新たな社会への構造改革が進み、新たな生産活動に変革していることを考えますと、我が国においても、既成概念にこだわることなく、改善すべき点は改善し、一刻も早く二十一世紀に順応した社会経済体制を確立し、安定した生活環境をつくり出さなければならないと思うのであります。 こうした中、県の当初予算においては、厳しい財政事情の中、雇用と景気対策に重点を置き編成され、今後の適切な事業執行にその効果が期待されるところであります。また、今般は、今後の行財政改革推進のための基本方針となる大分県行財政改革大綱を改定し、新たに取り組むべき重点取り組み項目等を設定しております。これについても、今後の着実な取り組みと確実な成果を期待したいと思います。 民間の景気が低迷し、リストラや賃金の減額など出てきますと、公務員社会に対しても厳しい視線が寄せられるのはごく当然の成り行きであります。私は、官公庁には公明、公正を貫かなければならないこと、行政サービスの低下が簡単には許してもらえないことなどから、民間のようにドラスチックに変化することには無理がありますが、新聞報道等にありますように、ややもすると公務員社会のぬるま湯的な面が見受けられるのも現実であります。 そこで、私なりに公務員社会に対し疑問を感じている点について、この機会に伺っておきたいと思います。 一点目は、現業的職場に勤務する現業職員の実情等についてであります。 現業職員の定義を見ますと、「企業職員以外の職員で、肉体的、機械的労務に従事する者であって、技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者をいう」とあり、労働関係やその他身分取り扱いについても、一般職員とは一部別のようであります。 現業職員の主な職場として私の知っているところでは、土木事務所道路パトロールや畜産試験場、各職場の運転手などがありますが、このほかにも病院の調理員や学校の用務員など多くの職種があるようです。その人員は、十四年度の予算説明書を見ますと、総数で七百九十五人、平均給与は四十五歳で四十万三千円であり、年間の所要額を計算しますと五十二億円余りとなります。 県政を推進する上で現業的職場も必要であると思いますが、世間では不景気でタクシーなどの利用者が落ち込み、夜を徹して働いても三十万円もらえばよい方で、他の運転業務においても似たり寄ったりだそうであります。また、肉体的に厳しい土木作業員林業作業員などにおいては二十万円を確保するのがやっとであります。 これらの人々と比べると、現業的職場に勤務する現業職員の実情は恵まれていると思えるのであります。何も給料を下げろと言うつもりはありませんが、他の県職員が厳しい定数事情の中で夜遅くまで働いている実態を見ますと、これらの職員の有効活用をもっと積極的に図る必要があるのではと考えます。また、労務作業などについては、民間に委託すれば倍近くの雇用創出が可能となります。このような疑問に対して県当局はどのように考え、対処しようとしているのか、お伺いします。 二点目は、公務員制度改革に対する県の対応についてであります。 県ではこのたび、新行財政改革大綱を策定し、新たな行財政改革に取り組もうとしております。また、政府は、国家公務員の意識、行動自体を改革するため、昨年十二月に公務員制度改革大綱を閣議決定し、現在、具体的な取り組みについて検討しているようであります。資料によりますと、職員の能力や成果を適切に評価し、その結果を任用や給与に活用する能力等級制度の導入や管理職等の厳正な登用審査、勤務実績不良者等の厳正処分などを行う能力等級を基礎とした新任用制度の確立などが具体的検討内容として挙げられております。 日本経済の構造改革が叫ばれている今日、私は、公務員制度についても新たな社会に適合するよう見直すことは重要なことと思っております。先ほども申し上げましたとおり、改革は一朝一夕にはできませんが、しかしながら、手をつけなければいつまでたってもできないのであります。私がかねてより主張しております職能給の導入により、努力する者が報われる真の平等を実現していかなければなりません。公務員制度の改革も大変重要な課題であります。人事委員会、県当局でもこの制度改正については既に承知のことと思いますが、国の動向等を注視し、積極的な対応をされるよう要望しておきます。 最後に、東南アジア視察研修についてであります。 先般、安部省祐議員を団長に、古手川議員、古田議員、阿部順治議員、私の五人でカンボジア、マレーシア、タイを視察してきました。時間の関係で詳しい内容は割愛し、簡単に報告させていただきます。 訪れた各国とも一村一品運動が高く評価され、さまざまな分野で機能している状況を目の当たりにし、平松県政のローカル外交が着実に成果を上げていることを実感してきました。今後、一村一品運動を通して経済交流を一層深め、県経済の発展に結びつけ、ローカル外交を実りのあるものにしなければと思ったところであります。 また、JICA、日本大使館、ジェトロなど、若手職員が森林の再生やアンコールワットなどの世界遺産の保存、修復に懸命に取り組んでおる姿に接し、深い感銘を受けるとともに、すばらしい事業にこんなにも多くの日本人がかかわっていることを、私を含めて日本国民が余りにも知らな過ぎるのではないか、我が国の国際貢献の認識を深めるためにも国民に向かって広く知らしめるための努力をすべきと強く感じた次第であります。 ○牧野浩朗議長 渕議員、簡潔にお願いいたします。 ◆渕健児議員 (続)特に、青少年の道徳心の形成、日本国民としての自信、誇り、愛国心の醸成のためにも、JICAなどの国際貢献を通した活動の実態を教材として取り入れ、教育のカリキュラムに組み込むことは大変意義のあることだと思いました。県教育委員会にもぜひ一考をいただきたいと思います。視察に参加させていただきましたことに感謝しながら、報告とさせていただきます。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○牧野浩朗議長 ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 渕議員の私に対するご質問にお答えいたします。 その前に、ビッグアイの活用につきまして、ご理解ある見解をいただいたところであります。私も同感でございます。県民の皆さんに一人でも多くこの施設を活用いただきまして、入場料収入をふやして管理費支出を削減するようにさらに努力したいと考えているところであります。 さて、私に対するご質問は、今後の少子化対策の展望についてであります。 少子化の進行は、労働力人口の減少により経済成長を制約し、また、現役世代の社会保障費の負担を増大させるなど、経済面にも影響を及ぼすのであります。また、地域社会の活力を低下させる社会面からの影響もあるわけでございまして、日本の将来に深刻な影を落とす大きな要因ともなるわけでございまして、私は、少子化問題は二十一世紀における国、地方を通じた我が国の最重要課題と認識をいたしておるところであります。 我が県の出生の数を見てみますと、一九九〇年のときは一万一千六百三十一人、二〇〇一年になりますと一万八百九十一人ということで減っております。また、人口千人当たりの出生率でございますが、これも九・四から九・〇と低下傾向を示しておるわけであります。 一人の女性が赤ちゃんを産める期間にどのくらいの赤ちゃんを産めるかという、合計特殊出生率という統計があります。大分県の合計特殊出生率は一・四八であります。人口を維持して、まあ二人産めばもともとということになるわけでありますが、必要な合計特殊出生率は二・〇八、こういう数字があります。それを下回っておるということですから、人口は減っていく。全国平均は一・三三でありますから、全国平均よりも若干高いんでありますが、九州では福岡に次いで大分県は低いということであります。赤ちゃんを産む力が大分県の女性は弱い。女性だけで赤ちゃんは産めませんから、男性の力も弱い。両方弱いということで合計特殊出生率が低いということになるわけであります。 したがいまして、これをどのようにして回復するかというのは、これは大変大きな問題であります。 まず、県行政でできることは、やはり赤ちゃんを産みやすくする環境をつくっていくということがまず一番大切なところでございまして、これまで乳児保育、それから休日保育、延長保育、一時保育、幼稚園における預かり保育ということで、赤ちゃんを産んだ若いお母さんが社会活動もできやすいような保育サービスの充実をしております。しかも、赤ちゃんを産みやすくする環境をつくろうということで、私が知事になりまして、特に三歳未満の乳幼児の医療費を無料化しよう、三歳未満の入院と通院の費用を無料化する制度、そしてそれをさらに今度ふやしまして、三歳から六歳まで、小学校に行くまでの間の入院の無料化ということで、しかも、それも現物給付ということで、一たん自分が入院費を払って後から保険料なり医療費の還付をするというんではなくて、もう初めから無料で県の方から直接病院に支払いをするという現物給付に移行いたしまして、現在のところ、八億六千九百八十一万二千円、約九億近い支出を、これは県と市町村で半分、半分で負担をいたしておるところであります。 また、三番目の子供さん以降の三歳未満児の保育料を無料化にする、それの補助ということで三億十六万三千円、これも県が二分の一、各市町村二分の一、また、全国に先駆けて三歳未満児の保育料の軽減ということで、これも五十の市町村で六千二百五万六千円、県費二分の一補助ということで三歳未満児の保育料の軽減もいたしておりまして、できるだけ赤ちゃんが生まれて、子育てと仕事が両立できるような経済的な支援、また、学校がだんだん生徒さんが少なくなり、学校の空き教室ができるので、この空き教室を活用したふれあい児童館ということで、平成十三年度では佐賀関町、弥生町、三重町、山国町、十四年度では津久見市、犬飼町その他二町村というようなことでふれあい児童館、また、放課後の児童クラブ、百十二クラブの設置ということで、子供さんが生まれた人がそれぞれの場所でお互いに集まっていろいろな交流ができるという施設も用意をしてまいったのであります。 また、昨年六月には県立病院に不妊の専門相談センターを設置いたしました。不妊に悩む方々の相談、情報提供を行っておりまして、現在、大変多くの方の相談を受け、実効も上がっているという報告も受けているわけであります。 しかし、結婚をしてもらう、出産をしてもらうということは、すぐれて個人の生き方にかかわるもので、県の方、行政で強制をできるものでもありません。したがって、出生率の回復ということについては多くの課題があります。環境整備を通じて、だんだんと長い時間を要してこれを克服していく。スウェーデンあたりもだんだんと出生率も長い期間の間に戻ってきたような統計もありますが、これから日本も長期にわたってこの少子化問題に対応していかなけりゃなりません。 そこで、私はこの少子化対策には二つの面、一つは子供を産み育てやすい環境づくり、つまり少子化要因への対応の一層の強化、もう一つは少子化の及ぼす影響に対する対応、いわゆる労働力が減っていくというものにどう対応するか、この二つの対応をこれから考えていかなけりゃなりません。 まず、子供を産みやすい環境づくり、少子化原因への対応の強化であります。 これは、昨年三月に策定した少子化に対応した総合的な計画でございます「おおいた子ども育成プラン21」、これを着実に実行するために、広く県民の皆さんで構成をしております「おおいた子ども育成県民会議」、少子化についての県民意識の醸成に努めております。 また、大分県民生委員、児童委員の協議会がございまして、育児不安等に関する相談業務を拡充する、また、大分県の医師会でプレネイタル・ビジットと申しまして、プレネイタルというのは赤ちゃんが生まれる前の状態、つまり赤ちゃんが生まれる前の妊娠をしたときには産婦人科に行くわけですが、そのときに既に、産婦人科の先生から赤ちゃんが生まれた後の小児科の先生ともご相談をしてもらうという、出生前の子供の保健事業、プレネイタル・ビジットと言っております、これの独自の取り組みを行っておるわけであります。 少子化問題は県庁の各部各部の縦割りがそれぞれの分野でやっておりますので、これを横にまたいで横断的に大分県少子化対策推進会議ということで、各部各部でそれぞれの部署で少子化対策の対応を総合的に調整、推進をしているわけであります。副知事が会長となって県庁各部長を会員とする少子化対策推進会議で具体的な事業等を総合的に進めておるわけであります。 今年度の事業としては、これまで取り組んでいる保育サービスの充実に加えまして、写真や三行詩なり優秀作品を活用して、若いご婦人の方々に子育ての楽しさ、また、家族のすばらしさというのはわかっていただける、子育ての楽しさ・夢キャンペーン、それからまた、子供が生まれたばっかりの赤ちゃんのときにベビーシッター等を雇っている人もあるかもしれませんが、突然、だんなさんと二人で急に赤ちゃんを置いていかなきゃならない用事ができたというようなときには、ボランティアを養成して「まかせて会員」、その赤ちゃんの預かりを任せてくださいという会員の人を登録しておいて、それをお願いしますという「よろしく会員」という会員があります。したがって、若いご夫婦さんが「よろしく会員」になって、急に出かけていくときに、その子供さんをちょっと預かってもらう、「まかせて会員」にお願いする、こういう「よろしく会員」「まかせて会員」制度ということで地域の子育てサポート事業、これは十月からスタートして、赤ちゃんが生まれても育てやすい環境づくりの一環であります。 また、妊娠や出産をしたときの子育て支援情報の提供、また、子育て中の親同士による不安や悩みの情報交換を目的としたホームページを九月に開設する予定であります。 近ごろの若い人は、やはり赤ちゃんを産むことについて非常に不安に思う、負担に思うということでございまして、また、最近では結婚年齢が上がって、三十ぐらいから赤ちゃんが生まれるということで、育てるのにやっぱり職場と両立する問題と出会うわけであります。職場優先の企業風土というのが日本にもあるわけで、これをできるだけ両立するようにしていく。 また、だんなさんが奥さん任せにするという風潮もあります。