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  1. 大分県議会 2002-06-01
    07月10日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成14年 第2回定例会(6月)平成十四年七月十日(水曜日)  --------------------------------- 議事日程第五号          平成十四年七月十日            午前十時開議第一 第九〇号議案から第一〇一号議案まで、第二号報告及び第三号報告並びに請願三九(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)第二 議員提出第一五号議案から議員提出第二七号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第三 閉会中の継続調査の件  --------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第九〇号議案から第一〇一号議案まで、第二号報告及び第三号報告並びに請願三九(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第二 議員提出第一五号議案から議員提出第二七号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第三 閉会中の継続調査の件  --------------------------------- 出席議員 四十三名  議長     牧野浩朗  副議長    和田至誠         友岡春夫         長田助勝         首藤勝次         堤 俊之         末宗秀雄         麻生栄作         大友一夫         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         盛田智英         諌山秀夫         荒金信生         佐々木敏夫         日野立明         古田き一郎         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三 欠席議員 一名         田中利明 欠員   三名  --------------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  姫野勝俊  公安委員長  御手洗東洋  人事委員長  河野 浩  代表監査委員 原  貢  地方労働  委員会会長  小林達也  総務部長   井上良司  企画文化部長 溝畑 宏  企業局長   大塚茂樹  教育長    石川公一  警察本部長  青木五郎  福祉保健部長 財前征一郎  生活環境部長 安部 裕  商工労働  観光部長   二宮滋夫  農政部長   矢野孝徳  林業水産部長 財津 功  土木建築部長 田中慎一郎  総務部次長  福浦裕介  財政課長   下仲宏卓  秘書課長   阿南 仁  ---------------------------------      午前十時三十三分 開議 ○牧野浩朗議長 これより本日の会議を開きます。   -------------------------------- △諸般の報告 ○牧野浩朗議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により六月分の例月出納検査の結果について文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略いたします。 以上、報告を終わります。   --------------------------------牧野浩朗議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。   -------------------------------- △日程第一 第九〇号議案から第一〇一号議案まで、第二号報告及び第三号報告並びに請願三九       (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) ○牧野浩朗議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。 土木建築委員長大友一夫君。  〔大友議員登壇〕 ◆大友一夫土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件及び請願一件であります。 委員会は去る五日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九五号議案大分土地収用事業認定審議会条例の制定について、第九六号議案土地収用法に基づく鑑定人等の旅費及び手当に関する条例の制定について及び第九七号議案訴えの提起については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願三九臼杵坂ノ市有料道路の無料化については、願意を妥当と認め採択すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 文教委員長渕健児君。  〔渕議員登壇〕 ◆渕健児文教委員長 文教委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案四件、報告一件であります。 委員会は去る五日に開催し、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九八号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正について、第九九号議案職員へき地手当等に関する条例の一部改正について、第一〇〇号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について、第一〇一号議案大分高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部改正について及び第二号報告平成十三年度大分県一般会計補正予算(第四号)中、本委員会関係部分については、いずれも原案のとおり可決、承認すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、文教委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 総務企画文化警察委員長末宗秀雄君。  〔末宗議員登壇〕 ◆末宗秀雄総務企画文化警察委員長 総務企画文化警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案五件、報告二件であります。 委員会は去る五日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九〇号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について、第九一号議案大分税条例等の一部改正について、第九二号議案大分税特別措置条例の一部改正について、第九三号議案大分住民基本台帳法施行条例の制定について及び第九四号議案大分県警察の警察官等に対する支給品及び貸与品に関する条例の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、第二号報告平成十三年度大分県一般会計補正予算(第四号)中、本委員会関係部分及び第三号報告大分県税条例の一部改正については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 なお、第九〇号議案については土木建築委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。 以上をもって、総務企画文化警察委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 堤栄三君。  〔堤(栄)議員登壇〕 ◆堤栄三議員 日本共産党の堤栄三でございます。おはようございます。 私は、日本共産党を代表して、第九一号議案大分税条例等の一部改正、第九二号議案大分税特別措置条例の一部改正、第九三号議案大分住民基本台帳法施行条例の制定、第一〇〇号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正及び第二号報告平成十三年度大分県一般会計補正予算について、以下の理由で反対討論を行います。 まず、第九一号議案大分税条例等の一部改正についてです。 今回の条例改正は、地方税法等の一部改正を受けてのもので、主に都市再生会社における当該不動産の取得に対する不動産取得税の免除、徴収猶予や上場株式などの譲渡における優遇期間の延長及び県民税の課税の特例が主な内容となっております。 ここで注意しておかなければならないことは、今回の条例改正のもとになっている法律は都市再生特別措置法と都市再開発法等の改正であります。 この法案の問題点は、企業に土地収用権を与えて高度利用推進区を設けることで、住民の追い出しを一層加速するということであります。公園整備など極めて公共性の高い事業に限って行われている再開発事業に再開発会社と称するデベロッパーを参入させ、事実上の土地収用権を与えるならば、さらなる住民追い出しの道具に使われるのではないかという懸念が広がっております。土地収用権は国民の財産にかかわるものであり、その発動に当たっては高い公共性が求められるべきものであります。このような重要な権限を私的な利益を追求する民間企業に与えることは、国民の財産権を民間企業が脅かすことになり、それは憲法上の重大な問題でもあります。 そしてさらに、用途地域などの規制を外すことなど、企業の計画によって残った住民に対しても住環境を一層悪化させることが懸念されます。 また、開発資金の貸し付けや期限切れになった民間都市開発機構土地取得業務を延期するなど、余りにも露骨な大企業支援策となっています。 このように今回の条例改正の基本になっている法律改正は、大企業等も含む再開発会社のさらなる利潤のために大分県として県税条例を改正してまで不動産取得税など免除する必要はありません。 さらに、今回の条例改正では、昨年改正された上場株式譲渡益に対する申告分離課税において年間百万円の非課税制度は温存しながら、上場株式を譲渡し、譲渡益が出ればさらに県民税を一・六%にし、平成十六年度から十八年度まで一年を超え保有していた上場株式を譲渡したものには一%にするという、まさに大金持ち優遇としか言えません。 また、個人投資家の株式市場への参加を促すという観点からも必要との声もありますが、それは税制をゆがめてまで達成しなければならない課題とは言えません。 今回、国の法律の改正に伴う県条例の改正であっても、到底賛成できるものではありません。 続いて、第九二号議案大分税特別措置条例の一部改正についてです。 