ツイート シェア
  1. 大分県議会 2002-03-01
    03月13日-09号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成14年 第1回定例会(3月)平成十四年三月十三日(水曜日)     ------------------------------ 議事日程第九号       平成十四年三月十三日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託第二 特別委員会設置の件     ------------------------------ 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託日程第二 特別委員会設置の件特別委員の選任     ------------------------------ 出席議員 四十二名  議長     牧野浩朗  副議長    荒金信生         友岡春夫         長田助勝         堤 俊之         末宗秀雄         麻生栄作         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         諌山秀夫         和田至誠         佐々木敏夫         日野立明         古田き一郎         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三 欠席議員 二名         馬場文人         盛田智英 欠員   三名     ------------------------------ 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長外   外山邦夫  教育委員長  姫野勝俊  代表監査委員 原  貢  総務部長   志水泰通  企画文化部長 安東 忠  企業局長   渡辺 武  教育長    石川公一  警察本部長  青木五郎  福祉保健部長 財前征一郎  生活環境部長 朝久野 浩  商工労働         二宮滋夫  観光部長  農政部長   矢野孝徳  林業水産部長 財津 功  土木建築部長 田中慎一郎  人事委員会         林 安胤  事務局長  地方労働委員         緒方末弘  会事務局長  総務部次長  福浦裕介  財政課長   加藤主税  秘書課長   阿南 仁     ------------------------------      午前十時四十四分 開議 ○牧野浩朗議長 これより本日の会議を開きます。     ------------------------------ △諸般の報告 ○牧野浩朗議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 昨年第四回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 以上、報告を終わります。     ------------------------------ ○牧野浩朗議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第九号により行います。     ------------------------------ △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託 ○牧野浩朗議長 日程第一、第一号議案から第一八号議案まで、第二〇号議案から第六〇号議案まで、第六二号議案から第六八号議案まで及び第一号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 麻生栄作君。  〔麻生議員登壇〕(拍手) ◆麻生栄作議員 おはようございます。自由民主党の麻生栄作でございます。 きょうは、うま年にちなんで馬のデザイン、ホースのデザインのネクタイを締めてまいりましたので、執行部におかれましては、三つのH、ホープ、ホスピタリティー、ハートあふれる答弁を期待いたします。 今回上程された平成十四年度当初予算案は、「大きく育て麦踏み予算」と表現され、知事は、「今は苦しくとも、知恵を絞り、将来大きく成長する麦をまき、育てるとき」と解説されました。現下の急激かつ大きな社会経済情勢変化への懸命な対応がうかがいとれます。麦踏みのように、バック・ツー・ベーシック、原点回帰して実践するときなのかもしれません。 「アッシー」「ジモティー」、ジモティーというのは地元んしということでありますが、こういった流行語生みの親で、まちおこしの企画プロデュースに携わり、東京工業大学で教壇に立つ西川りゅうじんさんは、「この混沌の時代からの旅立ちには、おごりとマンネリを排して、ロマンとそろばんを持ち続けることが大切である」と、ことしの年頭メッセージを若者に送っております。 そして、「ロマン、夢がないと、人間も組織もどこに向かってよいのかわからない。しかし、夢を語っているだけでは、ただの絵そらごと。そろばんをしっかりはじくことで、夢を形にでき、形を現実にできる。いけないのはおごりとマンネリ。ロマンが行き過ぎると、天上天下唯我独尊、おごりとなり、そろばんできっちりやり過ぎると、変えないことがよいというマンネリとなる」と警告を発しております。 そこで今回は、この時代の厳しいまでの変化にいかにスピーディーに対応し、県政執行にロマンを持ってそろばんをはじけるか、その知恵の絞り方、ナレッジをテーマに質問してまいります。 社会や経済構造が情報化や国際化の著しい進展によって急速に変化していく中で、経済のみならず、治安、教育、社会秩序の悪化は目を覆うばかりで、新たな行政課題が次から次に発生しております。 今、外務省でさまざまな欠陥が相次いで露呈しておりますが、将来の予測も、現状の理解も、改革の決断も、誤りの反省もできない無責任な官僚組織に対して、国民から強い非難の声が上がっております。これは、組織の腐敗というような生易しいものではありません。腐敗とは、悪いことと知りながら行うものですが、外務省で起こっているのは、何が悪いことなのかわからなくなる組織の退廃であり、一層根の深い病状です。このような状況変化に対応できない組織にならないように、大分県庁でも早急な自己チェックと時代を先取りした取り組みが期待されています。 そこで、この激しい状況変化に対応するスピーディーな政策執行について、具体的に四点について質問いたします。 第一点目は、プロジェクトXのようなロマンの部分に通じます。計画策定時より新たに発生、または具体化してきた政策研究テーマについてであります。 企画調整課の政策企画班を中心に、横断的関係部局職員十人程度で、少ない予算の中、現在、地産地消と集落維持をテーマに研究に取り組んでいると聞いております。ほかにも各部を超えた政策課題も増加傾向にあり、そのようなプロジェクトチームや会議もたくさん存在するのではないかと思います。このようなテーマの選定手法や研究スケジュール、位置づけはどのようになっているのか、お示しください。 なお、次々に発生する新たな部署を超えた横断的な政策課題への対処法はどのように考えているのか、お示しください。 第二点目は、県庁職員の自主研究グループの政策提案についてであります。 これだけ状況変化が激しいと、既存県庁組織の事務分掌だけでは課題解決しないことがたくさん発生します。行政組織は、ある特定の目的を果たすことを目指してつくられた機能組織のはずですが、変化に対応できず、組織の存続自体を目的とする共同体組織に陥りがちです。 問題は、職員が徹底的に県民の、または時代の要請にこたえようとする基本的な姿勢があるかどうかが問われるのです。そういう意味では、自主研究グループの取り組みは大いに期待されるものです。 これまでにも谷ごと牧場などの提案は、県民主役の使える提案であり、職員の情熱が伝わるものでありました。こうした自主研究グループなどの取り組みに対するパッションマネジメント、情熱の維持は大変重要と考えます。こうした新しい価値を生む前向きな取り組みをもっと奨励する必要があると思いますが、具体的なインセンティブや発表の機会など、制度化に関する考えをお示し願います。 第三点目は、そろばんの部分となりますが、ニューパブリックマネジメント手法の導入についてであります。 ニューパブリックマネジメントとは、欧米の行政改革手法で成果を上げてきた行政運営理論であります。その核心は、民間企業における経営理念、手法、さらには成功事例などを可能な限り行政現場に導入することを通じて、行政の活性化、効率化を図ることにあります。 次に、業績、成果主義で、ある施策や事業をやった結果については、何がどのようになったかを判断基準とすることです。また、現場への権限委譲、問題解決のかぎは現場にあるということであります。さらに、競争原理の導入であります。行政だけでなく、民間も含めた競争が不可欠です。 国の出した骨太の方針もこの考え方を取り入れていると考えますが、本県の現状や今後の方向性について所見をお伺いします。 今後整備しなければならない政策形成過程の視点は、なぜ成功するのかの仮説構築への注力はもちろんですが、なぜ失敗したか、なぜうまくいかないのかの検証こそが重要であり、仮説検証サイクルの徹底が必要不可欠となります。そうした視点からの具体的取り組みを期待し、答弁を求めます。 第四点目は、そろばんのはじき方に通じますが、ナレッジマネジメント手法の導入について見解を求めます。 県庁の組織運営も、民間企業の経営に学ぶことができます。どの時代の経営者も、激しい状況変化に応じて発想の転換を続けております。その組織運営において、一九七〇年代においてはトップダウン型組織からボトムアップ型組織へ、一九八〇年代は組織活性化手法、一九九〇年代は成果主義でプロ化、自立化の時代に入り、トランスフォーメーション・変革のリーダーでありますとか、ヴィジョナリーリーダーシップ、さらにはキャリアデザイン、このようなものが求められるようになりました。そして、この二、三年は、力を合わせて働く協働型組織運営が提案されております。しかし、この時代の激しい変化の中で、ずっと共通した組織運営手法でナレッジマネジメントシステムが高い評価を受けておるようであります。 ナレッジマネジメントのベースとなる気質が重要となりますが、県庁職員にナレッジ、入庁以来の体験や現場での肌感覚の積み重ねの知能を共有、活用、創造しようという気質があるかどうかが問われます。県民の視点に立った当事者意識、主体性、危機感を持って、何々しよう、何々したいと前向きに計画の目標達成目指し、目的意識を持って取り組む姿勢が問われているのです。 このナレッジマネジメントシステムの導入は、将来的に県庁内にとどまらず、各市町村はもちろん、企業、団体、県民一人一人の知的創造スパイラルアップを果たす場の再構築に必ず寄与するものと思われます。ナレッジマネジメントは、大分県経営そのものであります。このマネジメントシステム導入について研究、検討してみてはいかがでしょうか、質問をいたします。 次に、農業教育について質問してまいります。 先般、雪印食品の牛肉偽装事件が発生して以来、全国各地で同様の食品偽装事件が続発しております。牛肉のみならず、トマト、ゴボウ、豚肉、鶏肉など、まさにとどまるところを知らないような広がりを見せております。国民の食品表示制度に対する信頼を根底から覆し、他の食品への不信感も募らせております。 安全、安心な食糧のあり方を複雑にしているのは、食品流通のグローバル化であります。食品表示制度も、国産、輸入品の区別、国内でも産地やブランドの区別、遺伝子組みかえ技術や大量の農薬を使った大国の大規模農業戦略への対抗、価格競争など、実に多様な問題を含んでおります。 多くの国民、県民は、こうした中でも、食糧の自給率低下に不安を覚えるものの、しばらくは何とかなるだろうと、暗黙のコンセンサスで切迫感がありません。 食糧安保という考え方にも、市場原理主義の根強い反対論があります。この考えは、なるだけ安い農産物を食べたいという消費者の利益保護が優先され、その後押しで経済学者の中でも市場第一主義が主流を占めてまいりました。 ところが、ここのところの食糧偽装事件を含め、中国産の残留農薬に汚染された野菜のショッキングな報道など、食糧安保の問題がにわかに現実味を帯びてまいりました。消費者の「安ければいい」という安直な考えだけで、農業政策を進める時代は終わりました。これまでのツケは、消費者みずからに回り始めたと言っても過言ではありません。 貿易黒字が四年間で四三%も急速に減少しており、この傾向が続けば、食糧を輸入したくとも資金が心配です。資源を輸入して製品を輸出する加工貿易立国の基盤が崩れ始め、農業、食糧政策の前提に変化が生じております。いざ食糧危機が起きたときに、食糧を輸入で賄えなくなるかもしれないという不安が現実のものとなるかもしれません。 農産物市場は調整に長い時間を要します。国内で、県内で食糧を増産しなければならない事態に陥ってからでは遅いのであります。県内の耕作放棄地など、県農政、県産品消費自給率などの実態をかんがみますと、対策の必要性を痛感するものであります。鉄鋼の高炉の火を落とすと、再び立ち上げるのに膨大な費用を要するのとよく似ております。ただ、農業の問題が鉄鋼の高炉と違う点は、食糧を確保できなくなれば、人は安心して生きていくことができないという問題の重さがあるのです。 今議会、この問題の重さを前提に、各議員が県農政についていろんな視点から質問をされております。 そこで私は、質問に当たり、県内の農家や農協関係者、農産品加工に携わる方、農業高校、農業大学校関係者の声を聞こうと幾つかの現場に足を運びました。また、県議会自民党の総合農政振興調査会改良部会で、熊本県のイチゴ農家へも視察に行きました。「現場に神が宿る」と知事がおっしゃいましたが、まさしくそこは課題解決ヒントの宝の山でありました。 私は、「BSEの影響で畜産農家が大変だ。ぜひ話を聞いてほしい」という声を聞き、急遽、議会開会中でしたが、早朝、牧場を訪ねました。パークアルカディア、大分農業文化公園に近い山香牛の牧場です。 この牧場は、子牛から三十一カ月間肥育し、年間六十から七十頭出荷しており、従来の半値近い市場価格に危機感を募らせておりました。しかし、ここの牛は、大分市内の豆腐屋から出るおからを飼料の一部にしており、県経済連推奨の「豊の国(前期・後期)」という銘柄の配合飼料がありますが、この配合飼料を使うなど、えさの安全性には十分気をつけておりました。このおからも、もともと宇佐産の大豆からできており、ここの牛は純県産おからをえさにした安全、安心の山香牛と言えます。 さらに、ここで発生した牛の堆肥は、周辺の牧草地はもちろん、近所の農家や安心院のブドウ畑で自然有機肥料として重宝がられていると聞きます。 現在、おからは、「おからの悲劇」という有名な裁判の判決で、産業廃棄物と定義されていることは皆様ご承知のとおりです。この豆腐屋の場合、産廃業者と契約すると月に約十万円程度の焼却処分費がかかるそうでありますが、七万円の輸送コストや夏場のにおい対策としての冷蔵庫の整備費などを自己負担しながらも、無料で牧場にえさとして提供を続けていました。将来は、牧場の堆肥を県内の大豆農家に提供し、強い豆の力の産地育成と循環型ゼロエミッション実現を目指すと聞きました。 このように、生産者と消費者をつなぐ加工業者が、安全、安心の食品づくりを片道切符から往復切符に切りかえ、本来の農業のあり方に一石を投じた新たな挑戦の一例と言えます。 きっかけは、消費者運動に熱心な主婦のお客様から、「この豆腐には遺伝子組みかえ大豆を使っていないでしょうね」と聞かれたものの、もちろんないと答えようが、その証明のしようがなかったということがきっかけであったそうです。 このように、BSE問題は農政のピンチではなく、みずから変身できるチャンスを天が与えてくれたものと前向きにとらえ、消費者に安全な農作物を送り出す一つの突破口として、攻めの農業に転ずる抜本対策を講じなければならないと考えます。 さきの牧場経営農家いわく、「安全、安心なえさを与えた牛でも、そうじゃない牛でも、豊後牛は豊後牛。何かがおかしいと思う。そして、今税金で行政がやろうとしている牛の個体識別登記や消費回復キャンペーンは効果が上がるのか」と、首をかしげ、疑問を投げかけておりました。 確かに、牛の枝肉価格は、基本的には格付表示によって決まります。豊後牛の通行手形表示内容と多少違います。通行手形の表示内容のさらなる検討を期待しておきたいと思いますが、このようにBMS一から十二、あるいはAの一から五という組み合わせで選別をされております。牛の血統や胸の最も長い筋肉、胸最長筋と言うんでしょうか、その面積やばらの厚さ、皮下脂肪の厚さなどでその格付、つまり価格が決まるそうです。屠畜場、食肉センターで格付協会職員が、これまでの自身のナレッジを駆使して判断基準づくりに努力をされております。しかし、卸・小売段階では、この表示を消費者が目にすることはまずないと言っても過言ではないでしょう。 しかも、牛のえさとして、国産大豆のおからを与えようが、DNA組みかえ遺伝子を使った大豆かすを与えようが、残留農薬濃度が高いと報道されている中国産野菜「毒菜」をえさに使おうが、今の表示制度に全く関係ありませんし、価格にも反映されておりません。 我が国、我が県の食糧に対する意識は、生産者も、消費者も、流通業者も、大部分の方々が私を含めてこの程度が実態です。それは、学ぶ機会が余りにも少ないからであり、断片的だからではないでしょうか。安全で安心な食糧について、農家、消費者、その間の流通にかかわる関係者が生産から消費まで一貫した学びの機会が社会のシステムとして見受けられないのです。 食は生きることの基本であります。そこで、子供から大人まで、生産者から消費者までにわたる広義の農業教育一貫システムの確立が必要ではないでしょうか。