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  1. 大分県議会 2002-06-01
    07月02日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成14年 第2回定例会(6月)平成十四年七月二日(火曜日)  --------------------------------- 議事日程第二号          平成十四年七月二日            午前十時開議第一 一般質問及び質疑  --------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑  --------------------------------- 出席議員 四十四名  議長     牧野浩朗  副議長    和田至誠         友岡春夫         長田助勝         首藤勝次         堤 俊之         末宗秀雄         麻生栄作         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         盛田智英         諌山秀夫         荒金信生         佐々木敏夫         日野立明         古田き一郎         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三 欠席議員 なし 欠員   三名  --------------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  姫野勝俊  代表監査委員 原  貢  総務部長   井上良司  企画文化部長 溝畑 宏  企業局長   大塚茂樹  教育長    石川公一  警察本部長  青木五郎  福祉保健部長 財前征一郎  生活環境部長 安部 裕  商工労働  観光部長   二宮滋夫  農政部長   矢野孝徳  林業水産部長 財津 功  土木建築部長 田中慎一郎  人事委員会  事務局長   深田忠直  地方労働委員  会事務局長  一木克治  総務部次長  福浦裕介  財政課長   下仲宏卓  秘書課長   阿南 仁  ---------------------------------      午前十時四十四分 開議 ○牧野浩朗議長 これより本日の会議を開きます。   --------------------------------牧野浩朗議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。   -------------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○牧野浩朗議長 日程第一、第九〇号議案から第一〇一号議案まで並びに第二号報告及び第三号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 安部省祐君。  〔安部議員登壇〕(拍手) ◆安部省祐議員 本定例会のトップバッターとして質問に立たせていただきますことに心から感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。 大分県が二十一世紀初頭を飾る事業と位置づけた日韓共催のFIFAワールドカップサッカーが、一昨日、ブラジルの優勝という結果で幕を閉じました。韓国のベストフォー、日本の決勝リーグ進出、あるいは大分で開催された三試合も熱戦に次ぐ熱戦で、多くの県民に感動と元気を与え、目の当たりにする国際試合に興奮を覚えたものと思います。 これまでの開催に至る経緯を振り返りますと、十二万人にも上る県民署名等を受け、平成四年に大分県が招致を表明して以来、大分県招致委員会、その後の大分県推進委員会による活動など開催に向けての準備を着実にこなし、大分での初めての世界レベルの大会成功に導かれた関係者の皆様のご努力に対し、敬意を表したいと思います。 平松知事におかれましては、日本への招致、日韓共同開催の決定、それに大分での開催の決定など開催に至る重要な局面で指導力を発揮され、また、開催に当たっては、大分県のみならず、JAWOC副会長として、まさに獅子奮迅の働きを見せられました。改めて、平松知事のこれまでのご活躍、ご尽力に深く敬意を表します。 県議会でも、平成四年に大分県招致についての決議を行い、日韓共催が決まった平成八年には大分開催を成功させる議員連盟を超党派で結成し、執行部と一丸となって大分開催成功に向け尽力してまいりました。 私自身も、日本招致の立候補の段階である平成四年から、本会議で本県への招致をしてはいかがなものかという提案に始まり、日韓共催が決定する以前に、ローカル外交を進める知事の手でアジアとの共生を目指して日韓共催をしてはいかがなものかという提案や、事前キャンプの誘致、大分を世界に情報発信していくための対策などについてこれまでさまざまな角度から提案させていただきました。 さらに、その後、韓国を訪問し、ソウルのスタジアム建設現場等の視察もさせていただきましたし、その際、東明小に訪問するなど、相互の友好と交流をみずから体験いたしました。 結果として、日韓共催が現実のものとなり、大分県として、サッカー交流を初め、一村一品運動セマウル運動の交流など数多くの人的交流が進んだことは大きな成果であり、また、韓国国内でも日本文化の開放が進み、とかく近くて遠い国と言われていた日本と韓国がこの大会を契機として大変親密になったのではないかと私は感じており、相互のわだかまりが解けつつある現状に、さらに期待を持っている一人でもあります。 一方、事前キャンプは佐伯市と中津江村で実現し、チュニジア、カメルーンがともにおくれてくるというハプニングはありましたが、特にそのハプニングにもかかわらず、中津江村の期待を込めて待ち続ける姿や純朴なおもてなしのスタイルが日本じゅうの感動を呼ぶことになり、全国区としての村が誕生したことには驚きが隠せないとともに、さらに大分の情報を国内のみならず世界まで情報発信することにつながり、ひいては村の魅力発信につながったことは、殊さら事前キャンプがもたらした大きな成果とも言えますし、成功事例として残るものであります。 しかし、佐伯市ではキャンプ地としての効果が余りなかったのではないかとの疑問を指摘する声もあり、対照的な結果としてその差が本県であらわれました。 一方、懸念されておりました輸送対策や安全対策も過大とも言える警備の中で順調に進み、何事もなく終了しました。 大分で試合をしたメキシコ、イタリアなどからやってきたたくさんの観戦客と県民の交流も街角で盛んに行われたようでありますし、言葉や文化の違いが少しでも相互理解につながったのではないかと喜んでいる次第であります。 大会は、日本、韓国がともに決勝トーナメントに進み、特に韓国は史上初めてアジアのチームがベストフォーになるという快進撃により、極めて高い関心と大きな感動を両国に巻き起こしました。 日本対ロシアの六六・一%という視聴率はともかくとして、開幕戦、フランス対セネガルの三五・九%を初め、外国同士の対戦カードが軒並み高視聴率を記録したことには驚きを禁じ得ませんでした。 チケット問題をめぐる不手際や審判をめぐるトラブルなど、国際大会ならではの難しい問題が発生したことは大きな反省点であると言わざるを得ません。 しかしながら、日本と韓国の両国民が示したホスピタリティーの精神は、とかく荒れると言われるサッカー観戦者の心を和まし、いわゆるフーリガンの発生を防いだことや、日本のサポーターの示した観戦後の後片づけの姿をまねして世界のサポーターが同じように後片づけをするようになったとの報道は、アジアの良心の発露として世界じゅうの人々の記憶に残ることだと思います。 県内では約二千百人の人がボランティアとして運営に参加したと伺っておりますが、その献身的な姿に感銘を覚えました。ご苦労さまでしたと感謝の気持ちを伝えたいと思います。 また、輸送が円滑に進んだ陰に、交通総量の抑制について地域住民の協力があったと聞いております。各市町村でもさまざまなウエルカムイベントが行われ、給食サービスなどで国際色を感じさせる取り組みが活発に行われました。まさに県民総参加の大会であったと思います。 三千四百人というかつてない警備体制を組んだ県警本部や万全な体制をしいた防災救急体制の整備など、関係機関の協力体制もすばらしいものでありました。 しかしながら、表面的な大会の成功とは裏腹に、開催日に店を閉め、商売にならなかった商店や、海外や国内からの来客を目当てに商売をもくろんでいた商店街、通常の観光シーズンで多くの予約で埋まるはずであったホテルは、ワールドカップ開催期間中は相当な混雑が予想されたためか予約が入らなかった状況があったなど、ほとんど空振りという事情であったことも考慮に入れなければならないと思います。 実際の問題として、直接的な経済波及効果はともかく、精神的な効果や大分県の将来につながるイベントであったということは紛れもない事実であります。 今大会が及ぼす一般的な経済効果、つまりワールドカップの遺産をどのように生かすかということは、今後の取り組みいかんにかかっているのではないでしょうか。そして、その効果の中心になるのがビッグアイであると言えます。 ビッグアイの今後を心配する声が多い中、一時的にはワールドカップの成功でこの声が消えましたが、今後、このブームが鎮静化するにつれ、この声がまた復活することが予想されます。こうした声を打ち消すのにどのような方針で臨むのか、さらには、ワールドカップサッカーという世界レベルの大会の遺産を今後どのように活用していくのかが大きな課題であるとも言えます。 そこで、ワールドカップ本大会、とりわけ大分県開催について知事はどう感じておられるのか、どのような意義があったと感じておられるのか、また、ワールドカップで得られた成果を今後どういうふうに生かしていこうとされるのか、お伺いいたします。 さらに、問題点としてクローズアップされるであろう、今後のビッグアイの利活用問題についてお伺いいたします。 次に、県債の資金調達についてお伺いいたします。 国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中で政府は、十五年度予算編成に向けて、総額の抑制に伴う交付税の圧縮や外形標準課税制度の創設、国庫補助負担による公共事業の廃止、縮減など新たな対応を協議しているようであります。 国、地方が抱える長期債務残高は十三年度末で六百六十八兆円にも上り、対GDP一三三・四%と先進七カ国でも群を抜き、国際的金融市場においても懸念の声が上がるなど、国家財政の立て直しが求められている今日、私自身も思い切った制度改正の時期に来ているのではないかと思います。 さらには、国から地方へという流れから地方独自へという形態の変更とともに、全国一律ではなく、地方に合った歳出体系というものを考えていく必要があり、今後の動向を注視しなければならないと思っております。 先般、アメリカ・ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本政府の発行する円建て国債の格付を二段階下げ、A2に引き下げ、イスラエルやポーランドと同じレベル、アフリカのボツワナよりも一段階下に置かれたとのニュースを聞き、非常に驚くとともに、市場への影響を懸念したところでありますが、幸い、債券市場では格下げ後も何ら反応せず、長期金利も安定した動きであり、引き続き堅調に取引され、一安心しているところであります。 また、この国債と並んで、最近、地方債が人気を博していると聞いております。 昨今の超低金利や四月の定期預金のペイオフ解禁に伴い、安全有利な資産運用先として脚光を浴びているものと推察されますが、いまだに本県の県債が証券会社や銀行の窓口で売られたということは聞いたことがありません。 調べてみましたところ、県債の資金は大きく政府資金と民間資金の二つに分けられ、さらに民間資金は市場公募資金と銀行資金に分けられており、売買されるのは市場公募資金で、東京都や大阪府など十六都道府県と十二政令指定都市のみが発行しているものであります。 本県では、民間資金は銀行だけで調達しており、広く投資家から募る手法はとっていないとのことであります。 一方、政府資金については、財投改革により十三年度から郵便貯金等の義務預託が廃止され、今後縮小していくことが懸念されておりますし、地方債の最有力資金として全国の地方公共団体が発行する二分の一程度を賄ってきました。地方債の発行はできる限り抑制していかなければならないことは言うまでもありませんが、発行する地方債に対して安定的な資金が確保されなければなりません。 政府資金の減少に伴い、地方独自の資金確保が今後大きな課題となるでありましょう。まして、これまで県債については、発行額や残高、交付税措置などの論点でたびたび言及されてまいりましたが、最終的な資金調達についてはいまだ触れられたことがありません。 六月十四日付の「週刊朝日」に興味深い記事が出ておりました。「即日完売続出、人気の自治体債」の見出しで、群馬県、兵庫県で発行された住民参加型ミニ市場公募債に応募が殺到し、群馬県では発売後十八分で、兵庫県では二、三時間で売り切れたというものであります。 通常の地方債は、我々県民にとってなじみは薄く、だれでも容易に買うことはできませんが、このミニ市場公募債は、地元県民を対象に発行され、一万円から購入可能で、利回りも五年満期で〇・六%程度とのことであります。相手が県で、しかも定期預金利率の三倍から四倍となれば、人気が沸騰するのも当然であります。特に、高齢者にとって、七百万円までの特別マル優制度が適用され、利子が非課税となるため、ペイオフ解禁後の資産運用先として興味を引くものでありますし、何よりも利息という利益を県民に還元することはむしろ当然のことであり、まして、購入する県民だけでなく、発行する県側にとっても、県民の県政への参画意識を醸成し、県事業をPRするという大きな意味合いを持つことになります。これまでなぜそのようにしなかったのかという疑問も強くなる一方であります。 このミニ市場公募債について、全国的には現在のところ群馬県や兵庫県のほかに八団体が発行を予定しており、本県も含め多くの自治体で検討中とのことでありますが、私は、資金調達の方法論を見直し、積極的に導入すべきではないかと考えます。 本年度も八百六十億円の県債を発行し、今後も地方交付税の動向によっては県債の重要性が増してくるものと考えられますが、県債の資金調達とミニ市場公募債の発行について考えをお聞かせください。 次に、公共工事に係る問題点についてであります。 ご案内のとおり、ここ数年、景気対策という名目で公共工事の予算の大幅な積み増しをもって景気浮揚を図るべく対処してまいりましたが、現実の情勢は依然として厳しく、予断を許さない状況にあります。そのことは、業界が抱える構造的な問題もありますが、一面で、公共投資が業界に与える効果という面で見直すと、必ずしも即効性なり、浮揚の一助という効果、つまり直接的な効果が確認できないという結果を生み出しております。 そのことは、要するに、国、地方における公共工事のあり方そのものが、現状では景気に対する影響力を持ち得ないということが言えるのかもしれません。言いかえるならば、公共事業による直接的な投資効果は薄く、逆に県債発行残高の増加のみが目立つこととなり、ひいては公共工事に対する批判ともなっている原因ではないでしょうか。いま一度、その原点に返った方法論を検討すること、つまり発注の仕方や時期、業者の選定などの方法論によって効果が大きく変わることを意味しており、その見直しをしなければならないことを示しております。 景気低迷が続く中、本県における県内業者の育成は県政の重要な課題でありますし、これなくして県勢の発展はあり得ないと思います。これまで事あるごとに公の場で言ってきておりますし、知事も地場業者を最大限に活用していくことが重要であるとの認識を示されております。 しかし、地場業者、とりわけ公共工事に依存する建設業界の経営不振は、リストラや賃金カットなどの血のにじむような努力とは裏腹に、結果的に県内の倒産の多数を占め、特に地方を支える主要産業である建設業界の不振は地域経済の地盤沈下をもたらしております。 こうした現況下で、公共工事における発注の仕方、時期、業者選定問題における数々の問題のうち、特に公共工事の発注のあり方、つまり仕事の出し方はもちろんでありますが、指名のあり方等の問題は、その際、疑問視される最大の問題点であると思われます。 県は、本県が発注する工事請負契約に係る指名基準を公表し、七つの項目を総合的に勘案し、指名することとしております。その中には地理的条件等も含まれており、地域性を加味することは重要な要素であるとも言えます。しかし、その発注のあり方が不振にあえぐ現況下で全然問題点がないのかと言えば、答えはノーであります。 以下、問題点と思われる事項について指摘し、質問してまいります。 まず初めに、縮小する公共工事の中で県内外企業の受注率の問題があります。 そこで、現況での県工事の県内業者への発注率についてお伺いします。 さらに、金額、件数についての発注率もご教示願いたいと思います。 次に、土木一式工事、とび土工等は県内業者のみに発注していると思いますが、問題は、技術力と実績を理由にして業者選びをしている業種の発注にあります。言いかえるならば、工事施工の実情がわかっておりながら、県内の専門弱小の業者は長年下請か孫請に甘んじなければならない状況を、発注者、つまり県がつくり出してはいないかということであります。もう少し県内企業を育成する環境を県がつくり出していかなければ、行政として本来の役割を果たすことなく、単に仕事を発注する機関のみに終始する結果となります。まして、新規参入する業者を育成すること、そしてチャンスを与えることは、ベンチャービジネスを支える重要な視点になると思われます。 雇用環境が厳しさを増す中、殻に守られた業界のみにチャンスを与える姿は決して好ましいものではないことを指摘せざるを得ません。 そこで、業者選定に当たり、技術力や施工実績が主たる理由となっておりますが、技術力とはどういう点を評価しているのか、また、施工実績とはどういう範囲での実績であるのかという点と、その基準についてお伺いします。 また、新規参入はどうすれば可能になるのか、業者がどういう点に努力していけば指名に入ることができるようになるのでありましょうか。発注者として、もう少し具体的に明らかにすべきであると思いますが、いかがなものでありましょうか。あわせて、県内企業が育つ環境づくりについてお伺いいたします。 私は、県行政が結果的に行政としての使命を果たすことなく、単に仕事を発注するのみの結果となり、ひいては業界のルールに乗ってしまう結果になってはいないかと懸念いたしております。 これまで、とかく談合問題がささやかれ、社会的問題となってきた今日、それに行政が結果的であれ加担するようなことがあっては断じてなりません。そうした指摘がなされないような万全の行政であってほしいものであるという感想をつけ加えさせていただきます。ご所見を賜りたいと存じます。 最後に、土木建築部にかかわる問題点のうち、都市緑化フェアに係る問題点についてお伺いいたします。 来年四月二十八日に開幕する全国都市緑化フェアは、県内外から百万人を動員するというビッグイベントであります。これだけの規模のイベントは、ポストワールドカップサッカーの第一弾としてビッグアイ周辺で展開され、その効果に期待が持たれ、脚光を浴びる事業であります。 これまでワールドカップサッカーに紛れてしまい、残念ながら周知不足の感があるのは私だけでありましょうか。 一口に短期間で百万人という人間を動員するというイベントは、一朝一夕でなし遂げられる事業ではないことは言うまでもありません。