できるだけ家事や育児にだんなさんも参加していただくということで、大分県庁でも、父親である職員が学校の授業参観というときに、お母さん任せじゃなくて、お父さんも積極的に参加するというように雰囲気をつくっていく。また、各企業の皆さんのところに青少年健全育成を宣言する事業所というポスターを張ってもらっておりますが、そういう事業所の中でも、そこの事業所に働いておる方は、授業参観のときは、奥さんじゃなくて、自分が出かけていくことについて事業主の理解を得るというようなことで、お父さんも子育てを一緒になってやってもらうという、お母さん任せにしないということを今努力しているところであります。 先ほどのパネルでいただきました移動委託所の考え方も、やはり子育てをやりやすい環境ということで一つのやり方であろうと思うんで、今後参考にさせていただきたいと思っております。 次に、この少子化が日本にもたらす、大分県にもたらす影響にどのように対応するか。 まず、何といっても労働力が減ってくるということになってきます。農業をやる農村婦人が高齢化する、農村の男性が高齢化していく、跡継ぎがいない、後継者不足というような問題になっていきます。したがいまして、これから男女共同参画社会、女性の皆さん、また高齢者の皆さんの雇用の促進、拡大、特にこれからはアジアを中心とする外国人労働者の受け入れのための環境整備ということが大きな問題となっております。 既にドイツにおいては、コンピューターのソフトウエア要員を全部インドから持ってくる、全部ではありませんが、相当な数のソフトウエア要員をインドのソフトウエアに依存するということを首相が発表して、今非常に大きな問題になっております。アメリカにおいてもコンピューターのソフトウエア要員は中国の技術者ということで、単純労務者のみならず、コンピューターにおける要員も外国人の方々で占められていくというのが諸外国の例でもあります。国の政策にかかわる問題でございます。 そこで、県におきましてはまず、平成十二年度の県職員の採用試験から行政などの一般事務についても日本国籍を有しなくても受験ができる、将来的には、例えば、アジア太平洋大学にいる大学生が卒業した場合に、県庁の試験に通れば県庁の職員になり得る、中国出身、またタイ出身の方が県庁の職員になれるように国籍条項も、まあ特別な分野においてはまだしておりませんが、一般の分野においては国籍条項も緩和をいたしたわけでございます。 また、少子・高齢化に伴いまして、大学生の数が減っていく、小中学校の生徒が減っていくということで、平成十五年の十月には大分大学と大分医科大学の統合が既に予定されて、話し合いが進んでおります。また、各地域においても高等学校の統廃合、小中学校の統廃合、学校教育の面での対応という問題も避けて通れない問題となるわけでございまして、こういった問題はすべて県のみでは解決できない要素もございます。また、児童手当の拡充といったような問題、また、税制面の見直し、こういった国全体の取り組みも必要となってまいります。 そこで、国におきましては、三月に発足した厚生労働大臣の主宰する「少子化社会を考える懇談会」の提言も踏まえ、九月に今後二十年間で取り組む行動計画の素案というものが発表される予定になっておりますので、これは子供を安心して産み育てられる職場づくりというのを目標に検討されることになるわけで、こういった点も期待をいたしております。 今後あらゆる機会をとらえて少子化対策の充実を国にも働きかけ、県も独自の施策を、県庁にも子育て支援課という課も発足させてあります、子育て支援課を中心に推進をしまして、夢を持って子供さんを産み育てていける社会の実現というものを大分県につくり上げていきたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○牧野浩朗議長 財前福祉保健部長。  〔財前福祉保健部長登壇〕 ◎財前征一郎福祉保健部長 まず、政策評価の導入による効果的事業の実施についてお答えいたします。 県では、少子化に係る各種施策の確実な推進を図るため、「おおいた子ども育成プラン21」の中で保育サービスの充実や児童館の整備、育児休業制度の普及など二十一項目の数値目標を設定し、庁内の横断的な組織である大分県少子化対策推進会議の中で各種施策を総合的、計画的に推進しております。 また、毎年度、予算編成で施策の重点化や効率化に努めているところですが、今年度実施します事務事業評価や試行的に実施する施策評価などにより施策の見直しや改善に努めてまいることとしております。 その際、県民の意識、とりわけ子育て世代の考えなどが十分に反映されることが重要でありますので、各種意識調査の活用や「おおいた子ども育成県民会議」での意見なども十分踏まえていきたいと考えております。 なお、国の施策にかかわるものについては、引き続き制度の充実が図られるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、民活の積極的な導入についてお答えいたします。 保育所には、従来の子育てと就労の両立支援に加えて、地域の子育て家庭に対する養育支援、そういう新しい役割が求められています。このため、一時保育や養育相談、子育てサークル等の育成・支援、また、保育所の専門的機能を活用した育児講座の開設、お年寄りとの交流等を行う保育所が増加しており、県としましてもこのような取り組みを促進するため、地域子育て支援事業等による支援を積極的に行っているところです。 今後、時代のニーズや地域の要請に応じた独自の活動については、必要な助言を行うとともに、今年度開設予定の子育てに関するホームページに掲載するほか、市町村や関係団体等に対しても情報提供するなど、広くその取り組みを紹介し、活動を促進してまいりたいと考えております。 最後に、移動託児所の設置についてお答えいたします。 子育て中の親がイベントや講演会等に参加しやすくするために、最近では事業主催者が託児所を開設するケースが増加している状況にあります。 議員ご提案の車両型移動託児所につきましては、先ほど知事からもお答えいたしましたけども、特に海や山など屋外のイベントでの利用が考えられますが、世界的にも例が少ないと聞いており、安全面や設置主体、需要動向、管理・運営面等の問題もありますので、事業の主催者や利用者等の意見も聞きながら、今後研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 二宮商工労働観光部長。  〔二宮商工労働観光部長登壇〕 ◎二宮滋夫商工労働観光部長 まず、県の工業団地の整備及び立地状況等についてお答えいたします。 本県では、企業の要望に応じて用地を取得し造成する、いわゆるオーダーメード方式を基本としてまいりました。しかし、企業の立地決定から操業開始までの期間が短くなっていることやソフトウエア業や自動車産業などの立地も見込まれたことから、地域振興整備公団と共同で大分インテリジェントタウンや大分北部中核工業団地の整備を行ったところであります。 大分インテリジェントタウンにつきましては、平成七年度から分譲を開始し、既に十社に分譲済みであります。 大分北部中核工業団地につきましては、平成九年度に分譲を開始し、現在、二社が操業しており、今後、ダイハツ関連企業の立地も期待されますので、その誘致に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。 また、玖珠工業団地につきましては、昨年度までに用地買収をほぼ完了し、本年度から埋蔵文化財の調査を行っておりますが、優良企業の誘致を進めながら整備してまいりたいと考えております。 今後とも工業団地の整備に当たっては、社会経済環境や企業の設備投資意欲などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、企業立地の状況と推進体制についてであります。 議員ご指摘のとおり、国内生産拠点の海外シフトや長引く不況の中で企業の設備投資意欲は低下しており、企業誘致を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。しかしながら、優良企業の誘致は地域経済に大きな波及効果をもたらすとともに、新たな雇用の場の創出につながりますことから、誘致活動に積極的に取り組んでいるところであり、平成十三年度には住友製薬など八件の立地、本年六月には環境関連産業である三造エコ燃料の立地を見ております。 企業誘致に当たりましては、今後も成長が見込まれるIT関連、自動車関連、不況に強い内需関連産業などを中心として、積極的に取り組んでまいります。 また、既に立地した企業に対する研究開発部門の強化や増設を働きかけるとともに、大学などと連携した優秀な人材の確保や魅力ある優遇制度の充実などに努めながら、引き続き市町村と一体となって積極的に企業誘致を推進してまいりたいと考えております。 最後に、地場産業の育成と起業化の推進についてであります。 地域産業の活性化を図るには、足腰の強い中小企業の育成と新たな事業の創出が不可欠であります。このため、経営の革新、技術力の向上、創業の促進、人材の育成など各種の施策を積極的に推進しているところであります。特に地場企業の技術力の向上が喫緊の課題でありますので、産学官連携による共同研究を積極的に推進するとともに、TLOなど大学等の研究成果を地場企業に技術移転するための取り組みも進めております。 また、産業科学技術センターにおいて、県産大麦「ニシノホシ」一〇〇%の麦じょうちゅう開発や杉樹皮の環境分野への利用など、地域資源を活用した新製品、新技術開発にも力を入れております。 さらに、中小企業の起業化を支援するため、新たな民間ベンチャーファンドへの出資やビジネスプラン作成セミナーの開催、IT企業の育成を図るためのインキュベーターの設置などに取り組んでいるところであります。 今後とも、地場産業の育成や新たな事業の創出などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 井上総務部長。  〔井上総務部長登壇〕 ◎井上良司総務部長 現業職員の有効活用等についてお答えを申し上げます。 民間の景気が低迷する中、安定した行政サービスを提供するため、現業職場における民間活力の積極的な導入や職員の有効活用が必要であることは議員ご指摘のとおりであります。 これまでも、民間活力を利用することにより一層の効率化を図るという観点から、土木事務所の道路補修業務や県庁舎における監視業務の民間委託などを行ってきたところでありますが、今後とも行政サービスの維持向上などに留意しながら積極的な民間委託の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、現業職員の有効活用についてでありますが、事務吏員との合同研修の実施により職員の資質向上を図るとともに、地方振興局の庁務員による旅券交付事務の補助や土木事務所の運転士の集中管理など、その効率的な活用に取り組んできたところであります。引き続き、厳しい定数事情と現業職員の身分の特殊性を踏まえながら、その有効活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、ご要望のありました公務員制度の改革につきましては、国の検討状況を重大な関心を持って注視してまいります。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。--以上で渕健児君の質問に対する答弁は終わりました。 井上伸史君。  〔井上議員登壇〕(拍手) ◆井上伸史議員 カメルーンキャンプ地中津江村の隣、上津江出身の日田郡選出、自民党の井上伸史です。一般質問三日目で、大変お疲れでございます。今議会に質問を与えていただき、ありがとうございます。 時の人、坂本村長も本日は、そしてまた高畑村長初め、日田郡正副議長会、日田郡より多くの方々が遠路傍聴にお見えですので、明快なるご答弁をよろしくお願いをいたします。 さて、ことしの重要課題の一つであるワールドカップサッカーも無事に終了し、知事を初め関係者の方々、本当にお疲れでございました。 今回のワールドカップサッカーで、私どもの中津江村はカメルーンのキャンプ地として一躍全国の注目を浴び、坂本村長以下村民は大きな自信と感動を得ることができました。これも、知事のキャンプ地の誘致、ご配慮等、本当に厚く御礼を申し上げる次第でございます。 山林に囲まれ、林業が主要産業の津江地域は、林業の衰退とともに人口も減少の一途をたどり、高齢化が進む中で住民は必死で地域を守っています。今回、図らずも豊かな自然と素朴な人情が人々に共感を与えました。このことは、中津江村のみならず、津江地域、日田地域の住民にとっても共通の喜びとして受けとめられており、今後の地域の振興に大きな励みになるものと思っております。 また、今回の成果をより発展させるために知事は、中津江村を愛する会を設置する意向を示され、地域住民は大きな期待を寄せております。 日田郡、とりわけ津江地域の振興には、何といいましても道路の早急な整備が欠かせません。カメルーン選手からも、「急カーブが多く、空港から遠かった」との感想でした。知事の強力なリーダシップで一刻も早く整備が促進されますようお願いし、質問に入ります。 最初は、安全な水源地と森林の保護についてであります。 全国各地で開発が進み、都市部を中心に人々の生活様式は大変豊かになりましたが、一方で、環境破壊が進み、廃棄物や排水などにより水源地が荒廃するなど、生活に欠かせない飲料水、生活用水の安定的な確保が大きな問題となっております。 最近、都市部のスーパーなどでは飲料水の中に天然水が多く見られるようになり、販売量も着実に伸びているようであります。 最近、日田市の地下水が注目され、日田の天領水として爆発的に売れているそうでありますが、つい一昔前までは水を買って飲むことなどは考えられなかったことを思うと、喜ばしいことなのかどうなのか、複雑な心境となります。 本県は県土の七割近くが林野に覆われ、日田郡など林業を主体として生活を営んでいる地域が数多くあります。