大分県農業の課題に担い手のすそ野を広げることがよく指摘されるのも、このことに起因してはいないでしょうか。 そこで、次の四点について、まず農政部長に伺います。 一、農業教育の役割やあり方と課題についてどのように認識しておられますか。 二、新規就農教育としての新世紀担い手確保育成総合対策事業の役割と期待される効果をどのように考えていらっしゃいますか。 三、後継者教育としての次代を担う青年農業者就農促進事業の役割と期待される効果をお示しください。 四、新しい農業人としての広い視野と高度な知識、技術を習得し、誇りと希望を持った農業経営者を養成するために設立されている農業大学校の魅力づくりと開かれた大学校づくりについてどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。 この際、新しい農業人の広い視野とは何か、高度な知識と技術とはどの程度のものか、誇りと希望を持った農業経営者像もあわせてお示し願います。 また、次の二点について教育長に伺います。 一、魅力ある開かれた農業高校づくりを具体的にどのように進めようとしているのか。ものづくりスペシャリスト育成推進事業などでどのように効果を上げようとされているのか。 二、大分市の小中学校でもすこやか体験学習の一環で、田植えや稲刈り、あるいはシイタケのほだ木の種打ちとか、そういったものを授業に取り入れているところもありますが、生きる力を学ぶ上で安全、安心の食を学ぶ農業教育の位置づけとあり方についてどのように考えているのか。 さらに、農政部長と教育長にそれぞれ伺います。 県農政と農業大学校、農業高校、小中学校などの農業教育のさらなる連携強化が必要と思われます。これに、普及センター職員や農協の営農指導員、試験場、研究所職員など農業に関するすべてのナレッジはもちろん、県庁全庁挙げての、総力を結集しての連携強化をどのように考えているのか、質問をいたします。 最後に、大分駅付近連続立体交差事業工事期間中の交通渋滞対策について伺います。 大分駅周辺総合整備事業として実施している連続立体交差事業駅南土地区画整理事業、庄ノ原佐野線等関連街路事業は、ほぼ順調に進捗しているとお聞きしております。 この中で、特に連続立体交差事業でありますが、今後、JR日豊線と交差している主要幹線道路にかかっている王子跨線橋、田室跨線橋、万寿跨線橋においては、鉄道を高架化することにより撤去することになっています。その撤去に伴う工事期間中の交通渋滞が大変心配をされております。 大分市においても、平成九年度に県や九州運輸局の指導のもと、公共交通機関利用促進調査を実施し、公共交通機関に対する利用者意識のアンケート結果をまとめ、交通渋滞対策を多方面から試行しております。 現在、大分市都市交通円滑化推進計画を策定、それに沿って大分大学駅の設置や高城駅舎などの増設、バスレーンや信号システムの見直し改善などによって公共交通機関の利用促進策も具体化しつつあります。 このように公共交通機関を利用することによって、高架化事業で既設跨線橋を落とすとき、工事期間中に交通緩和の一助になるものと思います。しかし、何分にも主要幹線道路であり、既存の跨線橋を撤去しての工事期間中には相当な交通渋滞が予想されます。 これら対策については、大分市中心部の交通渋滞解消策や工法の研究など、連続立体交差事業の円滑かつ効率的な実施を目的に、県、市、JR、臨時でありますが、国も入るそうでありますが、そこで構成された大分駅付近連続立体交差事業協議会などにおいて、ハード、ソフト両面から検討を行っていると聞いております。 いずれにしても、工事中は県民、市民の協力と理解が必要不可欠です。そのために県では、事業PRビデオを作成し、理解を求める努力が見受けられます。しかし、最近、大友館跡地の文化財発見など新たな課題が発生し、スケジュールの一部おくれや工法の一部見直しが必要になったとも聞き及んでおります。これらが市民、県民に不安を与えてはなりませんし、その不安が事業スケジュールに影響を及ぼすことがあってもいけません。 そこで、協議会に所属する関係各組織が連絡を密に図り、早く詳細設計並びに工法を決定していただき、その上での渋滞対策をお示しいただくよう強く要望しておきます。 なお、この際、三つの跨線橋を通過しているバス路線やJRの定期券購入に割引設定を図るなど、公共交通機関利用促進を強く政策誘導する具体策実施検討をあわせて要望しておきたいと思います。 また、跨線橋の近辺対策だけでなく、広域的な交通迂回路の対応も必要と考えます。 そこで、大分川上流の大分市賀来から小野鶴橋、明碩橋、府内大橋、広瀬橋、滝尾橋、舞鶴橋、弁天大橋の大分川沿い道路の利活用が有効と考えられます。特に、既に整備されている緊急用河川敷道路の利用、活用を協議会で検討できないものでしょうか。新たに莫大な道路建設費を要するものでもありませんし、不可能とも思えません。これは緊急時のために確保しておかなければならない道路ということは十分理解しておりますが、道路幅員も広く、一車線分使っても、さらに大型車両一車線分は確保できるものと思われます。 同時に、駅高架事業は数百年に一度の大事業であります。市民、県民にとって、その工事期間中の渋滞はまさに緊急対応を要するものであります。この緊急用河川敷道路の利用、活用の可能性について関係部局へ働きかけ、協議会で検討してはどうかと提案し、見解を求め、私の質問といたします。(拍手) ○牧野浩朗議長 ただいまの麻生栄作君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 麻生議員の私に対するご質問にお答えいたします。 ニューパブリックマネジメント手法の導入についてであります。 議員ご提案の行政に企業経営的な手法を導入し、効率的で質の高い行政サービスを提供していく、このことは、行政に課せられております今日的な課題であり、私も最も重要なことであると考えているところであります。 私は常々、県民の総満足度の向上、GNPからGNSと、一人一人の県民所得を向上させる、同時に、グロス・ナショナル・サティスファクション、県民の皆さんが一人一人、心の満足を持って生活ができる、お年寄りの方が安心して生活をする、若い人が前途に希望を持って生活できる、それぞれ満足感を持って生活ができるという県民満足度の向上ということを目指して、県民の目線に立った県政の執行に努めてまいったところであります。 その柱となるものは、役所におきます経営的手法の柱になるものは、第一番は成果の重視、第二番目は現場主義、第三番目は競争原理、この三つであろうかと思います。 第一番目は、成果主義。 私は、行政官というものは結果においてすべて責任を負うべきものであるということを常に職員に対して申し上げております。いろんな事業をやったけども、それがうまくいかなかったということは、これは弁解にはならないことであります。我々は絶対に、やった以上、それに十分な成果をもたらすということが行政に課せられた使命であります。行政の実施する事業の一つ一つが厳しく成果が測定をされなければならないと考えております。 その実践の一つとして、十年以上経過した事業については、もう一度、すべてゼロベースで計上の可否を検討いたしたところであります。十二年度から試行してまいりました事務事業の評価をいよいよ十四年度から導入に移しまして、全部一回、ゼロへの原点に返って、もう一度見直して、この予算をどの程度計上するかを考えていく。さらに、幅広い観点からの施策の評価に向けて検討に着手してまいりたいと思っております。 第二番目は、現場主義。 議員も言われたように、現場に神が宿る。わざわざ先ほど現場まで行かれて、山香の今の畜産のお話も承りました。やはり行政というのは、常に現場に立った行政を行わなければなりません。その意味におきまして、これからは、例えば建築確認の申請でございますとか、有害鳥獣の捕獲許可というようなことは、もう住民の皆さんの直接生活に直結する事務については市町村に事務を移管する、また砂利採取計画の認可は地方機関へということで、権限委譲ということで、あくまでも現場に一番仕事がやりやすい、住民の皆さんもその場で、住民の身近な業務は皆、市町村、また地方振興局というところで解決できる、一々県庁まで来なくてよいということを考えていく必要があります。これも一つの経営的手法の導入と思っております。 今、十二の地方振興局がございますが、そこに地方振興事業調整費ということで、それぞれの局別に予算枠を設けて、その中の地域の局内で、例えば県道と町村道とのうまくつながってないところはうまくつなげるとか、それぞれの農業の事業と林業の事業との調整というようなことをこの予算調整費で行うというようなこともやられております。 それぞれの現場現場で、縦割り行政をそこで補完していく、こういう県民のニーズをきめ細かく掘り起こして、それにこたえていくということで、県民の皆様、現場に近いところに権限をおろしていかなければならないということが基本であります。 小泉内閣の構造改革も、官から民へ、国から地方へ、国の事務を全部地方に行うということが基本となっておりますが、私は、その考えを今度は県と市町村、また市町村からまた現場というところに考えておるところであります。 私も、知事就任以来、ふるさと行脚、また現場の視察ということで、最近では山国町、国見町、弥生町、大山町でそれぞれ、ふるさと行脚で皆さん方から地元の話を直接承り、意見交換を行いました。 また、中国からのシイタケの問題につきましては、国内の生シイタケの現場、宇目の乾シイタケの現場、また千歳の茶団地、茶業団地、豊後高田のネギ産地の視察等、それぞれの地域で地元の方の話を聞き、意見の交換を行ってきたのもこのような現場主義の考え方に立ってでございます。 今までは、それぞれの地域に県政に対する意見を提案するエコメンバーというのをお願いして、毎年対話をしておりますが、来年度からは、いろいろ県政の計画段階から県民の意見を聴取するという、いわゆるパブリックコメントという制度の導入をこれから取り入れたいと考えているところであります。 第三番目の競争原理でありますが、これは、これまでも地方経営の観点、私は地方の時代は地方経営の時代という本を書いたことがありますが、まさに民間に任せられるものはできるだけ民間に任せるという姿勢であります。いわゆる経営的手法というものになじむものは全部、民に移管する。民間の経営的な手法になじみにくいものは、やはり公の方の行政の仕事の内容として行う。その行う際にも、できるだけ民間的な手法も取り入れていくという考え方でなければならないと思っております。 そういう意味で、例えば大分にありますソフトパークの建物についても公有地信託方法、日本で初めての方法でありますが、県有地を信託して、それで融資を受けて、ソフトビルをつくりまして、そこをいろんなソフト産業に貸与するというやり方をいたしました。 また、OASISひろばも、県の文化施設とNHKと民間の商業施設を県立病院の跡地の公有地の上に、民間資本も入れて、公有施設も一緒につくるという民間活力の導入ということで考えております。 今度、NHK跡地につくります大分県女性・消費生活会館につきましても、九州各県に先駆けてPFIを導入する。 こうした新たな手法というものは、このPFIについても、それぞれの考え方を民間の企業から提案をさせて、競争条件で、その一番いいところを取り入れていく、こういう競争的手法というもので予算の効率化を図るということであります。したがって、これから財源が非常に厳しくなってまいりますので、これからの公共事業等につきましても、また、公的な施設の建設に当たってもこういったPFIを導入することが必要になってくると思いますので、こういった手法の導入につき調査検討を積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 今後とも、こういった基本的な考えを踏まえまして、計画、実行、評価、見直しの政策形成サイクルをより確かなものといたしまして、県民が一丸となりまして情熱を持って地域の活性化に取り組み、大分県独自の効率的で質の高い行政を目指していきたいと考えているところであります。 その他のご質問については担当部長から--。 ○牧野浩朗議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 新たに発生した政策研究テーマへの取り組みについてお答えいたします。 多様化、高度化する県民ニーズに適切に対応するため、県政の総合企画、調整を図る全庁的な組織として企画調整会議を設置いたしております。この会議において、十二年度から部局横断的かつ重要、緊急の課題につきましてテーマに応じて作業部会を設置し、調査研究してまいりました。この研究結果は、会議に報告し、協議、検討した上で次年度事業に反映させることといたしております。 今後、新たに発生した部局を超える課題に対しましては、必要に応じて企画調整会議の充実を図り、県政の課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ナレッジマネジメントシステムの導入についてお答えいたします。 自治体におけるナレッジマネジメントとは、データや情報、個々の職員が事業遂行で得た知識、ノウハウを全職員で共有し、活用できるソフト、ハードにわたるシステムの構築であると認識いたしております。 これまでも、統計情報や各部の施策概要の発行、それからホームページの開設など、各種情報の共有化や活用を図っております。 現在進めております事例としまして、今後、必要性が高まってくるPFIに関する知識の共有化に向けまして、大分県女性・消費生活会館整備で得られたノウハウを実践的な手引書として作成いたしております。 また、共有化の基盤となる庁内メールシステムの構築やパソコンの一人一台整備など、環境整備を現在進めております。 個人が持つ知識やノウハウを体系的に整理し、活用するには、今後、困難な作業が伴いますが、職員の政策形成能力の向上や行政サービスの向上の視点から、さらに調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○牧野浩朗議長 志水総務部長。  〔志水総務部長登壇〕 ◎志水泰通総務部長 自主研究グループの政策提案についてお答えをいたします。 政策自主研究グループは、職員の県政参画意欲の高揚や政策形成能力の向上等を図ることを目的にしまして結成をされ、本年度も八グループが平日の時間外や休日に政策研究を行っております。この活動をより意義あるものとし、職員のやる気を引き出すために、助成金の支給や、毎年度、研究結果報告書を全所属に配付するとともに、県政アイデア発表会でも優秀グループに発表機会を設けてきたところであります。 本年度は今月一日に、三役、全部長の出席のもと、知事と全グループが研究成果について活発な意見を行ったところであります。 これまで職員の提案が生かされた例としましては、畜産試験場ふれあい牧場、手話練習用の単語カードや県庁屋上の太陽光発電施設等がございます。 本格的な地方分権時代を迎えまして、職員には政策形成能力の向上など、自己責任、自己決定の行政運営に必要な能力が求められておりますので、自主研究グループを初め、通信教育や各種研修の受講等、職員の意識改革と自己啓発を奨励して、全職員が一丸となって行政サービスの一層の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 矢野農政部長。  〔矢野農政部長登壇〕 ◎矢野孝徳農政部長 お答えいたします。 まず、農業教育の役割等に対する認識についてでございます。 農業教育は、将来の地域農業の担い手を育成するとともに、消費者などに対しまして農業、農村の食糧供給と多面的な機能の理解を促す役割がございます。とりわけ小中学校などにおきましては、子供たちの健やかな成長にとって極めて有益であると考えております。 そのため、これまで農業大学校を初めとする農業関係者への教育や農村地域の子供たちに対する「あすなろ平成塾」の開設などを行ってきましたが、これからは、消費者も含め、広く県民の皆さんに食糧、農業、農村の理解を深めるための施策も必要であると考えております。 次に、新世紀担い手確保育成総合対策事業の役割についてでございます。 この事業では、豊の国農業・農村ビジョン21に掲げる新規就農者確保の目標に向け、平成十三年度から新規就農者の確保、育成のための総合的な対策を講じているところでございます。この中で、県行政と学校現場との情報交換会の開催や農業高校のアグリメートクラブの活動支援などを行っているところでございます。 また、農業系高校のある地域におきましては、農業改良普及センター職員、指導農業士等による出張講義や青年農業者と生徒等の交流を進めているところでございます。 今後とも、県農政と教育機関の連携を強化することにより、教育現場におきます県農業への理解促進と関心を醸成し、意欲ある新規就農者の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、次代を担う青年農業者就農促進事業の役割等についてでございます。 県では、農業後継者たる若者が夢と希望を持って経営を開始するため、生産技術、経営能力を向上させる研修や早期経営確立を目指す営農条件の整備に取り組んでいるところでございます。 具体的には、指導農業士や農業法人等ですぐれた経営を行っている農業者のもとで最長一年間研修する制度を平成十一年度から創設し、受け入れ農家の経費を支援するとともに、研修資金につきましても、その後、五年以上就農すれば償還金を全額助成することといたしております。これまでに農家子弟を含む二十一名が研修を終了し、新しい担い手として活躍しており、さらに現在、十人が研修に励んでおります。 次に、農業大学校の魅力づくり等についてでございます。 農業大学校は、本県農業担い手育成の中核拠点と位置づけております。このため、農業の国際化、産地間競争が進む中で、これらに対応できる知識と技術の習得はもちろんのこと、パソコンなど情報機器を活用したIT技術の習得、海外農業体験研修により国際感覚の醸成等、幅広い視野と企業的経営感覚を持った人材育成を目指しているところでございます。 