残り十カ月となり、その姿が見えてこないのはいかがなものかと考えますし、ワールドカップというビッグイベントに一区切りがついた現在、それを挽回すべく努力していかなければならないことは言うまでもありません。 なかなか姿が見えてこない理由として、実行委員会のあり方にも問題があるのではないでしょうか。実際、大分県内の中小旅行業者には、ごく最近までこのような行事に対し、協力要請などのアプローチがされることなく、一部の大手業者のみが粛々と進める状態にあったと聞きますし、着地型の旅行を進めていかなければならない本県の観光施策においても、業界の総力を挙げて取り組まなければならない事業でもあります。 実際に県内外から百万人という人間を約二カ月間で集めようとすると、考えられる関係各機関すべてにお願いをし、さらにはその皆様方の努力と県民各位の協力なくしてはその実現に無理が生じるほどの数字でもあります。 しかし、残念ながらそのような感覚が欠如しているような動きが見られ、結果的に周知という部分でいま一歩の感があることは、税金投入という投資における効果である全国都市緑化フェアの成功に暗雲をもたらす結果となりはしないか、今から心配になるところであります。 改めてこの問題に対し決意のほどをお聞きし、私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○牧野浩朗議長 ただいまの安部省祐君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 安部議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、ワールドカップサッカーが果たした意義と今後の展開についてであります。 国内の十の自治体と韓国の十の自治体で五月三十一日から行われたこのFIFAワールドカップ大会は、開催地の住民の皆さんはもとよりのこと、両国の全国民に、そしてまた全世界の出場国の人たちに大きな希望と感動を与えて、成功裏にすべて終了いたしたところであります。 特に、日韓共催というFIFAワールドカップにおきまして日本と韓国のチームが大健闘いたしまして、県内、国内で極めて高い注目を集めるとともに、現在の日本、韓国、そしてまたアジアの姿を全世界に向けて情報発信することができたということを私としては心から喜んでおります。 特に我が国においては、長引く不況の中に、閉塞感が漂うこの時期におきまして、そしてまた、特に失われた十年という言葉があるように、最近の日本人における日本に対する自信の喪失、こういう中にありまして、高齢者の方にも若者の方にもあすへの元気を与えてくれた、もう一度日本を見直すという気持ちを与えてくれたということが何よりも、一つ一つの物質的な売上効果、こういう経済効果よりも一番大きな意味であったと私は考えているところであります。 大分では、六月十日のチュニジアベルギー戦、十三日のメキシコ・イタリー、そして高円宮殿下をお迎えしての十六日の決勝トーナメント、スウェーデン・セネガル戦が開催をされました。いずれも天候にも恵まれ、ほぼ満員の観戦客の見守る中で、特に手に汗を握る熱戦でありました。特に、ピッチの中での選手の精神力とフィジカルパワーの姿を見た皆さんが何か人生の教訓をその中で読み取ったと、私自身も思いましたし、大きな感動と興奮を与えたと思います。 また、この大会に参加されなかった方々におきましても、特に大分市、別府市はホストシティーフェスティバルということで、城址公園や若草公園などで大分の食材、また出場国の料理、また文化、また大分の各地域の温泉の状態、それぞれ一村一品の食材等を展示しまして、そういった交流が観客と行われております。 また、日本戦についてはパブリックビューイングということで大型スクリーンで、ビーコンプラザ、また文化会館で若い人が、多くの人がこの試合をともに見ることによる感激の共有感、そしてまた、大分というものに対する地域のアイデンティティーをともに実感ができたということも私は大変大きな収穫だったと考えております。 特に、積極的にご支持を賜りました県議会議員の皆さん、特に安部議員は特に細かいところまでのご提案も賜りました。また、ボランティアの方々初め、大分県の顔として温かくもてなしをいただいた県民の皆さんに、この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと存じます。 まず、なぜこのような大会を大分に誘致したかということについて私の考えを述べさせていただきますが、まず第一には、このワールドカップサッカーというのはオリンピックをしのぐ国際大会であります。また、野球などもございますが、世界の中ではやはり日本とアメリカ、一部の国でありますが、このワールドカップサッカーは、ヨーロッパ、アフリカ、中南米、またアジア、全世界の人がこのサッカーについては興味を持ち、それぞれの国においてサッカーチームを持ち、しかもテレビの観客は延べ四百億と言われておるわけであります。しかも、これはオリンピックと違って、東京や北京とか、こういう大都市ではなくて、地方都市で開催が可能であるということが、私がこのワールドカップに着目した第一番目のことであります。 特に、ローカルにしてグローバルということで県政を進めてまいりましたこの大分を全世界に情報発信できる絶好の機会であるということで、このワールドカップサッカー誘致に取り組んだところであります。 幸いに、議会の皆様方の議決もいただき、国際大会を開催するということが決まりまして、今日までこの努力を重ねまして、そういった国際的な最大のイベントを大分で運営した、このノウハウなどのソフトの蓄積というものも大変貴重な財産であると思っております。 同時に、こういった全国際的なイベントを大分で行うことに伴うインフラ整備、日出バイパスが完成する、また、東九州自動車道が津久見まで供用開始になる、また、九州横断道の湯布院-日出ジャンクションまでの四車線化が完成する、また、蒲江までの建設着工ということが行われるということで、こういった大きな国際イベントをやることによるインフラ整備というものが一挙に進むということも大変大きな意義であります。 また、特にこの大会が日韓共催である、アジアで開かれる最初のFIFAワールドカップサッカーである。私は常々申し上げておるとおり、二十一世紀はアジアの時代と言われております。アジアの平和、アジアの発展のためには、日韓中、とりわけ日本と韓国の平和、友好ということがアジアの発展、日本の発展のための一番の前提であります。 特に我が大分県と韓国との間では、一村一品運動セマウル運動との交流、また、別府に開学いたしました立命館アジア太平洋大学における韓国留学生も非常に数が多い、また、韓国における蔚山大学、その他大学との交流ということで、大分と韓国との間には直行便もあります。特に観光を通じての交流というのもこれまで築いてまいったわけでありますが、そういった意味から私は、単独開催から日韓共催になったときに、忘れもしませんが、九六年の五月三十一日、日韓共催になったために試合数が減るということで開催地からおりた地域もございましたが、私どもはこの日、六月一日に日韓共催決定の歓迎イベントを大分の中央町で開催したことを覚えております。全九州の青年たちが皆、この中央町に集まって、大分で開催してありがとうという大きな歓迎コールが当時起こりました。これもやっぱり、日韓共催について積極的に私はJAWOCの副会長として、また、開催十自治体のまとめ役として組織づくりにもかかわり、積極的な日韓共催のための取り組みも努力いたしたところであります。 そういった意味で、大分の将来を担う若者に勇気と希望と感動ということをこのサッカーは与えるということで、特に大分の場合には、JAWOCにお願いして、招待席に、若い人たちを各市町村から一名ずつ豊の国サッカー大使に任命して、この感動をそれぞれの市町村の皆さんに伝えてもらいたいということをしたわけでございます。 たまたまきょう私の手元に、サッカー大使の日田郡大山町サッカー大使黒川さんという方からこういうはがきが来ました。「JAPAN」、日の丸の旗が出ております。「ニッポン」、日本コールということだろうと思います。その下に「たくさんの思い出、感動をありがとうございました」というはがきを、きょうサッカー大使の大山町の黒川さんからいただいたのであります。恐らく、このサッカーを現場で見たサッカー大使の皆さんは同じ感動を受けた、かけがえのない大きな資産を受け継ぐことができたと思っております。 もう一つ、最後に、このビッグアイというすぐれたスポーツ施設を大分県の活性化のために利用してもらうということができたと。しかも、この周辺の交通アクセスもよくなり、また、近所に大型商業施設ということで、新しい大分県の集客拠点としての観光交流、観光交流立県と私は今申し上げておりますが、その拠点となることができるということであります。 特にこの大会を契機に、大分県の情報発信が全世界に出て行った。中津江村についても、今や全国版になりました。今度のワールドカップサッカーの十大ニュースがスポーツ新聞に出ておりますが、そのトップが、中津江村というのがトップニュースであります。現在でも観光客が著しくふえて、村全体が活性化をしておるわけでありますし、チュニジアキャンプの行われた佐伯市におきましても、チュニジアの料理、そしてまた最近では、佐伯市のすし列車ということで入り込み客もふえてきております。また、大分で決勝トーナメントの前の試合の好試合、イタリーとメキシコの試合で、イタリーの大使もお見えになり、これからイタリーのファンゴ、泥パック、別府の温泉の泥が非常に女性の美容によい、ファンゴエステという言葉がありますが、その交流をイタリアと大分の温泉地、別府市で交流しようという動きもございまして、日本にやってきたそれぞれのチームの国々との観光、経済、文化、スポーツの交流の進展にもつながっているわけであります。 次に、運営の面でございますが、この大会の運営に当たって、私は三つの原則を申し上げたのであります。 第一番目は、安心、安全な大会運営であります。 交通対策、輸送対策については、対戦チームごとに交通動線を分離するというきめ細かい対策を講じました。県警の適切な誘導もございまして、三試合、十二万人の観戦客の輸送を極めてスムースに進めることができました。懸念されましたフーリガンによるトラブルも発生しませんでした。 私は、決勝トーナメントはアルゼンチンとイングランドの勝者対フランスと一応予想しておりましたが、フランスはついに一次で敗退、アルゼンチンも一次で敗退ということになって、スウェーデンとセネガルということになりました。そういったことからでもありましたが、特に消防局、自衛隊、医師会、こういった関係の皆さんの連携によります救急医療・防災体制も、これは他の十開催地のモデルであるという評価もいただいたのであります。 第二番目は、大分ならではのホスピタリティーということを申し上げました。 この点については、小さな村の大きな挑戦と言われて、カメルーンを信頼して待ち続けた中津江村のあの姿が日本じゅうの感動と共感を生み、現在でもその中津江のキャンプ場、鯛生金山、またカメルーン弁当、こういったもの、また、「思い出のカメルーン」というしょうちゅうもできて、売り上げも非常にふえておるということでありまして、こういった大分のおもてなしということがそれぞれの地域で全世界に発信をされたと思います。県民の皆さんが、選手や大会関係者、県外、海外からの観戦客を優しい笑顔で迎え、すばらしいホスピタリティーを示すことができました。 第三番目は、アフターワールドカップ。 このワールドカップによって、これを一過性のものにしないで、この三試合を終えて、FIFA、JAWOC、あるいは関係の国々の大使などから大分の開催は大成功であるという言葉をいただきましたが、また、ビッグアイの設計も非常にいいという評価も、これはスウェーデンの大使でございますが、いただいたのでありますし、大分の町並みやそれぞれの地域の歓迎の取り組みについても多くの方から称賛の言葉が寄せられたのであります。 それにつきまして、このワールドカップのそれぞれの経済効果、それから地域の県民の人々に与えた自信と地域力というものが大分に新しく生まれたと思いますが、そういうことをすべてひっくるめて、この経済効果の分析をシンクタンクにやっていただくということにしております。その発表をまたさせていただきますが、今後とも大分でキャンプや試合を行った国々とのスポーツ、経済、文化交流、都市間交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特にサッカーにつきましては、私はこのワールドカップサッカー後は、日韓中、日本と中国と韓国の間でアジアカップということをぜひやりたいということをかねがね申し上げております。先般参りました中国共産党の曽慶紅組織部長にもビッグアイを見ていただいて、中国と大分のチームとの試合、また、韓国のサッカー協会会長、FIFA副会長鄭夢準さんも大分のビッグアイに来られて、ここで日韓中の試合をやろうということを私に、三年前に言われました。 いずれにせよ、そういった形で、大分、韓国、中国、それぞれの中でサッカーの試合を行っていく、こういうことがまた日韓中の平和、アジアの平和に取り組んでいかれるということになるわけでありますし、また、昨日、金大中大統領と小泉首相との話し合いで、少年のサッカー交流、スポーツ交流を積極的に行うという取り決めができたと新聞報道もなされております。そういう場所にこの大分を使いたい、このように考えております。 しかし、何回も申しますが、世界で一番注目を集めるこの国際大会を県民挙げて成功させたことで、私たちは自信と誇りを持って、国際化がますます進む二十一世紀に新たな挑戦を続けることができる。このワールドカップの経験を大分県の県勢発展のジャンピングボードとして最大限に生かしてまいりたいと考えているところであります。 最後に、このビッグアイの運用について、後ほど担当部長から説明をいたさせますが、多くの新聞でこれが重荷になるのではないかということをよく書いてありますけれども、ただいまのところ、おかげさまで今年度、来年三月までの利用についても、ほとんどそれぞれ土日につきましては、サッカーのトリニータの試合だとか、また、八月十日にはビーズという、今一番はやりの若者のバンドの大会、これは四万人規模の方が集まることもありますし、また、いろんな展示会等で、現在のところほとんど埋まっておる現状であります。 ただ、この施設についてはよく誤解がありまして、東京ドームとか博多のドームのように一つの商業施設のように考えて、年間の経費と入場料として、差し引きこれは赤字だというようなことをよく書かれておりますが、これはやはり東京の国立競技場、神宮の野球場みたいなものと同じ公的施設で、できるだけ安い料金で、県民のすべての方にいろんなスポーツイベントに参加していただき、また、それをみずから使っていただくための施設でございます。ちょうど大洲運動公園の中にあるあの野球場について、これまでの運営費と、そこに入ったときの野球の入場料で赤字だという議論が今まで県民の中であったでありましょうか。ちょっとこのドームについて言えば、そういう議論が混同されているのが私は極めて残念であります。 もちろん、運営費そのものを、大いに今財政厳しい中、コストのかからないように最小限の出費に抑えることは大切なことでございますけれども、私の考え方は、できるだけ多くの県民の皆さんにここをスポーツのメッカとして使っていただくということに最重点を置いて運用をして、これができてよかったと、やがてはまた二巡目国体の大会の会場にもなるわけでございますので、そういった点を頭に置いて積極的な運用を図ってまいりたいということであります。 第二番目の問題は、県債の調達とミニ公募債についてであります。 地方債は昨今、全国的に県税、地方交付税と並んで歳入のかなめになってきておりまして、その調達に当たってはいかに良質な資金を導入するかが重要な課題であります。議員ご指摘のとおりであります。 このために、従来から長期、低利な政府資金を確保するために最大限の努力をしてまいりましたが、昨今の財政投融資の改革、いわゆる財投改革と言っておりますが、この財投の見直しということによりまして、今後、地方自治体への国からの融資というものがかなり抑制的になってくるのではないかと懸念をいたしておるところであります。 また、十八年度から地方債の許可制度が廃止をされまして、国と地方での協議制に移行するということに相なっております。このことは、私が唱えておる地方分権の立場では、地方債の自主的な発行の権能を拡大するということで歓迎すべきことでありますが、裏を返しますと、今後は地方債は地方が自主的に発行する、国がその資金を面倒見るという根拠がだんだん薄くなってくるということも事実であります。 そのことを考えますと、これからはやはり自立自助で、みずから資金を市場で調達するという方向に我々としてもいかざるを得ないと、こう考えておりますので、今後は、政府資金の確保に加えて、地方団体がみずからの責任で独自に民間資金を市場で調達していくということになっていくだろうと考えておりますので、金融機関のみならず、市場を通して幅広く投資家を募集する手法も積極的に検討しなければならない状況にあると、このように私も考えているところであります。 こうした中で、現在、住民参加型のミニ市場公募債というのが注目を浴びております。愛県債というようなことで債券を県が発行して、それがあっと言う間に売れたと、議員がご指摘のようなことであります。したがって、私は次のような意義づけをいたしております。 まず一番は、県民向けには、議員もご指摘のように、県民の皆さんにも行政参画意識を向上する、また、新しい資金の運用先というものをこの県債で創出する。 また、債券市場については、本格的な市場の公募化に向けて、大分県債の知名度を向上していく。将来はこの債券市場で県債を発行していくことになりますので、企業で言いますと上場を目指した店頭公開というようなことでこれから始めていかなければならぬと考えております。 また、発行者の県にとりましても、確実な償還を担保するために堅実な財政運営に、これまでも努めてまいりましたけれども、さらにその意識を高めていくという利点もあるわけであります。 こうしたメリットを踏まえまして、本年度中にミニ市場公募債を発行したいと考えております。 現在、群馬県とか兵庫県、二県が発行しておりますのは、例えば、病院の資金についての愛県債を発行する、また、兵庫県では防災センターの建設資金に対する県の財源として公募債を発行するというようなことで、なるべく県民皆さんが応募しやすいような事業についての県債の発行ということで、用途を限った県債の発行になっております。したがって、そういったことも含めて今検討しておりますので、いよいよ大分県の愛県債発行の折には、安部議員初め議員各位におかれましても、こぞって購入いただくようにお願い申し上げる次第であります。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせます。 ○牧野浩朗議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 今後のビッグアイの利活用問題についてでございますが、先ほど知事からもお答えをいたしましたが、ワールドカップ終了後につきましては、大分トリニータのJ2公式戦が九試合、八月十日には若者に大変人気の高いビーズのコンサートのほか、既に各種イベントの申し込みをいただいておるところでございます。年度内利用者数を七十万人と見込んでおります。 また、来年度は、全国都市緑化おおいたフェアの会場となることや陸上競技場としての形が整うことから、さらに多くの皆様にご利用いただけるものと考えております。 