これらの地域では林業振興という大きな問題を抱えており、今後とも県当局の積極的な振興策をお願いしなければなりませんが、今回は、林業の持つ本来の機能、川上地域の大きな役割である水源地の保護という観点から私なりの意見を述べ、県当局の考えを伺っていきたいと思います。 日田市は、水郷の町として発展してきました。この町を流れる三隈川は、玖珠川と大山川、その上流に津江川、杖立川となっております。この清らかな水の流れをつくり出し、豊かな地下水、豊富な生活用水を提供しているのは、上流地域に豊かな森林資源があるからであります。 私の住んでいる津江地域では、竜門ダム建設に伴う津江分水事業で、山々からわき出る豊富な水量を下流地域、福岡県、熊本県の都市住民に提供し、多くの人々の日常生活を賄うことになります。昨年、議会で触れましたが、この津江分水事業により、都市住民の生活用水が確保される一方で、地域住民の貴重な地下水源が枯渇し、関係住民の生活用水に支障を来す結果になったことは皮肉な事態であります。 津江地域を一例にとって水源について述べましたが、我々の生活は安心して飲める生活水が確保されなければ、当然のことながら安定した日常生活は維持できません。維持していくためには、森林管理が必要です。 最近、全国的に環境破壊への危機感が高まり、水源地の保護に取り組む自治体がふえているようであります。その一環として水源税など導入が検討されようとしております。 また、さきの新聞報道によりますと、環境は十年前より悪化したと考える人が五七%に上ること、また、これらの解決のために環境を守る税を設けることを受け入れられると答えた人が六五%に達しているなど、環境に対する意識はかなり高まっていることをうかがわせる結果でありました。 また、森林整備や環境保護を目的とした法定外目的税の導入を検討している都道府県は二十三に上るそうであります。中でも、高知、岡山、島根の三県では既に具体的な課税案を公表しており、いずれも水道料金に上乗せする方向で検討されています。 国は、昨年、過疎化、高齢化による林業の担い手の減少、木材価格の低迷による森林の荒廃、さらに林業の持つ公益的機能の低下など、林業を取り巻く厳しい状況を背景に森林・林業基本法を制定し、それに関連して関係法案を改正いたしました。その結果、森林を水土保全林、森林と人の共生林、資源の循環利用林の三つの機能に区分し、それぞれの機能区分に応じた整備を行うこととしております。 私どもの日田地域では、主産業を林業経営に置いて山林の管理を行ってきました。いわゆる人工経済林であります。そういう意味では、資源の循環利用林の位置づけになるわけです。また一方では、上流地域としての水土保全林の機能も持っております。 ところで、森林保護という新たな林業施策の考え方は理解できますが、実施に当たっての具体的な財源は確保されておらず、実効性については疑問の残るところであります。 これまで経済林として林業経営がなされてきましたが、木材価格の下落など厳しい状況に直面し、森林の管理ができず、このままでは山林は荒廃の一途にあります。林業を取り巻く厳しい情勢を考えると、個々の林家での適切な山林管理には限界があり、不可能と考えます。安全な水源の確保は県民すべての課題です。森林の持つ多機能性を考えますと、流域住民の生活を守るための森林保護、水源地保護といった観点からの林業経営も同等に確立されなければならないと考えます。 水源地の保全を図るために、水土保全、水源涵養という面からの森林保護政策が必要であり、施策実施のために新たな財源確保が必要と考えます。 先ほど述べましたように、全国的には森林保護施策に対する税の導入など具体的な取り組みを始めているようでありますが、この点に対する取り組みなり、例えば水源税といった税の導入を含め、どのような見解を持っているか、お伺いをいたします。 また、県民生活を守るためには、森林を保護し、安定的な水源を確保するだけでなく、良質で安全な水を確保しなければなりません。廃棄物処理法や水道法では、市町村が主体となっての規制措置ができないと聞いております。地下水の汚染防止、飲料水の水質管理を図るために県はどのような取り組みが必要と考えているのか、お伺いをいたします。 今や林業は瀕死の状況に立たされており、敏速かつ的確な県政施策を願うものでございます。 次は、行財政改革への取り組みについてであります。 去る四月、県はこれまでの新行政改革大綱を見直し、新たに大分県行財政改革大綱を発表しました。基本的な考え方として、生活者の視点に立った行財政システムの構築、変化に柔軟な行財政システムの構築、簡素で効率的な行財政システムの構築の三本の柱を掲げ、具体的な推進内容等については平成十三年度から十七年度を目標とする行財政推進計画において実施していくとのことであります。 推進計画における主な重点取り組み項目を見てみますと、開かれた県政の推進として積極的な情報提供を行うこと、また、行政組織の見直しについては、地方行政機関の統合や農政部、林業水産部の統合再編、企業局のあり方について見直しを進めること、これまでも実施してきました公社等外郭団体の見直しについては、再編を含め、業務及び運営方法の見直し、また、最大の課題である職員定数の見直しについては、平成十七年までの五年間で知事部局において三%を目標に縮減するとしております。 職員定数や行政組織については早急な対応が求められている事項であります。景気低迷により厳しい生活環境に置かれている県民の関心は高まり、大きな期待が寄せられているわけでありますので、当局の積極的な取り組みをお願いするところでございます。 ところで、この大綱は教育委員会、警察本部について、ほとんど触れられておりません。教育行政、警察行政については、それぞれ文部科学省、警察庁により指導方針や定数などが管理されているからだと思われますが、教育委員会、警察本部におかれましてもさまざまな問題を抱えており、県と一体となって独自の努力が必要ではないかと考えます。 地方分権の時代を迎えようとしている中で、教育、警察行政においても、全国的な取り組みは別として、それぞれの地方の特性に見合った独自の対応が求められております。 教育委員会においても、開かれた教育行政の推進や効率的行政を行うための行政組織等の見直し、また、教育施設のあり方、職員定数の適正化など、今回の新行財政改革大綱に沿った課題も多くあります。 また、警察本部についても、市町村合併をにらんだ警察署のあり方、組織のあり方、開かれた警察行政の推進など、独自に取り組むべき課題は同様であります。 県民が期待しているのは、県、教育委員会、警察本部一体となった行財政改革であります。 近年、政策評価などの情報公開など、行政改革に対する住民のニーズも多様化しております。この変革の時代の中で世の中の動きを的確にとらえ、積極的に対応していくためには、職員一人一人の意識改革が必要であり、トップに立つ強いリーダーシップが求められております。このような観点に立って、行政改革に対して四点にわたって質問をいたします。 一点目は、大分県行財政改革推進計画を実施していくに当たり、知事の決意について所見をお伺いします。 二点目は、行財政改革大綱を受けて、教育委員会としてはどのように受けとめ、どのような考えを持たれておるか、教育長の見解を伺います。 三点目は、同様に警察本部の行政改革に対する考え方について。 四点目は、公益法人等外郭団体の見直しについてであります。 農業公園などの県有施設は、公益性が高く、営利を目的としないとの判断にて、公益法人に管理委託し、管理費として相当な県費が出され、県職員も業務援助などの形で支援しております。こうした公益法人はこれまでも見直しの対象とされていますが、公益性の高い県有施設の管理のために設立されたということから、抜本的なメスが入れられておりません。 こういう施設管理には、財団法人を設立し、管理委託するのではなく、規約を改正し、例えば、県有施設は、施設、内容によっては民間に条件つきで無償貸与し、管理運営は民間活力を活用できるよう検討すべきと考えます。公的施設の財団法人、社団法人による管理運営の意義、有利性についてお伺いします。 あわせて、このような外郭団体に対する行政改革の取り組みについてお伺いします。 最後は、オートポリスの現況と支援についてであります。 前任者としての思いもあり、前置きが長く、恐縮でございますが、よろしくお願いをいたします。 今回のワールドカップを通じて、中津江村の素朴な人情、豊かな自然環境が国の内外に認められ、地域住民は大きな自信を得ることができました。津江地域が大分県を代表して、全国、世界に情報発信することなど、だれもが予想しなかったことが現実に起きたのであります。私は、やっと山奥にも日が当たってきたと大変喜んでおり、これを契機として集客力を強化し、津江地域を含む日田地方の振興にさらに努力していかなければと考えております。 ご案内のとおり、中津江村の隣の上津江村にはオートポリスサーキット場があります。施設は、全国でも唯一、自治体が有する上津江村営サーキット場です。平成二年十月、鈴鹿サーキット、富士スピードウェイに次ぐ国内三番目の国際公認サーキット場として、建設投資額が六百億円とも八百億円とも言われている日本オートポリスがオープンいたしました。あらゆるモータースポーツ施設を完備するとともに、自動車全般にわたる諸施設及びホテルその他の宿泊施設、美術館も併設し、九州で唯一のF1レースを開催するというものでございました。 残念ながらF1レースの開催は実現できませんでしたが、九州で初めて開催された全日本F3000選手権には七万人の入場者を記録し、道路事情もあってか、村を出るのに半日もかかるなど、村始まって以来の交通大渋滞でした。 しかし、この世界最先端の設備を誇るハイテクサーキットは、バブルの崩壊とともに平成四年九月に破産いたしました。村もその対策に東奔西走の連続でした。そのような中、施設のすべてを村に譲渡するという提案がなされましたが、しかし、八百億円に及ぶ抵当権を付されており、簡単に結論は出ませんでした。九州にただ一つ、世界に誇れるあれだけの施設を放置することは、地域イメージ、防災の面からも好ましいものでなく、村民の意見を聞き、村議会の理解を得て村が引き受けることになったのであります。全国で初めて、自治体が所有する村営サーキット場が誕生したのであります。 この経営に当たり、スリム化に努めた結果、現場の努力もあり、開設から連続して、わずかではございますが、黒字決算となっております。 しかしながら、施設は建設から十五年経過し、補修も必要になっております。村は、貸付料を徴収していますが、施設の保険料、修繕費等々、年間六千万円の施設にかかる費用を負担しております。税収も少なく、財政基盤の弱い小さな村には、将来にわたって単独で財産管理をすることは限界があろうかと思います。 これまでにも、たび重なる危機を乗り越えてきました。運営に当たる組織はもちろん、価値のあるこの施設をどうかして存続させようとするサポーターが九州にたくさんおります。自分たちでレースを開催し、その願いと応援で支えてきました。世界有数のこの施設を、人も車もママチャリも走るユニークなサーキット場として注目を集めています。 本年六月八日から九日にかけて二輪の全日本ロードレース選手権大会が開催され、県にも後援をいただきましたが、ワールドカップの大分県開催と重なり、マスコミの注目はなく、余り報道されませんでした。しかし、西日本各地から多くの方々が観戦に訪れ、予選、決勝を通し、入場者は三万八千人に上り、ワールドカップとは違う意味で、世界に向けて、全国に向けて懸命に大分県を情報発信しておるのです。 オートポリスも、ビッグアイと同様、大分県が全国に誇れる貴重な施設だと私は思っております。県南地方に大分県マリンカルチャーセンター、大分地区にビッグアイ、OASIS、別杵速見地区に大分農業文化公園、大分郡には大分香りの森博物館、県が管理して集客事業を行っている大型施設がありますが、日田地域にはそのようなたぐいの施設は存在しません。県が管理する施設は県費負担によって管理されるのが本来のものかもしれませんが、財政基盤の弱い町村にとりましては、うらやましくもあり、いささか複雑な心境というところでしょうか。町村の施設においてもこのような例はありますが、公費負担を極力抑えるために現場は最大の努力を行っております。 アジアのサーキットを転戦する国際公認のアジアンフェスティバル・オブ・スピードという大会が年間七戦開催されています。しかしながら、国内ではまだ開催をされておりません。オートポリスは地理的にアジアに最も近い国内公認サーキットでもあり、また、本県にはアジア各国の若者が学ぶ立命館アジア太平洋大学もあることから、この大会の日本初開催を検討いたしております。現地視察に村長も行くようでございます。レースを含むアジア文化との交流となりますと、小さな村では限界があり、開催への支援を願うものです。 オートポリスには、今日まで百七十一万八千八百七十一人が入場しています。このようにオートポリスは大分県を代表する大型の観光施設として貴重な存在であり、県としても積極的な活用、支援をお願いしたいと思います。 そこで、九州にただ一つしかないこの施設の存在、活用について県はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 サッカーの中津江村に加え、モータースポーツの上津江村、さらに日田地域が一体となり、アジア各国の人と文化交流がこの地域で開催されれば、すばらしいことと思います。 以上、地域住民の切実なお願い、思いをお伝えし、私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)