また、十四年度からは、在学中に改良普及員の受験資格を得られる専攻科を設置し、実践力を有する農業指導者を育成することといたしました。 一方で、農業者に対する技術研修、地域公開講座、青少年に対する研修等、開かれた大学校づくりにも積極的に取り組んでいるところでございます。 最後に、県農政と農業教育、関係職員の連携強化についてでございます。 農業教育の目指すところは、青年農業者の確保、育成とともに、農業、農村の理解者の育成でもございます。このため、国におきましては、食糧や農業についての学習の協力活動など、文部科学省と農林水産省の連携が進められているところでございます。 農政部といたしましても、試験研究機関の先端技術、農業改良普及センターが有する現場に即した技術やむらづくりなどの取り組み手法、また、農協が有する流通情報等が農業高校を中心とする教育現場において活用され、県レベル、地域レベルでの連携が一層促進されるよう、教育委員会等関係機関と連絡を密にしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 まず、魅力ある開かれた農業高校づくりについてお答えいたします。 農業高校のあり方につきましては、平成九年に文部科学省から出された農業教育の将来像を示す報告書などをもとにして、食糧生産を担う農業従事者や関連産業従事者を育てることを基本としてまいりました。 少子化の進行等に伴い、志願者確保が厳しい中、多くの農業高校では、子供たちに農業、あるいは農業高校に対して興味や関心を持ってもらうため、校内農場での農業体験活動や教員による小中学校への出前授業などを行っております。 また、開かれた学校づくりの一環といたしまして、住民を対象とした園芸講座を開設したり、その地域の特産品づくりにも農協などと一緒になって取り組むなど、地域社会との連携にも努めております。 今後は、新学習指導要領で示された環境問題やグリーンツーリズムを指導内容に取り入れるなど、特色ある農業高校づくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ものづくりスペシャリスト育成推進事業等のねらいについてお答えいたします。 近年、若年者を中心に物づくり離れが進んでおりますが、物づくり基盤産業は我が国の経済力の源泉であります。学校教育はその担い手を養成するという大きな役割も有しており、農業高校や工業高校の施設設備の一層の充実を図り、魅力的な学びの場とすることが重要であると考えております。 このため、ものづくりスペシャリスト育成推進事業などにより、基礎的、基本的な技術習得に加え、バイオテクノロジーなど近年の技術革新に対応した実践的な能力養成のための機器等を整備してきたところでございます。 今後は、環境問題、食品流通など新たな学習課題に対応できるよう整備を進め、地域を支える人材を育成してまいりたいと考えております。 次に、安全、安心の食を学ぶ農業教育のあり方についてお答えいたします。 最近、食品への信頼が揺らぐ事件が相次ぐ中で、学校教育において、発達段階に応じ、食は人間が生きるための根幹にかかわるものであるということを児童生徒に理解させることは極めて大切なことであると認識しております。 このような観点から、小学校では主に五年生の社会科の中で、中学校では社会科の地理的分野などで、農業が安全な食糧を確保するために重要な役割を果たしていることや自然環境と深いかかわりを持つことなどを学ぶこととされております。 さらに、生きる力の育成を目指し、教科の枠を超えまして体験的、問題解決的な学習ができる「総合的な学習の時間」におきまして、安全、安心な食べ物づくりを学ぶこともできるようになっております。 このような学習を通して、国内で安全な食糧を確保することの重要性等について理解させるとともに、今後とも安全、安心な食についてあらゆる機会を利用して指導してまいりたいと考えております。 次に、県農政と農業教育の連携強化についてお答えいたします。 これまでも農政部のご協力のもと、すべての農業高校で農業改良普及センターの職員が県農業の現状等について講義をしたり、将来、農業経営を志す生徒に対し、農業体験研修等を行わせたりするほか、果樹の品種見本園を校内に設置するなど、あらゆる機会をとらえて連携強化に努めております。 また、大分県農業農村振興公社の支援を受けまして、小中学校において農業生産等の体験学習が実施されるなど、農業に対する理解を促進する取り組みも行われております。 今後とも、農政部に設置している青年農業者育成会議等を通しまして、農政部や農業大学校と農業高校が協力して、次代の農業、農村を担う人材の育成や農業の意義、役割を啓発する取り組みを続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 緊急用河川敷道路利活用の検討についてでございますが、大分川緊急用河川敷道路は、阪神・淡路大震災の教訓によりまして、非常時の場合の避難路や物資の輸送路といたしまして、国土交通省によりまして河口付近から府内大橋までの間約六キロメートルについて、大分川左岸の河川区域内に幅員七メートルで整備されたものでございます。 この緊急輸送路は、河川景観等をも考慮した構造となっておりまして、平常時はサイクリングロードや散策路として活用できることとなっております。 議員ご提案の大分駅高架事業の交通渋滞対策としての利活用につきましては、洪水時の交通規制や水辺の環境への影響などさまざまな課題も予想されますので、まず管理者であります国土交通省の考えを伺った上で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。--麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 知事におかれましては、三つのHにあふれる答弁、ありがとうございました。ふるさと行脚につきましては、ぜひ飛び込みで、直接本音の声が聞けるような形で、ぜひ行っていただければと思っております。よろしくお願いします。 それから、農政部長と教育長に伺いたいと思いますが、先ほど農政部長の答弁の中で、新しい農業人の広い視野とはどういったものでしょうかということと、農業大学校における高度な知識と技術はどの程度を考えておられるか、誇りと希望を持った農業経営者像についてぜひお示しを願いたいという部分、もう少し具体的にお話しをいただければと思います。 そして、もうこの際ですから、先に申し上げさせていただきたいのでありますが、さきの農業振興対策協議会主催の大分県農業賞では、先進的受賞農家や団体、いずれも農家の模範となる真摯な取り組みを続けておられました。このことは実に心強く思いましたが、残念ながら県農政の実態は決して楽観視できるものとは思えませんし、一部優良農家と現実の県農業を比較すると大きなギャップを感じております。 例えば、二〇〇〇年と九〇年の数値比較で見てみますと、農業粗生産額で二百七十六億円のマイナス、あるいは農家の高齢化率も二七%から五五%というふうに聞いております。農業、農村の衰退を食いとめ、旺盛な自立精神と創意工夫で模範的な経営を指導するには、農業大学校や農業高校が中心となって先進的な受賞農家のナレッジを駆使してすそ野を広げてほしいなと、このように思っておるところであります。 そういう意味において、きょうは大分県農業教育振興会の皆様が傍聴にお見えとも伺っております。ぜひ、現場の方々、あるいは農業関係者の方々と大いに連携を図って対策を講じ、生かしていってほしいということを強く要望しておきたいと思います。 教育長にでありますが、農業高校、大分県の八校については、全国二百八十三校の農業高校のホームページのリンク集を見てみますと、先進的カリキュラムや開放講座、フォーラムなどの実施状況を参考に新しい取り組みが期待されるところであります。 日本学校農業クラブ全国大会文部大臣奨励賞を受賞した熊本県立の鹿本農業高校でありますが、「二十一世紀の小さな天使たちへ」ということで、サブタイトル「ピーマン大作戦」といったようないろんな取り組みの例がありますし、参考になる情報が山のようにあります。ぜひとも、後ほどアクセスして調べていただきたいと思います。 農業高校ホームページを検索しますと、一万三千二百件もあります。ほかの県の農業高校はホームページをほとんど持っておりまして、先進的な農家を初め、関係者と連携を深めつつ、営農指導などの情報発信はもちろん、生徒募集にも役立てておるように聞いております。先進校では、携帯電話対応のiモード導入も検討を始めているという情報もあります。 残念ながら、本県では八校中二校しかホームページを持っておりません。これでは、県内農業高校が高度な知識と技術を共有しながら、地域、気象、産品の特性を発揮しながら一体的、一本化した指導体制を確立しようとしても無理があります。環境が整っていないからであります。ナレッジの共有のためにも、こうしたコンテンツの詰めが課題と思われます。高等学校のIT環境整備も新年度には整うと聞いておりますので、ぜひ県内八校での有効利用はもちろん、県農政とのリンクなど、最大限の活用を期待したいと思います。 また、農業と工業系高校を比較しますと、先ほどのものづくりスペシャリスト育成推進事業などでは、専門機器や設備整備にかかわる予算も、工業系は一億、農業高校は五千万というふうに聞いております。職業訓練校などの訓練制度においても、ほかの産業では、中小企業を訓練校と認定したり、訓練校としての運営や訓練のためのME機器などの購入にも助成、補助があります。しかし、農業の場合は、先ほど答弁のありました指導農業士の方に月二万円の受け入れ謝礼金があるとか、ほんとにわずかなものであり、完全なボランティアと言っても過言ではない状況ではないかと思います。人材育成の面でも、社会の制度上、農業分野は置いていかれていないかなあと心配でございます。 さらに、平成十一年七月にまとめられた「県立高校の規模の適正化及び学校学科の適正配置などのあり方」も、農業高校にとっては決して平穏なものではないと受けとめております。 こうした農業を取り巻く社会経済情勢の急激な変化の中、平松知事も今議会で「農政の発展なくして県勢の発展なし」と答弁されております。平成十一年より一歩も二歩も農業に対する情熱を示していただいたものと力強く思いました。 その知事答弁を踏まえて、再度、農政部長に、先ほどの新しい農業人の広い視野、あるいは高度な知識と技術がどの程度のものか、誇りと希望を持った農業経営者像についてもう少し詳しく見解をいただければ幸いです。 また、教育長におかれましては、平成十一年の状況と多少情勢も変わっているということで、取り組む決意をもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。 最後に、土木部長に要望でありますが、検討いただくということでありますが、可能な限り早い時期にお願いを申し上げたい。 それと、試しで一回やっていただくということも含めて、国土交通省ともお話をしていただければと思っております。 明治維新のとき、明治の志士は、未知と未経験を恐れず、新しい理想と素人の知恵を生かして大改革を見事にやってのけております。ぜひ研究をお願い申し上げ、私の再質問といたします。 以上です。 ○牧野浩朗議長 矢野農政部長。  〔矢野農政部長登壇〕 ◎矢野孝徳農政部長 お答えいたします。 今ご質問ありました趣旨等につきまして、ちょうど私どもの農業大学校の設立趣旨の中でも、議員のおっしゃるような新しい農業人としての広い視野と高度な知識、技術を習得し、誇りと希望を持った農業経営者を養成するんだということが書いてあるわけでございます。この趣旨につきましては、先ほどもちょっと触れましたけども、今の国際化でございますとか、産地間競争が進んでいる中で、こういう情勢を十分認識し、その中で自分の農産物、畜産物等いかに対応できるかというような知識、あるいは情報機器の発達した中で、ITを中心とした情報機器を活用した経営、技術、そういったものを習得させ、そしてさらには、先ほど言いましたけども、海外農業体験研修等もやりまして国際感覚というのも身につけさせる、こういうことによりまして幅広い視野と企業的経営感覚を持った農業人、これを育成するんだ、これがすなわち、十分身につけば、誇りと希望を持った農業経営者に育っていくと、そう考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 お答えいたします。 先ほど議員さんが申し上げられたホームページについては、平成十四年度の早い時期にインターネットが県立学校すべて接続していただくように今予算をお願いしています。そういうことで十四年度以降、ぜひホームページもひっくるめたインターネットの有効活用、教育現場での活用をさせていただきたいと考えております。 それから、ものづくりにつきまして、農業系高校についての八校、もう最大限、今後とも予算等の措置については努力してまいりたいと考えております。 最後に、十一年七月に出されました懇話会の答申についてのお話ですけれども、今、学校を取り巻く環境というのは、国における教育改革、そしてそれぞれの地方における少子化と、非常に厳しい状況にあります。しかし、今一番求められているのは、学校長の強力なリーダーシップの発揮と、そしてそれをもとにした特色ある学校づくりだと考えております。 特に農業高校は、歴史的、地理的に地元と非常に深いかかわりを持って、地元と一緒になって育てていただいたという経緯もございます。私どもとしては、農業高校の今後のあり方としては、ぜひそういうことで学校長さんのリーダーシップの発揮ができるように、そしてそれぞれの、先ほどご答弁申し上げたような特色ある活動を既に、十五年の四月から実施される新学習指導要領を先取りした形で、あるいは環境、あるいはグリーンツーリズム、こういうものを先取りした形で学校が今特色ある学校づくりに取り組んでおります。ぜひ、これを支援してまいりたい。教育行政としては、そういう校長先生方の強力なリーダーシップが発揮できるように、そして地域に開かれた学校づくりが、とりわけ農業高校については当てはまると思いますので、そういうことを支援してまいりたい、かように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○牧野浩朗議長 以上で麻生栄作君の質問に対する答弁は終わりました。 吉田忠智君。  〔吉田議員登壇〕(拍手) ◆吉田忠智議員 社会県民クラブ、吉田忠智でございます。 一年ぶりに質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます。 私は、当面する重要な課題のうち、六点にわたりまして、知事を初めとする執行部の皆さんに具体的な提案を交えながら質問させていただきます。明快な答弁をお願いします。 まず一点目は、エコエネルギーの導入促進についてであります。 平松知事は、去る三月四日に行われた定例記者会見におきまして大分県新エネルギービジョン「エコエネルギーの導入に向けて」を公表し、本年をエコエネルギー元年と位置づけ、大分県新エネルギー導入促進条例、仮称を二〇〇二年度内に制定するとともに、ビジョンに示されたモデル事業の事業化可能性調査を実施するなど、積極的にエコエネルギー導入を推進することを表明されました。 昨年十一月にモロッコのマラケシュで開催された気候変動枠組み条約第七回締約国会議・COP7で、一九九七年に採択された京都議定書の運用ルールが各国間で合意され、我が国も本年の議定書批准に向けた準備を行っています。 このようなとき、知事が掲げる環境立県を目指す大分県において新エネルギービジョンを策定されたことは、大変有意義で、時宜を得たことであると考えます。 環境行政をともに担うという立場で我が社会県民クラブもエコエネルギーの重要性を深く認識し、これまで長崎県五島岐宿町の風力発電施設、京都府八木町のバイオマス発電施設、滋賀県愛東町のバイオディーゼル燃料等の現地調査を行ってまいりました。詳細な報告は省略をしますが、現地調査を行った限りにおいては、独立採算で営業ベースに乗せるためにはさまざまな課題を解決しなければならないと感じました。 そこで、お尋ねします。 第一に、大分県新エネルギービジョンにおいて大分県におけるエコエネルギー二〇一〇年度導入見通し、導入目標は、国の導入見通しをベースに算定されたものと思いますが、個別の数字を見るとかなり高い目標設定になっています。この目標設定についての考え方と目標実現に向けたプロセスについてお尋ねします。 第二に、導入目標実現に向けた現実的な手法として、また、エコエネルギーに対する県民各層への啓蒙、啓発の観点から、公共施設や学校等に太陽光発電施設などのエコエネルギー施設を計画的に導入する必要があると思いますが、ご所見を伺います。 第三に、エコエネルギー導入の事業主体となる市町村における新エネルギービジョンの策定を進めるために県としてどのように指導していくか、お尋ねします。 第四に、エコエネルギーの採算性と事業主体への支援についてであります。 二〇〇二年度はモデル的に、県畜産試験場、久住町でバイオマス発電、湯布院町でバイオディーゼル燃料、緒方町で小規模小水力発電、大田村で風力発電の事業化に向け、具体的な手法や費用対効果、環境対策効果などを調査するとのことでありますが、実際に事業主体が事業に着手する場合には、既存の補助事業に乗せるとか、初期投資に補助金を出すということを考えないとなかなか導入は難しいのではないかと思いますが、環境保全のための行政コストとして事業主体への支援をどのように考えておられるか、伺います。 最後に、大分県新エネルギービジョンの策定を受け、県政全般への波及効果が期待されますが、今後どのように施策を展開されるのか、知事のご所見を伺います。 二点目が大分県男女共同参画推進条例案についてであります。 