今後とも利用者のご意見を承りながら、ビッグアイの持つ多様な機能を十二分に発揮させる各種イベントを企画、誘致することにより、県民のスポーツ、レクリエーション、文化振興等の面で大きな成果を上げるよう努力するとともに、使用料等の収入増と維持管理費の節減に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共工事に係る問題点についてでございますが、まず、県工事の県内業者への発注率につきましては、平成十三年度の土木建築部発注工事におきまして、件数で九二%、金額で八四%となっております。 次に、業者選定における技術力の評価につきましては、当該工事と同種工事について、例えば二倍以上の完成工事高を有するなど相当の施工実績があること、また、当該工事を施工するに足る有資格業者が確保できることなどが基準となります。 また、県内企業育成の観点からは、地元建設業者への技術移転を目的とします共同企業体への発注も行ってきたところでありまして、引き続き積極的に取り組みたいと考えております。 施工実績の範囲につきましては、同種工事における下請等も含めました完成工事高や県発注工事の施工実績等を参考にいたしております。 次に、新規参入並びに発注のあり方についてでございますが、下請等も含めました施工実績の積み重ねや有資格業者の確保などによりまして技術力や施工能力を向上させることが重要であると考えており、引き続き入札、契約に係る透明性を高めますとともに、今後とも地場企業育成の観点から、可能な限り施工能力のある県内企業への優先発注に努めてまいりたいということでございます。 最後に、都市緑化フェアの取り組みについてでございます。 全国都市緑化おおいたフェアは、昨年、県内の百六十六の団体の代表から成ります実行委員会を立ち上げまして、官民一体となって来年四月の開催に向け準備を進めております。 このフェアは県民総参加を目指しておりまして、ふれあい花緑教室等のプレイベントやこんにちはフェスタなど各地でのキャンペーン活動を通じ、開催周知と参加を呼びかけているところであります。 今後は、ワールドカップサッカーも終了いたしましたので、一層広報宣伝活動に力を入れることとしておりまして、今月二十日、ビッグアイにおきまして、長嶋茂雄氏を迎え、数千人規模の三百日前祭を開催し、機運の醸成を図り、これを機に前売り券販売や県内外への表敬訪問によるフェアの周知等に取り組んでまいります。 目標入場者達成のためには、議員ご指摘の県内の中小旅行業者を初め、各方面の皆様方のご支援が不可欠でございますので、今後ともお力添えをいただきたいと思います。多くの皆様が喜んで参加いただけますよう、会場の整備、展示、催事等の準備に今後万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。--安部省祐君。 ◆安部省祐議員 答弁ありがとうございました。 ビッグアイの問題ですけども、確かにスポーツイベントをやるには非常に立派な施設ですが、この前、今度ビーズが来る話を聞きましたら、ピッチの上に板を敷いていかなきゃいけないんですね、芝をそのまま踏んづけたら大変なことになりますから。それが何かテラプラスというやつがあるらしいですけども、全面敷くのに、聞いたら大体二千三百万ぐらいかかるんだそうです。そういったことを考えると、スポーツイベントには非常に使いやすいけども、ほかのイベントにはなかなかそれが使いにくい。そしてまた、ビッグアイに装備しているのは約千二百平米ぐらいしかないということで、全体で言えば六分の一から七分の一ぐらいしかないというようなことで、そういったものがもう少しあればいろんなイベントに使えるんだがなというような声もあります。 そしてまた、外のエントランスの部分でもそうですけども、実際は、ブロック張りになっていますから、テントを立てようとしても、普通で言う支柱を立てられない。ですから、テントの足におもりを幾つも乗せてやらなければ、あそこはテントは立てられないということです。ましてや、会場が非常に高いところにありますから、風が吹くときにはそれでもテントが飛んでいく可能性があるということで、非常にイベントとしては使いにくい部分があるなというような声もあります。ですから、そういった声をいろいろこれから聞いていただいて、そしてまた、改善すべきところは改善していただいて、少しでも多くの人に使っていただける会場にぜひともしていただきたいというふうに思います。 要望で終わります。 ○牧野浩朗議長 以上で安部省祐君の質問に対する答弁は終わりました。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕(拍手) ◆加藤純子議員 おはようございます。日本共産党の加藤純子です。 まず、知事の政治姿勢について二点伺います。 第一に、有事法制の問題です。 小泉内閣が今国会に提出し、会期を四十二日間も延長してまで成立をねらっている武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の有事三法案、これをめぐっては、これまでの国会論戦を通じても、憲法に真っ向から背く二つの重大な問題点が浮き彫りになっています。 第一は、自衛隊が海外で公然と武力行使できることです。 我が国に対する武力攻撃が発生、おそれ、予測される場合の全体を武力攻撃事態と一まとまりに規定し、その措置として、自衛隊が武力の行使ができることになっています。ここで、我が国のとらえ方が問題です。公海上で米軍の支援活動をしている自衛隊の艦船、今、インド洋に派兵されている自衛艦隊、あるいは周辺事態法が発動されたとき、アジアの各地に派兵される自衛艦隊など、世界の海のどこにいても我が国と解釈されることは重大です。海外で米軍の支援活動をしている自衛隊が武力攻撃事態に陥ればこの法律が動き出し、相手から攻撃されれば武力の行使で対抗することは政府も答弁で認めました。その上、武力攻撃のおそれや予測の場合での武力の行使にも、この法案には歯どめが一切なく、自衛隊法で明記された国際法規の遵守という規定も欠落しています。政府・与党は国民の命を守るための備えと言いますが、日本に対して本格的な侵略を行う能力や意図を持った国など現実には存在しないことは政府も認めています。 問題の第二は、すべての国民に戦争への協力が義務づけられるということです。 医療、土木建築、輸送などに携わっている人に業務従事命令などが出され、従わなければ懲役などの罰則が科せられる可能性があります。自治体や指定公共機関などを動員するために、国が指示権を持ち、その指示に従わなければ直接の実施権を持つという、まさに戦前の国家総動員法のような戦時体制がつくられるんです。国民の基本的人権、自由を踏みつけにし、戦時体制をつくる、このことを政府は公共の福祉を理由にしていますが、米軍の戦争への協力が公共の福祉と言えるでしょうか。 また、第五条で明示されている地方公共団体の責務として、地方自治体に戦争方針を実施する責務を負わせ、もし自治体が言うことを聞かない場合や緊急の場合は、首相みずから、あるいは関係大臣が自治体にかわってこれを実施できるとし、知事や市町村長が協力を拒否すれば、首相が知事、市町村長にかわってその権限を行使するというわけですから、各自治体が黙っているはずはありません。 五月二十八日、全国知事会でも、京都府山田知事から「法案では責務が求められているが、知事の権限が明記されていない」欠陥法案であるとし、千葉県堂本知事は、「知事の意見を尊重せずに国が代執行することになれば、分権や自治権を尊重しないことになる」と表明しました。 そこで、知事に伺います。 有事三法案についての知事の基本的見解と、有事法制のもとで首相が知事や地方自治体に対し代執行できることについて、そして、もし法案が成立、発動された場合、大分県にどのような影響が考えられるのか、知事のご見解を伺います。 また、県民の生命、安全を守る最高責任者である知事として、首相に対して反対の立場を表明し、関係機関に働きかけて法案の成立にストップをかけるお考えはないのか。 また、去る五月三十一日、「非核三原則を変える」「法理論上、核兵器を持つことができる」という福田官房長官の発言は、国内外の大きな批判を受けています。これまで県下五十八市町村はすべて非核平和自治体宣言をしているにもかかわらず、大分県だけは拒否し続けてきました。今この時期にこそ、改めて県として非核平和自治体宣言をするおつもりはないのか、以上五点についてご答弁をお願いします。 二点目は、国、地方で噴出している汚職腐敗政治についてです。 国の政治では、とうとう利権と汚職のデパートと言われた鈴木宗男議員が逮捕されました。また、国会で議員辞職勧告決議案が可決され、自民党の利権・腐敗政治を象徴した同容疑者に政治的、道義的責任を果たすことを求めました。同時に、自民党も含めて国会が再び宗男型議員を出さないという宣言を行った重要な意味を持っています。これらは、ムネオハウスをきっかけに、利権・腐敗政治を白日のもとにさらした日本共産党などの徹底追及と世論が自民党を追い詰めた結果です。 大分県の公共事業をめぐった汚職腐敗政治では、昨年、元自民党県連会長があっせん収賄事件で逮捕されました。自民党政治の口きき政治の最たるもので、県は、公共工事の当事者として深刻な反省をしなければなりません。 企業献金は癒着の構造を生み出します。清潔、公正な政治が民主政治の土台です。国、地方の政治をゆがめている数々の宗男型政治を終わりにさせるために、少なくとも公共事業の発注者がその受注者から献金をもらうことはやめるべきです。 そこで、伺います。 こうした企業の政治献金について、公共事業に絡む業者からの献金について知事の見解を求めます。 次は、小泉内閣が計画している医療改悪についてです。 国民に総額一兆五千億円もの負担増をかぶせる医療改悪法案の採決を、今月二十一日、衆議院本会議において、自民、公明、保守が与党単独で強行しました。国民の六割の人が法案の成立に反対し、自民党推薦の参考人、日本医師会からですが、この方からも、「負担増は特に在宅医療の人たちにとって大きな問題だ」として修正を求める意見が出されたにもかかわらずです。 この法案は、大きな問題を抱えています。 第一に、この四月から診療報酬の改定で既に実施されている六カ月を超える入院患者の入院料の一部を保険から外す問題です。 難病を除く六カ月を超えて入院する患者には、保険から支払うベッド代など入院基本料を通常の八五%に引き下げ、残りの一五%は全額患者負担です。月額四万から五万円も負担がふえます。今でも医療費の自己負担と食事代で月六万円以上かかっています。この上にこれだけの負担にたえられる患者がどれだけいるでしょうか。継続的な治療が必要な疾患に苦しんでいる人々に対して、機械的に期限を切って、これ以上病院にいるなら罰則を科すというのは、余りにもひどい話です。 第二に、高齢者医療の問題です。 老人医療の対象を七十五歳に引き上げる、七十歳から七十四歳は段階的に老人医療から外す、七十歳以上の窓口負担を一割にし、一定所得以上の人の窓口負担を二割にするというものです。 ことし十月から七十歳以上の高齢者の外来月額上限と診療所の定額負担制廃止が予定され、新たな自己負担限度額は、二割負担となる高所得者で月四万二百円、一般で一万二千円、低所得者で八千円へと、一気に三倍から四倍になります。しかも、それが償還払いとされ、一たん窓口で医療費の自己負担分を全額払い、限度額を超えた分は、市町村などの窓口に申請し、約二カ月後の還付となります。 自己負担分のお金がなければ医者にかかれず、還付を受けるにも手間がかかる。財布の中身を心配せずにお医者さんに診てもらえるのが本来の医療保険のはずなのに、七十歳を超えた病気の高齢者に対し、余りにひどい仕打ちではないでしょうか。 第三に、健康保険本人の三割負担と保険料算定の総報酬制による引き上げです。 小泉首相は、自己負担を低くすると何でもない人が病院に殺到すると平気で言ってのけました。しかし、窓口負担の引き上げは必要な受診の抑制を招くことは明らかです。窓口負担をふやして病院の敷居を高くし、医療費を抑えることが基本の医療改革とは、何ら改革の名に値しません。 そもそも健康保険の財政破綻の原因は、深刻な景気の悪化と国庫負担の削減にあります。政府管掌健康保険を危機に追い込んだ最大の責任は政府にあり、そのツケを保険料と患者負担の引き上げに回すことなど、許されるものではありません。 我が党は、一、削られた国庫負担の引き上げ、二、高過ぎる薬価の引き下げ、三、病気の早期発見、早期治療の体制を確立すること、この三つの方向を提案しています。 そこで、伺います。 政府の医療改悪に対し、採決の強行は撤回し、慎重審議をするよう政府に要求すべきですが、答弁を求めます。 もし、この医療改悪が強行された場合、六カ月以上で退院させられ、退院させられても行くところがない、いわゆる入院難民が一体どのくらい生まれると考えているのか、県下で対象になる患者数の見込みを伺います。 そして、社会的入院の方々の受け皿を県でどのようにつくっていくのか、また、今後、介護保険対象の施設を増設する方向で介護保険の第二次計画を検討するべきですが、計画も含め、対応策を伺います。 さらに、償還払いになれば県民の負担も自治体の事務負担も大変なものとなることが予想されますが、償還払い制度についての対策を伺います。 県は、県立病院の地方公営企業法の全部適用を打ち出し、看護師のパート化など採算至上主義に向かって進んでいます。患者を早目に退院させる一方で、日帰り検査を一日検査に延ばし在院日数を調整するなど、患者の立場よりも医療改正に合わせた生き残りをかけた経営方針に対し、県病の職員や患者からも疑問の声が上がっています。医療改悪によって、さらに県立病院が効率優先に走るのではないかと懸念しています。国の医療改悪から県民の命を守るために、県立病院としてどう対応するのでしょうか。 また、県病でも後発医薬品の使用については、ことし三月、予算特別委員会で我が党堤議員の質問に対し、前向きに検討する旨の答弁がありました。安全性も有効性も担保された後発医薬品への切りかえによって、国全体で約一兆円程度、医療費が削減できるという試算もあります。厚生労働省の国立病院部が国立病院あてに後発医薬品の使用推進について、この六月に通知を既に出しています。後発品への切りかえは県病の赤字対策としても有効ですが、現時点での使用実態と今後の方針についてあわせてお答えください。 次に、市町村合併についてです。 国は、地方交付税について、合併後十年は全額保証するが、あとの五年で段階的に縮減するとしています。しかし、十年から先の交付税がどれだけ減らされるのかなどについては明らかになっていません。国は、合併後十年間の算定がえや合併特例債をあめにして、合併すればバラ色の未来があるかのように言っています。しかし、実際は全く逆で、合併すれば確実に交付税は減らされます。実は、これが政府の合併推進の本質的なねらい、大幅な自治体リストラを地方分権の名のもとにやろうとしているんです。 そこで、総務部長に伺います。 今の交付税制度で、県の示した合併パターンでの市町村の交付税の削減額はどうなるのか、財政的な根拠を明らかにすべきです。幾らになるのか、お答えください。 合併は、あくまでも住民の意思を尊重して決めるべきであって、国や県の上からの押しつけは許されません。しかし、県はパターンを示し、そのマニュアルどおりに任意協議会が次々立ち上げられ、県の派遣職員はメリットだけを説明する合併推進の旗振り役に終始しています。 今、直入町や大分郡、大野郡や野津町などでは、県のパターンとの矛盾が一層激化しています。全国的にも矛盾が広がり、五月三十日、小規模町村の自立に関する決議が全国町村議長会から出されました。 右肩上がりの時代が終わり、環境や自然の価値が見直されているとき、地域の資源に磨きをかけ、小さくても頑張っている自治体はたくさんあります。そこに共通しているのは、地域を考える主体である住民の各種団体や農協、何より核となる行政がそこにあるという点です。カメルーンのキャンプ地として、全国、全世界にその名を示した本県の中津江村がそのよい例だと言えるでしょう。千三百人の人口だからこそ、村民挙げてその真心を示すことができたのではないでしょうか。大きければよしという県の考えを反省し、小さいからこそ住民の立場に立った地域づくりができることを認識すべきです。 そこで、住民自治の原則に立った対応を求め、県としてのスタンス、あわせて小規模町村の自立に関する決議についてどうお考えなのか、伺います。 さて、世界を沸き上がらせたワールドカップサッカーが終わりました。世界の国々が人種、宗教、社会体制の違いを超えて、サッカーを通じて心がつながり、また、選手たちのプレーは全世界の人々に感動と勇気を与えました。大分県の三試合は、約二千百人のボランティアを初め、多くの県民の協力で大成功をおさめました。カメルーンやチュニジアの選手との交流は、県民にとっても貴重な体験でした。しかし、ワールドカップが終わった今、「よかった、よかった」と手放しで喜んでいるわけにはいきません。今後どうやっていくのか、検証する必要があると思います。 第一は、施設の今後のことです。 五百八十億円という莫大な施設をつくったが、うたげの後にこの負荷が今後の県政の運営にどう及ぶのか、県民は心配しています。ワールドカップの影響によって盛り上がった県民のサッカー熱をどうつなげていくのか。小学生たちがサッカーボールをける公園が少ない、県立高校ではグラウンドで野球部とサッカー部がひしめき合っているなど、サッカーに親しむ施設がいかに身近に貧しいか、県内サッカー関係者は嘆きます。 ビッグアイは、大分市一極集中の象徴だと言えるのではないでしょうか。一兆円に迫る県債残高を抱える本県が、今後、維持費のために多額の税金をつぎ込む状況をどう考えているのか、ワールドカップのための設備と準備に合計約三百二十億円の県民の税金を投資している以上、今後の活用法の考え方を具体的に示してください。 また、二〇〇八年二巡目国体に向けて、スポーツ公園の二期計画について、その計画と予算の見通しについて明らかにすべきです。あわせてお答えください。 第二は、警備体制についてです。 県警史上最大の三千四百人の警備を配し、フーリガン対策は万全の体制を整えました。しかし、警備至上主義や市民生活の安全を犠牲にしたことは否定できません。例えば、県警が歓楽街の飲食店に店を閉めろと指導し、別府市では、変質者の犯人がわかっていながら、人手がないという理由でワールドカップが終わってからの逮捕だと市民に説明、交番や駐在所は人が出払っていて、何かあっても責任が持てないという状態でした。大分会場での試合は滞りなく終わったわけですが、市民生活全般に対する総括としてどう考えているのか、県警本部長に伺います。 次に、教育行政に関連して、県立芸術会館の美術品の購入について質問します。 県立芸術会館は、ワールドカップの期間中に「大分の美術」を企画し、私も鑑賞させていただきました。この中の作品、田能村竹田の「高客聴琴図屏風」については、昨日、おおいた・市民オンブズマンも県に申し入れをしています。 この作品です。写真ですが、拡大コピーをしてきました。これ、総額一億二千万の高価なびょうぶ絵ですが、購入の過程に問題があることが指摘されています。明らかに、両側に金びょうぶがあるわけですが、十曲一隻という一つの作品としてのびょうぶを、本来なら、七千万円以上は議会の承認が必要です。にもかかわらず、それを避けるかのように、平成八年度に左五扇を六千九百万、翌年に右五扇を五千百万円で購入しています。どう見ても、これ、一つの作品ではないでしょうか。 この十曲一隻の作品を、びょうぶというのは、ずっと折り畳んで、こう広げるわけですから、この真ん中から切るということがあり得るんでしょうか。県教委は、作品は二つに分かれていると昨日答弁しています。分割購入もいいと判断していると弁明しています。しかし、専門家の話では、びょうぶを切って売買することは普通考えられないということです。 