今回の条例改正は、農村地域工業等導入促進法やFAZ法など法律の改正によるもので、主な改正点は平成十四年三月三十一日までの課税期間を二年間延長するものです。低開発地域工業開発促進法や農工法では、企業等が工場等事業用資産を指定地域内で建設すれば、不動産取得税県固定資産税、事業税を免除するものであります。平成八年度から十二年度までの二法だけの税金免除額を見れば、交付税措置分を差し引いたとしても二億四百万円の免税額になります。 今、県内の中小業者は過去最悪の倒産件数に苦しめられています。こういう厳しい状況でも中小業者は県税など税金はきちんと納めているにもかかわらず、特定地域に進出する企業には県税の免除を行う、余りにも不公正な措置ではないでしょうか。 大企業が進出してくるときに県税を免除する必要はありません。このような不公平税制を是正することこそ必要ではないでしょうか。それを二年間も延長するなど、何の道理もありません。 以上の理由から、今回の条例改正には反対をいたします。 続いて、第九三号議案大分住民基本台帳法施行条例の制定についてであります。 今回の条例改正は、すべての国民の住民票にコード番号をつけ、氏名、性別、住所、生年月日など四項目の個人情報をコンピューターで一元管理する仕組みです。一九九九年八月に与党が強行した住民基本台帳法改正でことし八月五日からの実施が明記をされ、それを受け、審議会や手数料を大分県として制定するものであります。 小泉内閣が六月七日に閣議決定した住民基本台帳法改正案を見ますと、住民基本台帳ネットワークシステムに登録される個人情報に、旅券業務、厚生年金の支給、業務・通勤災害の際の保険給付など新たに百七十一事務の追加をし、行政機関による利用を可能にするもので、国民のプライバシー侵害の危険性をますます強めるものであります。 法案審議の中でプライバシー侵害の危険性に対する国民の批判が高まり、当時の小渕恵三首相は、「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提」と答弁していました。しかし、現在、国会で審議をされている個人情報保護法案は、プライバシー保護を明記しないなど、個人情報を保護する点では不十分な上、基本原則では報道機関なども対象にするなど、報道、表現の自由を脅かす内容となっております。 さらに、この法案は、行政機関による個人情報目的外利用第三者提供に対する罰則がなく、官に甘いものとなっております。それは、防衛庁の組織ぐるみの違法な情報公開者リスト問題でも明らかであります。 野党四党は、個人情報保護法案の廃案を求めるとともに、個人情報保護法制が未整備なもとではプライバシーが侵害されるおそれがあるとして、住民基本台帳ネットワークシステムの八月実施を延期するよう求めています。しかし、政府は、あくまで八月実施に固執した上、行政機関による個人情報の利用範囲を拡大する今回の改正案を閣議決定いたしました。個人情報保護は大事と言いながら、実際には軽視をする姿勢がここにはあらわれております。 今回の条例制定は、以上のような大きな問題のある住民基本台帳法に基づくものなので、反対をいたします。 第一〇〇号議案教職員定数条例の一部改正についてです。 今回、義務制と県立学校の教職員合わせて百二十四名の定数削減が提案をされております。過去五年間で、採用と退職者を差し引いても六百三十八名の削減となっております。 本来、三十人学級などゆとりある教育を実現するためには、増員こそ必要であります。しかし、大分県では、相変わらず国の定数改善計画に沿って四十人の学級編制を堅持するとし、少子化を口実にし、定数を削減し続けています。こういう中で、少人数学習集団が実施をされております。しかし、学力低下が危機的状況であること、必要かつ基本的なことが身についていない子供たちがふえているとの指摘がされる中、限定した教科の授業だけ少人数にしたのでは、教育問題を根本的に解決することにはなりません。 少しでも教育環境をよくしようという三十人以下学級の早期実現については、多くの人々の願いであります。子供の数が減少する今こそ、教員数を現状維持し、増員し、一日も早く少人数学級を実現させるべきではないでしょうか。 そして、昨年十一月には、市町村教育委員会連合会など十一団体で構成をする大分県教育財政確立団体協議会が三十人学級の早期実現の要望を提出しているではありませんか。県として、この要望に真摯にこたえるべきであります。 私は先日、津留小学校一年生の授業参観に行ってまいりました。一年生が百二十名、三クラスで一クラス四十名の生徒がひしめき合っており、生徒の間を先生が動き回るのさえ大変な状況でありました。しかし、一クラスだけ、先生と緊急雇用創出学校教育活動支援事業での教員補助者が一名ついて二名で授業しており、二人で効率的に授業をしておりました。こういう補助者が県下の小中学校で百十名、高校で九十名ほどいます。現場の先生から、「補助者がいて助かっている。もっとふやしてほしい」との要望も出されております。このことからも、少人数学級が生徒や先生にとってどれだけ助かるのか、わかると思います。 私たちは、今の教育問題の深刻な状況が三十人以下学級ですべて解決するとは考えておりませんが、よくわかる授業をしてほしいと子供たちの心からの願いを真剣に受けとめ、教育条件の整備としても三十人以下学級の実現は焦眉の課題であります。 二十一世紀の社会を担う子供たちの健やかな成長のため、また、雇用創出の面でも、若い教員をふやすことは活気ある大分県をつくることにつながります。今回の定数削減のための条例については、この願いを踏みにじるものであり、反対をいたします。 最後に、第二号報告に対する、これは承認できませんので、以下、理由を述べ、反対討論を行います。 今回、補正予算では、減債基金に二十一億五千万円が積み立てられています。その結果、平成十三年度末の基金残高は五百二十億二千万円になります。これは、本来、県の借金払いに充てるものであり、借金をふやさなければ、おのずと減債基金も少なくてよくなるわけであります。 今までのこの借金の内容が問題であり、これは、国の言われるままに、有利な起債措置があるからと大型公共事業を積極的に受け入れてきた結果であります。その結果、年度内では処理されず翌年へと、災害関連繰り越しはやむを得ないとしても、繰越明許という形で約五百六十九億円も繰り越さなければならない、こういう状況になってしまっております。 そして、今補正予算によって県債残高は九千八百八十八億二千七百万円になり、一兆円まであとわずかとなっています。繰上償還を今年度は約三十億円実施しておりますが、金利や将来の県民負担を考えれば、市場原理に任せるのではなく、最大限の努力を払い、償還を早くすべきであります。あわせて、むだな箱物をつくり借金を重ねるのではなく、県民の目線に立った公共事業を推進すべきであります。 特に今回、国でも調査によって指摘をされているような学校や病院の耐震補強工事、知事も積極的に推進すると言っている公共下水道等の整備、また、離合もできないような県道の拡幅など、県民生活に密接に結びついた公共事業を優先して行うべきであります。 以上のことを申し上げて、第二号報告に対する反対討論とします。 以上で、各議案及び報告に対する私の反対討論といたします。(拍手) ○牧野浩朗議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第九〇号議案、第九四号議案から第九九号議案まで、第一〇一号議案及び第三号報告並びに請願三九について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、第九一号議案から第九三号議案まで及び第一〇〇号議案について、起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立多数であります。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第二号報告について、起立により採決いたします。 第二号報告に対する委員長の報告は承認であります。 第二号報告は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立多数であります。 よって、第二号報告は委員長の報告のとおり承認されました。   -------------------------------- △日程第二 議員提出第一五号議案から議員提出第二七号議案まで       (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)
    牧野浩朗議長 日程第二、議員提出第一五号議案から第二七号議案までを一括議題といたします。  ---------------------------------     議案提出書 議員提出第一五号議案  大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年七月十日提出者 大分県議会議員 友岡春夫 〃     〃    長田助勝賛成者 大分県議会議員 井上伸史 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    阿部英仁 〃     〃    堀田庫士 〃     〃    荒金信生 〃     〃    日野立明 〃     〃    古手川茂樹 〃     〃    本多睦治 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    高村清志 〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第一五号議案  大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について 大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成十四年七月十日提出     大分県議会議員 友岡春夫  大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例 第一条 大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例(昭和六十一年大分県条例第三十二号)の一部を次のように改正する。 第一条中「第九十条第三項」を「第九十条第一項」に改める。 第二条 大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を次のように改正する。 第一条中「四十七人」を「四十六人」に改める。 第二条の表の南海部郡の項中、「二人」を「一人」に改める。   附則 この条例中、第一条の規定は平成十五年一月一日から、第二条の規定は次の一般選挙から施行する。   理由 平成十二年国勢調査の結果に基づく大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数について、地域間の均衡等を考慮して定めたいので提出する。  ---------------------------------     議案提出書 議員提出第一六号議案  高規格幹線道路の整備促進と道路特定財源の確保に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年七月十日提出者 大分県議会議員 志村 学 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    井上伸史 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    阿部英仁 〃     〃    堀田庫士 〃     〃    荒金信生 〃     〃    日野立明 〃     〃    古手川茂樹 〃     〃    本多睦治 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    高村清志 〃     〃    竹中万寿夫 大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第一六号議案  高規格幹線道路の整備促進と道路特定財源の確保に関する意見書 道路は、国民生活や活力ある国土形成にとって欠くことの出来ない最も重要な社会基盤施設であり、特に、高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路一万四千㎞のネットワークは、地域間交流や広域連携の推進及び物流の円滑化を図る観点から、必要不可欠である。 更に、国土の均衡ある発展と活力ある地域の構築を図り、安全で安心できる国土を構築するに当たり、高速道路ネットワークの整備充実は、政府の財政諮問会議でも指摘している個性ある地方の活性化や都市再生といった構造改革を推進していく上で、緊急を要する問題であり、国が責任を持って取り組むべき国土政策である。 一方、本県においても、道路交通ネットワークの整備を県政の最重要課題として位置づけ、東九州自動車道等を補完する地域高規格道路から、これら高速道路網にアクセスする国・県・市町村道までの体系的な整備に取り組んでいる。道路を始め社会基盤の整備が遅れている本県では、高齢者福祉や市町村合併を支援する道路、救急医療施設へのアクセス向上道路、災害に強い道路、交通渋滞対策など、道路整備に対する県民の要望は極めて強く、それぞれ機会あるごとに国に対し強く訴えてきたところである。 よって、国会及び政府におかれては、地方の道路事情をご賢察され、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 国は責任を持って国土開発幹線自動車道建設法による整備計画九、三四二㎞を早期に整備するとともに予定路線である一一、五二〇㎞の整備を着実に推進すること。二 道路関係四公団民営化推進委員会の調査審議に当たっては、地方の意見が十分反映されるよう特段の配慮を行うこと。三 道路特定財源については、受益者負担の原則に則り、一般財源化や他の用途に転用することなく、すべてを道路整備に充当すること。四 平成十五年度予算においては、道路整備に関する新たな長期計画の円滑な推進に必要な額を確保し、その事業費の地方への重点的な予算配分を図るとともに、地方の道路財源を確保すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年七月十日     大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長 綿貫民輔殿 参議院議長 倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 総務大臣   片山虎之助殿 財務大臣   塩川正十郎殿 国土交通大臣 扇 千景殿 国務大臣   石原信晃殿  ---------------------------------     議案提出書 議員提出第一七号議案  森林機能の強化、林業・木材産業の活性化対策に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年七月十日提出者 大分県議会議員 志村 学 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    井上伸史 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    阿部英仁 〃     〃    堀田庫士 〃     〃    荒金信生 〃     〃    日野立明 〃     〃    古手川茂樹 〃     〃    本多睦治 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    高村清志 〃     〃    竹中万寿夫 大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第一七号議案  森林機能の強化、林業・木材産業の活性化対策に関する意見書 大分県の森林は県土の七十二%を占め、その大半である民有林には二十一万三千ヘクタールに及ぶ人工林が造成されており、特に杉の民有林蓄積は四千八百万立方メートルと全国第一位を誇り、国産材供給基地としての機能を果たしている。 しかし、近年の林業情勢は外材輸入の増大や木材需要構造の変化により、長期にわたって木材価格が低迷する一方で、人件費等の経営コストが上昇し、林業経営の採算性は極めて悪化し、杉一立方メートルの平均価格は一万円を割込む状況で、立木代はおろか伐採搬出コストすら賄い得ない状況となっている。 このままでは林業生産活動は停滞し、林業・木材産業を始め、その存立基盤である山村社会そのものが崩壊し、ひいては森林の持つ国土保全、水資源の涵養、二酸化炭素の固定等の公益的機能が低下し、将来に禍根を残すことが危惧されている。 よって、国会及び政府におかれては、森林、林業・木材産業の将来が展望されるよう次の事項に特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 昨年制定された「森林・林業基本計画」に定める国産材の需給量や国産材供給体制の整備等に関する目標が着実に達成されるよう施策の確立に取り組むこと。二 国産材の更なる用途開発のため木材需要を住宅以外にも拡大し、公共施設、民間施設を問わず木造化を推進するとともに、土木事業等への木材の利活用を一層促進すること。また、バイオマス等を始め新たな需要の開発を積極的に推進すること。三 国民の多様な要請に応えて健全な森林を育成していくため、公的資金による森林管理を推進するとともにその担い手となる林業労働力の確保を図ること。また、公社・公団等公的機関による森林整備を大幅に拡充すること。四 前記各項目の実現に向けた財源確保のため、森林環境税等目的税の創設について早急に措置すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年七月十日     大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長 綿貫民輔殿 参議院議長 倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 財務大臣   塩川正十郎殿 農林水産大臣 武部 勤殿  ---------------------------------     議案提出書 議員提出第一八号議案  輸入食品の安全性確保に関する意見書右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年七月十日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 井上伸史 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    阿部英仁 〃     〃    堀田庫士 〃     〃    荒金信生 〃     〃    日野立明 〃     〃    古手川茂樹 〃     〃    本多睦治 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    高村清志 大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙議員提出第一八号議案  輸入食品の安全性確保に関する意見書 我が国の食料自給率は年々低下し、平成十二年度の輸入率は六十%(カロリーベース)に達するという食料輸入大国であり、その中で特に注目されるのは、近年、生鮮野菜や冷凍野菜が急増していることである。 これら輸入野菜類についてのゆゆしき問題は、植物検疫での不合格品や残留農薬の検出が頻発していることである。この四月にも中国産のエリンギや冷凍ほうれん草から基準量の数倍という高い水準の残留農薬が検出されたことが厚生労働省から発表され、ファミリーレストランチェーンや冷凍食品業界に大きな混乱をもたらしている。 国民の生命に関わる毒性を含む輸入食料品を水際で排除することは、輸入品の検疫、検査を担っている国の重大な責務である。先般、自民党厚生労働部会において「『食品の安全』に関する信頼性確保のための改革提言」がまとめられたところであるが、国においては国民の生命と健康を守り、ひいては国内農業の健全な育成のために、早急に強力な対策を実施すべきである。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 食品衛生法を食品の安全性の確保に重点を置くよう改正するとともに、消費者が安全性を容易に確認できるよう食品表示制度を見直すこと。二 輸入食品の増大に対応できる検疫、検査体制の整備を早急に進めること。三 早急に法制度を整備し、検疫、検査によって危険な物質や病害虫等が検出された場合には、直ちに輸入禁止措置を発動するとともに都道府県や政令都市に通知し、危険食品や病害虫の伝播を防止できる体制を構築すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年七月十日     大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 財務大臣   塩川正十郎殿 厚生労働大臣 坂口 力殿 農林水産大臣 武部 勤殿  ---------------------------------     議案提出書 議員提出第一九号議案  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年七月十日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 井上伸史 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    阿部英仁 〃     〃    堀田庫士 〃     〃    荒金信生 〃     〃    日野立明 〃     〃    古手川茂樹 〃     〃    本多睦治 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    高村清志 大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第一九号議案  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とし、わが国の教育制度の重要な根幹をなしている。 