一九九九年六月二十三日に男女共同参画社会基本法が施行されて以来、連合大分女性委員会や大分県男女平等推進条例をつくる会を初めとする市民グループ、女性団体等から条例制定を求める声が上がり、また、県議会においても早期条例制定を求めて質問が出されました。特に、大分県男女平等推進条例をつくる会は、既に制定をされた各県の条例案なども参考にしながら二十数回にわたる会合を行い検討を重ね、大分県男女平等参画推進条例市民案を作成し、県に提案しました。 また、所管する女性青少年課も、限られた陣容の中で、また、青少年の健全育成という大きな課題も抱える中で、市民グループや女性団体の声にも耳を傾けていただきました。 さらに、昨年十二月十七日、大分県男女共同参画懇話会から答申された大分県の男女共同参画推進に関する条例案の骨子を大分県のホームページに掲載し、意見を求めました。いわゆるパブリックコメントが実施されました。 いずれも、大分県においては前例のない画期的なことであったと思っています。これまでの知事、部長を初めとする県の担当者の皆さん、また、大分県男女平等推進条例をつくる会を初めとする市民グループの皆さんのご労苦に対し、深く敬意を表します。 さて、本議会で条例案が提案をされておりますので、本議会での成立と早期施行を求める気持ちに変わりはありませんが、数点にわたって執行部の見解を求め、今後の課題として受けとめていただきたいと思います。 まず第一に、平等の理念をさらに徹底していただきたいということであります。 条例の名称も「共同参画」ではなく、「平等参画」が望ましいとの市民グループからの主張もありました。あくまでも到達点は二対八や三対七ではなく、五対五、フィフティー・フィフティーでなければならないということであります。特に、第十二条「教育及び学習の充実」においては、今後、この条例の理念を実現する上で男女平等教育は不可欠であります。 第二に、第五条「県民の責務」の前提として、情報公開と県民参加がなければならないということであります。特に今後の施策の展開に当たっては、この点に留意をしていただきたいと思います。 第三に、第十五条「県民及び事業者からの申出等」において、県民及び事業者からの申し出があったときに具体的な手続にかかる記述がないということであります。 監視指導委員(苦情処理委員)を導入すべきだとの声もありましたが、ぜひ今後の規則制定に当たって検討をお願いします。 第四に、第十九条「年次報告等」において年次計画を策定する必要があるのではないかということであります。 条例の趣旨を実効あるものとするため、年次報告に対応する年次計画をぜひ策定していただきたいというものであります。 第五に、第二十一条「大分県男女共同参画審議会の組織及び委員」については、公募によって選任していただきたいということであります。 また、一般的に使用されているドメスティック・バイオレンスの名称が使われていないことや、末尾に「しなければならない」としたいところを「努めなければならない」という、いささか控え目な表現になっている箇所もあります。 さらに、条例の趣旨を実践する拠点施設としての女性会館、仮称の記述がありませんでした。 これらも含め、今後の規則制定及び実施に当たって検討をお願いしたいと思いますが、この間の条例制定、提案に至る検討経過とあわせ、ご所見を伺います。 三点目に、大分県女性・消費生活会館、仮称についてであります。 まず、県民参画の女性会館、仮称、運営についてであります。 ハード面については、大分県男女共生センターを考える県民の会などの市民グループからの要望も出され、我が会派の木許議員も前回の定例会において質問しましたが、ほとんど取り入れられていません。特に、DV相談室と託児室は全国の女性センターにおいても重要視されていますので、今後の運用に当たって検討をお願いします。 ソフト面についてでありますが、基本姿勢としては、男女共同参画社会基本法及び条例の理念を実現する県民の拠点としての役割を十分果たすものとし、県民が幅広く参画できるシステムを構築するとともに、県民に気軽に利用され、親しまれ、愛されるセンターとなるよう、女性会館となるよう今後の検討をお願いするものであります。 来年四月の開館に向けてこれから具体的な検討に入ると思いますが、ソフト面についての基本的な考えを伺います。 次に、消費生活会館、仮称と消費者保護行政の推進についてであります。 現消費生活センターは、一九七一年に設置されて以来、社会の高度化、複雑化に伴う消費者からの苦情や相談に対応してきました。このような中、一九九四年に製造物責任法、二〇〇〇年には消費者契約法が施行され、同年、訪問販売法、割賦販売法も改正されました。一連の法整備により消費者契約に関するトラブルを解決するためのルールが整備されるとともに、内職・モニター商法に対する規制の新設及びマルチ商法に対する規制の強化が図られ、消費者保護は大きく前進したと言われています。しかし、残念なことに、多くの県民はこのような重要な法律の存在と、県、特に消費生活センターがその相談を受けてきたことを知らないのではないかと思われます。 そこで、消費生活会館、仮称の新装開館に向けて、消費者契約法等関連法の周知も含め、今後の消費者保護行政の推進など、消費生活会館の機能発揮のための方策についてご所見を伺います。 四点目が、県内留学生への支援策についてであります。 本年一月十八日、山香町において中国人、韓国人留学生が容疑者とされる殺人事件が発生しました。犠牲となられた方にご冥福をお祈り申し上げますとともに、犯人の早期逮捕と真相究明を願うところであります。 私は、この議場を通しまして県民の皆さんに申し上げたいのは、この事件によって外国人留学生に対するいわれのない偏見や差別意識を断じて持ってはならないということであります。大半の留学生は、質素倹約をする中で、母国のリーダーになることを夢見て勉学に励んでいます。 留学生を通じた国際交流は、日本と諸外国相互の教育、研究の国際化、活性化を促すとともに、国際理解の推進と国際協調の精神の醸成に寄与し、さらに開発途上国の場合には、その人材育成に協力するところに重要な意義を持ちます。また、帰国留学生が日本とそれぞれの母国との友好信頼関係の発展強化のための重要なかけ橋となることも期待されています。 日本全国の留学生受け入れの現状は、二〇〇一年五月一日現在の留学生数で七万八千八百十二人となり、対前年度一万四千八百一人、二三・一%の増となっています。大分県においては一千三百三十一人となり、対前年度五百八十五人、七八・一%と全国の伸びを大きく上回っていますが、これは立命館アジア太平洋大学の一学年入学によるものが大半であると思われます。特に、増加分は私費留学生が大半を占めています。 日本における留学生の大幅増は、文部科学省が主唱する留学生受け入れ十万人計画に呼応して国内の各大学が努力したことによるほか、日本の少子化傾向の中で国内の大学、短期大学における生徒数減の穴埋めを外国人留学生に求めている面も否定できません。酒田短期大学のような強引な留学生集めは問題外であり、留学を希望する生徒にはできるだけ望みをかなえてあげたいと思う反面、日本における留学生活を全うし、成果を上げるためには厳格な審査が必要である、あっせん業者に頼らない厳格な審査が必要であると思います。 また、県内の私立大学も厳しい大学経営の中で、留学生の負担軽減のため、独自の奨学金や授業料減免の上乗せ措置、宿舎の確保、アルバイトのあっせん等を行っています。 文部科学省の留学生受け入れ十万人計画とは裏腹に、国の私費留学生に対する支援は確実に後退しています。日本政府は、二〇〇一年度私費留学生に対する授業料減免措置、授業料の三〇%を学校法人を通じて支給すること、このことを一方的に削減をしてまいりました。大学に、このことを不満とする留学生が殺到したということも聞いております。 さらに、総額でこの授業費、二〇〇一年度の三十五億八千万円から二〇〇二年度には二十九億四千八百万円に減額するとのことであります。 また、財団法人日本国際教育協会によるUMAP留学生奨学一時金十五万円、これも留学生にとっては大変ありがたい一時金だそうでありますけれども、二〇〇一年度をもって、今年度をもって終了する予定だそうであります。 いずれもODA予算の減額に伴うものとのことですが、今国会でODA予算の不明朗な執行が論議されているさなかにあって、釈然としないのは私一人ではないと思います。 外国人留学生に対する大分県の支援策として、奨学金の給付や国民健康保険料補助、生活資金貸し付け等が実施されています。内容的には、知事の積極姿勢、ご努力もあって、都道府県の中ではトップクラスとなっており、二〇〇二年度予算案においても増額していることなど評価をしますが、今後、立命館アジア太平洋大学が二学年ふえることや、大学院生もこれから入ってまいります。また、今日の国際化の流れの中で外国人留学生はさらに増加することが見込まれます。また、国の予算増が見込めない中で今後の支援策をどのように充実させていくかが大きな課題であります。 そこで、現在、緊急雇用対策と留学生対策の観点から実施されている緊急雇用外国人留学生生活実態調査の結果を今後どのように留学生への支援策充実に反映させていかれるか、ご所見を伺います。 次に、心の支援策としてのホームステイ受け入れ家庭の登録制度についてであります。 留学生活の中で最も印象に残ったことは日本人家庭との触れ合いであったと、留学生活を経験された方は述懐されておられます。留学生が日本の生活習慣や文化に触れ、また、受け入れる日本人家庭も留学生の母国のことを理解することは大変意義のあることであると思います。現在、民間団体や個人が善意で行っているホームステイを組織的に行うため、ホームステイ受け入れ家庭の登録制度を創設してはどうかと思いますが、ご所見を伺います。 五点目が大分大学教育福祉科学部の存続についてであります。 二〇〇一年十一月二十二日に出された「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書」によれば、一県一教員養成系学部の原則を放棄し、県域を超えて複数大学・学部を再編統合することが提案されています。これに従えば、大分大学で教員養成を行っている教育福祉科学部は教員養成機能を失い、他県へ再編統合されることが予想されます。この報告書が提案している再編統合が強行されれば、大分県から主たる教員養成機能が失われてしまいます。 大分大学学生生活実態調査によれば、教育福祉科学部の学生のうち県内出身者の割合は、一九九八年度六七・六%、二〇〇〇年度五八・二%であり、他学部に比べて非常に高いということが言えますし、教員養成系のみをとればさらに比率が高くなっています。 今後、大学への進学を考えている高校生の進路選択の自由を大きく阻害することになりかねません。また、教員養成の問題は、初等・中等教育を受けている子供を持つ親にとって重要な関心事です。教員養成機能が県内から失われることは、初等・中等教育に対する大分県の姿勢にもかかわってきます。結果として、大分県が教育過疎県にもなりかねません。 さらに、教育福祉科学部は、教員の養成だけではなく、現職教員に対する再教育、研修機能も担い、生涯学習や地域行政にも貢献してきましたが、これも果たすことができなくなってしまいます。 関係者の話によれば、大分大学教育福祉科学部の再編統合案の決定は来年四月までに行われる見込みであり、国の二〇〇三年度概算要求時点が大きな山になるとのことであります。そういう意味では、余り猶予がありません。 懇談会報告に盛り込まれたとはいえ、これからの動向は、直接影響を受ける大分県の姿勢いかんにかかっていると言えます。 大分県の教育行政推進の観点から現状をどのようにとらえておられるか、また、今後、県として当該大分大学や文部科学省に対して大分大学に教員養成課程を残すように強く働きかけることはできないか、お尋ねします。 六点目が大分駅周辺総合整備事業についてであります。 大分市におきましては、稙田地区及び横尾・松岡地区が郊外の新たな都心として発展する中、大分駅周辺部を含む中心部の活性化が大きな課題となっています。 こうした中で、昨年十一月に県、大分市の共催で開催されたシンポジウムにおいて、建築家の磯崎新氏が大分駅周辺希望誘導空間構想を発表されました。大変夢のある構想で、これを契機に今後のまちづくりについて一層論議が深められるものと期待しています。 大分駅周辺は、鉄道により市街地が南北に分断され、地域の一体的な土地利用と均衡ある発展を妨げ、踏切遮断による交通渋滞の発生が恒常化しています。それら解消のための連続立体交差事業、JRの未利用地等の活用により健全な市街地を創出する大分駅南土地区画整理事業、また、地域高規格道路に位置づけられた庄ノ原佐野線を初めとする関連街路事業が進められているところであり、大分駅南側はもとより、多くの市民、県民が首を長くして事業の完成を待っています。 大分市中心部の市街地の活性化には、現在進められている大分駅周辺総合整備事業の早期完成が不可欠と考えます。 そこで、お尋ねします。 まず第一に、小泉内閣の聖域なき構造改革路線のもとで公共事業費が大幅に削減される中、これら事業の完了のおくれを懸念する声がありますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねします。 第二に、連続立体交差事業、いわゆる駅高架事業もいよいよ来年度には本体工事に着手するとのことであります。中心市街地であるだけに、工事の実施に際してはさまざまな課題があると思われます。中でも、工事期間中の交通処理、特に三つの跨線橋の撤去の工事期間は多くの県民、市民の足への影響が大きいと思われます。先ほど麻生議員から具体的な提案も一部ございましたけれども、その対策をどのように考えておられるのか、お尋ねします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○牧野浩朗議長 ただいまの吉田忠智君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 吉田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 今後のエコエネルギー施策の展開についてであります。 私は、二十一世紀は環境の世紀と常々申し上げてきており、県政の重点目標の一つとして環境立県の実現を掲げているところであります。このためには、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会、すなわち、限りある資源を効率よく利用し、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から資源循環型社会に転換を図っていくことが重要であろうと考えております。 今日、環境をめぐる最大の課題は、地球温暖化対策としての温室効果ガスの排出削減であります。この問題につきましては、森林の持つCO2吸収作用が注目をされております。大分県では、その対策の一環として、一昨年の全国植樹祭におきましてアジアグリーンネットワーク宣言を行いました。アジア全体で木を植える運動を提唱しました。中国の空がきれいにならないと、中国の空が汚染をされると、黄砂に乗って大分の方にやってきますので空が汚れるということになりますので、中国においても植林をして、森林のCO2吸収作用を発揮させて中国の空をきれいにするということがアジア全体の空がきれいになることでもありますので、アジア各地域において植林率の少ない地域が多ございますので、この植林を提唱いたしたわけで、私自身もこの植林にも参加をしまして、中国におきましては南京の師範大学、また、フィリピンにおきましてはラグナ州、韓国におきましてはソウルにおきまして、国民植木の日に大分県の森という植樹をいたしたわけであります。 また、三重農業高校はマレーシアのサラワク州において、熱帯雨林という問題で植林を毎年行っておるわけでありますし、また、タイにおきましても、ボランティアグループを中心に、副知事も参りまして植樹を行いました。 また、地球温暖化を防止するためには、各地域での省エネルギー行動や環境負荷の少ない再生可能なエコロジカルなエネルギー導入も大変重要であります。 こうした認識のもとで、先般、今後のエコエネルギー導入の指針として、大分県新エネルギービジョン「エコエネルギーの導入に向けて」というのを策定いたしました。 議員ご案内のように、大分県には全国に誇る地熱、豊富な水、また日照、太陽光、また風、県土の七割を占める森林、こういった多様なエコエネルギーの源が存在をいたしております。こういった地域の特色を生かしたエコエネルギーの導入の取り組みを、今後、行政と県民、事業者の皆さんがお互いに協力して、私が常に言っている公害問題、大気汚染の問題は地球的な規模で考えて地域で行動する、グローバルに考えてローカルに行動する、こういう原則のもとで地域から着実に積み上げていくことが大切ではなかろうかと考えているわけであります。 そこで、平成十四年を大分エコエネルギー元年と位置づけまして、九州で初めての大分県新エネルギー導入促進条例、仮称でございますが、を制定いたしまして、県、市町村、県民、民間事業者等、県を挙げてエコエネルギー導入に取り組む姿勢を明らかにしたいと考えているところであります。 また、新年度におきましては、予算の中にも提案いたしておりますが、NEDO・新エネルギー開発機構の助成をいただいて、県畜産試験場への畜産廃棄物バイオマス発電導入、また緒方町の小水力発電、湯布院町バイオディーゼル燃料製造、大田村風力発電、こういったもののモデル事業の事業化のフィジビリティースタディー、可能性調査を実施するということにいたしておりまして、十五年度からそれぞれ事業化をやりたい、これらの費用につきましてもNEDOの助成というものを頭に置いて具体的に施策を展開してまいりたいと思います。 