私は、そこでもう一つの問題を指摘したいと思います。この美術品の調査で、当局に収集委員会の会議録、二人の評価委員が書いた評価額、見積もり、契約証など請求しました。出てきたのは、会議録も評価額も購入の相手業者も黒塗りのもので、全く何が何だかわかりません。七千万未満の作品の購入については、購入の相手方は非公開、収集委員の名前も非公開と県教委は主張しています。しかし、県民の税金で備品を購入すれば、金額や購入相手方について公開するのが当然です。 大分市では、美術品について、九八年に公表するように改めています。九州の各県立美術館に問い合わせたところ、七千万円未満であっても、購入相手方が業者であれば公開する、収集委員も公開対象ということでした。 本県の美術品購入について、隠さなければならない理由があるのか。県民の税金で買うわけですから、県民の財産ですから、情報公開、説明責任の時代の流れにのっとって公表するべきだと考えます。 びょうぶ絵購入過程、会計処理のあり方とあわせて、情報公開についても、教育長、明確にお答えください。 次に、観光都市別府の問題です。 JR別府駅での客引き問題、特にタクシーの客引きは深刻で、四十年も前から問題になっていながら改善されずに来ています。 先日のゴールデンウイークの間に寄せられた市観光課、別府駅、また、私どもに寄せられた苦情の一部を紹介します。「駅の改札口を出ようとしたら、タクシーの運転手が親切に荷物を持ってくれ、そのタクシーに乗った。すぐ近くの病院についたら、二万円請求された。怖くて断れず、お金を払った」と。また、もう一つは、「五月一日、有田陶器市に行った帰り、友人の勧めで別府温泉に行ってきた。駅で数人の案内人が来て、「宿ですか」と。「予約してます」と言うと、ドスのきいた捨てぜりふを残していった。今の別府は二度と行きたくない町になりましたね。皆さんが一生懸命やっているのに、玄関先の駅でこんな状況ではどうしようもありません。安心して行ける観光地にしてください」。これ、八王子の観光客です。 また、我が党はタクシー乗務員を対象にアンケート調査を行いました。これ、ある特定のタクシー会社が会社ぐるみで行っていて、ほかのタクシー乗務員は観光客の立場に立って非常に胸を痛めています。 私は、党別府市議団長とともに、五月、客引きを一掃した鹿児島市に視察に行ってまいりました。ここでは、三十年前に鹿児島地区不当客引き行為防止対策協議会を設置、官民挙げて粘り強い取り組みで客引きを追放しています。 今、全国を見ても野放しなのは別府市ぐらいです。年間一千万人を超える観光客が訪れる、大分県の玄関でもあります。県警や観光行政は、別府市と連携して安心して観光できるようにすべきではないでしょうか。不当客引き行為に対するお考えと対策について県警本部長と商工労働観光部長にお伺いし、私の最初の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○牧野浩朗議長 ただいまの加藤純子君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 加藤議員の私に対するご質問にお答えします。 有事三法案に対する基本的な見解等についてであります。 テロなどの不測の事態に備える法の整備に当たっては、住民の不安を払拭し、国民的な合意を得ることが肝要と考えます。現在、国会で審議されておる有事関連三法案では、内閣総理大臣が地方公共団体の長へ指示などを行うには、別に法律で定めることとされており、現時点ではその要件等が明らかにされておりません。また、地方団体の具体的な役割等についても、今後整備される国民保護法制において具体的に規定されることになっているところであります。 このため、全国知事会や九州地方知事会を通じて政府や関係省庁等に対し、国と地方公共団体の具体的な責務や役割分担をできる限り早期に明確にすること、地方公共団体の意見を聴取する場を設けるとともに、その意見を十分に尊重すること及び国民保護法制のあり方を含め、国会での議論を十分に尽くすことを趣旨とした緊急提案を行ったところであります。 非核自治体宣言につきましては、これまでも再三申し上げておりますように、私から提案することは考えておりません。 次に、企業政治献金に対する見解であります。 政治資金規正法の改正によりまして、私を含め、政治家個人及びその政治団体に対する企業や団体からの献金は、平成十二年一月一日からすべて禁止されているところであります。 政治資金のあり方につきましては、本来の政治活動の目的に沿って運用されるべきであり、いやしくも政治家が特定の企業や団体との関係で国民の疑惑を招くことがあってはならないと考えております。 現在、政府・与党を初め各方面で政治資金制度の改革や運用の改善などについて議論がなされており、その動向を注視してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては担当部長から答弁……。 ○牧野浩朗議長 財前福祉保健部長。  〔財前福祉保健部長登壇〕 ◎財前征一郎福祉保健部長 医療制度改正に伴う県民への影響等についてお答えいたします。 今回の医療制度改革は、医療を取り巻く環境の変化に対応し、医療制度を将来にわたり持続可能な制度へと再構築していくものであり、各制度、世代を通じた給付と負担の見直し等について、現在、国会において審議が進められているところであります。 県といたしましては、九州地方知事会等を通じて国に対し、改革に当たっては、社会的、経済的に弱い立場の人々に配慮するとともに、地方公共団体の意見を十分に反映するよう要望してきたところであり、今後とも国会審議の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、長期入院に係る保険給付の見直しの対象となる患者数については把握しておりませんが、その受け皿については在宅や福祉施設等での対応が考えられます。 特に今年度は平成十五年度からの第二期介護保険事業計画を策定しますので、市町村に対して、高齢者の実態把握の中で長期入院患者に係る保険給付見直しの影響についても把握に努めるよう要請しているところであります。 県といたしましても、改正の影響については施設及び在宅サービス全体で受けるという考え方に立って、地域の実情も踏まえて、バランスのとれたサービス目標量の設定ができるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、七十歳以上高齢者の外来での自己負担につきましては、従来の医療機関ごとではなく個人ごとの限度額となり、同じ月に複数の医療機関で受診した場合など、医療機関窓口では負担限度額の算定が困難となるため、償還払いとされています。こうしたことから、高齢者に過重な負担を強いることのないよう、きめ細かな配慮について国会でも議論がなされております。 次に、医療制度改正に対する県立病院の対応についてお答えいたします。 県立病院では、県立医療施設将来構想検討委員会の報告を踏まえ、医療サービスの向上と赤字体質からの脱却を目標とした病院改革を進めていますが、この改革の基本は、県民から信頼される基幹病院として、循環器医療やがん診療、周産期医療などの民間では対応が困難な高度、専門、特殊医療に重点化するとともに、救急医療や病院、診療所との連携による急性期医療を担う病院を目指すものであります。 国の医療制度の改正や他の医療施設の充実など県立病院を取り巻く環境は厳しいものがありますが、こうした改革とあわせて運営の効率化を進めることにより収支均衡を図っていくことにしているところであります。 なお、病院、診療所との連携を進めることにより平均在院日数の短縮や紹介率の向上を図っていますが、検査によっては入院を要する場合もあり、ご質問のような日帰り検査を延ばすことはしておりません。 最後に、後発医薬品の使用についてお答えいたします。 県立病院において使用している後発医薬品は、現在、全品目中の約四%に当たる八十一品目となっております。 後発医薬品は、副作用等の保証があいまいであったり、安定的な供給体制が保たれないなどの問題もありますが、安全性等が保証されたものについては、今後、その使用を検討していきたいと考えております。 なお、先発品、後発品の薬価には、診療報酬上、差が設けられており、基本的には収支の改善に結びつくものではありません。 以上であります。 ○牧野浩朗議長 井上総務部長。  〔井上総務部長登壇〕 ◎井上良司総務部長 合併による交付税の削減額についてでございます。 現行制度上では、一般的に、合併すればスケールメリットにより行政コストが削減されることから、交付税額はトータルとして合併前より減少することになります。 合併算定がえ後の交付税の額については、合併後の市町村の姿が市町村が自主的に策定する市町村建設計画により決定されることから、県が具体的に推計することは困難と考えております。 次に、市町村合併に対する考え方等についてでありますが、市町村合併は、地域住民の意向を踏まえ、市町村が自主的、主体的に取り組んでいくべきものと考えております。 小規模町村のあり方につきましては、現在、国の第二十七次地方制度調査会におきまして審議されておりますので、その動向を見守りたいと考えております。 以上でございます。
    牧野浩朗議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 ビッグアイの活用等についてでございますが、今後、Jリーグの公式戦やビーズのコンサートなど多くのイベントが予定されており、さらに来年度は全国都市緑化おおいたフェアもありますことから、多くの皆様にご利用いただけるものと考えております。 今後とも、利用者のご意見を承りながら、各種イベントの企画、誘致や施設の効率的な運営に積極的に努めてまいります。 スポーツ公園の二期計画についてでございますが、大分スポーツ公園は、ワールドカップサッカーまでを一期、平成二十年の二巡目国体までを二期、それ以降を三期として整備を進めているところであります。 現在、二期計画につきましては、教育庁関係各課等と協議しながら必要な施設及び整備手法等の検討を行っているところであります。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 青木警察本部長。  〔青木警察本部長登壇〕 ◎青木五郎警察本部長 ワールドカップサッカー大会の警備体制についてお答えいたします。 本県における大会警備につきましては、フーリガン、テロ等が懸念される情勢の中で、県民の皆さんを初め、各方面のご理解とご協力をいただきつつ諸対策を講じた結果、特段の事件等の発生もなく、大会の安全と円滑な運営の確保という所期の目的を達することができたと考えております。 また、警備実施におきましては、全国から応援派遣された警察官が広域にわたって増配置され、パトロール等の街頭活動が強化された結果、大分、別府市内の交通事故や窃盗事犯が大きく減少するなど、県民生活の安全と確保万般にわたり好結果がもたらされたものと総括しております。 なお、ご指摘の別府警察署の事例につきましては、届け出の二日後に犯人を特定、検挙いたしております。 また、県警察としては、繁華街の飲食店の休業指導はしておりません。 次に、JR別府駅における客引き行為についてお答えいたします。 警察としては、従来より、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例や軽犯罪法等の刑罰法令に抵触する客引き行為について取り締まりを実施するなどしてきたところでありますが、今後とも違法な客引き行為については厳正に対処してまいる方針であります。 以上であります。 ○牧野浩朗議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 県立芸術会館の美術品の購入についてお答えいたします。 収集の手続につきましては、県出身著名作家の秀作の収集等を定めました資料収集基本方針を踏まえまして、館長が大学教授などの専門家で構成する収蔵資料収集委員会に諮った上で収集を決定し、また、購入価格の適正な評価を行うため複数の収蔵資料評価委員から評価書を徴し、これに基づいて評価額を決定するなど、厳正な手続を踏んでおります。 次に、「高客聴琴図屏風」については、芸術会館にとってもぜひとも収集したい美術品であることから、十曲一隻びょうぶでありましたが、予算の制約などもあり、二カ年にわたって収集するという手続をとったものであり、適正に処理したものと考えております。 最後に、収集の相手方や収集委員会の委員名等については、情報公開条例に基づく非公開情報の基準などに沿いまして、それぞれを公表しないこととしたものでありますので、この点についてはご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 二宮商工労働観光部長。  〔二宮商工労働観光部長登壇〕 ◎二宮滋夫商工労働観光部長 JR別府駅における客引き行為についてであります。 観光地にとりましては、観光に従事する方々のホスピタリティーやマナーが最も重要でありますので、県としても別府市を初めとする関係機関と連携をとりながら対処してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。--加藤純子君。 ◆加藤純子議員 有事法制のもとで大分県はどのような影響があるのかという質問に、知事はまるで人ごとのように答弁なされました。大分県は、有事法制のもとで重要拠点となる可能性があります。県下で、三番目に大きい日出生台演習場を抱えています。ここは、朝鮮戦争で大きな役割を担っていました。また、地域の人がホテルと呼ぶ米軍用の宿舎に約十二億円、食堂が六億円もし、また、道路なども含めて既に三十二億円投入しています。これ、全部税金です。 また、この土地では、百年前、演習場に土地をとられながらこれまで追い出されることはなかったんですが、米海兵隊の演習が始まってから補償移転として住民を追い出す施策がとられ始めています。これは、演習場の拡大につながるんではないでしょうか。 また、大分市には日米共同使用の敷戸弾薬庫もあり、また、別府港湾は米軍が既に四十三項目にわたって水深やその形状など調査済みだといいます。本県は、軍事上すぐれた能力を持つとされているんではないでしょうか。また、湯布院から玖珠までの県道の改修も進み、まさに大分県の空も陸も海も軍事優先となるのではないかと懸念しています。 全体的なプログラムの中で、この有事のプログラムの中で大分県はどのような役割を持つのか、どんな影響があるのか、知事はもっと明らかにすべきではないでしょうか。もう一度、お答えください。 軍事の備えがあれば必ず使うということが、これまでの過去の歴史が何度も証明しています。日本の平和にとって最大の備えは、国民の七五%が支持している憲法第九条を守ること、これに尽きます。卑屈なアメリカ追従外交から抜け出して、世界に誇る憲法第九条を生かした、自主、独立の平和外交への転換を図ることが二十一世紀の日本が生きる道であり、世界平和への道であると考えます。大分県として、きちっとこういった立場で政府に申し入れをすべきだと考えます。 次に、汚職腐敗政治についてですが、先ほど知事は、特定企業との関係で、そういった関係はあってはならないというような答弁なされましたが、平成十一年二月末まで企業から寄附を、知事が資金管理者である政治団体、新日本文化経済懇談会は受け取っています。平成九年で三百七十三社、平成十年では三百三十四社、平成十一年には三百二十五社から、それぞれ六千万円前後の献金を受け取っています。県内企業がほとんどですが、不況のあおりでこれまで倒産事業所もあり、年々、事業所は減少していっています。公共事業の受注者が、中を見ると少なくありません。会費という名前の献金ではないでしょうか。 確かに、平成十二年一月一日からこういった形の献金は禁止し、また、知事が資金管理者である政治団体、新日本文化経済懇談会は会社の名前による献金はありません。個人の会費という名の政治献金であります。パーティー券、またパーティー券の割り当てなどありますけれども、十二年以前についての知事の企業献金に対する考え方について、その前後でどう変わられたのか、伺います。 次に、市町村合併については算定もしてないと。財源的なものをきちっと示さなくて、実際は派遣職員として押しつけているんではないでしょうか。各地を回りますと、十四の県のパターンを示しながら、県からの圧力がすごい、そういった声も聞きます。こういった姿勢については、非常に県は反省するべきだと考えます。 次に、ワールドカップの今後のあり方については、二期計画ですが、県内の文化、スポーツ施設の充実を最優先するために見直すつもりはないか、再度伺います。 次に、美術品についてですが、二つの問題、答弁されましたが、これ、ちょっとおかしいですね。予算の都合で二回に分けたと言いますけれど、全体は一億二千万、これ、継続費という形、または債務負担行為、会計処理のあり方が、さっき説明なってないんじゃないでしょうか。一億二千万円を二回に分けて払うんであれば、議会にきちっとかける。議会を軽視しているとしか思えません。これについて、再度、きちっとした答弁をお願いします。 これまで七千万円以上の公開となった美術品は、昭和五十六年三月の坂本繁次郎氏の作品八千五百万、平成一年十二月の梅原龍三郎氏、九千六百八十二万、そして平成四年九月の福田平八郎の絵画「鯉」、これが一億六百万円と、これまで三つだけです。県立芸館には約三十億円の県有財産としての美術品があるということですが、約九六%、議会にもかけずに、どこから購入したのか県民にも知らせない、これはおかしいんじゃないでしょうか。 私、九州各県の美術館にこういった問題について各地問い合わせしてみましたが、この中で熊本県の美術館の職員の答弁をご紹介します。 この熊本県美術館では、まだ開示請求はないけれども、もしあれば、収集委員会の議事録も、委員の名簿、住所も公開すると。購入相手先が個人でなく、業者の場合は、当然、公開する。看板をかけて業務している以上、公開すると。「美術品であっても、情報公開条例からいくと、一般の物品、備品と同じ扱いをします。財産は、土地、建物、備品など、県の財産であれば、当然、公開対象となる」、本当にそのとおりじゃないでしょうか。備品なのに、これから先もずっと、美術品については、七千万未満の作品、非公開にしていくおつもりなのか、きちっと答弁をしてください。 最後に、タクシーの客引きのことについてですが、私ども独自にタクシーの乗務員にアンケート調査をしました。これ、三つにわたって多くの乗務員から返答がありました。 まず、料金についてです。この客引き行為のタクシーですが、高い、不明確、本当は一台幾らなのに、一人幾らの料金をとられる。また、二つ目には、追い回す、嫌みを言う、トイレや売店まで追いかける、やくざのような暴言を吐くと。三つ目には、県や市に切実な要望、書かれてあります。県条例をつくってもらいたい、タクシー協会と観光協会と一緒になって取り締まりを強化してもらいたい。先ほどの観光部長の答弁では、どう対処していくのかわかりません。これをきちっと明確に、交渉方法を答えてください。 以上です。 ○牧野浩朗議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この席からお答え申し上げます。 有事法制につきましては、諸般の事情を勘案いたしまして、大分で起こるべきいろんな事態を想定し、今後は、国と地方公共団体の具体的な責務、役割分担をできる限り早期に明確にするということで地方の意見も聞いていただきたいと、先般も意見を申し上げ、今後とも、これからの新しい法律に基づく制度の確立に当たっても意見を申し上げたいと考えているところであります。 