しかしながら、政府は昭和六十年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、旅費、教材費を適用除外としたほか、共済費等の補助率の引き下げなど国庫負担を削減してきた。 更に、昨年十二月に出された地方分権改革推進会議の中間論点整理において、栄養職員や学校事務職員の配置は各自治体の裁量に委ねる観点からの検討が必要な旨が明記され、学校事務職員、学校栄養職員の人件費についても国庫負担の対象から除外し、一般財源化しようとする動きが強くなっており、また、本年六月十七日の同会議の事務・事業の在り方に関する中間報告においても同様の提言が示されている。 このような国庫負担制度の変更は、厳しい地方財政の運営をさらに困難にするばかりでなく、教育の基本である義務教育の円滑な推進にも多大な影響を及ぼすことが憂慮される。 よって、国会及び政府におかれては、教育水準の維持、発展のため、地方に新たな負担転嫁を行うことなく、現行の義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年七月十日     大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 総務大臣   片山虎之助殿 財務大臣   塩川正十郎殿 文部科学大臣 遠山敦子殿 厚生労働大臣 坂口 力殿  ---------------------------------     議案提出書 議員提出第二〇号議案  「有事関連三法案」に反対する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年七月十日提出者 大分県議会議員 浜田 博 〃     〃    木許 晃賛成者 大分県議会議員 吉田忠智 〃     〃    久原和弘 〃     〃    塙  晋 〃     〃    小野弘利 〃     〃    内田淳一 〃     〃    加藤純子 〃     〃    堤 栄三 大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第二〇号議案  「有事関連三法案」に反対する意見書 政府提案の「武力攻撃事態対処法案」、「自衛隊法等改正案」、「安全保障会議設置法改正案」の有事関連三法案は、日本に対する武力攻撃が発生したり、武力攻撃が予想される事態への対処を定めたもので、従来の日本の防衛政策を大きく転換するものである。 これらの法案が成立すれば、武力攻撃の「おそれ」のある場合や、武力攻撃が「予測」される事態でも自衛隊が活動を始めることができるうえ、地方公共団体や指定公共機関は国への協力の責務を有することとなる。 更に、首相が直接に指示を実行させる代執行権を認めるなど、周辺事態法の規定以上に国の権限を肥大化させ、自衛隊の活動領域を大きく拡大するものである。物資の保管命令違反に対する罰則も定められるなど、憲法で保障されている国民の基本的人権や財産権を侵し、地方自治の本旨にもとるものであることは明らかである。 国民の安全と平和を守るためには、平和憲法に基づく普段からの努力が必要であり、武力に依存せずに「人間の安全保障」を機軸にすえた外交努力を重ね、近隣諸国との信頼関係を醸成することこそが、平和憲法の理念に即した最良の備えである。 地方自治体や住民の理解が不十分なまま、有事関連三法案の成立が強行されるようなことがあってはならず、内容的にも手続的にも重大な問題点を含む有事関連三法案の制定に対し強く反対するものである。 よって、国会及び政府におかれては、有事関連三法案を制定することのないよう、強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年七月十日     大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 防衛庁長官  中谷 元殿  ---------------------------------     議案提出書 議員提出第二一号議案  「個人情報保護法案」の撤回と再提出を求める意見書右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年七月十日提出者 大分県議会議員 浜田 博 〃     〃    木許 晃賛成者 大分県議会議員 吉田忠智 〃     〃    久原和弘 〃     〃    塙  晋 〃     〃    小野弘利 〃     〃    内田淳一 〃     〃    高村清志 〃     〃    後藤史治 〃     〃    梶原九州男 〃     〃    相良勝彦 〃     〃    加藤純子 〃     〃    堤 栄三 大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第二一号議案  「個人情報保護法案」の撤回と再提出を求める意見書 個人情報保護法の法制化は、平成十一年の住民基本台帳法改正に当たって、「個人情報保護のあり方について総合的に検討した上で、法整備を含めたシステムを速やかに整えていきたいと考えております」という当時の小渕首相答弁を直接のきっかけとして、作業が開始されたものである。 今国会で審議中の個人情報の保護に関する法律案は、基本法制と民間規制を複合するという複雑な法体系にした上で、真に必要な分野には規制が甘く、私的自治に委ねるべき分野に一律の規制が投網のようにかかるものとなっている。特に、自己情報コントロール権が十分に保障されていないことや、「基本原則」の適用によって表現の自由や言論の自由に対する公権力の介入につながることが懸念されること、大臣・官僚の裁量が多い主務大臣制をとっているなどの問題点が指摘されている。 政府案に対しては、日本弁護士連合会が反対の意見書を提出し、日本新聞協会などメディア側からも、「基本原則」も含めた同法案の全面的な適用除外が強く求められており、また、消費者団体だけでなく政府が設置した検討部会の委員からも修正意見が出されているのみならず、政府・与党首脳からも、修正に柔軟に応じる姿勢が示されている。 したがって、政府におかれては、直ちに法案を撤回し、根本的に内容を見直した上で、国民の不安を解消するとともに国民の期待に応える本来の個人情報保護法案として再提出されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年七月十日     大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 内閣官房長官 福田康夫殿 IT担当大臣 竹中平蔵殿 総務大臣   片山虎之助殿  ---------------------------------     議案提出書 議員提出第二二号議案  「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する大分県宣言」に関する決議右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年七月十日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 井上伸史 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    阿部英仁 〃     〃    堀田庫士 〃     〃    荒金信生 〃     〃    日野立明 〃     〃    古手川茂樹 〃     〃    本多睦治 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    高村清志 大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第二二号議案  「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する大分県宣言」に関する決議 核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは人類共通の願いである。 近年、世界は包括的核実験禁止条約など、核軍縮に向けた対話と協調の時代へと転換しようとしている。しかし、今なお、大量の核兵器が厳然と存在し、世界の平和と人類の生存に大きな脅威を与えている。 世界最初の核兵器、原子爆弾を被爆した国民である私たちは、広島、長崎のあの惨禍を再び繰り返してはならず、核兵器の恐ろしさ、核兵器の廃絶を全世界の人々に訴え続けていかなければならない。 大分県議会は、世界の恒久平和と、核兵器がすべての国から一日も早く廃絶されることを願い、ここに「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する大分県宣言」を行う。 以上、決議する。 平成十四年七月十日        大分県議会  ---------------------------------     議案提出書 議員提出第二三号議案  NPO優遇税制の拡充を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年七月十日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 井上伸史 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    阿部英仁 〃     〃    堀田庫士 〃     〃    荒金信生 〃     〃    日野立明 〃     〃    古手川茂樹 〃     〃    本多睦治 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    高村清志 大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第二三号議案  NPO優遇税制の拡充を求める意見書 国民の価値観が多様化する中、行政のみでは複雑化・高度化した住民ニーズに対応することは困難になりつつある。こうした状況のなかで、平成十年にNPO法(特定非営利活動促進法)が施行され、現在では七千二百を超えるNPO法人が誕生しており、平成十三年十月には待望のNPO優遇税制が開始されたところである。 しかし、NPO法人に個人や企業が寄付を行う場合に、その一定額を所得控除や損金算入の対象とする寄付金控除制度を利用できる「認定NPO法人」となるための要件が厳しく、これまで認定されたのは、わずか六法人にすぎない。 よって、国会及び政府におかれては、より一層NPO法人を育成・支援し、活動し易い環境整備を図られるよう次の事項の実現を強く要望する。