    牧野浩朗議長 ただいまの井上伸史君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 井上議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 その前に、先ほどお話がございました、このたびのワールドカップサッカー大会におきまして大分県のホスピタリティーが全国的に高く評価をされたわけでありますが、それはひとえに、本日お見えの中津江村の村長さん初め皆さんの心からなるおもてなしが今や全国版となりまして、日本におけるワールドカップサッカーの国民のホスピタリティーの代表として有名になりました。あるスポーツ紙においては、今回のワールドカップのMVP、最高殊勲選手は中津江村だという評価をしたところもあります。まことにおめでとうございます。 また、大分では、佐伯でチュニジアのキャンプ地、また三重においてユースサッカー、そしてまた別府のサッカー場、また大分のビッグアイにおける大分市のホストシティーフェスティバルということで、それぞれの市町村で大分の情報発信をみんな一緒になってやっていただきました。特に、中津江村の坂本村長さん初め中津江の村民の皆さん、上津江村の高畑村長さん初め村民の皆さん、きょうは前津江村は助役さんがお見えでございますが、傍聴席におられる村民の皆さんに私も厚く御礼を申し上げる次第であります。 特に、中津江村を愛する会をつくってほしいと、これは中津江村にたくさん訪れたマスコミの皆さんからの要望がございまして、県外の皆さんからこの中津江村を愛する会をつくってほしいという声がございますので、中津江村を愛する会もつくっていかなけりゃいかぬのじゃないかと。 また、特に、ここに参りましたカメルーンの選手の皆さんが大変、中津江村を愛しておりまして、今後交流したいということで、村長からも今度はカメルーンを愛する会、カメルーン会、「思い出のカメルーン」というしょうちゅうもできたようでございますが、このカメルーン親善協会ということについても立ち上げて、一度、村長さんともどもカメルーンに行って、また、お礼にも行き、今後交流もしていかなきゃならぬ、このように私も考えているところでございます。 また、今後は、中津江村と並んで上津江村におけるサーキット場につきましても、私は最初からオートポリスをやるときの任にタッチいたしましたし、今、井上議員の言われる、これは世界に誇れる施設であります。したがって、この問題につきましても、F1をここでやることについてさらにまたいろいろ情報を集め、考えてまいりたいと思っております。 特に、ご指摘のありました、そのためにもアクセス道路の問題は三津江共通の問題でもございます。この道路整備についてのご要望もございました。これは後ほど申し上げますが、日田市郡の合併問題、佐伯・南郡が法定協に移行しました、佐伯・南郡における道路整備を最優先に取り上げる支援プランというのができますので、今後、この三津江村を含め、日田郡と日田市の合併問題が急速に進むことを考え合わせ、この合併の問題を積極的に検討していただき、私どももこの道路問題についても積極的に対応していきたいと、このように考えておりますので、町長さん、村長さん、よろしくひとつお願いをいたす次第であります。こちらから今度はお願いする方です。よろしくひとつ……。 いよいよ質問でございますが、行財政改革への取り組みでございます。 地方財政の状況が厳しさを増していく中、二十一世紀の発展基盤をより堅固にするための施策を着実に継続していくためにも行財政の確立が大前提であります。議員ご指摘のとおりであります。そのためには、社会の変化に対応する行財政改革が喫緊の最重要課題と認識をしております。 小泉総理の言われる構造改革、これは官から民へ、国から地方へという方向であります。私もその方向に賛同するものであります。今後とも、規制緩和、そして国から地方分権へということをやっていくためにも、行政をスリムな形のシステムにしていく必要があります。平成七年に新行政改革大綱を策定して、国に先駆け、規制緩和、権限移譲、公社、外郭団体の削減にも取り組みました。 本年四月には、行財政改革の行動指針となる大分県行財政改革大綱を策定することといたしました。その実施項目につきまして大分県行財政改革推進計画として取りまとめて、現在、取り組みを実行いたしております。 例えば、今後、ITを利用して電子県庁、県庁が全部IT化していく、決裁文書も皆なくなって、全部パソコンで、ITでやっていくというようなことで、これから県民から出る申請書、要望書、また、出納事務の現金の出納の手続等も一切インターネットで行うようになるということになりますので、すべてインターネットを介した届け出、申請手続等の行政手続の電子化を進めていくことにしております。県庁内部の事務処理の簡素効率化、また、決裁も電子化、文書も全部、判を押さないで、全部コンピューターで電子化していく、電子印章という、印鑑ということにもなるわけでございます。先月、電子県庁推進本部を立ち上げて、いよいよ具体的な取り組みを総合的に推進をしていくわけであります。 また、地方の県の機関につきましても、市町村の合併に伴いまして、現在ございます地方振興局の数も減らしていく方向になると思います。また、県の福祉事務所もございますが、これは市が行うことになるわけでございますので、県が設置する必要もなくなるわけでございます。 こうした合併後に県がそれぞれの地域で果たすべき役割を見据えながら、地方振興局を初めとして、土木事務所、県税事務所、保健所、福祉事務所の管轄区域の見直し、今までのような数でやる必要はなくなるわけでございますので、将来的な統合を視野に入れて、その連携方策についての検討にも着手をいたしております。 また、開かれた県庁の実現を目指したパブリックコメント制度、職員定数の適正化、PFIの推進による民間活力の導入、また、外郭団体の見直しに果敢に取り組むことといたしております。 市町村合併と並んで、行き着くところは県庁の合併問題であります。九州にある七つの県、沖縄を入れて八つの県が一本になって九州府構想、かねがね私が言っておりますが、県境を取り払ってこれからの新しい九州府をつくっていくという構想でやらなければ、九州の活力は生まれてこないと思っております。 合併に当たりましても、県境が合併を邪魔している例もあります。中津と山国川を越えた隣の町との合併ということも今言われておるわけで、県境があるがゆえに合理的な合併ができないという問題もあるわけでございますので、今後は、市町村合併と並んで都道府県の合併、新しい道州制ということを目指して努力をすることも行政改革の一番大きな問題であると私は認識をいたしております。 これから地方分権が進んでいけば、これからは二十一世紀の地方分権というのは、地方自治体の間で激烈な競争を行って、それぞれの地域が地域力をつけてお互いに競い合う、そして税収を上げ、そしてその税収で福祉サービスや道路の整備、それぞれ自主財源でみずからの力でやっていく、これが地方自立の方向であります。 したがいまして、これからは地域力をつけるための合併、そして地域力をつけるための地域におけるいろいろな資源を掘り出して新しい地域の活性化方策をつくり上げていくということが一番大切なことになるわけでありますので、行政の方におきましても、国の意向や前例にとらわれず、地域住民の皆さんのニーズを的確に酌み取って、限られた財源と人員で最大の効果を上げて住民サービスの質を向上させるということにしなければならないと考えております。 また、県庁の外郭機関、県庁のそういうような機関についても、平成十三年度の包括外部監査、外部の監査委員の方が包括的に監査をして、県立病院、三重病院の経営改善、また、県議会の行財政改革特別委員会の皆さんからは、病院の経営改善に加えて、地方機関の再編、また、農業と林業水産所管部局の統合、こういったご指摘もいただいておるわけでございますので、これらの問題を今後の行財政改革推進計画に盛り込んでいって積極的に検討してまいりたいと思います。 また、議員のご指摘のございました教育委員会、警察本部につきましても、私が本部長でございます行政改革推進本部のメンバーに教育長、県警本部長もなっておりますので、それぞれの行政組織の見直し等につきましてお互いに連携を保って一体的に推し進める所存でございます。 特に、行財政改革につきましては、県の出先機関の見直しということになるわけでございますので、それぞれの地域の議員の皆様方からはいろんな意見が出てまいりますが、大局的な県の方向の中でご協力をぜひとも賜りたいと、この席をかりてお願いをする次第でございます。 私のリーダーシップのもとで、これまで以上に職員の意識改革を図り、全職員が一丸となって行財政改革を着実に実施してまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○牧野浩朗議長 財津林業水産部長。  〔財津林業水産部長登壇〕 ◎財津功林業水産部長 森林保護施策に対する財源確保についてお答えいたします。 厳しい林業情勢の中で、森林を社会全体で支える新たな仕組みづくりが今後の重要な課題となっております。このため、県におきましては、森林整備のためのボランティアの支援やリーダーの養成、植樹大会への漁業者の参加など、県民総参加の森づくりを進めるとともに、新たな森林整備の手法として、今年度から企業参画の森づくりにも取り組んでいるところでございます。 一方、森林整備の財源を下流地域に求める水源税等が検討されておりますが、本県では課税対象となる地域が他県にも及ぶことから、国税として導入を行うよう国へ強く要望しているところでございます。 現在、国において森林整備に関する新たな国民支援の推進手法に関する研究が行われており、また、中央環境審議会の中間報告におきましても、森林整備等を目的とした、いわゆる環境税の導入が明記されましたので、今後ともこれらの動向を注視しながら引き続き情報収集に努めるとともに、新しい森林整備のシステムづくりについて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 安部生活環境部長。  〔安部生活環境部長登壇〕 ◎安部裕生活環境部長 良質で安全な水の確保についてお答えいたします。 健全な森林の保全は、良質で安全な飲料水を確保する上からも大変重要な課題であると認識をいたしております。幸い本県は豊かな森林がもたらすすぐれた湧水に恵まれており、豊の国名水の選定や自然観察会、環境セミナーの開催、エコサポーターの派遣など、森との触れ合いを深め、水源地域の大切さを認識していただくための啓発活動に積極的に取り組んでいるところです。 また、森林地域における廃棄物処理施設の設置や各種の開発行為等については、廃棄物処理法や自然公園法、あるいは環境影響評価制度等に基づき、その影響が水源地域に及ばないよう十分配慮してきたところであります。 なお、これまでのところ、県内の水道事業で飲料水としての水質を維持することが困難となった事例は見受けられませんが、今後とも関係機関と連携を図り、良質な飲料水の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 教育委員会の行財政改革の取り組みについてお答えいたします。 行財政改革を進めるに当たっては、地方分権と行政の広域化に対応するとともに、児童生徒、保護者等の視点に立った新しい行財政システムの構築が必要であると受けとめております。 行政組織等の見直しについては、これまでも、いじめ、不登校等、児童生徒の問題行動の増加に伴う生徒指導体制の強化など、新たな行政ニーズに対応するとともに、職員定数の抑制にも努めてまいりましたが、二十一世紀を担う大分県の子供たちに生きる力をはぐくむための施策の展開が求められている現状等を踏まえまして、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。 また、社会教育施設については、本年五月に大分県社会教育委員長に対し、県立青少年教育施設の今後のあり方について諮問を行っており、年内に予定される答申を待って適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 青木警察本部長。  〔青木警察本部長登壇〕 ◎青木五郎警察本部長 警察本部の行財政改革の取り組みについてお答えいたします。 警察本部におきましても、県の大綱の基本原則にのっとり、社会情勢の変化や県民の要請に柔軟に対応するため、各種相談窓口の一元化のための広報課の新設、空き交番対策、条例に基づく情報公開の実施等、さまざまな改革に取り組んでいるところであります。 また、国家公安委員会等が策定した警察改革要綱に沿って、警察署の業務運営に地域住民の意向を反映させるための警察署協議会の設置、警察本部の管理部門等の合理化、効率化による警察署の体制強化等も行っているところであります。 治安情勢は近年、特に街頭犯罪を中心とした刑法犯の増加、殺人、強盗等の凶悪犯罪や交通事故の多発、ハイテク犯罪や来日外国人による国際組織犯罪の出現、少年問題の深刻化等、非常に厳しくなっております。こうした状況に対応するため、警察行政のあり方や警察署の体制についても、諸情勢を踏まえた不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○牧野浩朗議長 井上総務部長。  〔井上総務部長登壇〕 ◎井上良司総務部長 県有施設の管理委託についてお答えを申し上げます。 地方自治法の規定によりまして、公の施設の管理運営につきましては、条例に定めることにより普通地方公共団体が出資している法人、公共団体もしくは公共的団体に委託することができるとされております。これまで施設設置を検討する段階において、直営で管理する場合と委託による場合の経済性、効率性を比較した上で財団等への委託を行ってきております。 なお、委託に際しては、極力、既存団体を活用することとし、各団体に対しましては、民間の経営や企画のノウハウを取り入れられるよう、民間企業からの職員派遣を受け入れるほか、施設設備の維持管理等の民間業者への業務委託、県職員の業務援助の計画的な引き揚げなど、公社等外郭団体に関する指導監督要綱に基づき効率的な運営を指導しております。 今後は、同要綱に基づき団体運営の活性化、効率化を一層進めるとともに、新しい動きとして管理運営へのNPO法人の参加やPFI手法により設置した施設におきます管理業務への民間事業者の活用も可能となりましたので、積極的に検討してまいります。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 二宮商工労働観光部長。  〔二宮商工労働観光部長登壇〕 ◎二宮滋夫商工労働観光部長 オートポリスの積極的活用などについてお答えいたします。 