政治資金につきましては、本来の政治活動の目的に沿って運用されるべきものであり、いやしくも政治家が特定の企業や団体との関係で県民の疑惑を招くことがあってはならない、これまでもそのようなことで私は考えてきておるところであり、今後ともそういうことで行動してまいりたいと考えているところであります。 ○牧野浩朗議長 井上総務部長。  〔井上総務部長登壇〕 ◎井上良司総務部長 合併の関係でお答えいたします。 まず、職員の県からの派遣についてでございますけども、これは各任意協議会等の要請に応じまして派遣いたしておるものでございます。 次に、交付税につきましては、それぞれの法定協議会、あるいは任意協議会の中で、例えば合併特例債の活用でありますとか、人口の見通し等について、現在、検討中であります。それらによりまして交付税の算定がなされるものということで考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 スポーツ公園の二期計画の見直しについてでございますが、二期計画につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、現在、教育庁関係各課と協議しながら必要な施設及び整備手法等の検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 お答えいたします。 まず、一点目の会計処理のあり方につきましては、私ども基本的に、この扇、びょうぶ、議員がさっきおっしゃっていただいたように左五扇と言いますが、一番左にあります金地の部分、それから一番右にある金地の部分を含めて十扇という、それぞれの単位が十個集まっております。そして、もともとこの絵の由来からですね、ふすま絵としてかかれたと。これは、竹田が豊後南画の開祖となり、そして文人画として大成する大きなきっかけとなった貴重な絵なんですけれども、杵築に行かれたときにふすま絵で一対でかかれたということがございまして、一番左の部分の、先ほどおっしゃった写真には出てません、金地の部分と、あと第二扇、第三扇、これが一対のものです、それから第四扇、第五扇、これが一まとめ、一つのびょうぶ。第二扇と第三扇が一つのふすま、それから第四扇と第五扇が一つのふすまです。 それで、私どもとしては、予算の制約等もあり、ほかの美術品を買うという、そういういろんな状況の中で、左五扇が特定できるということで、売買の目的物というのはそれぞれ、売買の売り主、買い主でどのように特定するかというのは、これは契約自由の範囲内で認められますので、じゃあ左五扇をということで買わしていただきました。そういうことで、会計処理についてはいささかも、決議についてもとるところはないと考えております。 それから、二点目の熊本県の例を引かれてのご質問ですけれども、情報公開条例、情報公開法もひっくるめてですけれども、あるいは守秘義務という考え方についてもですけれども、情報公開条例は特に、国、それから各県で、地方分権の流れの中できちっと、それぞれの自分の主張、ポリシーを持って情報公開条例をつくらしていただきました。ですから、熊本県の条例、それに基づく公開のやり方と大分県の条例に基づく公開のやり方はおのずから違います。 ただ、議員さん方に対しては、情報公開条例で請求していただいたときでなくても、情報公開条例によらずとも、私どもは守秘義務に照らしてお出しするものはきちっとお出しいたしております。そういうことです。 それから、これからも、今申し上げたような公開の考え方、あるいは会計処理の考え方に立って粛々と手続を進めさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 二宮商工労働観光部長。  〔二宮商工労働観光部長登壇〕 ◎二宮滋夫商工労働観光部長 別府駅における客引き行為でございますが、これまでも地元の別府市、それから市の観光協会もこの解消に努力しているところであります。また、県におきましても、県の観光協会を通じまして観光に従事する方々の研修会等も行っておりますので、今後、これらを通じまして解消に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○牧野浩朗議長 再々質問はありませんか。--加藤純子君。残り時間が一分二十秒ほどです。 ◆加藤純子議員 教育長、もう言い逃れにすぎません。県民の間では通用しません。そういうことを指摘しておきます。 ワールドカップで全世界に発信などと言っておきながら、この情報公開の流れでは疑念を抱くような文化行政を続けるという、そのような体質は恥ずかしくないんでしょうか。今後しっかり情報公開していく、すぐ隣の庁舎、大分市でさえも公開しているんですから、この流れに乗って県も改めるべきだということを指摘しておきます。 それから、タクシーの問題で、これまでも努力してきたということですが、努力してきたあげくが今になっているんですから、このことをしっかり反省して、具体的な方策をとっていただくように要望します。 全体として、平和の問題も、医療の問題も、国の改悪について、平和を脅かされている、そういった問題についてまるで人ごとです。しっかり県民を守る立場でこれからも行政を続けていただきたいことを強く訴えまして、私の質問を終わります。 ○牧野浩朗議長 暫時休憩いたします。      午後零時三十四分 休憩   --------------------------------      午後一時三十五分 再開 ○和田至誠副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 久原和弘君。  〔久原議員登壇〕(拍手) ◆久原和弘議員 三十二番、社会県民クラブの久原和弘であります。 今回もまた、柴田元県議、そして南大分の皆さん、あるいはふじが丘の皆さん、そして、遠く私のふるさとである野津町の皆さんも応援に駆けつけていただいております。本当にありがとうございます。 それでは、早速入りたいと思いますが、知事、ワールドカップサッカー、大変お疲れでございました。 九六年の五月、日本と韓国との共同開催が決まり、その年の十二月、大分県開催が決定されました。この間六年、関係者の皆さんのご苦労に心から敬意を表したいと思います。 さて、私は、分相応とか、算入に合わないという立場で議論に参加してきましたが、議会制民主主義の中で決定した以上、今は二〇〇八年の国体を中心に利活用を今後どうするのか、大変な関心を持っているし、ための議論をするのではなくて、批評を述べるだけでなく、私たち議会として、今からビッグアイの活用が始まるのだとの思いで、執行部と一丸となって今後の運営を考えていかなければならないと思っています。 さて、前置きはこのくらいにいたしまして、議論に入りますが、県民の審判を受けて、来年の四月でその任期が終了しますが、私たちにとっては大変短く感じる四年間、いや八年間でありました。 社会県民クラブの構成からして、今回が任期最後の問題提起になると思いますので、二十一世紀の社会のあり方について知事を初めとする執行部と議論をしていきたいと思います。 まず、経済政策のあり方についてであります。 ある雑誌に、経済評論家の内橋克人氏と大阪大学の小野善康教授の対談が記載されていました。内橋氏の「小泉構造改革こそが危機の真因だ」、それに対し小野氏の「現政権の改革は、需要側の不況を供給側の不況と間違えている」という書き出しで始まっていました。 これは、との思いから、早速、小野氏の著書「誤解だらけの構造改革」を一読しましたところ、まさに我が意を得たりと思ったところであります。 小泉政権が構造改革を進めるに当たって「米百俵の精神」をよく引用しますが、これについて、「これが英断と評されるのは、戦いで生産設備が破壊され、労働力が減少して生産力が不足し、皆が飢えているのに物が足りないという場合だからである。これはすなわち供給型不況の状態であり、そのときこそ、「米百俵の精神」で倹約し、我慢して生産力を拡張することが望ましい。ところが現状では、供給力はあり余っているのに人々が不安で物を買わないから、余った供給力がむだになって失業を起こしている。つまり、典型的な需要型不況なのである。そのようなときに必要な政策は、米百俵も食べ、学校もつくることである。そうすれば、人々の生活水準も向上し、仕事がなくて困っている人も働けるようになる。将来の日本の教育水準も向上する。今は二兎を追うべきなのである。つまり、平成不況において「米百俵の精神」を主張するのは、英断どころか、全く現状を把握できていない愚策である」と断じています。 そして、「経済政策においては、多くの問題点をできるところから一つ一つ着実に解決していけば、最終的にはすべてがよくなるかといえば、必ずしもそうではない。逆に、どんどん悪くなっていくことすらある。このような状態は、経済学では「合成の誤謬」と呼ばれている。すなわち、個々の企業や個人ベースでは正しくても、すべての企業やすべての個人が同じように行動したら、経済全体への波及効果によって最初の思惑とはほど遠い状態が生まれ、結局はかえって悪い状態に陥ってしまう。これを個人の立場で考えると、ある人が、物はもう要らない、倹約してもっとお金をためようと思って消費を減らしたとしよう。一人だけが消費を減らしても景気が悪化するはずもないから、この人の所得は変わらない。そのため、お金がたまって家計に余裕ができる。それでは、日本じゅうの人がそうしたら、みんなお金がたまって豊かになるかといえば、そうはならないのである。日本人全員が消費を減らせば、日本全体で物が売れなくなり、仕事は減るし、企業業績も悪化する。すると、個々の人々に入る所得も減少するから、お金はたまらない。消費だけが減って、お金はたまらず、仕事も減るから、ますます将来への不安が高まる。そのため、一生懸命倹約して消費を減らし、さらに仕事が減るという悪循環が起こる。これが長期不況のメカニズムである」と分析しています。 日産自動車は、ゴーン氏の経営改革のもとで過去最高の営業利益を計上しましたが、車の販売台数自体は三・八%減少しています。人員削減や工場閉鎖により経費を削減し、利益を上げているのであって、新規需要を生み出しているのではありません。 日本じゅうのすべての企業がこのような改革を断行し、原材料の購入や設備投資、雇用を減らしていけば、構造改革派が言うように日本経済はよみがえるのでしょうか。決してそんなことにはならず、ますます不況が深刻化して、結局はすべての企業の業績が悪化することになるのです。 さらに、先日、道路関係四公団民営化推進委員会のメンバーが発表になりましたが、これは現政権が進める特殊法人改革の目玉とでも言うべきものです。 これについても、「行革推進本部は、これらを統合すれば、財投からの借入金をすべて通行料金収入で返すことができる。そのため、本四公団の生み出す赤字に対して、現在行われている税金投入という国民負担を回避できると主張している。しかし、返済の総額が変わらない以上、このような整理を行ったところで、高速道路料金を払う国民からの料金収入で賄うか、あるいは納税者という国民からの税金収入で賄うかの違いにすぎない」と言っています。 さらに、「日本経済が世界一と言われた時期に高速道路を建設しようというのなら理解できるが、不況の真っただ中にいる今は、そのような計画はやめて凍結すべきだ」との石原行革大臣の発言に対しては、「これでは、人手の足りない好況期に公共事業をふやして景気を過熱させ、人手の余った不況期には人手の活用をさらに抑えて景気をさらに後退させるだけである。今、国が行わなければならない施策は何かということについて全く理解していないことを示している」と一刀両断のもとに切り捨てているのであります。 景気が悪いから、税収がふえないから緊縮財政にするのではなく、また、採算性のみを論じて事業を縮小するのではなく、今こそ思い切った景気対策を実施すべきだと言っているのであります。 そして、「経済政策の究極の目的とは、生産資源を有効に活用することである。お金は、倹約しようが使おうが決してなくならないが、労働資源は、放置して失業させておくとどんどんなくなっていく。このことを忘れずに、労働資源を少しでも使うことを考えるべきである。好況期には、幾らかかって幾らのものができるかというお金の視点で政府事業を評価すれば、労働資源の効率的活用が実現できる。ところが、不況期には、お金を倹約しても労働資源の倹約にはならない。構造改革派の発想は、政府経由のお金を倹約するために痛み(失業)があってもいいということであり、これでは本末転倒である。お金の流れの全貌とその過程での労働資源の活用水準を考えると、地域振興券や戻し減税も、社会保障政策も、また単なる緊縮財政も、すべて同じである。そのため、少しでも役に立つ公共事業なら、これらよりよい。こうした意味で、小泉構造改革は、むだを省いているつもりで、本当のむだをふやしている」と言っているのであります。 さらに、「そのような視点から考えると、約五%の率で四百万人規模の失業のある現在、それを三%台まで引き下げて、働いてもらえばよい。すなわち、百万人から百五十万人の雇用を生み出す必要がある。もちろん、これだけの人数を雇うためにはお金が要る。仮に百万人を雇って一人に五百万円を払ったとしたら、総額は五兆円である。この額は決して小さな額ではないが、橋本財政改革当時の減税規模がほぼ十兆円であることを考えれば、十分に可能である。十兆円をただのばらまきに使うくらいなら、半分のお金で百万人を雇って、都市基盤整備やごみ処理場建設を進めた方がよい」と、政府が積極的な財政出動をする必要性を説いているのであります。 それでは、本県において今すべきこととはどのようなことでしょうか。 確かに、知事、県債残高が一兆円に近づくなど、県財政は非常に厳しい局面を迎えております。しかし、民間投資が期待できないこの不況期こそ、積極的に事業を推進し、雇用の拡大を図り、消費購買力を刺激することが何よりも大事だと考えているのであります。 しかし、本年度当初予算の普通建設事業は、前年度に比べ、一三・八%、実に二百八十九億円の減額であります。これでは、景気回復どころではなく、より深刻な状態に陥るのではないでしょうか。今こそ、生活関連事業を中心とした積極的な事業展開が求められているのであります。 例えば、生活環境改善の一環として下水道事業を推進したらどうでしょうか。本県の普及率は三二・八%です。東京都では九六%、神奈川県九〇%、都市では、福岡市がもう九九%、北九州市では九七%になっています。それに比べ、大分市では四五・八%です。半分にも満たないのであります。汚水処理施設の整備状況では、九州の中では下から二番目というありさまです。 また、高齢者福祉施設を建設することも一策であると思います。現在、県内の待機者は約三千八百人もおりますので、百人規模の施設が三十カ所以上できます。そこに新たな雇用が生まれるのです。 小野氏が指摘しているように、お金は倹約しようが使おうが決してなくならないが、労働資源は失業させておくとどんどんなくなっていくということであります。 そして、企業は従業員を解雇できても、国や県は国民、県民を解雇できないのです。失業した場合は、失業手当や社会保障費、生活保護費などで生活を守らなければなりません。これにしても、失業手当でただお金を支給するよりも、可能な限り賃金を払って働いてもらった方がはるかによいと思います。 県では今年度、スポーツ公園の維持管理に三億八千万円の予算を計上しています。仮に電気、水道などの経費が八千万円必要だとしても、公園の清掃や芝の手入れなどで三億円、年俸三百万円でも百人が雇用できます。これらに雇用保険受給者が働けば、さらに多くの雇用が生まれます。 また、生活保護を必要としている人は、病気や障害者、さらには身体の弱い方も数多くいると思います。しかし、私は軽作業ならできるし、ぜひ働きたいという人もいるはずです。それらの人を、例えば自宅近くの公園管理やごみステーションのクリーン監視員に任命して、朝の二、三時間、ごみの分別収集が正しく出されているかをチェックしてもらう等、雇用は幾らでも考えられるのではないでしょうか。 経済政策本来の目的を達成するためには、まず失業をなくすことです。雇用保険を受け取りに行くたびに、「あなたは求職活動をしていますか。ああ、していませんですか。ああ、ないですね」と機械的に聞くよりも、「あなたは車の免許を持っていますね。住まいは明野ですか。じゃあ、スポーツ公園が近い。そこに行って公園の管理をしなさい」、こう言えばいいのであります。 そして、事業効果を少しでも高めるために、事業の発注に当たっては必ず県内業者に発注することです。例えば、仕事の種類によっては、県内に資格業者がない場合でも、県内業者とジョイントを組ませる。もちろん、建設資材は県内で調達することは言うまでもありません。これを徹底することは絶対必要なことです。そして、入札に当たっては、価格入札から政策入札への転換、すなわち、従来の価格の競争だけではなく、男女平等参画、障害者雇用、環境や人権問題など、よりよい地域社会づくりに積極的に取り組む企業を育成するような制度に改めるべきと考えます。 現在行われている新緊急地域雇用特別交付金事業のようにわずか半年や一年の雇用では、場当たり的なものでしかなく、何らの解決策にはならないと思うのであります。同じ予算を使うなら、いや、それ以上の予算をつぎ込んでも、長期にわたり安定的な仕事を確保するような施策を打ち出さなければならないのです。 くどいようですが、労働資源は活用しないとなくなるのです。 私が以上述べた点を踏まえ、本県の雇用、景気など経済対策をどのように取り組んでいく考えか、知事に伺います。 あわせて、現在、小泉内閣が進めている構造改革について知事の考え方を伺いたいと思います。 次に、有事法制についてであります。 午前中、共産党の加藤議員も質問しましたが、私は変わった視点からちょっと取り上げてみたいと思います。 今国会で会期を延長してまで審議を続けている有事関連三法案と言われる武力攻撃事態法、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案についてであります。 これまで新ガイドライン、周辺事態法、テロ対策特別措置法、自衛隊法改正、PKO協力法改正と自衛隊の活動領域が着々と拡大してきた中で、最後の仕上げとしてこの有事関連法案が提案されました。 一口に言って、有事法制の整備とは、戦争のできる国づくりのことにほかならないと思います。国会での審議が進む中で、法案の中身があいまいなことが明らかにされてきました。例えば、武力攻撃の定義についても、そのおそれがある場合、予測される場合、この区別について基準が不明瞭で、だれがそう見るのか、当局者の主観的な判断に左右される要素が余りにも大き過ぎます。しかも、国民の生命、財産を保護する法律などは国民の最も関心のあるところでありますが、二年以内を目標に整備するとなっています。まさに、既成事実をつくって外堀を埋めていく手法にほかなりません。 さらに、有事法制が発動されると、国は国民や地方自治体に対して戦争への協力を強制することができます。首相は、地方自治体などの公共機関に対し、自衛隊への協力など必要な措置を講じることができ、従わないときには代執行で職員に業務命令を出すことができます。物資の輸送や補給などの米軍支援に、医師、看護師、輸送通信従事者、土木建築労働者などを戦争を支える要員として強制的に動員する仕組みになっています。 さらに、国民の土地、家屋、財産の収用なども想定し、機密保護を理由に、言論や報道の自由が制限される危険もあります。 このように国民に明らかにしなければならない問題が山積しているにもかかわらず、小泉首相は、「備えあれば憂いなし」「治に居て乱を忘れず」といったスローガンを乱発し、議論をすりかえています。有事に対する備えが必要だと言うなら、どのような有事を想定するのか、具体的にどこの国が何の目的でという問いには全く答えていないのであります。 