一 「総収入に占める受け入れ寄付金総額が三分の一以上」という現行の認定要件について、最初の認定にあたっては「五分の一」とする優遇措置を設けること。二 寄付金に関しては、二事業年度を通じて会計処理できることとし、各年度に平均額の寄付があったものとして計上してよいこととすること。三 認定NPO法人がその収益事業に属する資産のなかから、その収益事業以外のために支出した金額は、公益法人等と同等にその収益事業にかかる寄付金の額とみなす(損金算入限度額は、原則として公益法人等と同等の所得の金額の二十%とし、一定額以下のものについては、社会福祉法人と同等の五十%とする)制度を導入すること。四 優遇税制の認定要件の一つである「複数の市区町村で活動」を緩和し、「政令市・中核市及び市町村合併により誕生した市並びに一定以上の面積の市区町村については、単一の市区町村の範囲とする」とする例外規定を設けること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年七月十日     大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 財務大臣   塩川正十郎殿 内閣官房長官 福田康夫殿  ---------------------------------     議案提出書 議員提出第二四号議案  未就学児の医療費無料化の実現を求める意見書右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年七月十日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 井上伸史 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    阿部英仁 〃     〃    堀田庫士賛成者 大分県議会議員 荒金信生 〃     〃    日野立明 〃     〃    古手川茂樹 〃     〃    本多睦治 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    高村清志 大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第二四号議案  未就学児の医療費無料化の実現を求める意見書 本年一月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から発表された日本の将来推計人口によれば、平成十二年度の合計特殊出生率は一・三六を記録するとともに、平成十八年にはさらに一・三一にまで低下すると推計されている。また、同省の人口動態統計によれば、平成十三年の出生数は、前年よりも減少して百十七万一千人、人口千人当たりの出生率も、九・三と過去最低を記録する見通しとなっている。 このように我が国の少子化は年々深刻化し、これ以上の少子化が進行すれば、社会保障制度の安定的運営や経済の持続的成長など、国民生活に深刻な影響を与えることが不可避である。 こうした状況において、子育て家庭への支援策の一層の充実を図る必要があり、その一環として、現在、全ての都道府県において、未就学児医療費の助成制度が自治体独自の施策として実施されている。しかしこの助成制度は国の関与しない制度であるため、対象年齢や所得制限を始め、支給方法や一部負担金の有無など、自治体によって異なる内容となっている。 更に、身体機能が未熟な未就学児は死亡率も高く、また入院・外来ともに小中学生と比べ治療を受ける機会が多いことから、その医療費が未就学児を育てる家庭の経済的負担に占める割合は決して小さなものではない。 子どもの健康を守るとともに、安心して子どもを産み育てられる社会を実現するためにも、未就学児医療費の無料化が今強く求められている。 よって、国会及び政府におかれては、医療保険制度における給付率の引き上げや、地方自治体における助成措置に対する国の助成を図り、もって未就学児全員を対象とした医療費無料化制度の実現を図られるよう、強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年七月十日     大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 厚生労働大臣 坂口 力殿  ---------------------------------     議案提出書 議員提出第二五号議案  国民の疾病予防・健康増進策として温泉療法の普及を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年七月十日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 井上伸史 〃     〃    矢野晃啓 〃     〃    阿部英仁 〃     〃    堀田庫士 〃     〃    荒金信生 〃     〃    日野立明 〃     〃    古手川茂樹 〃     〃    本多睦治 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    高村清志 大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第二五号議案  国民の疾病予防・健康増進策として温泉療法の普及を求める意見書 我が国における温泉地は三千箇所を数え、古くから疾病の治療・予防、疲労回復及び心身の癒し等に広く活用され、近年では余暇における保養や娯楽・レジャーとしても広く活用され、国民の保養基地として不可欠な役割を果たしてきた。その延べ宿泊利用人員は年間約一億四千万人に上るなど、国民経済においても大きな位置を占めている。しかしながら、近年の長引く不況や自然災害及び国民のレジャー観の変化などにより活力が減少し、地域振興の側面からも大きな課題となっている。 こうした中、平成十二年に発表された国民健康保険中央会の調査報告書では「温泉療養が医療費抑制に効果がある」とされ、国民の健康増進・疾病予防と医療費抑制の必要性が同時に要求されている今日、大きな示唆に富むものであり、温泉資源を国民の健康増進・疾病予防に幅広く、かつ有効に活用すべきである。 よって、国会及び政府におかれては、温泉資源の有する顕在的・潜在的価値が十分に発揮されるよう、次の対策をすみやかに講じられるよう強く要望する。一 温泉療法の普及のため温泉利用型健康増進施設の増設を図ること。また認定要件の緩和により利用者の拡大を推進すること。さらに温泉療法医や温泉利用指導者の養成・活用を図ること。二 温泉療法による療養に係る診療報酬について、日本温泉気候物理学会が提出(平成十一年七月)した「温泉療養指導管理料」として実現を図ること。三 介護保険における要介護者に対する温泉療養を介護保険給付の対象とするとともに、家族介護者に対する温泉療養も、家族介護者支援事業として認めること。四 温泉療法の効能・効果についての科学的調査研究を実施するとともに、その結果に基づいて温泉療法の医療保険適用を推進すること。五 国民の保養地として温泉地振興を図る観点から「温泉地振興法」を早期に制定すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年七月十日     大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 厚生労働大臣 坂口 力殿 総務大臣   片山虎之助殿  ---------------------------------     議案提出書 議員提出第二六号議案  「医療制度改革関連法案」に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年七月十日提出者 大分県議会議員 加藤純子 〃     〃    堤 栄三賛成者 大分県議会議員 吉田忠智 〃     〃    久原和弘 〃     〃    塙  晋 〃     〃    小野弘利 〃     〃    内田淳一 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第二六号議案  「医療制度改革関連法案」に関する意見書 政府与党三党は六月二十一日の衆院本会議で、サラリーマン本人の医療費自己負担の三割への引き上げなど、年間一兆五千億円もの負担増を押しつける医療改悪法案の採決を強行し可決した。 これまでの審議の中では、法案の賛成者からも高齢者の定率一割負担、負担上限の償還払い制について「負担が重すぎるので見直すべきである」など、さまざまな問題点が指摘されている。差額ベッド料など拡大する一方の保険外負担についても、今回の改正で軽減の方向に向かうのか不透明なままである。窓口負担と保険料の引き上げの上に保険外負担では患者は三重苦である。 また、見過ごせないのは、多数の国民が医療改悪案に反対する意思を示しているなかで、これが強行されたことである。医療改悪反対署名は、二千六百万を超え、国民の五人に一人が署名、六百近い自治体が、国に反対の意見書を提出している。マスコミの世論調査でも六割近い人が法案の成立に反対している。このような国民の切実な声に背を向け、国会のルールを踏みにじった採決の強行は許されるものではない。 よって、国会及び政府におかれては、健康保険法改正など医療制度改革関連法案について慎重に審議されるよう、強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年七月十日     大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 厚生労働大臣 坂口 力殿  ---------------------------------     議案提出書 議員提出第二七号議案  市町村合併に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十四年七月十日提出者 大分県議会議員 加藤純子 〃     〃    堤 栄三賛成者 大分県議会議員 吉田忠智 〃     〃    久原和弘 〃     〃    塙  晋 〃     〃    小野弘利 〃     〃    内田淳一 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 大分県議会議長 牧野浩朗殿  ---------------------------------(別紙) 議員提出第二七号議案  市町村合併に関する意見書 国及び大分県において、市町村合併を期限を切って推進していることは極めて重大である。合併については、当初「市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本」とされていたにも関わらず、総務省による「指針」や様々な合併誘導の施策は、まさに押し付けであると言わざるを得ない。 それぞれの市町村は、歴史・文化・風土や自然的・地理的条件等が異なっていることから、市町村合併は地方自治の根幹に関わり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与える最重要事項である。 