今後は、ビジョンに示された計画をもとに、大分県の各地域においてあらゆるエコエネルギー体験ができるように、それぞれの地域に、今、前津江村に風力発電がございますが、風力の強いところ、例えば国東半島のところとか、また、今の畜産試験場にはバイオマスとか、また、太陽光、太陽の光の強い地区には太陽光発電、それぞれの種類のエコエネルギーというものの施設を置きまして、こういったエコエネルギー施設、それらのマップをつくって県内外の人にその施設を見てもらう、一つの観光資源にもなるわけであります。そこにそれぞれの地域の特産品のアンテナショップもつくるということで、県内外の人にエネルギーの勉強をしていただく大分県ということにしたいと考えております。 また、このエネルギー導入を、こういった意味のことも含めた夢のあるプロジェクトとして推進をしていきたい。 さらに、将来はアジアとの共生ということを頭に置いて、このエコエネルギーの大分県における導入によって培われましたノウハウを、これから特にエネルギー需要の増大する中国、東南アジア諸国にも提供いたしまして、各国の環境改善、また、生活環境をよくする、向上ということの貢献にもつなげてまいりたいと、このように考えているところであります。 その他のご質問につきましては担当部長から答弁--。 ○牧野浩朗議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 まず、エコエネルギー関係の四点についてお答えいたします。 エコエネルギー導入目標の実現等についてでございますが、この目標数値については、国が公表しました二〇一〇年度の導入見通しをベースとしまして、例えば、太陽光発電は現況の十五倍、風力発電は約十四倍などと設定いたしております。これは、一九九七年に採択されました京都議定書の温室効果ガス削減目標達成に対し、県として最大限の貢献を行いたいという意思表明であります。この実現のため、各方面への啓発活動を行うほか、市町村、民間事業者と連携してモデルプラントの導入や施設の整備などを実施し、積極的にエコエネルギーの導入拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、公共施設等へのエコエネルギー設備の導入についてであります。 現在、太陽光発電システムを産業科学技術センター、農業技術センター、県庁本庁舎、それから大分舞鶴高校に既に導入しております。来年度には、新設される衛生環境研究センターにも導入いたします。 また、公用車三台がクリーンエネルギー自動車となっておりますが、今後四年間でさらに二十台を配置する予定であります。 公共施設への導入は、県民に対する啓発効果が大変大きいことから、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、市町村の新エネルギービジョンの策定についてであります。 エコエネルギーは、地域に密着したローカルエネルギーであり、特に市町村による取り組みが重要であります。県は、市町村が行うビジョンの策定について適切な情報提供を行うとともに、先ほど知事も申し上げましたけども、国やNEDOと連携し、積極的に支援していきたいと考えております。 次に、事業主体への支援についてであります。 現在、エコエネルギーの導入に関しては、国やNEDOなど関連機関による助成制度や融資制度が数多く設けられております。したがいまして、県としましては、事業主体が採算性を確保するため可能な限りこうした制度を活用できるよう支援してまいります。 次に、留学生対策についてであります。 まず、外国人留学生生活実態調査の活用についてであります。 留学生対策を効率的に進めていくためには、留学生の実態やニーズに合った支援策の構築が必要となってまいります。そのため、県としましては、県内の留学生を対象に、日常生活の悩みや経済状態、住宅問題、さらには地域社会に対する要望等について実態調査を行い、本年度末をめどに取りまとめを行っております。 調査結果につきましては、留学生の実態や生の声がより施策に反映できるよう、大分県留学生支援連絡会等を通じて、各大学、関係機関、団体等と慎重に検討を重ねながら、官民が一体となった総合的な支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ホームステイ登録制度の創設についてのご提案でございますが、異国で学ぶ留学生にとって心の安らぎや支えとなる精神的な支援は極めて重要であり、留学生のほとんどはホームステイ等による心の触れ合う交流を希望しております。 本県としましても、財団法人大分県国際交流センターを中心に、ホームステイなどを通じまして地域との交流を深める留学生地域社会交流会の開催等を実施しながら、留学生と地域社会との心の交流を進めております。 また、ホームステイの受け入れについては、国際交流センターが中心となって、各交流団体等と連携をとりながら受け入れ先のあっせん等を行っております。しかし、より組織的、効率的な運用や受け入れ先の拡充を図るためにも、ご提案の登録制度も視野に入れながら、制度の充実を関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○牧野浩朗議長 朝久野生活環境部長。  〔朝久野生活環境部長登壇〕 ◎朝久野浩生活環境部長 大分県男女共同参画推進条例案についてお答えをいたします。 まず、平等の理念の徹底についてであります。 この条例は、男女共同参画社会基本法に定めます基本理念を具現化するものであり、基本法の名称は、男女平等の実現を当然の前提とした上で、あらゆる分野への女性の参画の重要性を考慮して決められております。本条例でも、第一条「目的」の中に男女平等を基礎とした男女共同参画社会の実現をうたっております。 二つ目の情報公開と県民参加につきましては、条例案検討の段階で積極的に県民のご意見を承ってまいりました。また、条例第九条で計画策定時における県民の意見の反映と計画の公表、第十五条で男女共同参画の推進に必要と認められる意見の申し出、第十九条で年次報告の公表等を盛り込んでおります。 三つ目の県民及び事業者からの申し出への対応につきましては、男女共同参画推進員が専門的な調査を行い、知事に意見を述べることができるとしており、具体的な手続は規則の中で検討してまいります。 なお、監視指導員の導入は考えておりません。 四つ目の年次報告に対する年次計画の策定につきましては、「おおいた新世紀創造計画」の実施計画で主要な施策についての年次計画を策定しており、この実施計画と「おおいた男女共同参画プラン」の指標の進捗状況とあわせて年次報告書を作成してまいります。 五つ目の審議会の委員の公募につきましては、他の審議会にもかかわることでもあり、今後検討してまいります。 最後に、今後の規則制定に当たっての課題等についてでありますが、ドメスティック・バイオレンスは暴力の一形態であり、第七条で男女間における暴力的行為を禁止しているところであります。 また、拠点施設につきましては、第四条「県の責務」として、必要な体制を整備する旨、規定をしており、具体的には男女共同参画プランの中で位置づけをいたしております。 次に、女性会館におけるソフト面の考え方についてであります。 女性会館は、一般県民や女性団体が自由に集い、男女共同参画について学んでいただくための活動、交流の場であり、学習・研修機会を提供する場であります。 DVに関する相談につきましては、婦人相談所が四月から配偶者暴力相談支援センターとして対応することとしております。 また、託児室につきましては、他県の状況を見ますと、一般的に平常時の利用は少なく、交流プラザの中の幼児コーナーで対応できると考えております。 なお、必要に応じて和室等を託児室として利用することも可能であります。 いずれにいたしましても、消費生活センターとの複合施設というメリットを最大限に生かし、それぞれの施設の有効活用を図る中で、女性団体やNPO法人等の協力をいただきながら、会館のソフト面について検討をしてまいります。 最後に、消費生活会館と消費者保護行政の推進についてでございます。 消費生活センターではこれまで、消費者に対する教育と啓発、情報提供、苦情相談等を行ってまいりましたが、経済社会のIT化や規制緩和が進む中、センターの役割も消費者保護中心から自立支援へと変化してまいっております。このため、消費者被害の未然防止を初め、自己の責任で自己決定のできる消費者の育成やIT化に対応した情報提供等の機能を充実していくことが求められております。 十五年四月にオープンする新消費生活センターでは、消費者契約法等の身近な法律や食品衛生、金融経済など幅広い消費者講座を開催し、消費者教育の充実を図ることにいたしております。 また、OA研修室やパソコンを備えた情報展示コーナーも整備し、消費者への情報提供にも力を入れてまいります。 いずれにしましても、新センターでは主体性、自立性を持った賢い消費者の育成を重点にして、市町村とも連携を図りながら、従来にまさる機能を発揮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 大分大学教育福祉科学部の存続についてお答えいたします。 昨年十一月に国において「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について」の報告書が出され、現行の一都道府県一教員養成学部の体制について再編統合を行うという方向が出されたことは承知いたしております。 大分大学教育福祉科学部は、明治九年に大分県師範学校として創立されて以来、これまで数多くの優秀な教員を輩出し、大分県教育の発展に重要な役割を果たすとともに、その実績を上げてきたことは高く評価されているところであります。 国立大学の再編統合については、言うまでもなく国の専管事項であり、県として対応できる範囲には限界がありますが、県教育委員会といたしましては、十一年度から教育福祉科学部との間で設置しております協議会の場においてその存続についての強い意向を伺っておりますので、国の動向を注視しながら、機会をとらえ、国に対して要望してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 大分駅周辺総合整備事業の進捗状況についてでございますが、県事業の鉄道高架事業につきましては、現在、用地取得が約九五%になってございます。 また、庄ノ原佐野線につきましては、約八〇%の用地を取得しておりまして、今月末には、現在交通開放しております区間と合わせて、大道側から三百九十メートルの間が利用可能となり、順調に推移しているところでございます。 また、市事業の大分駅南土地区画整理事業などもほぼ予定どおりと聞いております。 今後は、残りの用地取得や文化財調査、また、JRが施工いたします本体工事の施工計画など未確定要素もございますが、目標年度の完成に向け、努力してまいります。 次に、三つの跨線橋撤去についてでございますが、跨線橋は順次撤去するということで周辺の道路に交通が過度に集中することを防ぎながら、県庁前古国府線、田室町春日線など新たに整備しました道路に迂回させることによりまして交通の分散を図っていきたいと思っております。 また、当面は仮踏切での通行となりますので、交通の安全確保につきましては、JR、道路管理者と協議を進めてまいります。 さらに、現在、県で試行しております時差通勤を初めとするさまざまな交通渋滞対策につきましても、道路利用者を初め、各団体、企業等に協力をお願いしてまいるところでございます。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。--吉田忠智君。 ◆吉田忠智議員 四点にわたって簡潔に要望させていただきます。 まず、エコエネルギーについてでありますが、きょうの新聞各紙に載っておりましたけども、いわゆる新エネルギー発電法が十五日に閣議決定をされる、来年の四月から施行をする予定であるということでございます。国のエネルギー法については、既存の電気事業者、新規参入業者との調整や、あるいはさまざまな、いわゆる廃棄物発電に対する反発等が助長されるというようなことがございまして難航してきましたが、不十分ながらやっと国の方でも法制化がなされるということでありまして、各省庁におきましてもそういう意味でこのエコエネルギーの導入促進に向けての政策誘導が進められると思っております。 バイオ発電施設に例をとって申しますと、先般、社会県民クラブが京都府八木町に視察に行きましたときに、ここは農林水産省の補助事業をうまく取り入れておりまして、総事業費が十億九千二百万円でございまして、うち町の負担が四億三千万円、三九・四%でございます。町の負担を、発電施設、メタン発電施設の耐用年数が大体十五年ということですが、堆肥施設とメタン施設を農林水産省の事業で取り入れたということで、これを割りますと一年間の減価償却費が二千八百六十八万、なかなか経営ベースに乗るには容易でない数字であろうと思っておりますけれども、いずれにしても、家畜のふん尿の問題や食品廃棄物の問題、あるいは再生紙の利用が、再生紙の方がだんだん普及してきまして、木質チップの処理も重要な課題になってきております中で、循環型社会をこれからまさに志向して進めていく上においては、もう行政のコストとして、循環型社会を形成していくコストとしてやっぱりこれは投資をしながらもう促進していく以外にないんじゃないかと思っておりますから、先ほど知事の言われた方法でぜひ進めていただきたいと思いますし、農林水産省や経済産業省、それから先ほど言われましたNEDOにそれぞれこれにつながる事業もございますし、最近の国の状況は、地方の声を待ち、どういう事業が一番地方で望むのかということをむしろ率直に声を上げてほしいということも国の担当者の方から言われておりますので、県のそれぞれ各部を挙げて、英知を結集してこのエコエネルギー推進をぜひ進めていただきたいと思っています。 それから、二点目の男女共同参画推進条例でございますが、これは真剣に市民グループの皆さんもこれまで検証してこられました。 さて、市民案というような具体的な条例の案を提案したというのは私は恐らく今までなかったんじゃないかと思っています。そういう意味では、市民グループの皆さんにとってはいささか不満が残っているんじゃないかと思いますが、しかし、県の立場からすれば、いろんな各方面の意見も聞いて、ある程度おさまりのよい条例案にしなければならなかったということも、その点について私も理解はできますから、これからまあ条例案は恐らくそのとおりに可決、成立をすると思いますけれども、これからその条例の行間を埋める努力がなされると思っています。 男女共同参画法ができたのをホップとして、条例案ができてステップ、ジャンプということで、この施策の充実にまた特段の努力もお願いしたいと思っています。 それから、三点目の女性・消費生活会館、これはもう多くを申しません。それぞれ、女性会館、消費生活会館の独自性を堅持しつつ、こういう厳しい財政事情の中でありますから、効率的な会館の運営ということも当然進めていかなければなりませんし、その辺のところをぜひ、これからのソフト面については、消費者行政、それから男女共同参画行政含めてご留意いただきたいと思います。 それから、四点目が大分大学教育福祉科学部の問題です。 石川教育長の言われたように、これは国の専管事項であることは間違いはございません。そして先ほど、国の動向を注視して、機会をとらえ国に要望ということですが、何しろ期間、もう時期が切迫しておりまして、余り機会ばっかりとらえよったら手おくれということになります。この点についてはぜひ知事も音頭をとっていただいて、国の大学再編の流れ、独立行政法人化の流れというのはある意味では理解ができる部分もございますけれども、しかし、地方分権の時代でありますから、地方の声もきちっと上げていただいて、何とか知恵を絞って大分大学に教員養成課程が何らかの形で残るように、ぜひご努力、特段のお取り組みをお願いしまして、要望にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○牧野浩朗議長 以上で吉田忠智君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。      午後零時三十四分 休憩     ------------------------------      午後一時三十四分 再開 ○荒金信生副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 大友一夫君。  〔大友議員登壇〕(拍手) ◆大友一夫議員 皆さん、こんにちは。六番、自由民主党の大友一夫でございます。平成十四年第一回の定例会に質問の機会を与えていただいた議員各位に感謝を申し上げます。 通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に平松知事に一言お礼を申し上げます。 昨年末、山国町のふるさと談義の懇談会、そして先月の三光村における豊の国塾生大会と、続けて下毛においでくださいました。特に、山国町における万葉の里地域づくりグループとの懇談会には、限られた時間をも気にせず、大幅に時間が超過するなど、熱の入った懇談会に参加をしてくださいまして、ありがとうございました。知事の励ましの言葉に、地域づくりのグループもさらにやる気を起こし、頑張っているところでございます。 本日は、そのグループの一員も傍聴に見えていますし、今回は下毛の若手のグループが傍聴にたくさん見えております。また、私の地元でございます三光村の村長もきょうは見えているようでございますので、知事の前向きの答弁をよろしくお願いいたします。 最初は、高速道路の整備推進についてであります。 高速道路は、国土の発展にとって欠かすことのできない根幹的施設として位置づけられており、九州においても、縦軸である九州縦貫自動車道や東九州自動車道とともに、横軸である九州横断自動車道等との一体的な整備により循環型の高速交通ネットワークを形成し、地域の産業、経済、観光及び文化の発展に大きく貢献をするものであります。 