私は、日本で一番備えている県はどこかと調査してみました。国土面積のわずか〇・六%にすぎない県に在日米軍専用施設面積の約七五%があり、県土面積の約一一%を占めている県、米軍施設数三十八、軍人二万四千八百五十八人、まさに日本で一番備えている県は沖縄県であります。 ところが、昨年の同時多発テロ以降、修学旅行客など、実に約二十二万人が旅行をキャンセルしているのです。なぜ日本一備えている、総理に言わせれば一番安全な県に、経済に深刻な影響を与えるような事象が起こるのでしょうか。このことをとっても、強力な軍隊があることは、決して住民の安全につながらない、むしろ危険を招き寄せていると言えるのではないでしょうか。 いま一つ、家庭や家族を守るために世界一備えている国と言えばアメリカであります。お年寄りから赤ん坊まで、国民一人当たりほぼ一丁の銃を護身用として一般市民が所有しています。ところが、アメリカでは現在、年間約四万人が銃の犠牲で亡くなっているのです。八年間続いたベトナム戦争で戦死したアメリカ兵が約五万八千人と言われており、約一年半でベトナム戦争の戦死者に匹敵する人が死んでいることになるのです。まるでアメリカは毎年戦争をしているかのごとく、銃によって人が死んでいるのが現実なのであります。 二つの事例が示すとおり、「備えあれば憂いなし」というのは、台風が接近するときとか、あるいは穀物自給率を大幅に引き上げ、食糧確保をしておく、こんなときに使用する言葉です。小泉さんという人は言葉の使い方もわかっていないと思います。 今大事なことは、有事法制を整えることではなく、知事、いつもあなたが言っているように、アジアとの共生、アジアとの連帯であります。中国や韓国、北朝鮮、ロシアなどと話し合いを行いながら、北東アジア総合安全保障機構の創設、北東アジア非核地帯の設置など、二十一世紀の平和構想の実現に向かって粘り強く呼びかけていくことではないでしょうか。 既に西欧経済圏は一つになっています。今、日本の果たすべき役割は、北東アジア経済圏構想を視野に入れ、隣国であるアジアの国々と対話を進めることだと思います。 地方自治体としても大いに影響がある有事法制についてと、今、近隣諸国との関係において日本が果たすべき役割について知事の考え方を伺いたいと思います。 次に、本県の男女平等行政を推進する立場から伺いたいと思います。 旧NHK跡地に、まだ鉄筋ではありますが、仮称女性消費生活会館の姿が見えてきました。私はそれを見上げながら、これが男女平等推進行政を推進する施設か。この会館が冷たいビルになるのか、あるいは明るい笑い声の絶えない、個人の尊厳と男女の平等を基本理念とした、自立と性差別の撤廃を目的とした拠点施設となり得るのかと、複雑な思いで眺めました。 当然考えていることと思いますが、その目的を達成するには、その施設の指導者ですべてが決まると思います。運営委員の公募と自主的なセンター長の選任が大事であります。 今年三月、男女共同参画推進条例が制定されました。この条例は、県の男女平等行政推進の基本とすべき重要な指針であります。この条例ができたことは、これからの県の取り組みに大きな意味を持つものとして評価しております。 そこで、内容について幾つか伺いたいと思います。 まず、男女共同参画計画の見直しについてであります。 本県においては、男女共同参画計画が先につくられ、条例が後からできたため、既につくられている計画を条例に基づいて見直し、さらに積極的な内容にしていくことが必要になっていると考えます。したがって、男女共同参画審議会において計画の見直し作業を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、男女共同参画推進員についてであります。 条例では男女共同参画推進員を置くことが定められておりますが、県民の声を広く受けとめ、県政に率直に反映させるためには、行政から自立した運営が必要であると考えます。県として、この制度を今後どのように活用していくのかを明らかにしてもらいたいと思います。 次に、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVについてであります。 男女平等の意識が不足しているために起きる悲惨な問題の一つがDVであります。今なお罪の意識が薄い男性がいる中で、DVは大きな社会問題となっています。この問題に県として積極的に取り組む意味からも、現在建設中の仮称女性消費生活会館にDVの相談窓口をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 これまで私は、農政について全般的な質問をずうっとやってきました。個別、具体的な問題について今回は聞きたいと思います。 酪農家の経営安定化策についてでありますが、皆さんご存じのように--というふうにこの原稿ではなっていますけど、知っているかどうかわかりませんが、私は酪農の出身でありますが、先日の朝のテレビに「酪農家の苦悩」というタイトルの放送がありました。我が国二頭目のBSE感染牛を出した北海道猿払村の酪農家のその後を取り上げた番組でありました。 この酪農家は池田さんといいますが、それまで八十頭いた牛を疑似患畜として検査されることとなり、その大部分が屠殺され、大きな牛舎には、牛は一頭もおらず、石灰がまかれていました。 牛舎の隣には若夫婦のいた家がありましたが、今はだれも住んでいません。池田さんに聞いても、どこに行ったかわからない、音信不通ということです。 近所の農家にも取材をしていましたが、「人ごととはとても思えません」と、不安な生活を送っていました。 池田さんは、廃業を余儀なくされて、六十歳の妻と、月七万円の年金暮らしをしているそうであります。 ここまで極端ではないにしても、酪農家の皆さんは、BSE問題で滞留牛が増加し、その経費だけでも大変な負担になっている上に、飼料価格は高騰し、さらに家畜排せつ物法により平成十六年度までには堆肥処理施設を設置しなければならないなど、まさにダブルパンチ、トリプルパンチの状態であります。 このような厳しい状況の中で、行政の補助制度などを活用しながらコストの軽減に必死に取り組んでおりますが、水より安い牛乳と言われている販売価格の低迷などにより経営努力も限界に近づいております。 消費者に新鮮で安全な牛乳を安定して供給するためにも、県として、さらなるコスト低減化施策の推進と、生乳価格、小売価格が適正な価格となるように努力していただきたいのですが、これについて伺いたいと思います。 最後に、私はこれまで執行部の提案に対して、批評する、批判するという立場で県政にかかわってきました。それが議会のチェック機能を高める、地方行政の円滑につながっていくと信じていました。しかし、この四年間、知事、私はあなたとの議論を深めれば深めるほどに、あなたの先見性や洞察力に、二十一世紀を展望した政策だなと感じ入りました。それは、内発的発展論の進化が一村一品運動であり、都市と農村の共生、そして人間と自然の共生につながっていると思いました。さらに、アジアとの共生を掲げ、グローバルに考え、ローカルに行動する、その理念がアジア太平洋大学につながっていったと理解しています。 総括的に言うと、知事、あなたの不幸は、財政規模が七千億円の小県の知事であったこと、私自身で言えば、議会側からの提案型議会にし得なかったということであります。この四年間、執行部から議案を提出されるばかりではなく、提案するように変えていく、そんな思いで取り組んだつもりですが、努力不足は否めません。 過疎化、高齢化、少子化、多くの課題を抱えている本県であります。住んでみたい、住んでよかったな、そんな明るい大分県にするために頑張ることを表明し、私の提案を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○和田至誠副議長 ただいまの久原和弘君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 久原議員の私に対するご質問にお答えします。 まず第一番目は、県経済の活性化と小泉改革についてであります。 私はかねがね申しておりますが、景気は気であります。不景気が弱気を生み、そして先行き不安、それがまたさらに、この弱気が不景気を生むという悪循環に今日本は陥っていると思っております。デフレスパイラルというのは、気分の悪循環であります。弱気の悪循環であります。 こういうときにこそ、久原議員のごとく、夢と情熱を持って不景気に立ち向かっていく政治家が必要とされるのであります。また、県民に明るい雰囲気をつくり、日本の将来、大分県の将来に明るい展望を切り開いていく政治家が一番大切であると考えております。 私は、このワールドカップサッカーにおきましても、大分県の将来に若い人が夢を抱く、自信を持つというこの気の発展に大いに期待をいたしておるわけであります。 このワールドカップによって、我々大分県は大きな自信を持ち、また、世界に対する情報発信ができ、中津江村のように、今やもう全国版の過疎市町村もあらわれてきました。大いに町が活性化しております。こういったことが、これからの景気突破に対しては大きな励ましになるのであります。 そういった意味におきまして、このワールドカップを機会に、昨日も発表しましたが、シイタケの品評会におきまして大分県が四連続の優勝を勝ち遂げました。大分はこのワールドカップを機会に、非常に前向きに、いろんな好成績があらわれると。これがやっぱり大分県の景気を、また新しくよくしていく一つの原動力にもなると、このように思っております。 特に、景気対策については、これが雇用の維持拡大につながるような景気対策でなければならないのは当然であります。 そこでまず、景気と雇用の下支えの役割を果たしておるのは公共事業であります。議員ご指摘のとおりであると思います。かねがね私もこのように申し上げております。特に道路、そしてまた下水道、また農業基盤の整備、こういった公共事業は、地方におきましては都市に比べまして用地代も安いわけであります。したがいまして、資材等への直接経費の投資効果のほか、雇用の拡大につながるということで、地方においては、特に依然として重要かつ効果的な景気対策であると考えております。 このために、平成十四年度の当初予算におきましても、国の予算も極めて厳しい、県の予算もマイナス予算の中でありますが、特に公共事業につきましては、十三年度の二月の補正予算と今年度の予算を合わせて、ほぼ前年度並みの公共予算を確保いたしました。県単独予算は交付税のカット等でマイナスになっておりますが、国の関係する公共事業については前年度並みの予算を確保いたしております。 また、こういった道路とか港湾とか下水道という在来型公共事業とかわって、新しい新型公共事業ということで、IT立県を目指しておる豊の国ハイパーネットワークの構築、いわゆる大分から佐伯、大分から竹田、大分から国東、大分から日田、こういった七方向に向けて光ファイバーを道路の中に埋設していく、こういう事業も新型の公共事業として、国の予算を得て現在進めておるわけでございます。 また、民間の資金をうまく活用したPFI方式によって、先ほどご紹介のありました女性消費生活会館、仮称でございますが、この建設ということで、新しい形の公共事業も積極的に取り組んでおるわけでございます。 また、議員の言われた社会福祉施設についても、福祉の分野は大変すそ野も広いし、経済の波及効果、雇用効果が高いと考えられておりますので、特別養護老人ホームに対する助成等も全国でトップレベルの助成を行い、整備も進めておるわけでございます。 また、特にこれから一番大切なのはナノテクノロジー、超微細の細かい技術、こういったものの新しい分野の研究、また、大分大学など最先端技術の移転を進めるためのTLO制度の導入、民間のアイデアを特許まで高めて、それを中小企業が新しい製品をつくり出すということで、幾ら規模が小さくても将来の民間需要を拡大していく、そして景気向上につながる予算も措置しております。 私は、今年度の予算は麦まき予算、麦をまいて、それを踏んで、新しい麦を育てるという予算を措置したところであります。 今後とも、ワールドカップのもたらしたこの活力、前途への希望、それを起爆剤として、国の動向もにらみながら景気回復のための施策を機動的に展開してまいりたいと考えております。 特に議員が言われた下水道というのは、まさに大分県は、これは市町村の事業でございますが、全国の平均よりも下回っておりますから、こういうときにこそ公共事業として行うことは、県民の生活水準を高める、また生活環境をよくするという意味で一番大切なことであるし、これは特にやらなければならないと、こう考えておりますし、また、東九州自動車道を初め、県内の高規格道路等の道路も早急に整備する、このことが景気対策にもつながる公共事業であると、こう考えているわけであります。 ところが、残念ながらこういう議論は、この議場で言うと皆さん方は主に共感を持って迎えられますが、東京においてこの議論をいたしますと、テレビのワイドショーで見られるごとく、多くの経済評論家の行う日曜日のサンデープロジェクトその他見てわかりますように、地方にこういう公共事業をやることは税金のむだ遣いではないか、効果が上がらないという議論がまかり通っておるわけであります。むしろ、都市の周辺の道路を早く整備して、これは利用率も高いから、これが採算に合う道路、採算の合う道路を早く民間が経営して、配当金が出るような公団に切りかえるべきであるという議論が今中央で多く行われ、多くのマスコミもそういう議論を展開しておるわけでありまして、まさに今、久原議員の言われたような議論、私も同感でありますが、これをもっと説得力を持って小泉総理にも、また国に対しても、また一般国民に対しても、よくこの議論をわかってもらうような努力をする必要があると考えているところであります。 次に、雇用対策であります。 大分県の有効求人倍率でございますが、五月の時点で〇・五一ということで、九州全体が〇・四八ということで、九州では一番高いわけでございますが、全国の平均が〇・五三ということで、若干大分県は全国平均よりも下回っておりますので、少なくともこれまでのように全国平均を上回る、九州の中でも一番高い有効求人倍率を維持したい、私はこう考えて、今年度の予算においては雇用対策に一番重点を置いております。 まず、雇用の受け皿となる企業誘致。ダイハツが中津に十七年から自動車を一万台生産するための港湾整備等が始まっております。千五百人から千七百人の新規の雇用が達成される。また、杵築のキヤノンということについても千七百人程度ということでございます。こういった新しい企業誘致を進める。 また、もう一つは、緊急地域雇用創出特別交付金、これを活用して幅広い分野で雇用に結びつける。例えば、大分県の森林を整備するためのフォレストワーカーということで森林整備の人を養成する、また、大分県の竹の需要を拡大する、また、竹やぶを整備していく、竹林の整備ということも兼ねて、大分県の竹をとって、豊前海のアサリの増殖をするための、ノリひびという、竹による、竹を植えて、その下にアサリを増殖させるというやり方で、竹で干潟のパワーアップ事業というものを推進する。また、小学校、中学校の学校の先生の補助者を、企業をリストラされました技術に造詣の深い方、また、コンピューター等ITにも造詣の深い方なんかを教員補助者として採用するということで、県、市町村合わせまして二千六百人以上の雇用の確保を目指しておるわけであります。 また、さっき議員も言われたように、一時的な雇用だけではなくて、永久にこれが正社員となっていただかなければ本当の雇用になりませんので、県の単独事業でこういった臨時雇用をした人が、一年間は県の資金を払いますが、それからは払えませんので、これを正社員に雇い入れた事業主に対する奨励金制度というのを大分ではつくりました。常用雇用というものの取り組みも強化をしてまいりたいと考えております。 また、やめて新しい仕事を求める人と、求職側と求人側でミスマッチがあるわけでございますので、職業訓練、例えば介護士の職業訓練でございますとか、コンピューターの職業訓練でございますとか、こういったものをやるとか、また、トライアル雇用、一時試験的に雇用して、引き続き、よくその仕事になれればそれを常用雇用にする、こういうような事業に力を入れているわけでございます。 今般は、緊急対策本部、副知事を本部長とする本部をつくりまして、大分県総合雇用対策強化プログラムというのをつくりました。全庁を挙げて総合的な雇用対策に取り組んでいるところでございます。 こうした景気対策、雇用対策を車の両輪として、大分からまず景気を回復していく、県民が生き生きとして安心して暮らせる豊かで住みよい地域づくりを目指してまいりたいと思っております。 小泉内閣の進める構造改革についてご批判がございましたが、改革なくして経済成長なし、民間でできることは民間で、地方にできることは地方でという基本理念は私も賛同いたしておりますが、不良債権の処理、また、特殊法人の整理縮小、公共事業の縮減等、いわゆる米百俵議論のみでこの構造改革が全うされるものではないし、経済成長は達成されないと思っております。構造改革は、あくまでも選択と集中であります。 公共事業も、道路を全部凍結する、道路をやめるというんじゃなくて、必要な道路、例えば東九州自動車道等を全国、各地点をぽつりぽつりとやっていくのではなくて、これからは限られた財源を一定のところに集中して、東九州自動車道なんか早くつくって、九州を循環型経済圏に早くつくり上げていく、こういう選択と集中の公共事業を行うことの方が、景気対策にもなるし、構造改革の実現ができる、私はこのような構造改革を期待いたしておるわけでございます。 したがいまして、この構造改革と景気対策は両方を両立するような施策でやらなければなりませんし、最近急激な円高対策とか、また、時によっては機動的な財政出動を行うということで、硬直した構造改革ではなくて、柔軟な構造改革による景気対策を望むものであります。 特に問題となっている高速道路の整備について、私も全高速の会長でございますが、現在、内閣で行われておる高速道路については、ただ、その道路の料金収入でもって建設コストを賄える、この採算性でこの道路はやる、この道路は全部やめて国費でやっていく、規格を下げるというような議論がなされるやに聞いておりますけれども、高速道路は、東九州自動車道や九州横断道を見てわかりますように、沿道で観光客がふえる、湯布院だとか、また日田のサッポロビールあたりに道路がよくなるとお客さんが非常に福岡からやってくる、そこの地域の物の売り上げがふえる、また、東九州自動車道が津久見までできて、臼杵でフグの売り上げが非常にふえた、フグ料理店に入るお客さんがふえるという地域の経済開発効果、また、高速道路でしまなみ海道ができたために、瀬戸内海の離島から松山の病院に病人が運ばれて命が助かる、こういう高速道路のスピード化ということによって人命が救助できるという福祉的な効果、それからまた、大分の関アジ、関サバを高速道路で新鮮な魚を東京市場に供給できるというスピード効果、こういったようなことを皆勘案した採算性で道路というものは考えていかなきゃならないと、このように思っております。 そのために、地域の活性化をするためにはぜひとも現在の道路特定財源を確保して、その地域の開発のために必要な有料道路を早く全線開通するように努力することが一番大切であるということを私は全高速の会長として要望し、また、道路関係四公団民営化推進委員会についても、地方の代表者が入らなかったことは残念でありますが、ぜひとも場所をかりて、私なんかの考え方をこの議論に反映させていただきたいと官房長官にもお願いをいたしたわけでございます。 構造改革が議員の言われるように地方の切り捨てにつながらないように、あらゆる機会をとらえて国に要請を行い、議員の言われる景気対策と構造改革が両立できるような政策を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、有事法制についてでございます。 