よって、国会及び政府におかれては、あくまでも関係市町村及び地方住民の自主的判断を尊重され、期限を切った押し付け合併を強行することのないよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十四年七月十日     大分県議会議長 牧野浩朗 衆議院議長  綿貫民輔殿 参議院議長  倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 総務大臣   片山虎之助殿  ---------------------------------牧野浩朗議長 順次、提出者の説明を求めます。 友岡春夫君。  〔友岡議員登壇〕 ◆友岡春夫議員 ただいま議題となりました議員提出第一五号議案の大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について提案理由の説明を行います。 平成十二年国勢調査の結果、市郡の人口に変動があったことなどに伴い、条例を一部改正する必要があることから提案した次第であります。 まず、第一条は、地方自治法が一部改正されたことにより所要の改正を行うものであります。 次に、第二条ですが、議員の定数については、行財政改革に向けた努力がこれまで以上に求められていることから、諸般の事情を勘案して現定数よりさらに一人減少して四十六人といたしました。 また、各選挙区において選挙すべき議員の数は、定数二人の南海部郡選挙区の人口と定数一人の臼杵市及び速見郡選挙区の人口との間に逆転現象が生じたことから、南海部郡選挙区の定数を一人とし、その他は現行どおりとしております。 なお、選挙区については、現行どおり二十三選挙区としております。 施行期日につきましては、第一条の規定は平成十五年一月一日から、第二条の規定は次の一般選挙から、本条例を施行することとしております。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。 ○牧野浩朗議長 志村学君。  〔志村議員登壇〕 ◆志村学議員 ただいま議題となりました議員提出第一六号議案及び議員提出第一七号議案について提案理由の説明をいたします。 まず、議員提出第一六号議案高規格幹線道路の整備促進と道路特定財源の確保に関する意見書についてであります。 小泉内閣は、聖域なき構造改革を旗印とし、行財政制度の大胆な改革を推進しようとしていますが、特に特殊法人や公共事業の改革に強い意欲を見せております。 既に道路公団の分割・民営化案が示され、先月二十四日には道路関係四公団民営化推進委員会の初会合が開かれて、今井日経連名誉会長が委員長に就任、今後、調査、審議が進められますが、地域の実態と地方の声を十分に反映したものとなるよう願っております。 高速自動車国道を初めとする高規格幹線道路ネットワークは、国民生活の安定や活力ある地域の育成に欠くことのできない社会基盤であります。国の財政健全化を急ぐ余り、地域経済の動脈となる高速自動車道の整備を放置することになれば、地域経済の活性化はもちろん、日本経済の再生にも支障となるのではないでしょうか。都市再生だけではなく、地方の活性化にも十分配慮されるよう強く訴えたいと思います。 特に道路特定財源については、受益者負担の原則にのっとり、他に転用されることなく道路整備に全額充当されるべきものと考えます。 次に、議員提出第一七号議案森林・林業・木材産業政策に関する意見書について説明をいたします。 近年、地球温暖化防止といった環境問題の高まりから、森林の持つ多面的機能に対する関心が高まっております。こうした森林機能を維持、発展させるためには、植林、保育、伐採といった森林施業の循環が円滑かつ持続的に継続される必要があります。しかしながら、近年の林業情勢は、木材需要構造の変化、外材輸入の増大、林業労働力の不足などからこの循環が崩壊の危機に直面いたしております。このまま推移すれば、林業、木材産業はもちろん、国民生活の基盤である国土保全、水資源の涵養、二酸化炭素の固定など公益的機能の維持も危うくなります。 よって、政府に対しまして、新森林・林業基本計画に定めた目標を確実に達成するため、時を移さず万全の施策推進を図られるよう強く要請するものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 どうぞよろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。 ○牧野浩朗議長 長田助勝君。  〔長田議員登壇〕 ◆長田助勝議員 ただいま議題となりました議員提出第一八号議案、第一九号議案及び第二二号議案から第二五号議案までにつきまして提案理由の説明を申し上げます。 まず、議員提出第一八号議案の輸入食品の安全性確保に関する意見書についてであります。 生鮮野菜や冷凍野菜の輸入が急増する中、基準量の数倍という残留農薬が検出されるなど、国民の生命と健康に大きな不安をもたらしております。 そこで、食品の安全性に重点を置いた食品衛生法の改正、検疫検査体制の整備、あるいは危険物質が検出された場合の速やかな輸入禁止措置の発動等について早急に法制度を整備するよう国会及び政府に対して強く求めるものであります。 次に、議員提出第一九号議案の義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてであります。 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持を図る我が国の教育制度の根幹であります。しかしながら、学校栄養職員等の人件費を一般財源化するなどの国庫負担制度の見直しが進められようとしており、厳しい地方財政の運営を困難にするばかりでなく、義務教育の円滑な推進に多大な影響を及ぼすことが憂慮されます。 そこで、教育水準の維持、発展のため、現行の義務教育費国庫負担制度の堅持を国会及び政府に対して強く求めるものであります。 次に、議員提出第二二号議案の「核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する大分県宣言」に関する決議であります。 世界最初の原子爆弾を被爆した私たち国民は、核兵器の恐ろしさ、核兵器の廃絶を全世界に訴え続けていかなければなりません。しかし、世界に今なお大量の核兵器が存在し、人類の生存に大きな脅威を与えています。 よって、我々議員は、世界の恒久平和の実現と核兵器の一日も早い廃絶を願うことを決意し、核兵器廃絶・世界の恒久平和を希求する大分県宣言を行うものであります。 次に、議員提出第二三号議案のNPO優遇税制の拡充を求める意見書であります。 複雑化、高度化した住民ニーズに対応するため、七千を超えるNPO法人が誕生しておりますが、これらNPO法人に対する優遇税制につきましては、寄附金控除制度を利用できる認定NPO法人となるための要件が厳しいのが実情であります。 そこで、国会及び政府に対して、NPO法人に対する優遇税制の拡充を強く求めるものであります。 次に、議員提出第二四号議案の未就学児の医療費無料化の実現を求める意見書であります。 我が国の少子化は年々深刻化し、社会保障制度の運営や経済の持続的成長など、国民生活への深刻な影響が憂慮されています。こうした中、子供の健康を守るとともに、安心して子供を産み育てられるよう、子育て家庭への支援策の拡充を図る必要があります。 そこで、医療保険制度の給付率の引き上げや地方公共団体への助成措置により、未就学児の医療費無料化の実現を図るよう国会及び政府に対して強く求めるものであります。 次に、議員提出第二五号議案の国民の疾病予防・健康増進策として温泉療法の普及を求める意見書であります。 我が国の温泉は、疾病予防、心身のいやし等に広く活用され、国民の保養基地として不可欠な役割を果たしております。 国民健康保険中央会の調査報告では温泉療法が医療費抑制に効果があるとされており、国民の健康増進と医療費抑制という国民的要請の観点から温泉資源の有効活用を図るべきであります。 そこで、温泉療法普及のため、温泉利用型健康増進施設の増設を図ることや温泉療法の医療保険適用について国会及び政府に対して強く求めるものであります。 案文は、お手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重審議の上、協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○牧野浩朗議長 浜田博君。  〔浜田議員登壇〕 ◆浜田博議員 ただいま議題となりました議員提出第二〇号議案及び第二一号議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議員提出第二〇号議案の「有事関連三法案」に反対する意見書についてであります。 今国会では、武力攻撃事態対処法案等のいわゆる有事関連三法案が審議中であります。 ご案内のように、これらの法案が成立すれば、武力攻撃のおそれのある場合や予測される事態でも自衛隊が活動開始できる上、地方公共団体や放送局などの指定公共機関は国への協力の責務を有することになります。また、首相の代執行権を認めたり、物資の保管命令違反に対する罰則を定めるなど、国民の基本的人権や財産権を侵し、地方自治の本旨にもとるものと言わざるを得ません。 国民の安全と平和を守るためには、武力に依存せず、近隣諸国との信頼関係を醸成するなど、平和憲法に基づくふだんからの努力こそが必要であります。 よって、国会及び政府に対して、有事関連三法案を制定することのないよう強く求めるものであります。 次に、議員提出第二一号議案の「個人情報保護法案」の撤回と再提出を求める意見書についてであります。 今国会で審議中の個人情報の保護に関する法律案は、基本法制と民間規制を複合するという複雑な法体系となっており、真に必要な部分には規制が甘く、私的自治にゆだねる分野に一律の規制が投網のようにかかるものとなっています。 この法案に対しては、日本弁護士連合会や日本新聞協会、消費者団体、さらには政府設置の検討部会の委員など国民各層からの反対や修正の意見が提出されています。 よって、直ちに現法案を撤回するとともに、国民の不安を解消し、真に国民の期待にこたえる本来の個人情報保護法案として再提出するよう政府及び国会に対して強く求めるものであります。 案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○牧野浩朗議長 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕 ◆加藤純子議員 ただいま提案のありました議員提出第二六号議案、第二七号議案について提案理由の説明をさせていただきます。 まず、議員提出第二六号議案についてです。 ただいま国会で審議されている医療制度改革関連法案については、国民の約六割の人が法案の成立に反対している段階で、強行採決は許されるものではありません。今、六百もの自治体から国に反対の意見書が提出され、日本医師会も反対の意思表示をしております。