本県の高速道路は、平成元年に九州横断自動車道の湯布院-別府間が開通し、本格的な高速交通体系の整備への記念すべき第一歩が記されたところであり、平成元年はまさに大分県の高速道路にとっての幕あけであったと言えましょう。その後、九州横断自動車道の大分県内区間は平成八年に全線にわたって供用され、福岡方面への交通アクセスの飛躍的な時間短縮が図られたところであります。 また、東九州自動車道についても、平成十一年の大分米良-大分宮河内間の開通を初めとし、昨年の十二月には大分宮河内-津久見間が開通し、県南の市町村に明るい話題を提供したところであります。 さらに、今月の三十日には大分空港へのアクセスである日出バイパスの開通も予定され、高速交通の体系整備は着々と進んでいるところであります。 しかし、東九州自動車道につきましては、県内ではまだまだ建設の緒についたばかりであり、昨年の十月に起工式が行われた津久見-佐伯間は言うに及ばず、測量中の佐伯-蒲江間や施行命令待ちの宇佐-椎田間や蒲江-北川間の早期整備が望まれているところであります。特に、宇佐-椎田間につきましては、大分と北九州、中国地方を結ぶ主要幹線であり、本県の産業、経済の振興、発展に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。 しかしながら、昨今、国においては、小泉改革の目玉として道路関係四公団の民営化に関連し、高速道路の整備の見直しが声高に叫ばれ、聞くところによると、昨年十月に起工式を終えた津久見-佐伯間さえも見直しの対象になるやもしれないとのことであり、今後、国で設置が予定されている第三者機関のありようが、整備が急がれている東九州自動車道の沿線の地域住民のみならず、大分県民にとって今や大きな関心事として取り上げられているところであります。 そこで、こうした高速道路の整備の転換期を迎えるに当たり、今後、県としていかなる取り組みを考えていられるのか、お伺いをいたします。 特に、未整備地域の住民の不安な気持ちにこたえるためにも、知事の高速道路整備の推進に対する力強い決意のほどをお聞かせ願います。 次に、豊の国ハイパーネットワークの推進状況についてお伺いをします。 平成十五年までに電子政府を構築するという国の施策に呼応して、全国の自治体においても電子県庁、電子自治体の構築に向けた取り組みが加速されているようであります。本県においても種々の取り組みがなされており、今議会に提案された予算を見ましても、電子県庁の実現をにらんだIT関連事業が目立っています。 電子政府、電子自治体は、IT技術を活用して国、県、市町村への申請や届け出、また、公共施設の利用予約、納税、公共料金の支払い、さらには、行政の各種情報の閲覧等を自宅や職場等からも可能にし、県民の利便性を格段に向上させようとするものであり、行政の一層の効率化とあわせて、その早期実現に大いに期待をするものであります。 しかしながら、これを可能にするためには、各種の情報技術の導入や県下の市町村をつなぐ情報通信基盤が同時期に整備されることが重要であります。 中でも、県下を網羅するネットワークが形成され、将来の情報基盤、情報道路としてIT社会を支えることが特に重要であり、知事がいち早く構築に着手した県、市町村を網羅する高速・大容量の光ファイバー網である豊の国ハイパーネットワークの早期完成が必須であると考えるところであります。 この豊の国ハイパーネットワークの構築については、短期間のうちに着々と推進され、平成十四年度末にも県内全域において拠点となる地方振興局を結ぶ幹線部分が完成すると聞いていますが、ネットワークの効果を最大限に発揮するためには全市町村の行政機関や学校なども早期にくまなく接続されることが重要であり、また、民間企業の競争力強化やベンチャー企業の創出を図るためにも、行政利用のみならず、早期の民間開放が望まれるところであります。 さらに、ネットワークの整備を推進する中で、県総合庁舎やネットワーク幹線からの距離が遠いなど物理的に不利な条件を抱える町村もあり、また、構築には多額の経費を要することから、私の出身地である下毛郡など一部の市町村への接続におくれが出ることも懸念されるのであります。 そこで、市町村の接続状況も含めて、豊の国ハイパーネットワーク構築の今後の見通し及び民間利用の展望についてお伺いします。 また、電子政府、電子自治体の実現のためには、紙に書かれた文書による行政事務の執行から電子文書による執行へ移行するなど、これまでの制度の大改革が必要となるとともに、根幹となるシステムの構築が課題となってまいります。 新たな行政サービスを利用する県民の立場からすれば、県、国、市町村を問わず、同時期に同様の方法で申請や届け出ができるようになることが望ましいわけでありますが、現実には、二十四時間、三百六十五日稼働するなどの運用面を含め、これまでの行政システムでは経験のない分野でもあり、構築に当たり困難も予想されます。 県では、国のシステム構築に連携してシステム開発に着手されるようでありますが、電子県庁構築に向けたシステム整備の取り組みについてお伺いをします。 最後に、電子自治体構築は、市町村にとっても大きな課題であります。県に比べ市町村は人材や専門知識などの点ではるかに脆弱であるので、県のシステム構築に合わせて、適切に指導していただくよう要望をいたします。 次に、環境政策に対する基本的考え方についてお伺いをいたします。 戦後の我が国では、産業や科学技術の目覚ましい発展と高度経済成長に伴い、さまざまな環境問題を引き起こしています。高度経済成長を支えた大量生産、大量消費は公害を生み、大気や水質、土壌を汚染し、結果として人々の安全な生活を脅かす結果となっています。また、会社や家庭からは大量のごみが排出され、海岸や山間地を埋め尽くしており、建設廃材などの産業廃棄物が新たな公害をもたらすなど、既存施設での処理も限界に達しようとしております。 近年、世界的に地球環境が問題化したことや安定した経済社会を保っていくためには環境対策が重要視され始めたことなどにより、環境の価値観は急速に高まりつつあります。我が国でも、限られた資源を有効活用し、簡素で質を重視する循環型社会への機運が高まってきました。 このような中、国においては、循環型社会形成推進基本法の制定、また、建設リサイクル法など各種のリサイクル法が整備されるなど、持続可能な循環型社会構築のための枠組みが急テンポで整備をされています。 しかしながら、県内においては山林や河川などへのごみの不法投棄は後を絶たず、さらに、昨年四月の家電リサイクル法の施行によるテレビやエアコンなどの処分費用の有料化が不法投棄を促し、市町村においてはその対応に苦慮しております。私の住んでいる下毛郡内においても、一歩山間地に入ると古びた洗濯機やテレビなどが無造作に捨ててあるのを見かけます。また、今後、本格施行される建設リサイクル法や近々施行が予定されている自動車リサイクル法などの対応についても多くの課題が山積しているのではないかと思われるのであります。 こうした中、産業廃棄物対策については、一部の自治体において新たな税を創設するなどの動きも見られますが、抜本的な対策には至っておらず、不適正処理、不法投棄をなくすとともに、減量化等を行う中間処理施設の整備や建設廃棄物の再生利用などへの早急な取り組みが必要であります。 また、住民の不安、不信が高まっている廃棄物処理施設等への安全性確保を図るとともに、ダイオキシン等の有害物質による環境汚染対策にも万全の体制を整えなければならないなど、今後多くの対応が求められております。 私は、物質循環が実現した環境型社会を構築するためには、廃棄物を出さない、できるだけ再利用する、そして資源としてのリサイクルを進めることが最も重要であると考えます。そのためには、循環型社会を目指したビジョンを持って廃棄物対策を推進していくことが重要であります。 これまでの大量に生産、消費、廃棄する一方通行型の社会の仕組みを変えていくためには、県民の環境意識の高揚を図るとともに、地域や会社等において省資源、省エネルギーの取り組みや資源リサイクルなどの取り組みを積極的に推進しなければなりません。 県では、二十一世紀の県土づくりの三つの戦略として「環境立県の実現」を掲げておりますが、環境の世紀にどのように対応しようとしているのか、環境政策に対する基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、障害者福祉における支援費制度についてお伺いいたします。 障害者福祉については、来年の四月から新しい仕組みがスタートをします。社会福祉基礎構造改革が議論されていたときには利用制度とか契約制度とか言われていましたが、最近では支援費制度と言われているようであります。 この新しい制度のもとでは、サービスを必要とする障害者は、自分でサービスの提供者と契約を結んでサービスを受けると説明をされています。確かに、行政主導の、いわば行政が上に立って障害者の面倒を見るという形では、個人を大切にする時代にそぐわなくなっていますし、サービスの内容や供給システムの多様化、質の向上が必要とされている中で、介護保険のようにある程度の競争がなければサービスの向上が図れないということも理解できます。 しかし、これまで行政がその責任でサービス内容を決定し、提供していたものを、あるときから急に障害者みずから事業者、施設と契約を結んで自分でサービスを確保しなさいと言われても、果たしてうまくいくでしょうか。サービス利用者の自己決定ということが強調されていますが、実際には、行政のバックアップなくして利用者が適切なサービスを確保できるかは疑問であります。障害者やその家族の方からも、制度変更に伴う処遇の変化や県、市町村の支援について心配であるとの声が聞こえております。 また、今回の制度改革では、県から市町村への権限移譲もあると聞いています。身近な仕事は身近な自治体でという最近の流れの中で、これまでも多くの事務が県から市町村に移されてきました。平成五年に身体障害者福祉、老人福祉の仕事が市町村に移管された際も、その準備に県も市町村もかなり苦労されたと聞いております。 福祉の制度では、現にそのサービスを毎日利用している方たちがいるわけでありますから、その方たちに不安を与えることなく、制度の移行を図ることが大切であります。事務が移管される市町村の役割は極めて重大であるということは言うまでもありませんが、権限を移譲する県の指導も大変大事になってくると思います。 そこで、支援費制度の円滑な実施にとって重要な役割を担うことになる市町村への指導について、また、障害者の皆さんへの情報提供について、これまでどのように取り組んできたのか、今後、来年の四月に向けてどう準備をしていくのか、お伺いをいたします。 最後は、お茶の振興についてであります。 我が国の農業をめぐる情勢は、担い手の高齢化、農村の過疎化などに加え、シロネギや生シイタケに象徴される輸入農産物の増加、さらに、BSEの発生とそれに端を発して表面化した原産地表示等農産物に対する消費者の不信の増加など、昨今はその厳しさが増してきております。しかしながら、私は、このような逆風の中でこそ、農業、そして農村の重要な役割を再確認していくべきだと考えております。 それは、まず第一に、当然のことではありますが、我々の生活の基本的基盤である安全、安心な食糧の生産であり、第二に、地球的規模での環境保全が課題となる中で、年とともにその重要性がクローズアップされている、国土、自然環境の保全、良好な景観など、我々の暮らしに不可欠な要素であり、子々孫々に残し、大切に引き継いでいかなければならない農業の多面的機能であります。 また、最近、私が懸念していることに、生産と消費、食と農との距離が次第に離れつつあるという問題があります。輸入農産物やBSEの問題から考えても、一粒の種から生命をはぐくみ、人が生きるための糧を得るという農の営みの大切さを農業者と消費者が農産物を通じて理解し合うということが、これからの日本の農業、本県の農業を維持、発展させる上で大変重要なことであると考えております。 このため、私は、今後の我が国の農業は、第一に消費者のことを念頭に置きながら、生産物そのものの価値だけでなく、生産活動を通じてはぐくまれる環境、景観、そして生産活動を通じて得られる喜び、さらには文化、教育的価値などをひっくるめて消費者に提供していくというあり方が必要ではないかと考えます。 しかし、一方では、農業のあり方は一面的なものではなく、それぞれの地域の自然的、社会的条件の違いの中で農業者おのおのが営むものであることを考えると、国や県、市町村がそれぞれの役割に応じて、ある程度長期的なビジョンのもとで農業を支える枠組みをしっかりと構築するとともに、農家みずから自立自助の精神で頑張っていくことが健全な農業、農村を維持、発展させていく上で必要不可欠であると考えます。 私の地元である下毛郡は典型的な中山間地域であり、さきに述べたような農業、農村の抱える問題を先駆的に抱えておりますが、耶馬渓町のはなぐり地区では、山村の豊かな自然環境を生かし、毎年、都市の消費者を茶園に招き、茶摘み体験や地区住民との交流会、農家民宿などのグリーンツーリズムに取り組み、お茶を中心とした地域づくりが進められているなど、これからの農業を考える上での先駆的な例が見られます。 耶馬渓町のほかでも、お茶については、県内では杵築茶、因尾茶など歴史ある産地を中心に海岸部から山間地まで多くの市町村で栽培され、せん茶やかま茶など特色のあるお茶がつくられており、それぞれに地域の文化を醸し出すものとなっているようにも感じられる農産物であります。 また、丘陵地に広がる茶園の景観はすばらしく、春に芽吹いた若葉はみずみずしく、生命の新鮮な息吹を感じさせ、人々にとってリフレッシュの場として、また、子供たちの教育の場としての機能をも持っております。 加えて、お茶は、最近の健康志向やペットボトル等の売り上げが急増するなど、消費も堅調に伸びている反面、県内での充足率は五〇%を超える程度にとどまっており、地産地消の動きと相まって、今後も需要が大きく伸びる可能性を持っております。 このように、お茶は中山間地域における重要な作物資源と言えるわけでありますが、一方で生産現場に目を向けてみますと、お茶を取り巻く状況も他の作物と同様に高齢化や担い手不足による産地面積が減少傾向にあるなど、厳しい環境に置かれているのも事実であります。 先ほども申し上げましたとおり、農業のあり方は多種多様であり、一律に語れるものではありません。私は、お茶のような特色ある産品をいかに育てていくことができるかは、本県の農業、農村の維持、発展を考える上で非常に重要な課題であると考えており、こうした意味において本県のお茶の振興についてお伺いをしたいと思います。 以上五点お伺いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生副議長 ただいまの大友一夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕(拍手) ◎平松守彦知事 大友議員の私に対するご質問にお答えいたします。 高速道路の整備についてであります。 高速道路は、今や鉄道、通信と同じく、国民がひとしく恩恵を受けるべきシビルミニマムとしての社会基盤と考えております。よく最近はテレビのワイドショーあたりで、地方には高速道路は過ぎたものである、地方にとっては道路はぜいたくなものであるというような議論を言う人がおるようでありますけれども、私は、大都市であれ、過疎地域においても、国民はひとしく高速道路の利便性を受ける権利もありますし、国は高速道路の整備を行う責務があると、このように考えております。 産業、経済、観光、文化の発展、空港や港湾へのアクセス向上、また工業製品や農水産物のスピードアップ、また救急医療や福祉の向上、こういったことどれをとっても、高速道路は、大都市であれ、地方であれ、必ず必要不可欠なインフラであると考えております。 とりわけ東九州自動車道でございますが、議員ご指摘のように、これは県北、また県南地域の地域経済の活性化を促すものでありますし、また、九州全体から見ると、九州縦貫自動車道、また九州横断自動車道、それと一体となって丸に十の字と、こういうことで、九州横断自動車道、また九州縦貫自動車道ということで初めて九州は一つということで九州の循環型高速ネットワークを形成するわけでございまして、大分県や東九州の沿線地域のみならず、九州の東西格差の是正、また九州全体の浮揚をもたらすということでありまして、県土の、また、国土の均衡ある発展ということからなくてはならないインフラであります。 特に、東九州自動車道の中の宇佐-椎田間というところをとってみても、これは大分と北九州方面、また中国地方を緊密に結びつけることとなりますし、また、この宇佐-椎田間の高速道路ができますと、一方、中津から日田に伸びていく予定の中津日田地域高規格道路と一緒に連結すると、県内におきます一つの循環型高速ネットワークというものが形成をされることになります。 また、中津に進出する新しい企業でありますダイハツ車体の下請工場とか関連企業が、これから下毛郡のそれぞれの町村にも立地をしていく。そのためには、中津日田道路とこの東九州自動車道の新しい椎田-宇佐間の高速道路の完成ができ上がると、この地域へのダイハツの下請企業の立地も促進されてくる。 また、観光客ということから考えましても、中津・下毛地域の耶馬渓、青の洞門、そしてまた耶馬渓ダム、また渓石園、そしてまた、議員も言われた山国の万葉の里、コアやまくに、こういったような施設へ入り込み客がふえるためにも、この中津日田道路の完成と東九州自動車道によって福岡や山口地方のお客さんの入り込みがさらにふえてくる。また、はなぐり茶園といったような茶業団地にお客さんが来て、そこでお茶を飲んで、グリーンツーリズムというようなことにも役立つわけでございますので、この区間を含めて東九州自動車道、特にまだ施行命令の出ていない椎田-宇佐間というものは早く完成をさせれば、小倉から中津、大分、佐伯、蒲江、北川ということが完成すれば、初めて九州は一つになり、九州地域の、特に東九州沿線地域の活性化が図られることになるわけでございます。 