オートポリスについては、福岡県、熊本県に隣接する地の利を生かし、モータースポーツファンを初め、若者や観光客の交流拠点として、日田地域の活性化や観光交流に寄与している施設であります。これまで多くのレースやイベントを開催しており、特に平成十一年十一月に開催されたGTオールスター戦に際しては、県においても、事業主体の上津江村に対し、施設内の環境整備等に対する助成を行ったところであります。 当該施設については所有者であります上津江村において自主的に維持、運営されるべきものでありますが、今後も交流人口の増大など地域振興に大きなインパクトを与えるようなイベントなどの開催につきましては、県としても所要の支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。--井上伸史君。 ◆井上伸史議員 前向きなご答弁、ありがとうございました。県費縮減を問いながら、支援してほしいという、心苦しい点もございますけども、要は中身であろうというふうに思っております。特効薬として、縮減した分、とにかく地方に回してほしいという素朴な要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○牧野浩朗議長 以上で井上伸史君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。      午後零時二十五分 休憩   --------------------------------      午後一時三十三分 再開 ○和田至誠副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 矢野晃啓君。  〔矢野(晃)議員登壇〕(拍手) ◆矢野晃啓議員 皆さん、こんにちは。自由民主党の矢野晃啓であります。ちょうどおなかのぐあいもよくなって眠い時間でございますが、しばらくご清聴願いたいと思います。 今定例会に質問の機会を与えていただきましたので、三点にわたり質問をしてまいりたいと思っております。 懸案でありましたワールドカップも大変な盛況のうちに無事終了し、特に開催県でありました大分県は、マスコミ報道等を見てますと、国内外に大変立派な評価を得ているようでありまして、大分県民にとりましても大きな夢と自信を与えていただきました。一県民として、これまで全力投球されてきました平松知事初め、関係者各位に対して心からお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。 さて、執行部の皆さん方も、ワールドカップに引き続く議会でありますので、大変お疲れのこととは思いますが、気を引き締めて誠意あるご答弁をお願いするところでございます。 最初の質問は、都市と農村の交流、いわゆるグリーンツーリズムの促進についてであります。 現在、過疎化、少子・高齢化の進展による集落活力の低下や長引く経済不況と輸入農産物の増大による農産物価格の低下などに加え、昨年九月のBSEの発生や食品の不当表示、あるいは輸入農産物の残留農薬の問題など食の安全性に関する問題が次々に発生し、国民の食に対する信頼が大きく揺らぐなど、我が国の農業、農村は大変厳しい状況にあります。 しかし、一方では、緑豊かな自然や農村の伝統文化など、農業、農村に対する都市住民の関心の高まりとともに、農村の側からも地産地消の取り組みなどを通じ、積極的に都市との交流を図ろうとする動きも見られるようになりました。 私の住んでいる安心院・院内地域でも、農業生産だけでなく、農村地域を活用したさまざまな動きが見られるようになってまいりました。私は、このような動きの中に、農業、農村をめぐるこの厳しい状況を打開するかぎがあると考えております。つまり、農村と都市の住民が交流することにより、都市と農村、消費者と生産者との相互理解を深め、食と農に対する信頼を回復することができると思うし、活力ある農村を構築し得るものと大きな期待を寄せておるのであります。 農村地域の振興について知事もかねがね交流人口の増加を唱えておりますが、都市部の人々を呼ぶためには地域が持っている貴重な資源をいかに魅力的で価値あるものにするかがかぎではないかと思っております。 そこで私は、本県の都市と農村の交流を促進するという観点から、先進的な取り組みが行われている大分農業文化公園とグリーンツーリズムの推進についてお伺いをしたいと思います。 第一点目は、大分農業文化公園の二年目以降の取り組みについてであります。 大分農業文化公園は、豊かな自然と親しみながら農業、農村の文化に関し学習する機会を提供することにより、農業、農村や自然環境に対する県民の理解を深めるとともに、新しい農業、農村づくりに資することを目的に、都市と農村の交流拠点として、また、情報発信基地として、安心院町、山香町にまたがる日指ダム周辺の自然景観を最大限に生かし建設され、昨年四月のオープン以来、本年三月末までの一年間に、県内外から家族連れを初め四十五万八千人もの人がこの公園を利用したそうであります。 入場者数が当初目標の四十万人を上回ったことは大いに評価に値すると考えており、安心院、山香町など地域の人々は公園の今後に大きな期待を寄せております。 日指ダムを取り囲んだ、芋掘りやスイートコーンの収穫などの農作業が体験できる体験農園、都市の住民が思い思いの作物を栽培できる貸し農園、ブドウ狩りなどが楽しめる果樹園などの農業施設、親子で楽しめるふれあい動物園や花昆虫館など各種遊戯施設に加え、安心院町のスッポン、山香町の豊後山香牛や地ビールが味わえるレストラン館、安心院ワインなどの県内の一村一品が買える豊の国物産館など、都会の喧騒から離れ、大自然の中で一日ゆっくり楽しめるということで好評を博しているようであります。 ところで、一年目は順調に滑り出した本公園でありますが、施設の本当の実力を問われるのは二年目以降であり、一年目は物珍しさでやってきましたが、二年目以降は新鮮さやもてなしの態度など公園の真価が問われてまいります。 今年も来園者が多いことを期待していますが、県では二年目以降、三十万人程度の目標としているようであります。県民の農業、農村理解促進のため、都市と農村の交流拠点としてこの大分農業文化公園をいかに活用し、アピールしていこうとしているのか、当局の考えをお伺いいたします。 第二点目は、農家民宿とグリーンツーリズムの推進についてであります。 安心院町では、平成八年に安心院町グリーンツーリズム研究会が設立され、六年が経過して、安心院方式と呼ばれる会員制の農村民泊が活発となり、昨年度は全国から約二千人もの方が農家民宿を体験いたしております。 この研究会は、農家民宿の取り組みを核として、産直等農産物の販売による地産地消の展開、ふるさと祭りや全国わらこづみ大会等のイベントの開催、体験農園の開設や田植え、稲刈り体験等の農業・農村体験など幅広い活動を展開しており、これらの活動を通じて女性や高齢者の持つ知恵と技が有効に発揮されるとともに、集落全体で交流体験活動を展開する取り組みが始まるなど、地域の農業や農村の活性化に大きく貢献していると評価されております。 このような状況のもと、今年三月二十八日付、県生活環境部長より出されたグリーンツーリズムにおける旅館業法及び食品衛生法上の取扱通知で、「宿泊客が農家と一緒に調理体験をする場合は、客専用の調理場は必要としない」など運用上の規制緩和を盛り込んだ大分県独自の指導方針が示されました。 新聞では、「民泊の営業許可、県が大幅に緩和」という見出しで報じられ、県は緩和について、「県内のグリーンツーリズムの実態を調査し、一定の公益性があると判断した」との見解が示されておりました。 これまで努力をしてきた安心院町の関係者の熱意の成果と私は大変評価するとともに、今後の県内各地の取り組みにますます弾みがつくものと大いに期待をしております。 また、四月二十七日に安心院町において、大分県の各地でグリーンツーリズムに積極的に取り組んでいる人たちのネットワークづくりを目指して、県内の十六市町村、十七団体が参加した大分県グリーンツーリズム研究会が設立され、二百五十人もの関係者が参加をいたしました。大分県全体のグリーンツーリズムのレベルアップを図ろうという取り組みが着々と進展しております。 このように食や農村体験を通して田舎のよさを都会へ伝えるグリーンツーリズムの取り組みも新たな展開の段階に入ったと考えておりますが、一定の軌道に乗るためには県の積極的な支援が必要であります。今後のグリーンツーリズムの推進についてどのようなお考えを持たれているのか、支援策に対する考え方も含めてお伺いをいたします。 質問の二番目は、住宅供給公社と住宅供給についてであります。 長引く景気低迷も、先ごろの景気判断では底を打ち、回復の兆しが見え始めたとしておりますが、これがこのまま順調に推移し、早く実感できるように願うところであります。 ところで、大分市内を車で走っていますと、明野・松岡地区を中心に大規模な宅地造成がなされ、新たな分譲地が数多く目につきます。また、先般オープンしたパークプレイスの隣にも新たに大規模な造成が進められているようでありますが、このような状況下で大規模な住宅開発が進められているということは、民間レベルではまだまだ多くの需要を見込んでのことでありましょうが、個人的には危惧の念を覚えるのであります。 と申しますのも、近隣高江地区には県の住宅供給公社の判田台と民間が開発した高江ニュータウンが合わせて二千五百戸余りの住宅開発をしており、現在も数多くの区画が分譲中であり、販売に随分苦労をしていると聞いております。 先般の新聞報道によりますと、県下の昨年度の新築住宅着工戸数は三十六年ぶりに一万戸を割り込み、また、県内の持ち家の融資の利用状況も過去十年間で最低の二千六百二十戸、対前年比一三・六%の減ということであります。 このような状況を考えると、民間もさることながら、住宅供給公社の判田台についてもさらなる苦戦が強いられるのではないかと懸念するのであります。 判田台は八百五十五戸の団地を造成しており、現在まで七百五十戸余りを分譲しておりますが、近年は景気低迷の影響もあり、昨年の販売実績は一戸となっております。また、この団地に隣接して民間の宅地も多く分譲されております。 このような状況の中で近隣の松岡・明野地区に大規模な宅地が開発されているわけですが、近年の分譲実績から推測しますと、公社の分譲はますます厳しくなってくると考えられます。 また、このほかに公社では、別府市の南立石あさひ台、空港周辺のハイテクニュータウン向陽台を現在分譲中で、いずれも苦戦していると聞いております。 判田台については、ゆとりある住環境の提供ということで一戸当たりの宅地面積は平均百坪余りで、一般の住宅と比べ三十坪余り広くなっておりますが、このことが逆目に出ているとの話も伺っております。向陽台につきましても、周辺人口の割には区画数が多過ぎるのではないかとの意見も聞かれます。いずれにいたしましても、景気が低迷し、所得向上が期待できない今日、担当者は大変なご苦労をされていることと推察をする次第であります。 そこで、これらを含めて何点かにわたってお伺いをいたしたいと思います。 十三年度の事業計画では、一般分譲住宅の供給戸数は、判田台で四十戸、あさひ台で十八戸、向陽台で五十戸とされておりますが、十三年度の実績とこれらの団地の今後の分譲についてどのように考えておられるのか、最初にお伺いをしたいと思います。 次に、分譲が計画どおり進まないと公社の経営に大きな影響を及ぼしてくるのではと心配されるのでありますが、先般の新聞報道によりますと、国では、住宅供給公社の多くが地方自治体の財政難や保有不動産の含み損の拡大を背景に事業の継続が困難になっており、赤字が膨らみ続けているものの現行法では自治体の判断では解散や廃止ができないため、公社制度を抜本的に見直す方針を明らかにしたようであります。本県の公社はこのようになっていないと私は思いますが、分譲が思うように進まないと不測の事態も懸念されるのでありますが、分譲が経営に及ぼす影響についてお伺いをいたします。 第三点目は、県営住宅事業についてであります。 近年、民間の住宅供給が充実され、市町村においても若者定住策として県営住宅建設が進められております。 別府市においてはAPUの学生の受け入れ、杵築市においてはキヤノン対策として、民間がそれぞれ整備しており、一部には余裕もあるようでありますが、公営住宅の供給は戦後の住宅事情や所得事情により推進されてきましたが、現在では諸事情が大きく変わっております。必要最小限の事業は必要と考えますが、民間活力の活用なども含めて事業のあり方を検討する時期に来ているのではないかと私は思いますが、所見をお伺いいたしたいと思います。 最後に、再三やってまいりましたイノシシ等の被害防止対策についてお伺いをいたします。 昨今、農山村地域は、長引く景気の低迷に加え、外国産品の輸入増による農林産物の価格低迷や過疎化、高齢化などにより大変厳しい状況に置かれております。これに拍車をかけるかのように農家、林家を悩ませているのがイノシシ等の有害鳥獣被害であります。安心院・院内地区においても、農家の人々は対応に四苦八苦しております。 今、農村は田植えが終わり、遠目には緑豊かな田園風景を呈していますが、近くで見ると、一部のところでは苗がシカに食われ、ふぞろいな姿を呈しており、また、補植しなければならない田んぼも多く見受けられます。さらに、収穫の時期になると、今度はイノシシの番でございます。二重三重の被害を受けているのが実態であります。また、近年、林家にとっては、植林して間もないヒノキが野ウサギにより食い荒らされる被害が広がっております。シカ対策に加えて、新たな問題が起きております。 県が例年取りまとめている被害の状況を見ると、平成十三年度の被害総数は四億五千六百万、そのうち、イノシシ被害が最も多く、二億五千九百万円で五七%を占め、その八割以上が農業被害であります。シカの被害は七千三百万円で、その八割近くが林業被害であり、木材価格が低迷する中で林家に与えるダメージは大きく、手入れをした山ほど被害を受けやすいところに被害の深刻さがあります。 県もこれまで被害防止対策に積極的に取り組んでおり、全体的に見ると、被害金額としては前年度よりは減少しているようでありますが、依然として高い水準にあります。 