我が党はこれについては廃案を求めていますが、大分県議会としては、せめて医療制度改革関連法案についての撤回を求め、政府に対して慎重審議を求めるべきではないでしょうか。 次に、議員提出第二七号議案市町村合併に関する意見書についてです。 本来、合併というものは、合併した方がお互いの得になると考える市町村が、何年もかけてよく話し合い、特に財政事情などを十分に突き合わせながら進めていくものです。総体としての地方交付税が減額されることに不安を抱く自治体に対して、十年間は面倒を見るから、また、その先の五年間も援助するからと国から押しつけられるべきものではないということです。 合併特例債等期限を切った巨額の財政支援では、住民の意見に基づいて民主的に使えるような行政の体制を持てるか、疑問です。結局、大半の事業は民間の大企業に丸投げ委託というようなことも予想されます。 また、金の使い方をめぐって旧市町村の間で利害関係が鋭くなるのではないでしょうか。十年、十五年過ぎた後は、ただひたすら施設を守り、残された借金の返済に努め、旧市町村の間の利害調整に心を砕くというような構図にならないとも限りません。 自治体運営にとって、十年、十五年という期間はほんの短期間です。こんな形の財政支援は、自治体運営をゆがめる可能性が大きいと明確に言わなければなりません。 さらに、都道府県知事による合併協議会の設置の勧告など、半ば強制的な手法による合併の推進も懸念されます。 市町村合併については、あくまでも関係市町村及び地域住民の自主的な判断を尊重し、国や都道府県から強制することのないよう重ねて強く要請いたします。 以上、二つの議案については、案文はお手元に配付されていますので、朗読は省略させていただきます。審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○牧野浩朗議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 日野立明君。  〔日野議員登壇〕 ◆日野立明議員 自由民主党の日野立明であります。 ただいま提案をされました議員提出第二〇号議案「有事関連三法案」の制定に反対をする意見書に、反対をする立場から討論をいたします。 昨年の九月の米国における同時多発テロ、また、昨年十二月の奄美大島沖での不審船事件は国民に大きな衝撃を与えました。特に不審船と我が国の巡視船が砲火を交えたことは、我が国の安全問題、危機管理体制のあり方に論議を呼んだところであります。 本年一月に行われました毎日新聞の世論調査においては、「有事法制が必要ですか」という問いに、「必要」と答えた人は六一%、「必要でない」の二一%を大きく上回っております。国を守ることについての国民の意識の高まりを示しております。 テロや不審船の問題は、冷戦の消滅した今日でも、国民の生命、財産に危機を及ぼす勢力があることを改めて認識をさせました。 日本国憲法のもと、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、平素から必要な体制を整えておくことは国として当然の責務であります。我が国は、平和を祈念し、諸国の公正と信義を信頼して国の安全と生存を確保しようとしてきたのでありますが、国を取り巻く環境も構造も大きく変化をしてきております。昨今の事例に見られるとおり、これまで予想もされなかった脅威の多様化があります。現に直接侵略のような究極の緊急事態が起こる蓋然性は小さいと思いますが、国際テロや難民の流入などの事態が起こる蓋然性は大きくなっていると言えます。 平時ならトップは熟慮して物事に当たればよいのでありますが、緊急事態に情報伝達の失敗や判断のおくれが取り返しのつかない結果を生む可能性があります。緊急医療で言うトリニアージのように、平時にしてはならないことを緊急時には試さなければならないことがあります。物事の判断基準は、個人の利益から全体の利益に切りかわるからであります。 緊急事態におけるこのような判断ができるトップは法で定められておりますが、我が国は内閣総理大臣であります。そのとき、総理に何が許されるのか、出動した自衛隊が何ができるのか、何をしてはならないのか、これを定めるのが有事法制であります。これにより、緊急事態下の国、自衛隊、地方自治体、企業などの行動と相互の連帯のルールが定められ、防衛のチームワークを固められ、外部からの攻撃の抑止力を高めるものとなると考えております。 こうした意味合いから、有事関連三法案は早期に制定されるべきものと考え、制定促進を願うものであります。 ご賛同いただきますようお願いを申し上げまして、反対の討論といたします。(拍手) ○牧野浩朗議長 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕(拍手) ◆加藤純子議員 加藤純子です。 日本共産党を代表して、議員提出第二〇号議案「有事関連三法案」に反対する意見書については、賛成の立場で討論を行います。 有事関連三法案については、さきの一般質問でその問題を指摘したところですが、この場を通じて、再度、その危険な中身について明らかにしておきます。 この有事三法案の危険性は、第一に、海外での自衛隊の武力行使に公然と道を開くものになっていること、第二に、アメリカの戦争に参戦していくために、国民の人権と自由を踏みにじって、国民を強制動員する戦時体制をつくる法案であるという点です。 昨年九月に起こったアメリカでの同時多発テロと米軍によるアフガンへの報復戦争が始まりました。今なおこの報復戦争は続いており、この戦争によって三千人以上の罪のない民間人が殺されています。ことしに入っても、五月、六月、続いています。こんな犠牲者を出してもなお、テロの首謀者たちはつかまらず、組織もなくなっていません。戦争ではテロをなくせないということです。テロに戦争で対抗しようとすれば、その戦争は終わりがなくなり、憎しみの連鎖が続きます。法と理性に基づく世界の団結した行動によってこそテロは根絶できる、これがこのテロの真の教訓だと言えるんではないでしょうか 有事法制は、日本を守るためのものではなく、アメリカが海外で行う戦争に武力行使をもって自衛隊が参戦する、日本国民を強制動員する恐ろしいものです。アメリカがやる戦争というのは、先制攻撃の戦争であり、核攻撃も含まれます。それに日本が参加するという無法は絶対に許すわけにはいきません。 有事法制が発動されることになれば、大分県は重要拠点となり、攻撃の標的となります。多くの県民が危険にさらされるんです。憲法に違反する危険な有事法制に強く反対をし、今国会での廃案を求めます。 また、ことし一月時点での国民世論調査、その後、国会審議を重ねる中でこの危険性が浮き彫りになってきました。六月三十日までに法案反対や慎重審議を求める意見書が三百五十七の県、市区町村議会、可決しています。一九九九年の戦争法のときの反対・慎重決議は二百七十九議会で、それをはるかに超えています。また、全会一致の決議も多く、保守系議員も含めて危惧が広がっていることを映し出しています。 よって、有事関連三法案の廃案を強く求め、本意見書に対する賛成討論といたします。 続いて、第一五号議案、第一六号議案、第一七号議案については反対の立場で、また、第二四号議案については賛成の立場で討論いたします。 まず、第一五号議案大分県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正についてです。 初めに、議会の定数についての基本的考え方について述べます。 そもそも議会の定数は、有権者の民意をどれだけ政治や行政に反映させることができるか、そのために制度をどう改革するのか、この基本的立場が貫かれていなければなりません。議会制民主主義の根幹にかかわる問題ですから、憲法と地方自治の精神を守ることが大前提であり、そのことが住民の暮らしや福祉にも大きく関係してきます。 地方議会の定数を「条例で特にこれを減少することができる」としていますが、減少についてのこの規定は、「特に」とあるように、あくまで例外として認めているもので、通常は適用されないものです。行政に対する県民のニーズは多様化しており、さまざまなニーズを代弁できる議員が今後ますます求められているのではないでしょうか。 議員定数を法の精神に反して減らすことは、主人公である住民の意思を切り縮める反民主主義的なものと言わざるを得ず、現行法の基準である法定定数に戻すべきだと考えます。 続いて、議員提出第一六号議案高規格幹線道路の整備促進と道路特定財源の確保に関する意見書についてです。 今回の意見書では、道路特定財源について、一般財源化や他の用途に転用することなく、すべて道路整備に充当するよう求めています。 我が党は、道路特定財源については廃止の立場に立っていますので、本意見書には反対です。 公共事業における道路整備関係費が地方自治体の単独事業でも依然として大きな比率を占め、その財源確保のために多大な借金である地方債発行となっており、財政危機の要因となっています。問題は、赤字の元凶になっているむだな公共事業を削減するかどうかです。これまでの高速道路や有料道路等高規格道路に重点を置いた道路政策から、生活用道路の整備や均衡のとれた交通網の整備への転換が不可欠です。しかし、生活用道路のバリアフリーや交通安全対策及び信号機の設置、交通事故処理費や道路改良などの事業費の大半は一般財源で行われています。幾ら道路特定財源を拡充しても、地方が必要としている生活道路の整備に回る保証がありません。したがって、道路特定財源を一般財源化する方が地方の道路整備、生活道路整備の財源確保となり、むだのない道路整備の促進が可能となるのではないでしょうか。 また、我が党は、高速道路など一概に否定するものではなく、東九州自動車道など、地域住民の要望からも促進すべきものと考えています。 しかし、道路特定財源で整備されてきた三本の本四架橋や東京湾横断道路などは、通行量もまばらで、大赤字であるむだな大型公共事業であるのも事実です。 さらに、現在の道路整備五カ年計画では二〇〇三年までの五カ年に七十八兆円もの巨費を投ずることになっており、巨額な財源をすべて使うという財政硬直化の象徴にもなっています。そのため、不要不急と見られる道路建設が促進される原因にもなっています。 五全総では、新たに六本の長大橋、一万四千キロの高規格幹線道路網整備が明記され、例えば既存の道路が二本もあり、渋滞も起きていない関門海峡にさらに並行して道路を整備しようという計画が実行されようとしています。いずれもむだ遣いの批判が起こっている事業の数々です。 道路整備五カ年計画や五全総の見通しのないもとでの道路特定財源の維持拡大は、生活道路整備の財源にならず、結果として生活道路整備を困難にすることになるのではないでしょうか。これでは、公共事業に五十兆円、福祉に二十兆円という逆立ち財政の改革にならないばかりか、公共事業のむだを削ることにもなりません。 よって、本意見書には反対です。 続いて、議員提出第一七号議案森林機能の強化、林業・木材産業の活性化対策に関する意見書については、我が党は、第一、二、三項目については同意します。しかし、第四項目めに、財源確保として森林環境税等目的税の創設を掲げてあることは問題です。 今回の課税計画には、国民に対する増税も検討されております。