そこで、今までこの宇佐-椎田間につきましては、整備区間で、施行命令がまだ出ておりません。施行命令が出ることによって国土交通省から道路公団へ工事を始めてよろしいということで工事が着工されるわけでございますので、早くこの施行命令を出してくれということをかねがね強く要望いたしておりました。 私も今、全国高速道路建設協議会の会長ということでもございますし、また、毎年一遍東京で開かれる東九州道路整備促進協議会の会長でもあります。この完成を待ち望んでいる沿線の地元の皆さん方の代表として、高速道路の早期整備、東九州自動車道の早期整備を毎回強く訴えてまいったのであります。 ところが、ちょうど昨年発足した小泉内閣のもとで、議員も言われましたが、道路公団の民営化、高速道路の整備のあり方に係る議論がわき起こりまして、今後の整備の行方が不透明となってまいったのであります。昨年の年末におきまして、十四年度以降、道路公団への国費投入を中止する、また、償還期間五十年を上限とするということが閣議決定をされておるわけであります。 また、一つの路線ごとの採算性の確保の考え方ということでこれから議論がされるということでございまして、より具体的な内容は新しく設けられます第三者機関で本年中に取りまとめられることになっておりまして、目下、道路関係四公団民営化推進委員会という設置法案が国会に提出をされておるわけでございます。この法律が通りますと、この第三者機関の委員が選任をされます。そして、そこでいろんな議論がなされるわけでありますから、この委員にも、地方の声が届き、地方の立場を踏まえた委員をぜひ入れてほしい、また、そこで十分、地方の立場を踏まえた審議が保障されるように、公正な委員を選任してもらいたいということを私は望んでおるわけであります。 また、昨年来、国におきます見直し議論の中で、一部路線の整備を地方負担を伴う国の直轄事業でやったらどうかという、直轄方式に変更するという意見もあるやにありますが、これは受け入れることはできません。高速道路は、基本的には現在の全国料金プール制による有料道路制度で初めて整備されていくわけであります。我々が東京その他の高速道路に乗って払った料金でこれまで都市周辺の高速道路ができたわけでございますから、これからは、各地域における料金プール制による料金を中心に東九州自動車道を整備してもらわなければ、全部国費でやるというと、これは、全国にこれを及ぼせば極めて完成するスピードがおくれるし、地域に三割の負担を求められるということになると、現在の厳しい地方財政のもとではさらに整備がおくれるということになるわけでございます。 私はかねがね申し上げておりますが、高速道路の整備という問題は、これは、採算性の確保だけから論ずるものではなくて、先ほどから何回も言います均衡ある国土の発展ということで、いわゆる長期的な展望のもとでの道路の持つ経済効果、ただ何人人が通って幾ら道路の収入があるというんじゃなくて、その高速道路ができることによってそれぞれの沿線に観光客が非常にふえるという観光効果、九州横断自動車道ができて湯布院や日田や別府に入り込み客がふえてくる、こういった観光効果、それからまた、それによって物流効果、新鮮な野菜や魚等が皆トラックで輸送されるこの物流効果、こういうことにもたらす地域活性化効果というようなものを全部考えた道路としてこれは考えてもらいたいということを申し上げておるわけであります。 こうした観点から見ますと、九州全体にとっても、また国全体にとっても東九州自動車道の整備は最優先に行うべきものであると、このように思っておりますし、第三者機関における審議におきましても必ずや理解をいただかなければならないものと考えておるわけでございます。このような私の考え方につきまして、引き続き関係機関に粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 また、この東九州自動車道と並んで、先ほどから申し上げております日田中津地域高規格道路につきましては、これは道路公団の事業じゃありません、国の補助事業ということになりますので、これは国費の投入を積極的にやって、早期の完成を目指したい。現在は耶馬渓、本耶馬渓の間が整備区間として今着々と整備が行われておりますし、また、一〇号線から中津港に行くところが今整備が進んでおりますが、早くこの耶馬渓、本耶馬渓、それから山国の方まで、日田まで全部これをつなげることによって初めて意味があるわけでございますから、国費の早期投入、早期完成を目指して努力してまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○荒金信生副議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 豊の国ハイパーネットワーク構築の見通し等についてお答えいたします。 来年度には、県庁とすべての総合庁舎間が光ファイバー網で接続される見通しとなりました。また、総合庁舎から市町村への接続は、市町村間をリレー方式や広域連合事業で施行するなど、各市町村が協力し、負担をできるだけ平準化して実施しており、来年度までに県との連携事業により三十の市町村、それから市町村の個別事業により七市町村の計三十七市町村が県及び市町村間相互の接続がされることになりました。他の市町村につきましても、例えば中津・下毛地域では、三光村を含め五市町村が連携して積極的にネットワークの構築を検討しているところであり、県としましても、早期に全市町村が接続されるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。 なお、民間利用につきましては、このネットワークを最大限に活用するため、国との協議や利用組織の立ち上げ等、積極的に条件整備を進めているところであります。 次に、電子県庁の構築についてであります。 現在、平成十六年度の電子県庁の実現に向けて、各分野ごとの実施計画を取りまとめております。具体的には、来年度にインターネットによる申請等の県庁の受付窓口となる電子申請等受付システム、受け付けた電子文書を庁内LANやパソコンを使ってそのまま回覧や決裁をする行政文書管理システム、工事等の設計積算や契約事務を行う公共事業情報システムの構築に着手します。さらに、電子入札や県税の申告、納付につきましても電子化を進めることといたしております。 今後とも、国の動向を踏まえ、市町村と連携を密にし、総合的にシステム整備を進めてまいります。 以上であります。 ○荒金信生副議長 朝久野生活環境部長。  〔朝久野生活環境部長登壇〕 ◎朝久野浩生活環境部長 環境政策に対する基本的考え方についてお答えをいたします。 県では、平成十年に豊の国エコプランを策定し、一つ、豊かな自然との共生と快適な地域環境の創造、二つ、循環を基調とする地域社会の構築、三つ目がすべての主体が参加する地域社会の形成、四つ目が地球環境問題への取り組みの推進の四つの基本目標を掲げております。これらの目標を達成するためには、県民、事業者及び行政の各主体がそれぞれの役割を果たすことはもとより、三者が一体となって取り組むことが必要であります。 このため、県では本年一月、ISO14001の認証を更新したところであり、各部局が連携をしてすべての事務事業を一層、環境に配慮したものにしてまいりたいと考えております。 また、県民一人一人の意識改革が重要でありますので、エコおおいた推進県民会議と一体となって、地球温暖化防止活動の推進やごみゼロおおいたの実現に向けた県民運動の輪を広げていくほか、おおいた環境塾等の環境学習の推進や環境保全型商品を購入するグリーン購入の普及、拡大等にも積極的に取り組むことといたしております。 今後とも、大分の美しい豊かな自然を愛する心をはぐくみ、自然と人間が共生する環境立県大分を実現してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 財前福祉保健部長。  〔財前福祉保健部長登壇〕 ◎財前征一郎福祉保健部長 障害者福祉における支援費制度の円滑な実施についてお答えいたします。 支援費制度では、障害者が身近なところで適切な相談や情報提供を受けられる体制を整えることが重要であります。このため、市町村を対象にして今年度三回の特別研修を実施し、支援費制度の理解の徹底と体制づくりの要請を行ったところであります。来年度には、市町村で支援費支給決定、受給者証の交付などを行う必要があることから、具体的な事務処理について実務研修を行うこととしております。 利用者への情報提供につきましては、市町村において、現にサービスを利用している方々に対し、新しい利用の仕組みについての周知をきめ細かに行うとともに、広く広報誌などを通じて制度の概要と相談、支援について情報提供を行うこととしております。 また、県としても、ホームページや広報誌、テレビ番組などを通じて広報を行うとともに、施設、事業者に関する情報を市町村にも提供するなど、新制度への移行が円滑に行われるよう万全を期したいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 矢野農政部長。  〔矢野農政部長登壇〕 ◎矢野孝徳農政部長 茶の振興につきましてお答え申し上げます。 本県では、特に過疎化、高齢化が進行しております中山間地域の活性化対策といたしまして、価格が安定し、気象災害等にも強いという特性を持つお茶を畑作の重点作目として振興いたしております。平成十二年度には大分県茶産地育成アクションプランを策定し、新規茶園の造成や高性能機械の普及等を計画的に推進いたしております。さらに、十四年度からは、大分の茶産業確立体制整備事業により、耶馬渓地区を核とした県北ブロック、杵築市を核とした県中ブロック、大野郡を核とした県南豊肥ブロック等を重点に、茶産地の育成を図ってまいりたいと考えております。 本県においては、茶の生産量が消費量に比べ、五〇%程度と低いこと、中国からの輸入量が急速に増大していること、また、議員ご指摘のとおり農業の持つ多面的機能への期待が高まっていること、こういったことを踏まえ、今後とも地産地消を基本に、生産、加工、販売を一体的に振興してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 再質問はありませんか。--以上で大友一夫君の質問に対する答弁は終わりました。 安部省祐君。  〔安部議員登壇〕(拍手) ◆安部省祐議員 平成十四年第一回定例会に一般質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。長丁場であります今議会の一般質問も私が最後の質問者となりました。皆様には大変お疲れのことと存じますが、いましばらくご辛抱をお願いいたします。 現在の経済情勢は、景気が低迷し、雇用が悪化しており、さらにはデフレスパイラルに陥る危険性もあり、極めて厳しい状況下にあります。 まして、これまでの政策の大前提でありました右肩上がり、つまり人口増加という前提で組み立てられてきた政策を、少子・高齢化が進行し、結果的に総人口が減少するという前提にシフトしながら政策を決定しなければならないという、まさに構造改革の最たるものとしての前提の変更は、今後、少なくなるパイの奪い合いの色を濃くすることとなり、人口の移動について、都市間競争や新たなる魅力の創出が求められる結果を生むこととなります。 こうした大前提に変化を生じる中、当面する課題の最たるものは、景気の回復と雇用の確保、維持の二点であります。 これらの課題解決のためには、税収減による緊縮財政を乗り切り、県税を確保し、地方分権にふさわしい歳入体系に持ち込んでいくことも極めて重要な課題であります。それを大きく左右するのが、県税の主要な部分を占める法人二税の動向であります。 人口減少局面における従来型の産業がほぼ同時に低迷を続ける中、代表質問、一般質問でもありましたように、産業界における新技術、新製品の創造は急務でありますし、それによる新市場を創造することが現在の景気低迷と雇用情勢を好転させる早道でもあります。 その上、産官学一体となった技術開発は、単に商品化のみでは、市場において本格的に流通することは極めてまれであります。行政は、ただ開発の資金援助にのみ手をかすのではなく、大分ブランドとしてトップセールスをすることも必要なことであります。そうしなければ、せっかくの新技術も、熾烈をきわめる産業界において企業間競争や地域間競争の間に埋もれてしまう危険性をもはらんでおります。 この際、官民挙げての大分ブランドとしての商品づくりに邁進をしなければ、新市場の創出は難しいと言えるのではないでしょうか。 また、一方で、大分ブランドをつくることに有利な条件として、本年のワールドカップサッカー、来年の都市緑化フェア、二〇〇八年の二巡目国体というビッグイベントの開催があります。 まだ先と思っておりましたワールドカップ大分大会の開催まで八十九日となりました。本大会の成功を心から祈念いたしますとともに、終了後、大分で開催してよかったと言える大会、つまり大分ブランドの第一歩が示されることとなるよう念願するものであります。 大会開催に向け着々と準備が進む中、これまでプログラムチャーター便として運航されておりました中国西北航空の大分上海線の定期運航化が発表されました。 これまでのソウル線に続き、十三億とも十五億とも言われる人口を擁し、歴史的にも地理的にも奥行きの深い中国の中心都市でもある上海へのルート開設は、ワールドカップサッカーの開催にとってはもちろんのこと、アジアとのローカル外交を進める本県にとりましても大きな意義を持つ路線であります。これまでの関係各位のご努力に対し、敬意を表する次第であります。 上海線のこれまでの経緯は、昨年七月二十一日よりプログラムチャーターとして週二便の運航が開始されました。当初は、周知期間が短かったこともあり、利用率は厳しく、その上、同時多発テロによる影響も加わり、先行きが懸念される状況でもありました。しかし、比較的テロの影響から逃れることが容易であった上海線は、県や旅行代理店関係者の努力により、搭乗率が十一月五二%、十二月六三%、一月八〇%、二月九五%とウナギ登りに上昇し、去る二月二十八日、中国民用航空総局より国土交通省に対し、日本側新規乗り入れ地点として大分と鹿児島の二カ所のみが指定されるという正式通知が本県に朗報として舞い込みました。 昨年の同時多発テロは、航空機を体当たりさせるというショッキングなものでありましたので、当然のことながら航空需要は大幅な落ち込みが続き、相次いで路線運休が発表される中、一部には北米やヨーロッパ路線から東南アジア線へのシフト化により危機突破を図る動きもありましたが、ローカル路線である大分にプログラムチャーターとして乗り入れた中国西北航空、地元旅行代理店などの路線維持に向けた努力は並大抵のものではなかったことでありましょう。 今後も、厳しい経済情勢を踏まえ、路線維持に向けたさらなる努力とともに、ソウル、上海の二路線ともの維持はもちろんのこと、さらなる新規路線開設に向けて、県の施策を含め、官民挙げての努力をより一層重ねていかなければならないことは言うまでもありません。 そこで、このソウル、上海の両線について考えてみたいと思います。 大分発という点で考えると、ソウル、上海という二都市はそれぞれに特徴を持っております。ソウルは、その足場のよさから、また、ハブという点を考え合わせるならば、韓国、つまりソウル及び韓国国内に旅行に行くということはもちろんでありますが、多くの他国への路線を持つ大韓航空であるがゆえ、ソウル経由全世界という方向性が考えられます。 一方、上海には、中国西北航空が発着する、以前から使用されてきました虹橋空港と、多くの海外キャリアが発着する、最近完成しました浦東空港とがあります。 虹橋空港は、東京でいう羽田空港のようなものであり、中国国内線に乗り継ぎという点で便利でありますし、中国西北航空の本社が西安であるということを考え合わせるならば、むしろ中国各地への中継基地と言えます。 また、大分着ということを考えると、どうしてもソウル、上海近郊からとしかならないわけであります。路線の維持を考えるならば、当然のことながら、ビジネス客が少ない大分線において観光客の搭乗をいかに考えるかが最重要課題であります。 そこで、新たなるツアーやパッケージ旅行客を増加させることが国際定期便を維持するために必要不可欠な要素となるわけであります。 要するに、ソウルであれ、上海であれ、国際定期便を維持しようとするならば、まさに観光動向が肝心であるということになります。ソウル、上海をにらんだ国際交流と本県への観光客誘致という点で、韓国と中国という複数化をにらんだ施策展開でなければなりません。 そこで、大分空港発着の国際定期便がソウル、上海という二路線となり、さらにローカル外交上でも一段の弾みがつくことが予想されますが、今回の中国西北航空上海路線の定期化を機に、今後、ローカル外交をどのように展開していくつもりであるのか、また、路線維持という点で最重要である観光施策をどのように考えておられるのか、知事の所見をお伺いします。 また、今後の県勢振興のためにも、第三、第四の新規路線の開設に県民は大きな期待を寄せております。ローカル外交により多くの成果を上げておられる知事の卓越した手腕に期待し、今後とも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 第二点は、企業局事業の今後についてであります。 大分県企業局が電気事業と工業用水道事業の両事業を通じてこれまで県産業界の発展に寄与してきた功績は、まことに大きいものがあると思います。 電気事業につきましては、昭和十六年から始まった大野川河水統制事業に端を発し、この事業でかんがい水路の開削や開田開発事業等を行うとともに、昭和二十七年、最初の発電所である大野川発電所を完成させたものであります。これにより、戦後の食糧増産や深刻な電力事情の緩和に大きな貢献をしてきました。