私の出身地である宇佐両院地域は米などの農業被害が多く、被害を受けた農家の落胆ぶりを見るにつけ、より一層の対策の充実を痛感するのであります。 有害鳥獣の被害の原因については、自然林の減少に伴うえさの減少や過疎化の進行に伴う耕作放棄地の増加等に起因するものと考えます。野生鳥獣が自然の中で適正に生息できるような環境保護も理解できますが、被害の実態を知るにつれ、もう一歩踏み込んだ対策が必要だと思うのであります。 そこで、イノシシ及びシカなどの被害防止対策の現状と今後の取り組みについてどのようなお考えを持たれているのか、お伺いをいたします。 私は、シカ、イノシシは大変好きな動物でございますが、何とか考え方をお知らせ願いたい。農林家にとりましては切実な問題でありますので、積極的な答弁をお願いし、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○和田至誠副議長 ただいまの矢野晃啓君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 矢野議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 その前に、ワールドカップ成功にご祝意をいただきまして、まことにありがとうございました。また、ご協力、ご指導を厚く御礼申し上げる次第であります。 県営住宅事業についてでございます。 県営住宅を含む公営住宅制度というのは、住宅に困窮する低所得者層の皆さんが健康で文化的に生活できるよう低廉な家賃で住宅を供給することを目的として、昭和二十六年の公営住宅法の制定によって生まれたものであります。 その後、昭和三十年代までの絶対的な住宅不足、また、四十年代の都市への人口集中、また、世帯増に対応して大量の公営住宅が供給されましたことは、我が国の経済成長の支えになったものと評価をされておるところであります。 しかしながら、昭和四十八年になりまして、全都道府県で住宅数が世帯数を上回る状態になりました。平成五年にはその差がさらに広がり、一・一倍に広がるということで、しかも国民の所得水準が世界でもトップレベルに達するという状況において、私は公営住宅の性格も見直す必要があると考えるのであります。 このため、大分県の県営住宅につきましては量的拡大から質的向上へと整備方針を転換いたしまして、平成六年度以降は原則として新規の建設を取りやめまして、既存住宅の建てかえ、改善に主眼を置いております。この結果、県営住宅の戸数は約八千七百戸で推移をいたしておるところであります。 さらに、昨年の三月には大分県営住宅ストック総合活用計画を策定いたしまして、県営住宅を民間住宅、また、市町村営住宅を補完するものとして位置づけるということで、リフォームなどによりまして既存住宅を活用し、建てかえが必要な場合には良質な住宅を整備するというストック重視の考え方を明確にいたしたところであります。 現在、このような考え方のもとで、低所得者向けの賃貸住宅という公営住宅の基本理念は維持しつつも、時代の要請や地域の課題に対応した住宅整備を行っているところでございます。 例えば、日田市におきましては、特別養護老人ホームへの緊急通報システムを完備し、高齢者の方の入居者の不測の事態に備えている県営の朝日ケ丘住宅を整備する、また、ほかの住宅の場合におきましても、階段、トイレ、浴室の手すり設置、住宅内の段差解消、こういったバリアフリー化に積極的に取り組んでおるわけであります。 また、議員の地元でございます安心院町では、建てかえに当たりまして、県産材の利用拡大を図るために、木造三階建ての大仏住宅、ご案内のとおりでありますが、十五戸建設しているところでございます。 このように県営住宅はまだまだ大きな意義を有しておるところでございますが、今後の少子化、人口減少を考えますと、将来、住宅需要が伸び悩むことは避けられない時代の流れであり、現在の住宅供給公社の住宅も苦戦をしている、議員ご指摘のとおりであります。 また、一方、行政のスリム化、重点化が重要な課題となっており、官民の役割分担、官から民へという小泉首相の構造改革の方針、こういったことも強く自治体にも求められておるわけであります。 加えまして、現在の県営住宅はその管理面におきましても、家賃の滞納が毎年、決算委員会の報告で指摘をされておりますが、十三年度末には約八千九百万に上る、九千万近い滞納であります。滞納の理由の余り乏しい方は、裁判費用三千万円を計上して三千万円の滞納を解消しているというような事態でございます。正直者がばかを見ないように、こういう理由のない滞納の方には裁判の手続で家賃の納入もいたさせておるわけですが、なかなかこの滞納金額が減らない、維持管理上の問題もございます。こうした中で私は、県営住宅のあり方につきまして、時代のニーズに応じて考え直すことが求められていると感じておるところであります。 国におきましても、地方の住宅供給公社の解散、縮小を視野に入れた検討が進められているという新聞報道も出ております。現在、そういう検討が進められておるように聞いております。将来的には、県営住宅の戸数の縮小、また、住宅供給公社のあり方についても、国の方針を見きわめつつ検討してまいりたい、このように考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○和田至誠副議長 矢野農政部長。  〔矢野農政部長登壇〕 ◎矢野孝徳農政部長 お答えします。 まず、大分農業文化公園の二年目以降の取り組みについてでございます。 この公園は、本県におきます都市と農村の交流及び情報発信の拠点として、体験農園、クラインガルテンなどの農作業体験施設や展示果樹園を備える一方、農産物加工や農村食文化の伝承講座等を開催いたしております。 ダム湖の水辺空間を生かした憩いと安らぎの公園として、その利活用に努めているところでございます。 今年度は、次代を担う小中学生等の農業教育の場として活用を進めるとともに、親子で触れ合うハーブ・薬草教室やガーデニング教室の開催、果樹園でのもぎ取りなど多彩な体験の場を提供することといたしております。 また、昨日、カブトムシの生態を観察できます施設をオープンし、集客を図っております。 今年度は、農業新技術の展示等により農業者への研修機能を充実強化するとともに、より多くの県民に利用していただけるよう公園での農業体験や学習機能等の一層の充実を図り、食糧、農業、農村に対する理解の場としてまいりたいと考えております。 次に、農家民宿とグリーンツーリズムの推進についてでございます。 本県では、これまで都市と農村の交流を通じて地域農業の振興に努めてきたところでありますが、安心院町の農村民泊や竹田市の豊かな水をテーマとした多彩な体験活動を初め、全国のモデルとなる取り組みが見られるなど、都市住民との交流の芽が各地で育ってきたところであります。 県といたしましては、農家民泊マップの作成やホームページの開設など広報活動の強化を図りますとともに、直販施設や加工施設など都市と農村の交流施設の整備を支援するほか、農村女性が行う農家民宿施設整備に対し、無利子の貸付制度を設けるなど、意欲ある農家の取り組みを応援いたしております。 今後とも、都市と農村の新たな共生関係を目指したグリーンツーリズムの取り組みを積極的に支援し、人、物、心の交流を通じた農村地域の活性化が図られるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○和田至誠副議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 十三年度の実績と今後の分譲についてでございますが、十三年度は現下の厳しい経済状況もありまして、向陽台が十六戸、判田台及び南立石あさひ台がそれぞれ一戸の実績となっております。 今後の分譲についてでありますが、周辺企業従業者への説明会や戸別訪問を初め、団地の特性を生かした低コストモデル住宅の建設や企業による複数宅地購入時の販売価格の割引など、きめ細かな対応を積極的に行い、各団地の完売を目指すよう引き続き指導してまいります。 次に、分譲が経営に及ぼす影響についてでございますが、住宅団地の分譲のおくれは借入金の金利負担の面で影響を受けますが、公社独自の賃貸住宅等の管理や市町村営住宅の建設に係ります設計・施工管理の受託などによりまして、現在のところは厳しいながらも経営上のバランスはとれている状況でございます。引き続き、分譲の促進と経営の効率化に努めるよう指導してまいります。 なお、公社の保有資産の総額では、含み損はございません。 以上でございます。 ○和田至誠副議長 財津林業水産部長。  〔財津林業水産部長登壇〕 ◎財津功林業水産部長 イノシシ等の被害防止対策についてお答えをいたします。 これまで予防対策として電気さく、鉄線さく等の設置並びに駆除対策として広域一斉駆除、捕獲報償金等の助成を行い、被害の軽減に努めてきたところでありますが、効果を上げるためにはさらに生息数そのものを減らすことが肝要であります。 このため、イノシシについては、昨年度から従来の対策に加え、新たに箱わなの設置に対する助成を行うとともに、本年度から狩猟期間を一カ月延長し、駆除対策を強化したところであります。 一方、シカについても、県南・豊肥、日田・下毛地域に次ぎ、本年度、国東地域を雌ジカを可猟化するとともに、宇佐両院地域において生息調査を行うことにしております。 あわせて、本年度からスタートした第九次鳥獣保護事業計画の中で、被害の実態に応じ、鳥獣保護区、休猟区の見直しを行い、指定区域を順次減らすことにしており、特に休猟区については、平成十六年度までに現状の半分以下にすることにしております。 今後とも、関係機関と連携を密にし、イノシシ、シカなどの被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○和田至誠副議長 再質問はありませんか。--以上で矢野晃啓君の質問に対する答弁は終わりました。 矢野征子君。  〔矢野(征)議員登壇〕(拍手) ◆矢野征子議員 今回の一般質問の最後を務めます四十二番、公明党の矢野征子でございます。 世界じゅうの感動と興奮の中で、二十一世紀の新たな一ページを開いた二〇〇二年FIFAワールドカップ日韓大会も大成功で終わりました。開催決定より春秋を重ねる中、関係諸機関が万全の準備をし、開催県大分といたしましても、平松知事の唱えました三原則を網羅し、最高のおもてなしと成果を上げることができましたことに心から敬意を表します。本当にご苦労さまでした。そして、ありがとうございました。 今後は、この大会でしるした歴史の上に偉大なる足跡が、大きく、そして力強く残っていくよう努力していくことが、あすの県政にとっての責務かと思っております。 熱い思いもまだ冷めやらぬこの時期に質問できますことに感謝申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 県民に優しい県、まさに生活優県としての施策も着々と進められて、障害を持って生活している皆さんの小さな声を大きな形にかえ、おこたえしてきました県政に対し、多くの感謝の言葉をいただいていますことは、その都度ご報告させていただきました。今回は、外見からは判断しにくい障害であるため一般に理解されにくいこともあり、押しなべて福祉設備がおくれているオストメイトのトイレ対策についてお伺いいたします。 本日は、傍聴席に関係の代表の方が数人お見えになっております。 オストメイトとは、がん等の手術で、ストマ、人工肛門や人工膀胱を腹部に造設している方たちです。現在、全国で二十万人以上、大分県でも、手帳を持ってない人も含めて千五百人の方がいます。 オストメイトの皆さんは、腹部にパウチという、便や尿をためる袋等の装具をつけています。この装具がいっぱいになると、近くのトイレ、今は車いす用トイレを探して、パウチにたまった便や尿を便器に排出し、パウチを水で洗浄して再び装着するか、パウチの交換をいたします。その際、下半身の洗浄や衣服の交換が必要な場合もあります。これがもし、パウチが外れるとか破れる等のトラブルがあった場合は、上半身も汚れてしまいます。そうなると、全身のシャワーや全部の服の着がえが必要となりますし、広いスペースが必要であり、長い時間がかかります。しかも、車いす用のトイレで、棚も、フックも、温水シャワー設備も、汚物洗いもない中での対応となると、このような一連の処置をするには約一時間かかるとのことです。この間、トイレも占用するわけですから、車いす生活者にも迷惑をかけることになります。 外出に対して憶病になったり、排せつ等の処置をする場所を心配したりしながら生活しているオストメイトの方々への安心社会の実現こそが、真のノーマライゼーションではないでしょうか。 まず、公共施設におけるオストメイト対応トイレの設置は不可欠であり、そのトイレには、一つ、トイレのドアにオストメイトの使用に配慮した多機能トイレであることを表示する、パウチなどを洗浄できる水洗装置と汚物流しの設置、腹部をふくための温水の出る設備、衣類をかける複数のフックと手荷物が置ける棚、手元が見える鏡の設置などが望まれます。 県におきましても全く対応してないわけではなく、県助成のもと、民間の宿泊施設に一基、本当にオストメイトの方に優しい多機能トイレができています。同じように県庁にもモデルになる多機能トイレをぜひ設置して、利用者の皆さんに喜んでいただき、さらに既存の大型公共施設や今後の公共施設に反映でき、そこから波及して設備の整備ができていけばと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 今建設中の女性消費生活会館、仮称にもぜひご一考願いたいと思います。 次に、女性参画社会実現のための女性起業家の支援対策についてお伺いいたします。 長引く不況下で失業率は高どまりで推移し、雇用創出は緊急の課題です。こうした中、起業家による中小・ベンチャー企業等は、創業創出効果の面からも期待されています。起業を希望する人たちは、やりがいや生きがいを求めて、あるいは自分の夢を実現するためといったさまざまな理由から、男性のみならず、女性たちもふえています。 二〇〇二年版中小企業白書はその中で、日本における女性起業家像と女性起業家の意識を探っています。