いわゆる有事法制でございますが、国の緊急事態に備える法の整備を図るものでございまして、基本的には必要であろうと考えておりますが、もとより、有事と言われる事態が発生しないように外交上のあらゆる努力がなされるべきものであると考えております。 近隣諸国との関係について見ますると、私が言っておりますように二十一世紀はアジアの時代であり、これからの日本はアジアとの共存が一番大きな課題であります。このためには、まずアジア諸国との経済的なつながりを深め、将来的には、ヨーロッパ連合、いわゆるEUに匹敵するアジア共同体、AUの構築を目指して、日本はその役割を果たすべきであると考えております。 先般、マレーシアのマハティール首相も言われましたけども、ASEANプラス三、ASEANの諸国に日本と韓国と中国の入った新しいアジア共同体構想というものに日本は主導的役割を果たすべきであるということを言われますが、私も同感でございます。 しかし、国と国との外交においては、教科書問題、靖国参拝問題、時として国と国との間にはこういった問題で外交が滞る、平和関係がそれによって損なわれるということになります。こういった国益と国益との衝突ということをいかに外交によってスムーズに潤滑油の役割を果たすか、これが地域住民と地域住民の国境を超えた交流であります。 文化の交流、またサッカーなどのスポーツの交流、また一村一品運動などの地域づくりの交流、こういった農業、商工業、文化、スポーツ、さまざまな交流でお互いに日本と韓国、日本と中国、アジア諸国との理解を深めていくということが、国益の衝突を回避し、新しい平和をアジアにもたらすということになる。今、議員の言われたアジア共同体構想ということは、まさにこういった地域間交流の積み重ねの上に成り立つ。こういうことで私は、積極的に中国や韓国、そしてまたベトナム、またカンボジア、タイ、それぞれの首相からも招聘され、それぞれの地域における地域活性化の手法について話し合いをし、また協力関係を築いているところでございます。 なお、現在国会で審議をされております有事関連三法案でございますが、内閣総理大臣の地方公共団体の長への指示等の要件、地方公共団体の役割、国民を保護するための法制等の内容が明確になっているとは言えません。 そこで、全国知事会、九州知事会、私が今、会長を仰せつかっておりますが、これを通して、政府や関係省庁に対して、国と地方公共団体の責務、役割分担をできる限り早期に明確にする、地方公共団体の意見を聴取する場を設けて意見を尊重すること及び国会でさらにもっと議論を深めるということを趣旨とした緊急提案を行ったところでございます。 その他のご質問については、担当部長から答弁させます。 ○和田至誠副議長 安部生活環境部長。  〔安部生活環境部長登壇〕 ◎安部裕生活環境部長 まず、男女共同参画計画の見直しにつきましてお答えをいたします。 この計画は昨年三月に策定したものであり、大分県男女共同参画推進条例に盛り込むべき内容を踏まえて策定をいたしております。 また、計画の実施状況等につきましては、大分県男女共同参画審議会に報告し、条例の趣旨と照らしてご審議いただくこととしております。 その結果を報告書やインターネットでも公表することにしておりますので、皆さんからのご意見をいただきたいと考えております。 次に、男女共同参画推進員制度の活用についてでございますが、この推進員は、県民の代表で組織される大分県男女共同参画審議会に所属する専門機関として設けており、男女共同参画を阻害する事案が生じた場合、必要に応じ調査を行うほか、知事に意見を申し述べることができると規定しております。 調査権限を持つ推進員の制度は大分県の条例の大きな特徴であり、推進員には弁護士二人、家庭裁判所調停員一人にご就任いただき、専門的見地から活動いただくことにしております。 最後に、女性消費生活会館でのDV相談窓口の設置についてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、本年四月から婦人相談所を配偶者暴力相談支援センターとして位置づけ、相談、カウンセリング、一時保護、各種情報の提供を行っており、夜間、休日の相談等にも対応いたしております。 なお、女性消費生活会館の運営について現在検討中であり、支援センターとの連携につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○和田至誠副議長 矢野農政部長。  〔矢野農政部長登壇〕 ◎矢野孝徳農政部長 牛乳のコスト低減策の推進につきましてお答えを申し上げます。 酪農経営の安定を図るため、県といたしましては、これまで高能力牛の導入事業、あるいは暑熱対策、フリーストール・パーラー方式の導入を行う酪農生産条件整備事業等を実施し、生産性の向上と低コスト化に向けた取り組みを行ってきたところでございます。 さらに、本年度からは新たに自動哺育システムの導入や酪農データベースの構築を図り、引き続き経営体質の強化に努めているところでございます。 また、飲用牛乳流通における過度の廉売は酪農の健全な発展に支障を来すおそれがあることから、適正な価格形成が実現されるよう国に対しまして要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○和田至誠副議長 再質問はありませんか。--久原和弘君。 ◆久原和弘議員 再質問というよりも、要望をしておきたいと思います。 農政部長、よろしゅうお願いします。 そこで、生活環境部長、せっかくこういう立派なのをつくるわけなんでありますから、小泉さんじゃないですけど、「仏つくって魂入れず」じゃ悪いです。ちゃんとそこんところを気をつけてやっていただきたいと思います。 知事、本当に懇切丁寧な答弁、ありがとうございました。私も同感でありますね、あんまり違わない。本当、そのとおりだというふうに感じております。 そこで、私はどうしてもこれだけはちょっと言っておきたいなというのが、冒頭触れたスポーツ公園のビッグアイのことですけど、先般、私、熊本に出張で行く機会があったんです。夜、食堂でちょうど食事の際に、若い、年にすれば二十四、五の女性じゃったと思うんですが、話を聞きよったんじゃけん、大分県人ちゅうのはすぐわかったんじゃろうと思うんですが、「皆さん、大分からですか」と言うんで、「はい、そうですよ」と。「あんたたちはいいな。あんなすごい世界のイベントであるワールドカップが大分でできて」と、こういうふうに言うわけですね。だから、私が「まあ、そりゃそうじゃ。じゃけんど、銭も余計要ったんで」ち、こう言うたら、「そりゃ銭が要ったかもしれんけんど、しかし、世界のイベントができるじゃないか。こんなことができる。熊本は、確かにいろんな施設もあるけど、皆、中途半端で、そんな世界を呼べるようなことはできぬ」と。したがって、これらをどうするかちゅうのは、大分みたいな、ああいう一つの大きなもんができるちゅうことが、これがやっぱり大事なんだちゅうことを言ったわけです。 早速、私も帰って、熊本県の県債残高をちょっと見てみたら、なるほど一兆二千三百七十八億円あったんで、なるほど、これはあんまり変わりゃせんのうというふうに思ったんですけど、そこで、私自身が平成九年の第三回定例会で取り上げたことを思い出したんです。その中で、私、知事の著書を取り上げて、こういうふうに言ったんです。これはもう、批判する立場です。 「一番大きな要素は、県民が郷土に誇りを持つことにある。県民だけではなく、九州全体にも大きなインパクトを与える。ワールドカップの開催時には、あえて大分大会とは言わない。千四百万人の九州大会となる。このときには、さきに述べた九州各県が県境を取り払い、九州府として一つの地域連合国家が実現するかもしれない。特に、二十一世紀を担う子供たちの夢を実現することであり、負担がかかるからやらないというのでは、九州が、そして大分が取り残されてしまうことになる」、こういうふうに知事が著書の中で言ってたんですが、私はこれを取り上げて、そげえ九州の犠牲になることはねえじゃねえかというような立場だったんですが、熊本に行ってこの女性の話を聞きながら、ああ、やっぱりこれは大事なもんじゃなと、せっかくするんなら、これからやっぱりどう利用するかということが本当にこれは大切なことだということを痛感したんです。 したがって、土木、あるいは何とかパークやったね、あそこだけじゃなくて、やっぱり県民、あるいは議会、いろんなところからアイデアを広めてとりながら、そして本当にあそこがまさに九州の殿堂になるような、そんな施設にしていったらいいなと、こういうことを感想を申し上げながら、答弁に対する私のお礼にかえたいと思います。ありがとうございました。 ○和田至誠副議長 以上で久原和弘君の質問に対する答弁は終わりました。 佐藤健太郎君。  〔佐藤議員登壇〕(拍手) ◆佐藤健太郎議員 本日は私の地元日出町からたくさんの方が傍聴に来ていただきまして、心から感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。 自由民主党の佐藤健太郎であります。今回、質問の機会をいただきましたので、環境問題や漁協合併の問題など、私の身近な問題について質問をさせていただきたいと思います。 質問に入ります前に、一言、お礼と要望を申し上げたいと思います。 ワールドカップサッカー大分大会は、三試合とも大盛況の中、多くの人々に大きな感動を与え、成功裏に終えました。特に、大分大会の運営は高い評価を受けており、私自身、県民の一人として大変喜んでいるところであります。知事を初め、大会を支えた事務局職員、ボランティアの皆さん、交通、警備を担当された警察の方々、大会を盛り上げた関係者の皆さんのご労苦に対し、心から御礼を申し上げます。 また、この大会の開催に合わせ、三月三十日に待望の日出バイパスが開通しました。国東地域、空港を利用する関係者はもとより、我々日出町に住む者にとりましても、町の中心部から九州、全国への高速交通体系が整備されたわけで、地域の産業振興に大いに寄与するものと確信をしております。ここに至るまでの知事を初め関係者のご労苦に対し、厚く御礼を申し上げます。 また、これはお願いでありますが、日出バイパスの完成により日出インター付近の混雑、渋滞が懸念されております。現在進められております国道一〇号線の堀交差点から赤松交差点間の四車線化につきましても早急な完成が図られますよう切にお願いをし、質問に入らせていただきます。 最初は、環境立県への取り組みについてであります。 廃棄物の取り扱いについてはご案内のとおり、家電製品については昨年、家電リサイクル法ができ、ごみとしての処分はなくなりました。このほかにも建設リサイクル法など各種のリサイクル法が整備され、法的体系は着々と整えられております。しかしながら、質的な生活環境の向上により、私を含め県民意識の中にごみの発生抑制などの環境に対する基本的な意識が定着しているかと言えば、疑問の残るところであります。 かつては、使い古された家電製品や家財道具、廃車された自動車などは粗大ごみとして通りの少ない道路わきや山の谷間に捨てられていました。確かに、家電製品や家財道具などについては、法的な規制もあり、少なくなってきましたが、社会的モラルとして県民全員に定着しているかと言えば、残念ながら言えないのではないでしょうか。 我々は、高い技術力に支えられて便利で豊かな生活を得ることができました。反面、自己中心的な考えが定着し、社会的モラルを失いつつあるように思えます。 身近なところでは、近年、コンビニ等の目覚ましい進出により、いつでも、どこでも簡単に調理された食事を得ることが可能となり、昔のように行楽に対する食事の心配がなくなりました。その影響もあってか、至るところへの行楽が可能となり、海、山、川を問わず、ごみ箱が設置されていない行楽地の周辺などでは、ポリ製の容器や袋などの石油化学製品のごみが散乱している光景をよく目にします。私の住んでいる別府湾沿岸にもこのようなごみは後を絶ちません。また、人けのない道路わきや河川敷などでも、これらのごみに加えて、空き缶の散乱がいまだ目につきます。 県は、去る五月八日に二〇一〇年度までを目標とする県廃棄物処理計画をまとめましたが、この計画では、家庭や企業から排出され、最終処分として埋め立てられる不燃物や産業廃棄物などについて大幅に削減することを目標としているようであります。 ことしの一月に環境省が公表した産業廃棄物の排出、処理状況の推計では、全国の産業廃棄物の最終処分場は、現在のままで排出量が推移すると、あと四年足らずで満杯になるとされており、私自身、大変憂慮するとともに、大分県は大丈夫なのだろうかと危惧していたところであります。このたびの計画はそういう意味からも大変時宜を得たものであり、今後の取り組みに大きな期待を寄せるところであります。 本県の長期計画によりますと、二十一世紀の生活優県を目指して三つの戦略を定めておりますが、その一つとして、豊かな自然と共生し、安全な生活環境を創出する環境立県を挙げております。その中では、環境への負荷の少ない循環型社会の形成として、産業廃棄物対策の推進を一番に掲げており、主な施策として、ごみの発生抑制とリサイクルの推進、産業廃棄物の減量化と再資源化の推進などに取り組むとしております。今回の計画はこれに沿うものとして高く評価するところでありますが、先ほど述べましたようにその実現方について、私なりに危惧されるのであります。 そこで、これらの点を踏まえて、何点かにわたって県当局の考えをお伺いしたいと思います。 最初は、計画に対する今後の取り組みについてであります。 埋め立て処理される一般、産業廃棄物は、九七年度では六十一万八千トンで、これらの最終ごみを減らすために、全体の九割以上を占めるプラスチックなどの産業廃棄物についてはリサイクル率を四四%から五八%にまで高め、同様に一般廃棄物についても九%から四四%にまで持っていくとし、また、ごみの排出総量を抑制するため、県内の市町村で有料ごみの種類を拡大することを指導するとされております。これらにより、二〇一〇年度までに九七年度の最終ごみの量の約五分の一を目指すとしておりますが、目標達成に向けて具体的には今後どのような取り組みを考えているのか、お伺いします。 二点目は、県ではこれまでごみゼロ運動などを推進してきましたが、先ほども述べましたように、ポリ容器、空き缶、ビニール袋などの投げ捨ては後を絶ちません。どこにでもごみ箱を設置すれば済むことかもしれませんが、生活優県を目指す大分県としては環境意識の高揚を図ることが最も大事であると考えられます。一般廃棄物、産業廃棄物が不法に捨てられたり、処理されるのも、大同小異、この辺に根本的な一因があるのではないでしょうか。私は、このような基本的なことを解決しないことには大きな目標も達成されないのではと考えます。 次元は違うかもしれませんが、県では、青少年の健全育成を図るため、青少年の飲酒及び喫煙の防止に関する条例を、また、ことしの第一回定例会では、男女共同参画社会を推進するために男女共同参画推進条例を制定するなど積極的な取り組みをしております。生活優県を目指す本県にとっても、県民の環境意識の定着を図り、県民総ぐるみで廃棄物を初めとする環境問題に取り組むことが最も重要課題ではないかと考えます。 そこで、ごみ等環境意識の定着に対する取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いします。 また、ポリ容器、空き缶、ビニール袋などの投げ捨てについてはどのような対応を考えておられるのか、あわせてお伺いします。 三点目は、最終処分場の問題です。 先ほど述べましたように、国の推計ではあと四年余りのうちに全国的に処分場が満杯になるとのことであります。処分場の設置については、だれしも自分の生活地域に設置されるのは嫌で、地域住民の根強い反対があることも事実であります。私の住んでいる日出地域においては、県の代執行によりある程度の整理はされておりますが、この処分場でいまだに問題がくすぶっております。その上、日出町において安定型リサイクル施設が計画されようとしており、住民には根強い不安が残っております。 人間が生活していく上で、また、経済社会を営んでいく上で廃棄物は副産物として発生し、これらの処理なしには生活環境は破壊されてしまうわけで、どこかに設置しなければなりません。そういう意味からも、処分場の設置については地域住民とのコンセンサスを十分にとり、住民が納得できる合理的な指導、特に合理的な指導をお願いしたいと思います。 県でも一時、大分港での建設を模索していたようでありますが、現実的なものとはなっておりません。県下の地域においても同様な問題を抱えているのではと推測されます。本県での最終処分場の見込みについてどのような見解を持たれているのか、お伺いします。 二番目は、大分県漁協の役割と今後の指導についてであります。 ご案内のとおり、金融機関の再編、強化が進む中で、県内の二十七の漁協は四月一日から県単一漁協として新たな旅立ちをしました。組合員数や職員数、貯金残高は、ともに全国一位ということであります。 漁協は、販売、購買、信用事業などの事業により、漁業関係者を支え、地域漁業の振興に大きな役割を果たしてきました。しかしながら、漁獲量の減少や価格の低迷などにより県下の漁業は厳しい状況に置かれ、漁協においても厳しい経営を余儀なくされるなど、新たな体制整備が求められておりましたが、このたびの合併は大変時宜を得たものであり、私ども漁業に従事する者にとりましても、新漁協の取り組みには大きな期待を寄せているところであります。 ところで、県下の海面漁業における漁獲量のここ十年の推移を見ると、マイワシなどの多獲性魚の減少により、平成二年に十四万トンあったものが平成十二年では八万トンと、十年間で六割に減少しています。生産額もこれに伴って、平成二年に七百十四億円あったものが十二年には五百十七億円と七割になっており、価格についても、魚種や産地により格差がありますが、平均単価で見ると、ここ十年、ほとんど上昇しておりません。このような状況を受けて、県南を初め、関係者にとっては規模の縮小や減船を強いられるなど、深刻な状況となっております。私の所属している県漁協日出支店においても、近年、漁業から撤退する人が相次いでいます。 県では、漁獲量の確保について、TAC制度や漁業調整規則、あるいは漁業者の自主規制などによる漁獲制限、種苗放流や中間育成の促進などにより資源管理漁業を推進するとともに、放流用だけでなく、養殖魚種も含めた種苗生産技術の研究開発を行うなど積極的な対応をしており、価格の面についても、別府湾ちりめんや豊の活ブリなどブランド化の推進に努めてきました。また、一村一魚の制定などの新魚種の掘り起こしや普及などにも取り組んでくれており、その姿勢には大いに評価し、感謝しているところであります。しかしながら、依然として魚価は低迷を続け、漁業者は厳しい状況に置かれているのが現状です。 こうした現状を打破するためには、これまで以上にブランド化や消費、流通、販売の拡大などに積極的な取り組みが必要であります。ただ、これはひとり県のみの努力により推進されるべきものではなく、生産者や漁協等が一体となって進める必要があると考えます。そういった意味から私は、四月に発足した大分県漁協の果たす役割が今後大変重要になってくると考えるし、また、大いに期待もしているところであります。 合併は、今後の漁業振興の一里塚であります。知事も、合併認可書を交付の際、「合併によるスケールメリットを生かして、名実ともに日本一の漁協となるよう頑張ってほしい」と激励をしています。このような期待に対して着実に成果を上げるためには取り組むべき課題が多くあり、引き続き県の強力な指導が必要であります。 そこで、今後の県漁協に対する取り組みについて私の考えを述べ、質問したいと思います。 