今の景気は長引く消費不況であり、多くの国民は生活していくのさえ大変な状況です。この上に住民に新たな負担をかぶせることは、冷え込んでしまった景気をますます冷え込ませてしまうことになります。本来、国の責任で森林の活性化をすべきであり、このような増税になることを推し進める本意見書に対しては賛成できません。 最後に、議員提出第二四号議案未就学児の医療費無料化の実現を求める意見書については、賛成ですが、一部意見を申し述べます。 今日、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置は少子化対策の重要施策となっており、本県を初めとするすべての都道府県及び市区町村において乳幼児・児童医療費助成制度が実施されているところです。このような地方公共団体の施策を一層充実させ、子供を安心して産み育てることのできる社会の実現を目指すには、国による支援が不可欠です。 乳幼児医療全国ネットの調べによると、五月十六日現在で全自治体の約四割に当たる千二百九十七の自治体で意見書が採択されており、本県でも昨年の第二回定例会で、総合的な少子化対策の推進に関する意見書の一項目めとして、乳幼児医療に対する国の助成制度を早期に創設するよう求めたところです。このとき、意見書と同趣旨の乳幼児医療の無料化を国として行うことを求める意見書の提出を求めた請願が、我が党が紹介議員となり、出されましたが、この請願に対しては我が党以外の会派は反対し、不採択に至っています。この一年間で住民世論が広がり、その切実な声に押されるかのように今回、意見書が提出されたことは大きな前進であることを申し述べ、各議員提出議案に対する討論を終わらせていただきます。(拍手) ○牧野浩朗議長 吉田忠智君。  〔吉田議員登壇〕 ◆吉田忠智議員 社会県民クラブの吉田忠智でございます。 社会県民クラブを代表しまして、議員提出第二六号議案「医療制度改革関連法案」に関する意見書及び第二七号議案市町村合併に関する意見書に賛成の立場で討論に参加をします。 まず、「医療制度改革関連法案」に関する意見書についてであります。 今回の健康保険法改正案が今国会で成立し、施行されると、患者負担と保険料の合計で国民負担は年間一兆五千億円ほどふえると試算されています。 その内容は、一、サラリーマンなど本人とその家族の窓口負担を二割から三割に引き上げる、これには七十歳未満の年金生活者も含まれる、二、七十歳以上の高齢者の窓口負担に関して、現行の定額制と負担上限を取り払い、定率負担、通常一割、一定所得以上は二割とする、三、診療報酬を二・七%引き下げるなどの国民負担増を行うものです。 さらに、主として中小企業のサラリーマンを対象にした政府管掌保険の保険料率が年収ベースで七・五%から八・二%に引き上げられる、医療費と保険料のアップが重なる、これが小泉首相が強調した三方一両損の実態でありました。 しかも、厚生労働省の試算では、保険料の引き上げによって保険財政が維持できるのは二〇〇四年度までで、生活者が安心できる医療保険制度の具体像が示されないまま、その場しのぎの負担増ばかり強いられているのが現状です。 政府は、一九九七年にサラリーマンの医療費を一割から二割に引き上げた際には二〇〇〇年までに制度の抜本的な見直しを行うと公約しましたが、いまだ実現していません。今回も五年前の二の舞にならないかと多くの国民が危惧しています。 医療を評価する場合、三つのポイントが挙げられます。一、コスト、価格、二、アクセス、利便性、三、クオリティー、質であります。薬価や医療単価が利用者に不明瞭のまま保険料と窓口負担ばかり増加すれば、アクセス、利便性が低下し、内容を吟味せずに医療の総額を減らし続ければ、クオリティー、質も低下していくでしょう。 今求められている抜本改革は、一、出来高払い制中心から医療の質を評価した診療報酬体系へ、二、投薬と検査の適正運用、三、薬価制度の抜本的見直し、四、予防医療や早期治療の推進による医療費全体の軽減、五、医療保険への国庫負担制度の再検討などです。 健康に生きる権利は、全国民が憲法で保障されています。年齢や経済、雇用状況によって差別されない医療制度の確立こそが求められています。 よって、健康保険法改正など医療制度改革関連法案について、今国会における慎重審議を強く要望します。 次に、市町村合併に関する意見書についてであります。 総務省は、本年三月二十九日、各県に市町村合併推進の取り組みのさらなる強化を要請する新たな指針を通知しました。あわせて、片山総務大臣は、全国の市町村長、市町村議会議長あてに市町村合併に関する親書も送付しています。 これは、合併特例法の適用期限である二〇〇五年三月まで残り三カ年に迫っていることを踏まえ、二〇〇二年度中にできるだけ多くの地域で、できるだけ早期に合併重点支援地域の指定と法定合併協議会の設置を促進させるという立場で、国の合併推進の取り組み状況について理解を得て、各地域においてリーダーシップを発揮し、合併議論を具体化してもらいたい旨の内容となっています。 親書は、合併特例法の期限を三年後に控え、二〇〇二年度中にできるだけ多くの法定合併協議会を設置させたいという成果主義に立っています。こうした成果主義に基づいて二〇〇二年度を正念場の年とすることは、合併問題について議論が不十分なままに駆け込み合併を許すことであり、合併後の市町村の行政運営、公共サービス水準、住民自治のあり方に重大な矛盾、欠陥をもたらすおそれがあります。 また、こうした合併一辺倒の国の方針は、地域づくり、自治体づくりの補完性の原理に従った多様な選択肢を否定するものであります。 合併に取り組む市町村に対して、合併プランにある公共事業の重点投資や地方財政措置などを強調していることは、すなわち合併に取り組まない市町村に対しては事業及び財政上の不利益を与えるかもしれないといった圧力ともなっています。 合併問題については、地域の条件、事情に合わせた議論の展開が必要であり、この間の国の合併推進方針やその手法は多くの地方の反発を受け、知事の間でも意見が分かれているところであります。平松知事はこれまで市町村合併については、当該市町村及び住民が主体的、自主的に取り組むべき、問題解決型ではなく、新地域形成戦略型であるべきであると一貫して答弁されてきました。 私は、そのことには異論はありませんし、その言葉どおりに慎重に時間をかけて議論を進めるべきであると思っております。であるがゆえに、国が県を通じて期限を切った押しつけ合併を強行することは、地方自治の本旨からも極めて問題であり、強行しないよう強く要望するものであります。 以上、二つの意見書が圧倒的多数で採択されますよう議員各位の賛同を心からお願い申し上げ、討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○牧野浩朗議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、議員提出第一八号議案、第一九号議案及び第二二号議案から第二五号議案までについて採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第一五号議案から第一七号議案までについて、起立により採決いたします。 各案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立多数であります。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第二〇号議案、第二六号議案及び第二七号議案について、起立により採決いたします。 各案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立少数であります。 よって、各案は否決されました。 次に、議員提出第二一号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。   -------------------------------- △日程第三 閉会中の継続調査の件 ○牧野浩朗議長 日程第三、閉会中の継続調査の件を議題といたします。  --------------------------------- △閉会中における常任委員会、議会運営委員会の調査事件 総務企画文化警察委員会 一、職員の進退及び身分に関する事項について 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 三、市町村その他公共団体の行政一般及び地域振興に関する事項について 四、条例の立案に関する事項について 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 六、国際交流、文化振興及び広報に関する事項について 七、統計及び情報化の推進に関する事項について 八、交通対策、水資源の開発及び土地対策に関する事項について 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について一〇、治安及び交通安全対策について一一、他の委員会に属さない事項について福祉保健生活環境委員会 一、社会福祉に関する事項について 二、保健衛生に関する事項について 三、社会保障に関する事項について 四、県民生活に関する事項について 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 六、女性及び青少年に関する事項について 七、消防防災及び交通安全に関する事項について商工労働観光企業委員会 一、商業に関する事項について 二、工・鉱業に関する事項について 三、労働に関する事項について 四、観光に関する事項について 五、電気事業及び工業用水道事業について農林水産委員会 一、農業に関する事項について 二、農地及び開拓に関する事項について 三、耕地に関する事項について 四、林業に関する事項について 五、水産業に関する事項について土木建築委員会 一、道路及び河川に関する事項について 二、都市計画に関する事項について 三、住宅及び建築に関する事項について 四、港湾その他土木に関する事項について文教委員会 一、市町村教委の指導について 二、県立学校の施設及び設備の充実について 三、教職員の定数及び勤務条件について 四、義務教育及び高校教育について 五、へき地及び特殊教育の振興について 六、社会教育及び体育の振興について 七、文化財の保護について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること  ---------------------------------牧野浩朗議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。   --------------------------------牧野浩朗議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。   --------------------------------牧野浩朗議長 これをもって、平成十四年第二回定例会を閉会いたします。     午前十一時四十五分 閉会...