女性の就業状況の長期的推移を見ると、女性有業者数の伸び率が女性総数の伸び率と同じレベルにとどまる中で、女性社長数の伸び率はこれらを上回っていることがわかりました。女性経営者が着実に増加しているデータとあわせて、同白書は、「女性の社会参加や高学歴化が進む中、仕事を通じて自己実現や経済的自立を図りたいという女性の意識がますます高まってきている」と指摘しています。 また、創業者の創業動機を男女比較し、「自己実現を図りたい」「自分の裁量で仕事をしたい」といった動機は男女にかかわりなく上位に挙げられているものの、既存企業社会では組織の中枢を担う立場での女性の登用がおくれ、女性がその能力を十分に生かせないことがある、加えて、育児、出産などの理由で休職することでキャリア形成に支障が生じたり、再就職を希望しても年齢制限の壁に阻まれることがあるとも指摘しています。そういう状況の中で、起業が女性の選択肢として定着しつつあるのかもしれません。 また、女性起業家は、単に自分のためだけではなく、経済の担い手として十分に機能していることも評価されています。 本県におきましても、農村女性起業家の皆さんが、生産、販売に情熱を燃やし、販路拡大へと頑張っております。また、畜産農家でも、百頭に近い子牛の飼育をしている女性がおります。それぞれのセクションの多くの分野で大分の女性は輝いています。 男女共同参画社会の実現のためにも女性の社会進出を促進しなければならないと思っておりますが、依然としてM字カーブは課題として残されています。 M字カーブと申しますのは、女性の年齢階級別労働力率のグラフが描くカーブのことで、二十代前半でピークになった後、出産・育児期に低下し、その後再び上昇して、四十代後半にもう一度ピークを迎えます。北欧諸国などでは、こういった出産・育児期の落ち込みは見られず、台形のカーブを描いています。このことは、言うまでもなく、出産や子育ての仕事への影響が女性に偏っていることが多いからです。したがって、女性の社会進出を促進するための社会における女性の自立は、家庭における男性の自立なくしては成立しないとまで言われています。 県におきましても今年度から男女共同参画条例に基づき積極的な事業展開をされていますが、女性の社会進出を一層促進するためにも女性の起業家支援対策は大変重要なことと考えます。これらを踏まえて、女性参画社会実現のための積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、知事さんのご所見をお伺いいたします。 続きまして、地域文化芸術の振興についてお伺いいたします。 子供の健やかな成長を、そして青少年の健全育成の一翼を担えればということで、さきの県議会の質問でブックスタートや子供の読書推進について提案いたしました。ブックスタートにつきましては、それぞれの自治体で健診時や出産時に工夫を凝らした取り組みがなされています。また、本の読み聞かせや朝の十分間読書運動等が全国的に広範囲で行われ、効果を上げていますことが活動事例で発表されています。 そこで、今回は、人間としての真の豊かさを実感でき、共同体づくりに有効な役割を果たすであろう文化芸術について質問いたします。 先般の第一回定例会において我が党の竹中議員が、文化芸術振興にかかわる条例の制定について知事の考えをお聞きいたしました。その際、知事は、「国に先駆け、豊の国文化立県21ビジョンを策定し、文化をはぐくむ環境の整備に取り組んでいる。条例については、今後、積極的に検討していきたい」とお答えになっています。 そこで、今回は少し視点を変えまして、私なりの具体案等を踏まえてお聞きしたいと思います。 文化芸術振興基本法ができましたことは、二十一世紀の日本を豊かにしていく上で大きな意味を持つと思います。国を挙げて文化芸術の振興に力を入れて、先人が築き上げてきた日本の文化を興隆させるために伝統的な技術を受け継ぐ後継者を育てることを真剣に考えるときが来たと思っています。 政府の今年度予算を見ましても、緊縮予算方針で他の事業が減額される中、文化関連予算は前年度と比べて二百億円以上のアップとなっていることからもうかがえ、中でも新世紀アートプランに見るように、文化芸術大国に向けての多彩な取り組みが始まっております。特に子供の文化芸術体験活動の推進は国でも力を入れ、既に学校や文化会館などで舞台芸術や伝統芸能など本物に触れる機会として四百弱の公演が予定され、国立美術館、国立博物館の常設展における小中学生の観覧料金の無料化も実現しております。 この取り組みにいち早く着手した広島県では、県立美術館の所蔵品を出前する事業を始めたとのことです。本物の作品に初めて出会った子供たちは、とても喜び、強い印象を受けたとのことでした。 文化芸術は、常に他者の生き方、人生観に触れながら互いを高めていくものであり、可能性を広げるきっかけにもなることでしょう。子供だけに限らず、大人も、障害を持った方も、高齢者も、みんなが文化芸術に触れる場づくりも必要になってきます。 しかし、何といっても文化芸術の振興を考える上で大切なことは、地方の果たすべき役割だと思います。地方でのさまざまな文化の営み、地方が文化の発信拠点となり、伝統技術や伝統芸能を継承する後継者の育成に力を入れることが、文化芸術立国への大きな流れを強く太くし、ひいては文化の薫り高い日本の礎となるでしょう。 幸いにも我が大分県は、全国に先駆けて一村一文化推進事業でそれぞれの地域における文化遺産が継承されています。けれども、まだ文化が産業と結びついて地域の活性化につながるというところまでは、ごくわずかしか至っておりません。むしろ、逆に時代の変遷とともに薄れ行く可能性すら危惧されています。 そこで、本県独自の文化芸術振興条例なるものの制定と基本方針の作成をし、この中にはトップレベルの芸術活動への重点支援、世界に羽ばたく新進芸術家の養成等をうたい、次に、本当に地道に頑張っている文化芸術関係で地域に貢献する人材の掌握、そして子供の各種文化体験等、本県の文化遺産の掘り起こしや伝承への取り組みをしてはと考えます。 文化芸術を創造し、享受し、文化的環境の中で生きる喜びを見出すことは人々の変わらない願いであり、文化立県大分への強い思いでもあると思います。地域文化芸術振興に対するご所見をお伺いいたします。 次に、障害児教育についてお伺いいたします。 県教育委員会学校教育課内に横断的に障害児教育担当を配置していただきましたこと、そして今回は画期的な取り組みとしまして、大分県公立学校教員採用選考試験の受験資格に障害者枠を設け、公募したことは、障害を持ちながら真剣に生きている方々に本当に大きな励みになったと思います。 聞くところによりますと、この取り組みは九州では初めて、全国でも岐阜県、奈良県に次いで三番目とのことです。「学校教育が」「教員の資質が」云々ととかく騒がれがちな情勢の中で、教育委員会の時に応じた温かい心ある取り組みに敬意を表します。 このことは、障害を持つ人もそうでない人も、同じように教育を受け、仕事を持ち、収入を得、家庭生活を営み、自由に移動し、文化芸術、スポーツなどに参加するなど、すべての社会及び社会活動に参加する機会を平等に得られる社会、すなわちすべての人が人間として大事にされ、人権が花開く人道の社会をとうたう、まさに共生社会の目指すべき姿の始まりでもあります。 今回のこの英断のさらなる充実に期待をしつつ、今後の取り組みについて質問や提案をいたします。 まず、教育庁内における障害児教育係についてお尋ねいたします。 障害児教育係は、障害の多様化や課題の多い障害児諸学校、学校選択の緩和をも含む就学手続、地域のセンターとして、はたまた教職員の資質向上のための研修等々、山積する問題に取り組んでいます。これらの対応やさらなる内容充実のため、ぜひ現学校教育課内係を障害児教育課とし、課長を中心に速やかな対処ができるようになればと思いますが、教育長さんのご所見をお伺いいたします。 関連いたしまして、医療と教育についてお伺いいたします。 既にご案内のとおり、県下の障害児諸学校に在学する児童生徒の実態は重度・重複化しており、対応も個々にすべてが異なり、教育現場においても大変ご苦労しております。歩行や身辺処理もままならぬ児童生徒、嚥下やそしゃくが難しく、刻み食やミキサー食の対応も多い等々、ほとんどの児童生徒が全面介助を必要としています。当然、体調によっては、たんが詰まったり、投薬が必要だったりします。しかし、現在の法体制のもとではこのような医療的行為は禁止されています。医療と教育の連携が叫ばれて久しいですが、現実は厳しく、前には進んでいません。目の前でたんが詰まり、苦しむ児童生徒や、手が自由に動かせないため薬を飲むことができないでいる子供たちには、どうしても教師の手が必要です。目をそらすわけにはいきませんし、その場から逃げ出すわけにもいきません。そのような状況の中で、本当に真剣に取り組んだ結果であっても、医療行為のため法に触れ、事故のときは責任を問われます。 養護教諭が幾ら看護師の免許を持っていても、医師の指示のもとでしか動けません。体温をはかるまでは可能ですが、まさにそこまでです。厳密に言えば、薬を飲ませることはもちろん、薬を塗ることさえ違法行為になります。人命にかかわることですから慎重に取り組んでいることはよく理解できますが、逆に、今、目の前にいる子供の命はもっと大切です。 文部科学省もモデル事業として医教連携に取り組んできましたが、いまだ継続調査研究中ということです。法に固執する余り、とうとい人命を失わせるようなことがあってはならないと思います。よりよい方向で制度化されますよう国に働きかけていければと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、児童虐待と中央児童相談所の施設設備についてお伺いいたします。 二〇〇〇年度は三万五千件、この数字は児童虐待件数です。二〇〇〇年十一月に児童虐待防止法が施行されてから一年半以上が経過しました。児童虐待の問題は、長い間、しつけの一環、家庭内の問題ととらえられ、社会の中で潜在化しがちでありましたが、この法の制定により、教職員など虐待を発見しやすい立場にある者の早期発見義務、国民の通告義務を明記、虐待を受けた児童の保護のための立入調査などが可能になり、通告件数が急増しています。 このように年々深刻化する児童虐待について、本県におきましても子どもの虐待防止ネットワーク強化事業費等を予算化し、さまざまな施策を制定し、子供たちの健やかな成長をと取り組んできておりますが、現実は厳しく、中央児童相談所には来談者が後を絶ちません。 同所には、児童をネグレクトや暴力を振るう保護者から分離させるため、一時的に保護する施設があります。ここへ、今年四月、五月は十六名の児童が入所してきました。そのうち十名が虐待のため、他の六名も虐待が遠因での不登校や非行児とのことです。 多感な成長期に心に深い傷を負いながらも精いっぱい生きようとする子供たちに対応する中心的施設としてのセンターの役割はますます重くなってきていますし、子供たちのために昼夜をいとわず、守り、慈しんでいる社会福祉センターの職員の皆さん、そして人的な配慮とマンパワーの強化に前向きに取り組んでいます県に対しましては、心からの敬意を表します。 愛されるはずの母親から、そして強く抱き締めてもらえるはずの大好きな父親からひどい仕打ちを受け、身も心もずたずたになり、心のよりどころを失った子供たちです。考えもしなかった、また、想像することさえもなかった実の親からの虐待から逃げ出しての生活が、この施設で一時保護という形で始まるのです。 先日、児童相談所を訪ねました折に、たまたまその日が退所という児童に会いました。その児童の「ここがとても楽しかった」とのつぶやきを複雑な思いで聞きました。一番楽しく、そして一日も早く帰りたいはずの家族のいる「家」という言葉や「お母さん」という言葉は全く出ませんでした。 傷つき、おびえていた心をいやす施設、ネグレクトにより食事や入浴すらままならなかった子供たちが、本当に安心して生活するオアシスであるべき施設です。また、この子供たちがあすの大分を、そして日本を背負ってくれる大切な宝であればこそ、たとえいっときの生活であれ、人間形成の礎になる場所であり、時であってほしいものです。そのように考えるとき、現施設ではちょっと温かさが感じられず、施設の改善は急務かと思われます。 昭和四十三年に建てられ、当時としては斬新な施設として見学者が多かった同センターも、三十数年を経た今となっては改善や修復を必要とする箇所が多く見受けられます。例えば、保護室の畳の入れかえ、悪臭を防ぐため、ぞうきんでふたをしている洗面所を、せめて明るいタイルにすればと思います。また、一年じゅう蚊やハエに悩まされ、梅雨どきには大変なトイレ、女子の部屋の壁面等々、とにかく子供たちのために、心理的な支援もさることながら、環境面の整備をぜひぜひ早急に取り組んでほしいと思います。ご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 お疲れのところ、ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○和田至誠副議長 ただいまの矢野征子君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 矢野議員の私に対するご質問にお答えをします。 その前に、ワールドカップサッカーの成果につきましてご評価を賜り、ありがとうございました。このワールドカップの成果をあすの大分創造に結実させることこそ、これからの大きな課題であると、このように私も意を決しているところでございますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いをいたします。 さて、女性参画社会実現のための女性起業家への支援策等についてであります。 少子・高齢化、国際化など社会経済情勢の急激な進展に対応しまして活力ある豊かな社会を実現していくためには、社会のあらゆる分野で男女が互いにその人権を尊重しながら責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を形成することが不可欠であります。 