第一点目は、県漁協の経営基盤についてであります。 県漁協は、県下の一万人の組合員の利益を増進するために一本化されたものと私は考えております。そのためには、組織、人員の見直しや財政基盤の強化など早急な体制整備を図っていく必要がありますが、聞くところによりますと、本店が大分市にできたものの、各単協は今日まで、これまでと同様の体制で来ているようであります。私自身、各単協の職員が減らされることには忍びないものがありますが、再生を図るためにはどの社会でも行われていることであり、決めた以上は早急に取り組まなければ意味がないと思います。県としては、新生漁協の組織、経営基盤の強化を今後どのように指導していくつもりなのか、お伺いします。 第二点目は、県産水産物の販売の拡大と流通コスト削減についてであります。 例えば、私の地元の日出支店には、産地市場が日出、大神と二つあります。漁業者にとっての利便性から考えますと、二つの市場は大変便利でありますが、取扱量や魚価など経営の効率化から考えますと、漁民にとって必ずしも有益ではなく、将来的には一つにする必要があるのではないかと考えます。生産者に利益を還元するという観点からは、市場統合も含めた流通コストの削減や販売力の強化など流通面の改革が大変重要だと考えますが、この点について県としては県漁協をどういった方向に指導するのか、お伺いします。 第三点目は、各単協がこれまで有してきた施設についてであります。 県下の単協ではこれまで独自の事業を実施してきており、そのための施設も数多くあります。これらの中には、県や市町村の土地を借りており、借地料だけでもかなりの額になっております。経営の健全化を図るためには、これらの事業についても整理し、不要な施設については処分しなければならないと考えますが、どのように指導していくお考えか、お伺いします。 第四点目は、漁業権の見直しについてであります。 近年、地球の温暖化現象の影響もあってか、魚の分布状況も大なり小なり変化しているように思えます。高齢化に加え、今回の合併により、各単協の組合員も減少傾向にあります。一県一漁協になったことに伴い、この際、県下の漁業権の見直しについても検討の必要があるのではないかと考え、所見をお伺いします。 最後に、花卉の振興対策についてお伺いいたします。 県は、平成二年六月に新農業プラン21を、平成十二年三月に豊の国農業・農村ビジョン21を策定し、花卉振興を重点課題として推進しており、振興目標達成に向けて新園芸振興総合対策事業等を中心とした施策により、施設面積拡大を重点にした生産拡大、人材育成等を図ってきております。 その結果、平成二年の花卉粗生産額四十六億円、全国二十七位から、平成十一年には九十三億円、全国十五位と大幅に上昇し、全国トップクラスの品質、生産量を誇るバラやホオズキ等が育ち、菊、トルコギキョウ、スイートピー等も東京や大阪の市場において、市場占有率、品質ともに非常に高い評価を得ております。 また、玖珠町のメルヘンローズに代表される全国屈指の花卉生産法人も育ち、速見郡内においてもバラなどの生産が意欲的農家により積極的に行われるなど、花卉振興に対する知事の積極的な支援策が着々と実を結んでおります。 しかしながら、最近の花卉を取り巻く情勢は、長引く景気低迷や産地間競争の激化、東アジアからの切り花輸入増加等の要因によって市場価格が低下し、平成十二年には初めて県の花卉粗生産額が前年を下回る八十六億円となっております。 また、花卉生産は他の作物に比較して栽培施設や種苗の購入等に経費のかかる品目が多く、現状の切り花単価の低迷は花卉農家の経営にとって深刻な影響を及ぼしているのではないかと大変心配しているところであります。 このような現状を踏まえ、県としては今後の花卉振興に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 話は変わりますが、先月の十六日は父の日でありました。母の日の華やかさに比べ、盛り上がりも少なく、父親の男としての権威のなさを象徴するかのようであり、一抹の寂しさを感じるところであります。 母の日では、お母さんへのプレゼントとしてカーネーションが当然のことのように贈られています。調べてみましたところ、これは、一九一〇年ごろ、アメリカの一女性が母の追憶のため、教会で白いカーネーションを配ったのが始まりだそうであります。これが広がり、日本ではバレンタインデーのチョコレートと並ぶプレゼントの定番となっているのであります。 先般の父の日の前に、バラの生産者が知事にバラを贈ったという記事が出ておりましたが、これは、大分だけでなく、静岡や三重県など他の県でも行われているようです。父の日にバラを贈ろうという運動は以前からあるようですが、まだまだ全国的な認知を受けるまでには至っていないようです。 本県にとりましてもバラは花卉の主要な産品であり、全国でも第四位の生産額となっております。全国の行政、生産、流通、販売が一体となって父の日にはバラを贈ろうという運動を進め、母の日はカーネーション、父の日にはバラが定着すれば、消費も大きく伸びるはずです。 現在のパイの中で産地間競争に勝つことは無論のことですが、消費を拡大する運動に全国的なレベルで取り組み、パイそのものを大きくすることが、バラだけでなく、花卉全体にとっても大切なことではないでしょうか。今後、あらゆる機会をとらえ、この運動を、生産、流通、販売の関係者を含め、積極的に取り組んでいただきたいと思います。これについてのご意見をお聞きいたします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○和田至誠副議長 ただいまの佐藤健太郎君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐藤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 その前に、一言お礼を申し上げたいんですが、佐藤議員におかれては、今年の四月、副知事を団長といたしますワールドカップサッカーのウエルカム訪問団として、大分で試合をする出場国、チュニジア、イタリー、またベルギー、三カ国に大分県の一村一品や大分県の観光地、また大分県の食材、こういったことをPRするための訪問団の顧問として、当時、総務企画文化警察委員長ということでございましたのでご就任いただき、四十二名の団員を引率して三カ国を訪問していただきました。おかげで、この出場国からは、大分で試合がある当日、東京におる大使、またサッカー協会の会長さん、また観光協会の方々が大分に来られまして、チュニジアと大分、イタリーと大分、またベルギーと大分とのこれからのローカル外交について具体的ないろんな話し合いも起こりまして、大変、ワールドカップを中心に大分県との交流が進むきっかけをつくっていただきましたので、まずもってこの席をかりて厚くお礼を申し上げる次第であります。 また、先ほどご要望のありました国道一〇号線の堀交差点から赤松交差点までの拡幅の問題でございますけれども、これも既に大変、日出は今、発展しておりますし、交通も非常に渋滞をしている事態でございますので、別大国道拡幅の一環として、大字日出から大字藤原までのところをまず第一地点としてとらえまして、既に日出インターの入り口については暫定交差点が改良済みでございます。日出インターからハーモニーランド側について、これも平成十四年、ことしの五月二十三日に地元の用地説明会を実施して、今年度から用地買収にスタートいたしました。これから大車輪でひとつこの国道の拡幅にも努力をいたしたい、こういうことでございますので、よろしくひとつお願いをいたします。 それではまず、質問の大分県廃棄物処理計画の目標達成に向けた取り組みについてであります。 これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会によって地球の温暖化、また、さまざまな環境問題が生じておりまして、環境負荷の少ない循環型社会実現が求められているところでございます。議員ご指摘のとおりであります。 県が策定いたしました廃棄物処理計画でございますが、これは、廃棄物処理法の改正を受けまして、まず廃棄物を出さない、排出抑制、リデュースと言っております、それからこの廃棄物を再使用する、リユース、それをまた再生して利用する、リサイクル、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる三つのRと言っておりますが、これと廃棄物の適正な処理、処分を総合的、計画的に進めていくためにつくった計画でございます。 この計画では、国が平成二十二年度における一般、産業廃棄物の最終処分量を現在のおおむね半分に減らすということを目標としておりますが、大分県では最終的に処分される廃棄物を極力少なくするということで、一般廃棄物は三分の一以下にする、半分ではなくて三分の一以下に減らす、産業廃棄物は五分の一以下に減らすということで、大幅に国よりも高い目標を設定して取り組むところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、まず一般廃棄物でございますが、ごみの再生利用を円滑に行うためのリサイクル施設の整備と大分県ごみ処理広域化計画に基づくごみ焼却施設の高度化を進めてまいりたいと考えております。 リサイクル施設の整備については、現在、佐伯地域広域市町村圏事務組合、これは九市町村、佐伯と八つの町村の全体でリサイクルプラザ、リサイクルのための分別場を現在進めているところであります。また、既に中津市を中心とするリサイクル場、それからまた国東町、これは国見、国東、安岐、武蔵の国東の広域連合と合わせて、これを全部共同で処理する施設ということで、現在、この県南と中津と国東町、この三つの施設が広域的な処理場として整備をされることになるわけでございます。 焼却施設の高度化につきましては、現在、大分市と佐伯地域広域市町村圏事務組合でガス化溶融炉の建設が進められております。この溶融炉から排出される最終的な廃棄物の大部分は建設資材として有効に利用できますので、最終の処分量が大幅に削減することが可能なのであります。 それから、産業廃棄物でございますけれども、大分県は他県に先駆けて第一号でISO14001国際環境規格の認証取得をいたしまして、エコおおいた推進事業所ということで各事業所の登録を今してもらっております。特に年間一千トン以上を排出する事業所については、再生利用をしていただいて、減量する計画をつくるように今指導をいたしております。 また、建設廃棄物でございますが、これも建設リサイクル法ができまして、一定規模以上の建設工事から発生するコンクリートくず、また木くず、これを再資源化することが義務づけられるようになりまして、そのリサイクル率を九五%という高いところに設定をいたしております。 また、畜産から出る廃棄物、畜産廃棄物でございますが、これも家畜排せつ物法という法律ができまして、平成十六年の十月末までに堆肥にする、肥料にする堆肥化施設を整備することが義務づけられることになりました。県としても、こういった廃棄物の適正処理とこれを再利用するための必要な指導と助言に努めてまいりたいと考えております。 こういった取り組みを実効あるものにするには、まず、県民、それから事業者の皆さん、また市町村、それぞれが県と一緒になって役割を踏まえて責務を果たしていくことが必要でございます。行政だけでできるものではありませんので、地域や職場で環境保全活動に取り組むリーダーを育成する「おおいた環境塾」という塾を昨年からつくりまして、引き続きこれを行うことにしております。 また、家庭でできる環境問題、また、廃棄物の処理問題、具体的に活動を実践する環境家族という制度をつくりまして、これをぜひ自分の家庭の中でごみ処理や廃棄物処理についても積極的に取り組む、こういうことを登録をさせてもらう、三年間で五千家族の登録を今考えております。こういったことで、県民皆さんそれぞれの家庭からまず環境問題にも取り組んでもらいたいということで、環境立県の実現をさらに積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長から--。 ○和田至誠副議長 安部生活環境部長。  〔安部生活環境部長登壇〕 ◎安部裕生活環境部長 ごみ等環境意識の定着に対する取り組み等についてでございますが、ごみや空き缶などの投げ捨ては個人のモラル低下によるところが大きく、これを防止するためには、県民一人一人が環境の保全をみずからの問題としてとらえ、自主的、継続的に行動するよう啓発を進めることが極めて大切であります。このため、家庭、職場、地域などでの環境教育、学習の一層の充実を図りたいと考えており、本年度から教育委員会が小、中、高等学校においても環境学習の充実を図っております。 また、空き缶等の散乱防止につきましては、県内四十二市町村が条例を制定しており、県としてもこうした市町村の活動を支援するため、平成十三年度からリサイクル推進啓発事業に対する補助制度を発足させております。さらに、九州各県と協力して、毎年、ラジオスポット放送やポスター掲示などの統一キャンペーンを実施しております。 今後とも、ごみゼロおおいた推進会議等あらゆる機会を通じて、県、市町村、事業者及び県民との連携のもとに環境意識の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本県での最終処分場の見込みについてでありますが、県内の産業廃棄物の最終処分場は、平成十二年度の現状では十四年の残余年数があり、廃棄物処理計画に基づく排出量の削減とリサイクル率の向上を図ることにより、目標年度の平成二十二年度においても十年以上の残余年数が見込まれております。 今後、地域ブロックごとの整備状況や残容量の推移を見守る中で、施設整備が必要な場合には、地域住民とのコンセンサスにも十分留意しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○和田至誠副議長 財津林業水産部長。  〔財津林業水産部長登壇〕 ◎財津功林業水産部長 大分県漁協の役割と今後の指導についてお答えいたします。 まず、県漁協の組織、経営基盤強化についてでございます。 本県水産業の振興と発展を図っていくためには、新たに発足した県漁協の組織、経営基盤の確立、強化が急務であります。このため、県漁協では、七月中に大分県漁協組織・事業等改革検討委員会を設置し、組織、定数、給与体系、経済事業等の見直しを行い、来年三月を目途に基本計画を策定することとしております。 県といたしましては、この基本計画の策定に当たっては、県漁協の経営の健全性確保を第一に、合併のスケールメリットを生かす一方で地域の実情にも配慮した計画にするよう、関係機関と十分協議しながら指導してまいりたいと考えております。 次に、流通コストの削減等に対する取り組みについてでございます。 県といたしましては、これまで一村一魚の選定やブランド化の推進、流通体制の整備、水産物の消費拡大等に努めてまいりましたが、県漁協の設立を契機に、そのスケールメリットを生かして情報収集力の強化やより広域的な販売体制の構築に向けて指導してまいりたいと考えております。 また、コストの削減については産地市場の整備統合が欠かせないと考えており、本年四月に策定した第七次大分県卸売市場整備計画に基づき、市場の整備を計画的に進めてまいります。 なお、この計画では、県漁協日出支店の二市場と杵築支店の一市場を平成十七年度までに統合することとされております。 次に、各単協の事業と施設の整理についてでございます。 県漁協の経営基盤を確立するため、今後、事業の見直し等により施設の統廃合が必要になることが考えられます。県といたしましては、先ほどお答えした県漁協の基本計画策定の中で、利用度の低い施設等については支店間の相互利用や使用目的の変更等について十分検討するよう指導し、その有効活用を促進してまいりたいと考えております。 最後に、県下の漁業権の見直しについてお答えいたします。 旧漁協の漁業権は、合併に伴いまして県漁協に一括承継をされております。これらの漁業権は平成十五年度中に一斉切りかえの時期を迎えることから、現在、県漁協で漁場計画の要望を取りまとめているところでございます。県といたしましては、これらの要望や大分県養殖指針、漁場行使実態等を踏まえ、生産性の高い漁場計画を樹立し、漁業権を設定したいと考えております。 以上でございます。 ○和田至誠副議長 矢野農政部長。  〔矢野農政部長登壇〕 ◎矢野孝徳農政部長 花卉の振興対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、今後の花卉振興に対する取り組みについてでございます。 議員ご指摘のとおり、平成十二年は花卉粗生産額が前年を下回ったところでございます。県といたしましては、このような状況に対応するため、施設面積の拡大支援に加えまして、バラ、菊を対象にした高機能フィルムの導入による生産性向上対策や養液土耕の導入等の省力・低コスト生産を進めており、温泉熱花き研究指導センターにおいてはオリジナル品種の育成など技術開発にも努めております。 また、激化する産地間競争や輸入の増加、市場の予約販売取引の増加に対応して県産花卉を有利に販売するため、おおいたの花鮮度保持確立モデル事業により鮮度保持向上や事前出荷情報の発信に向けた取り組みを進めているところでございます。 今後は、これまでの取り組みに加えまして、消費者の多様なニーズに対応した品目、品種への転換等や県産花卉の販売一元化による銘柄確立を推進し、生産拡大と花卉農家の所得向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、花卉消費拡大運動への取り組みについてでございます。 花卉の消費につきましては、平成十三年の家計調査によりますと、全国の一世帯当たりの切り花の年間購入額は十回で一万一千五百三十六円となっておりますが、大分県では八回で九千六十四円と、それぞれ下回っております。家庭での花卉の消費拡大は重要な課題であると認識いたしております。 このため、各月ごとに月の花を制定し、県民の花卉に対する関心を高めるとともに、花の祭典や小学校での親子フラワーアレンジ教室の開催等を通じて家庭での消費拡大に取り組んでいるところでございます。 また、父の日のバラ、母の日のカーネーション、さらには誕生日に花を等の全国的な消費拡大運動につきましても、生産者や流通販売業者等で構成する大分県花き消費拡大推進協議会を組織し、推進しているところでございます。 今後は、さらに花卉消費拡大運動の普及、定着に向けて、財団法人日本花普及センター、日本ばら切花協会等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○和田至誠副議長 再質問はありませんか。--佐藤健太郎君。 ◆佐藤健太郎議員 ただいま、知事さん、部長さんから大変ありがたい応援のお答えをいただきまして、特に知事さんが大車輪の方向でやってくれるということは、私ともども傍聴者も大変喜んでおると、私からお礼を申し上げておきます。 ○和田至誠副議長 以上で佐藤健太郎君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田至誠副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。   -------------------------------- ○和田至誠副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。   -------------------------------- ○和田至誠副議長 本日は、これをもって散会いたします。       午後三時十三分 散会...