しかしながら、現状におきましては、性別による固定的な役割分担意識は依然として根強いものもあり、配偶者からの暴力、セクシュアルハラスメントなどの課題もございます。男女共同参画社会の実現にはなお道は遠い、厳しい点もあるということも十分認識をいたしておるところであります。 こういったことも踏まえまして、男女共同参画行政の基本となる「おおいた男女共同参画プラン」を昨年三月に策定をいたしまして、私が本部長でございます大分県男女共同参画推進本部をつくりまして、全庁体制でプランの推進に取り組んでいるところであります。 加えまして、今年の三月に、ご案内ように県の姿勢を明確にし、プランを実効性あるものにするために大分県男女共同参画推進条例も制定をいたしたわけでございます。 議員の方からお話のございました女性の社会進出のための女性起業家の支援につきましては、このプランの中でも働く場における男女共同参画の実現を重点目標と掲げまして、その支援に努めることにいたしております。 まず、農村の女性でございますが、農村女性の皆さんの起業家、業を起こす起業家でございますけれども、既に国東町における夢咲茶屋の加工直売所、大変大きな売り上げをして、農林大臣から表彰も受けたところでございます。この加工直売所、レストランの経営、また、天瀬町におきます畦道グループ食品加工組合の働き、そういった意味で県下各地でそれぞれの一村一品の商品化、販売、こういったことで起業に取り組む人材が育ってきております。 先般、九州経済調査会が発表いたしました九州における女性の社会進出調査ということでございますけれども、九州の女性の農業関連の起業者、業を起こす起業者は千四百十八件ありますが、全国の二三%、業種別では食品加工が一番多い。県別で見ると、大分県が二百七十八件で全国三位、新潟、秋田に次いで大分県は全国三位、九州ではトップ、熊本県が全国で五位、佐賀県は六位、こういうことであります。 また、女性の社長が経営する企業の割合は、福岡が全国四位、大分県は全国八位ということで、いずれもベストテンの中に、大分県はランクに入っておるということでございまして、非常に女性の起業活動も活発でございますが、これからとも農山漁村の地域を支える女性の役割は重要になってきておりますので、その起業活動を軌道に乗せて、産品の販路の拡大、法人化への支援を行う輝けおおいた農村女性起業家支援事業、これは女性の業を起こす起業グループに対する研修会に要する経費などの支援を予算措置しております。こういった支援事業など、経済的な自立と就業環境の整備のための施策も展開をいたしているところでございます。 また、商工業の分野におきましても、大分県の商工会、また、それぞれの地域の商工会議所におきまして女性を対象としたビジネス展開の方法についての研修会を実施しております。 加えて、大分商工会議所などの県内四カ所に設置をいたしております地域中小企業支援センターというのがございますが、ここで具体的な創業プランに係る相談、指導を行って、女性の起業家、アントルプルヌール、起業家の育成に努めておりまして、平成十三年度中に十一名の方がセンターの指導により開業をいたしております。 まあ、開業している方々は、大分商工会議所管内で六店ございまして、飲食店が三つ、美容院が一つ、翻訳業をやっておられる方が一つ、税理士の方が一人、中津商工会議所の中では、居酒屋一人、雑貨の小売が一人、二件、また、大分中央商工会連合会、痴呆老人グループホームを経営している方、民芸品の制作、販売の方、ポスター等の制作、販売ということで、今現在十一の開業が女子の方で見られるわけでございますので、こういったことの相談で女性の方の起業家をたくさん大分の中につくり出していきたい。 さらに、金融面におきましては、こういったアイデアを持った方が創業に取り組むための創業ベンチャー支援資金、こういった制度資金もつくっております。特に女性の方がみずから業を起こそう、起業しようとする場合については、低金利、無担保のやさしさライフビジネス支援資金ということで積極的な支援も行っておるわけでございます。 これまでの女性起業家の方を見てまいりますと、業種的には、自然食品や手づくり民芸品店、福祉介護施設、リサイクルショップと多岐にわたっておりますが、企業経営を通じて自己実現、社会参加が図られておるのではないかと考える次第であります。 今後とも、こういった業を始める実践に役立つ学習、研修の機会を提供し、また、その内容を充実しまして、引き続き女性の方が起業家として大分で活躍するためのきめ細かなバックアップを行ってまいりまして、議員の言われるMカーブでなくて、広い高原型のカーブで、一たん上がったらずうっと年をとるまで同じレベルで起業活動ができるような高原型、女性起業家支援というものを行ってまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問については、担当部長から答弁をさせます。 ○和田至誠副議長 財前福祉保健部長。  〔財前福祉保健部長登壇〕 ◎財前征一郎福祉保健部長 まず、オストメイトのトイレ対策についてお答えいたします。 これまでもオストメイトの方に対しては、ストマ用装具の購入に係る助成を行うとともに、安心して日常生活が送れるよう補装具の使用方法の講習や各種相談事業を実施してまいりました。 オストメイト対応トイレにつきましては、現在、県下には公共施設四カ所、民間施設一カ所の計五カ所に設置されていますが、平成十二年のいわゆる交通バリアフリー法の施行により、駅舎やバスターミナル等の新たな建設や大規模改良を行う公共交通旅客施設には、今後、オストメイト対応も含む多機能トイレの整備が進むことになっております。 県庁舎につきましては、現在、オストメイト対応トイレはありませんが、車いす使用者用トイレの改修による整備を検討してまいります。 また、建設中の女性消費生活会館につきましても、設置について検討したいと考えております。 今後とも、すべての人にとって利用しやすいユニバーサルデザインの考え方に立った施設設備の普及促進を図ってまいります。 次に、中央児童相談所の施設設備の整備についてお答えいたします。 中央児童相談所内に設置されている児童一時保護所には、虐待を理由に入所してくる児童が近年増加しており、複雑な問題を抱え、心身とも傷ついて入所してくる例が多いため、まず個々の児童の心身の安定を図り、基本的な生活習慣を取り戻すことができるよう、職員一丸となって援助を行っております。 また、施設については、これまでプレールームの改修や遊具の整備等を行ってまいりましたが、老朽化が進んでいるため、中央児童相談所など今後の社会福祉センター全体の機能や施設のあり方について検討を行っているところであります。しかしながら、最近、入所児童が増加していることも踏まえ、施設の見直しと並行して、児童が快適に過ごせるよう、明るいイメージづくりや生活環境の向上に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○和田至誠副議長 溝畑企画文化部長。  〔溝畑企画文化部長登壇〕 ◎溝畑宏企画文化部長 地域文化芸術の振興についてお答えします。 現在、国に先駆けて策定いたしました豊の国文化立県21ビジョンに基づきまして、文化立県大分の実現を目指しております。 具体的には、県民の芸術文化活動の舞台となります県民芸術文化祭の開催、新進芸術家の養成を目指しました大分アジア彫刻展や園田高弘賞ピアノコンクールの開催などのほか、別府アルゲリッチ音楽祭や県立総合文化センターの自主企画によります文化公演などを行っております。 また、一村一文化を担いますリーダーの養成を目指しました地域文化道場の開設や県芸術文化振興会議によります芸術家の海外派遣研修などによりまして、文化を担う人づくりにも積極的に取り組んでおります。 今後とも、伝統文化を守る守、文化を創造する創、世界に情報発信をする情、文化をする人材を育てる材、この四つを柱にいたしまして、国の施策を取り入れながら大分独自の文化芸術の振興を図ってまいりたいと思います。 なお、議員ご提案の条例制定につきましては、昨年十二月に国において制定されました文化芸術振興基本法を推進するための国の基本方針策定の動向や県下芸術文化団体の意向等を十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○和田至誠副議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 まず、障害児教育課の設置についてお答えいたします。 現在の教育行政においては、個に応じて一人一人を大切にし、生きる力をはぐくむことが求められておりますが、このことは、とりわけ障害のある方に対しては必要なことと考えております。このような考え方に立って、議員ご指摘のように平成十五年度の教員採用選考試験において障害者枠の設定をさせていただいたところであります。 本県では、現在千四百人の幼児、児童生徒が障害児教育を受けておりますが、これらの子供たちに対し、社会参加、自立に向けて手厚くきめ細かな教育的支援を行うことは極めて重要であると考えております。 しかしながら、障害の重度・重複化や学習障害児等への対応など、障害児教育の取り組むべき範囲は広がり、問題も深刻化いたしております。 このため、県教育委員会といたしましては、子供や保護者の願いを真摯に受けとめ、障害児教育を総合的、体系的に進めるための組織のあり方について検討いたしているところであります。 次に、医教連携についてお答えいたします。 盲・聾・養護学校における幼児、児童生徒の障害の重度・重複化が進む中で、子供たちの命を守り、安全に学校生活が送れるよう指導体制の整備を図ることは極めて大切なことであります。 議員ご指摘のとおり、現在、県内の盲・聾・養護学校において、服薬の援助や緊急時の座薬挿入等の対応が必要なケースも生じておりまして、福祉・医療と教育との連携の必要性が高まっております。しかしながら、現行の医師法により、教員の児童等に対する医療行為は禁止されております。 文部科学省においては、平成十年度から福祉・医療と教育との連携について調査研究を続けており、今後、指針が示されることとなっております。 県教育委員会といたしましても、事柄の性質上、保護者の要望や学校現場での実情等を十分踏まえ、関係機関とも協議しながら、現行法制度のもとでの対応の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○和田至誠副議長 再質問はありませんか。--矢野征子君。 ◆矢野征子議員 自席から、質問でなく要望を申し上げたいと思います。 明るい前向きな答弁を、まずありがとうございました。 今、女性参画についてお願いしましたけど、ご承知のように二〇〇五年問題と言って、まさに労働力のピークが二〇〇五年で、それ以降はもう女性の働く力を入れないとやっていけないというふうな二〇〇五年問題というのが提案されておりますので、それに対する対応を一緒に、女性進出とあわせて考えていただきたいということをお願いします。 それから、文化芸術振興に関しまして前向きに条例をということでございましたが、その中にやっぱりアートマネジメント、アートプランナー、こういう人たちが各文化会館とか学校とかに入って、本当に全国に先駆けてすばらしい条例ができればと期待しておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○和田至誠副議長 以上で矢野征子君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案件及び今回受理した請願一件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては、合い議をお願いいたします。  ---------------------------------付託表件名付託委員会第九〇号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について総務企画 文化警察第九一号議案大分県税条例等の一部改正について〃第九二号議案大分県税特別措置条例の一部改正について〃第九三号議案大分県住民基本台帳法施行条例の制定について〃第九四号議案大分県警察の警察官等に対する支給品及び貸与品に関する条例の一部改正について〃第九五号議案大分県土地収用事業認定審議会条例の制定について土木建築第九六号議案土地収用法に基づく鑑定人等の旅費及び手当に関する条例の制定について〃第九七号議案訴えの提起について〃第九八号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正について文教第九九号議案職員へき地手当等に関する条例の一部改正について〃第一〇〇号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について〃第一〇一号議案大分県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部改正について〃第二号報告平成十三年度大分県一般会計補正予算(第四号)について関係委員会第三号報告大分県税条例の一部改正について総務企画 文化警察   -------------------------------- ○和田至誠副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明五日及び八日は常任委員会開催のため、九日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田至誠副議長 ご異議なしと認めます。 よって、明五日、八日及び九日は休会と決定いたしました。 なお、六日及び七日は県の休日のため休会といたします。 次会は、十日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。   -------------------------------- ○和田至誠副議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時四十九分 散会...