以来、芹川ダム関連の発電所、北川ダム関連の発電所の建設を経て、現在、十二の発電所により、環境に優しいクリーンなエネルギーとしての電力を提供しており、台風や洪水による被害防止や水田の干害解消にも大きな役割を果たしてきました。このような歴史や足跡を振り返るとき、地域の振興に果たした貢献はまことに大きいものがあると認識しております。 一方、工業用水道事業におきましても、昭和三十三年以来、新産都企業群を対象に第一期事業及び第二期事業を完成させ、現在は大野川右岸の立地企業を対象とした第三期事業を推進しているなど、廉価で安定的な工業用水の供給に努め、県産業界の発展に多大の貢献をしてきております。 しかしながら、両事業を取り巻く潮流は大きく変化してきているのではないでしょうか。 電気事業に関しましては、三十一年ぶりと言われる電気事業法の大改正により電力の自由化、規制緩和が進展し、消費者にとっては料金の引き下げは、電気がなくてはならない生活様式になっている今、歓迎すべきことではありますが、企業局の経営の立場からすれば、収支が悪化し、そのため経営環境は極めて厳しいものになると思われます。このような状況は、電力業界が相次いで打ち出している料金の値下げを踏まえた設備投資の抑制、従業員削減等による効率化の動きを見れば一目瞭然であります。 工業用水道事業も、低迷を続ける日本経済の再生に向けての聖域なき構造改革の中で、現在、企業局で推進している第三期事業の休止が発表されるなど、公共事業関係経費について見直しが迫られております。 また、一方で、給水を受ける企業群においても、景気低迷の影響等により使用水量も漸減の傾向にあるようであります。 このような激変する社会経済情勢を見るとき、企業局の事業は大きな転換期が到来していると言っても過言ではありません。 そこで、こうした環境変化に対応した企業局事業の今後を基本的にどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、エコタウン事業についてであります。 「環境の世紀」と言われる二十一世紀を迎え、国においては、平成十二年を循環型社会元年と位置づけ、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済のあり方や私たちのライフスタイルを見直し、持続可能な社会、すなわち循環型社会の構築に向けてさまざまな取り組みが進められております。平易な言い方をするならば、余分な製品はできるだけつくらない、余分な消費は慎む、どうしても生じてしまうごみはできるだけリサイクルするということになるのでしょうか。 ただ、現実的にはどうしても一切のごみをゼロにすることは不可能であります。したがって、現段階ではゼロエミッション構想が意味するところを、ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指すことで新しい資源循環型の産業社会の形成を目指す構想ととらえるべきであります。 そうだとすれば、ゼロエミッション構想は、単なるリサイクルによる資源の有効利用にとどまらず、廃棄物処理に伴って発生する温室効果ガスの削減にもつながるなど、環境保全対策上も有意義なものであります。さらには、リサイクルの際に発生する余熱利用による省エネルギーにも資することとなるわけであります。 また、産業界にあっては、製造工程の再設計や再生可能な原材料の優先的活用、そして最終的には排出物のゼロ排出を目標とすることが必要であり、これを未来のトレンドと認識し、積極的な対応を図ることが重要であります。 このようにごみゼロの意味が進化している状況とは別に、現在の廃棄物処理の状況を見てみますと、全国的に既存の処分場だけでは対応し切れない状態の中で、新たな処分場の建設がさまざまな理由により困難となっております。また、経済活動において環境保全に関するコストを適切に組み込むことが今後ますます重要になってくるものと考えられ、それぞれの地域の置かれた経済的、社会的、地理的、歴史的特色を生かした環境産業の自立的発展を促進する基盤を整備することにより環境対策の効率化を図る必要があります。 これらの状況を踏まえ、経済産業省及び環境省においては、ゼロエミッション構想推進のため、エコタウン事業を積極的に推進し、既に全国で十四の地域、そのうち九州では北九州、大牟田、水俣の三市がエコタウン事業計画の承認を受けており、このほかにも幾つかの地域が承認を目指しているようであります。 大分県においても一昨年八月、県下の企業や大学関係者等により大分エコタウン協議会が結成され、精力的に検討が重ねられ、昨年五月、リサイクルの事業化案がまとめられ、エコタウンの建設に向けた提言が県に対してなされております。 その案の中には、例えば伐採木や建設廃材などのコンポスト化事業、廃プラスチックと古紙による固形燃料化事業、発泡スチロールのリサイクルなどがあり、いずれも有望な事業であると思われます。 また、エコタウンの設置場所としては、六号地など大分市沿海部を中心として、県北から県南に至るゾーンが適当とされているようであります。 このエコタウン事業構想は、地場で新たな産業を創出し、県経済の活性化に貢献しようというもので、一方では、廃棄物が再資源化され、環境負荷の低減にも大きな貢献をなすなど、行政の立場からしても好都合な事業であり、ぜひとも実現してほしいものであります。 そこで、産業界を挙げてのこうした声に対し、県としてどのように対処していこうと考えているのか、お伺いいたします。 次に、今後のIT化の進展により利便性が向上するものの、この種の手段を持たない、いわゆる社会的弱者に対する問題提起であります。 さきの代表質問で知事は、IT社会が進展することにより、少子・高齢化、環境問題、国際化、広域行政化などの諸問題の解決につながり、県民生活や地域産業には大きな変化をもたらすと答弁されました。 私もIT社会がもたらす行政サービスの構造変化は飛躍的な利便性をもたらすものと考えますが、問題として、光ファイバーなどの公的インフラはもちろんのこと、個人におけるパソコン利用について県民ひとしくなるかというと疑問を感じております。 この最新の技術を利用するため、県、市町村において現在もなおIT講習がなされ、多くの方々がより上手に使えるようになってきてはおりますが、まだ問題点は残っております。これを補うため、行政として、いわゆるこの通信弱者に対しての施策を考慮しなければならないことは言うまでもないことであります。 総務省の情報通信白書においては、さらなる住民の利便向上を目指してということから、郵便局におけるワンストップ行政サービスの推進について次のように述べられております。少々長くなりますが、引用させていただきます。 「ワンストップ行政サービスとは、さまざまな行政サービスを一カ所で一括して受けることを可能にするものである。国民にとって最も身近な国の窓口機関である郵便局でのワンストップ行政サービスが実現すれば、国民の利便性は著しく向上し、また、行政の効率化に資するものと考えられる。 そこで、総務省では従来からその推進を図っているところであるが、この一環として、情報通信技術を活用し、郵便局に設置された情報端末から地方公共団体が提供する各種行政サービスの申し込み等を行う実証実験を平成九年度から実施している。 平成十年度からは、郵便局で近隣市町村のサービス申し込みを行うことができる実験を実施しており、平成十一年度からは、情報端末にテレビ電話機能を付加し、相談サービスを提供する実験を行っている。平成十二年度は、都道府県庁も実験自治体に加え、広域的行政サービスを郵便局で実施している。 また、総務省では、地方公共団体と地域の郵便局が一層の連携を深めることにより、住民サービスをより効率的に提供する手法等を検討し、国、地方を通ずる行政の効率化に資することを目的に、平成十二年四月から地方公共団体と郵便局の協力体制の在り方についての研究会を開催し、同研究会は同年十二月に中間取りまとめ、十三年三月に最終取りまとめを行った」というものであります。 研究会の最終取りまとめの結果、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が昨年十一月九日に成立し、十二月一日に施行されました。 郵便局における本年一月末現在の地方公共団体事務取扱局数は七十三市町村、二百七十六局となっており、受託窓口事務や外務職員を活用したサービスが圧倒的に多くなっておりますが、議会の議決を要する証明書交付事務についても、一月二十一日に長野県高森町で実施されたのを初め、岡山県備中町、岡山市でも実施されております。 本県においても、既に郵送による住民票等の交付請求、登記簿謄本、抄本等の交付請求などの証明書交付事務や火災時における自治体との相互協力、道路破損情報等の提供、子ども一一〇番、高齢者SOSネットワークシステム、配達時の声かけ、ごみの不法投棄などの情報提供などの連携はスタートしておりますが、議会の議決を要する連携はまだスタートしておりません。 少子・高齢化、過疎化の進行から、本県の中山間地域における郵便局の役割は、ただ単に郵便、金融、保険業務に限らず、実働部隊を持つ強みから過疎地における役割はさらに増すことが考えられますし、IT化の進展により家にいても行政サービスが受けられるようになったとしても、その道具を持たない人々にとってはより利便性の向上につながるものとなりますし、自宅とまではいかなくても、行政サービスの拠点がより身近な場所になるわけであります。 要するに、ワンストップサービスという視点から、どこの郵便局でも県下どこの市町村の住民票や戸籍関係の証明書が発行できるサービスを受けることのできる体制づくりや、インターネットという道具を持たない人々のための拠点づくりという点で郵便局利用をより一層深めていくことが必要になるのではないでしょうか。 そうした拠点づくりの中で、さらにつけ加えるならば、郵便局が県の指定金融機関となっていないことも問題点であります。現に、付近に金融機関がなく、郵便局しかない大分市の城南団地等では、県営住宅の住宅使用料の自動引き落としができておりません。平成九年第一回定例会で採択されました請願が、その後、実行されていないわけであります。市営住宅では実施されているものが県営住宅ではできないのはおかしいという声が上がっているのも事実であり、その理由を明確に住民に対し説明しなければならない責務が県にはあるはずであります。 こうした県民に対するサービスを一日も早く実行に移し、県民平等に一歩でも近づける行政サービスをしていかなければならないのは言うまでもありません。この点を強く要望いたしておきます。 なお、最後となりましたが、一言御礼を申し上げます。 本日、新聞報道がありましたが、本年度をもってご勇退されるやに聞いております渡辺企業局長、安東企画文化部長、朝久野生活環境部長、林人事委員会事務局長、緒方地方労働委員会事務局長の皆様におかれましては、長年にわたり県勢の発展、振興のため、知事を補佐し、率先垂範して敏腕を振るわれました。皆様方のこれまでのご功績と長年のご労苦に対し、心からねぎらいの言葉を送らしていただきたいと思います。皆様、本当にご苦労でございました。ありがとうございました。 今後とも、健康には十分ご留意いただき、県勢発展のため、経験を生かしたアドバイスなり、ご指導を賜れば幸いでありますし、さらなる皆様のご活躍をお祈り申し上げ、私の質問を終わらしていただきます。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生副議長 ただいまの安部省祐君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 安部議員の私に対するご質問にお答えいたします。 その前に、今年度末退職予定の職員に対し、ねぎらいの言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。 上海線の定期運航化に伴うローカル外交の展開についてであります。 私はこれまで、アジアとの共生を目指し、韓国や中国を初めとするアジアの諸地域と相互理解、相互利益を基本に交流を重ねてまいったところであります。 本年は、日本と韓国との間では、ワールドカップの共同開催を初め、さまざまな交流が実施をされる日韓国民交流年に当たっております。また同時に、日本と中国との間では、国交正常化三十周年を迎えまして、多くの交流事業が開催される記念すべき年でもあります。まさに本年は、日中韓三国の枠組みで交流を進める上でまたとない機会でございます。また、ワールドカップサッカー日韓共催はもちろんのこと、ソウル線に続く上海線の定期運航化を、日韓中の地域間交流、ローカル外交がさらに重層的に拡大、発展するための起爆剤にしてまいりたいと考えておるところであります。 さて、このたび定期運航化されます大分上海便、相手先の上海市でございますが、近くに蘇州、無錫がございまして、日本の観光客に大変人気のある地域であります。特に上海市と大分県との関係では、私が昭和五十八年の八月に当時の汪道涵上海市長、現在、台湾海峡基金の理事長をしておられる、中国と台湾問題の中国における最高の窓口にございますが、汪道涵上海市長の招聘によりまして上海に参りまして、その後、上海におきましては一厰一品運動、また一街一品運動ということで、その後も相互交流を続けておりますし、また、湖北省においては一村一宝運動、また、上海の隣の省の江蘇省は郷鎮産業の盛んなところで一郷一品運動というようなものをやっておられますので、こういった運動を通じてそれぞれの地域と交流をし、地域活性化に役立っておるわけであります。今後とも、こういった地域活性化運動の交流を初めとする地域づくりの交流。 また、大分と上海との間では、上海における中国で一番大きな宝山製鉄所、また新日本製鐵大分製鉄所、これはともに姉妹製鉄所でありまして、宝山製鉄所は新日鐵大分製鉄所をそのまままねてつくった製鉄所でありまして、宝山製鉄所をつくる場合に多くの技術者が大分の製鉄所に訪れ、大分製鉄所で技術を勉強したことでございますので、宝山製鉄所と新日鐵大分製鉄所は非常に長い交流の歴史があるわけであります。 また、立命館アジア太平洋大学は、上海における上海交通大学、多くの中国の指導者が卒業しておりますが、この上海交通大学とこれから提携をするということで、先般、学長も上海交通大学を訪れたところであります。こういった学校間の交流、また経済界の交流、また一村一品の交流、それから観光交流というようなことで、今度の定期便を利用して活発に行われることを期待いたしておるわけであります。 そこで、お尋ねのこれからのローカル外交を進めるに当たりましては、次の四つの視点を考えておるわけであります。 第一番目は、相互利益を基本とした地域づくり国際交流ということで、大分県の地域づくり運動、昨年はカンボジアのフン・セン首相も来県され、タイのタクシン首相も現地視察のために来県され、その後、タイとカンボジアにそれぞれ大分県から指導チームが参りまして、現地でいろいろ交流をいたしております。そのほか、中国とも、韓国とも、フィリピン、インドネシア、マレーシア等もそれぞれの地域と幅広く地域活性化の交流をいたしておるわけでございますので、今後とも幅広い分野での交流、協力を進めてまいりたいと考えております。 二番目は、スポーツ、文化の交流であります。 ワールドカップには世界じゅうから多くの人が集まりますので、このチャンスにおもてなしの心、ホスピタリティーの心で交流の輪を広げたいと考えております。ワールドカップサッカー後には、今後、日韓中によるサッカー交流ということも視野に入れて考えてみたいと思っております。 第三番目は、知的国際貢献と言われております留学生による交流であります。 現在、中国、韓国を中心に七十三カ国、千六百六十四名の留学生が県内におります。特に、留学生が半分、日本の学生が半分というAPU・立命館アジア太平洋大学におきましては、昨年の十月三十一日現在で、全部で九百一名、韓国百九十五名、中国百五十七名、台湾七十九名、ベトナム七十一名、こういったように東南アジアの学生が七五%を占めておるわけでございます。こういった人々が、これからそれぞれの国と大分県との交流に大変大きなかけ橋となるということでございます。そういった意味で、これからの留学生を通じてそれぞれの地域間交流をさらに進めていきたいと考えております。 特にまた、これからの日本は少子・高齢化が進みますので、例えば留学生が大分に残って大分の産業に勤める、また、母国に帰って地域のリーダーとなり、大分県とのかけ橋にもなってもらう、こういう大きなローカル外交の主要な人材となっていくということを考えておるわけであります。 それから四番目でございますが、物と資本による交流、いわゆる経済交流であります。 近年、県内におきましても中国への企業進出が進んでおりますし、また、大分港大在コンテナターミナルから上海への定期航路も週一便、今開かれて、近くまたもう一便開かれるんではないかと思いますが、こういう物流、また、経済人の人の流れ、また、大山農協が現在の蘇州市の呉県におきまして、合作で大山西山高次元夢農場を設立して、梅の栽培を現地でやっております。こういう中国への投資、また先ほど申しました大分製鉄所と上海の宝山製鉄所、韓国の浦項製鉄所、これを結んだ鉄鋼のトライアングルというような取り組みも今考えられておるように思われます。 こういったようなことで、経済の面、また外国への投資の面ということで、お互いに経済的な価値を見出して交流を深めるという、元気な企業が生まれることも期待をいたしております。 議員も言われましたが、大分・ソウル便、大分・上海便、いずれもビジネス客が少なくて観光客が主体である、これをやはりビジネス客もふやしていくためには、こういった物流、いわゆるコンテナの交流、また経済の交流というのがだんだんふえて、外国企業が大分にも立地する、大分の企業も上海に立地するとなるとビジネス交流が深まってくる、これがまた定期便のお客さんをふやすことにもなりますので、こういった物と物との交流、経済交流にも力を入れてまいりたいと考えております。 こうした視点をもとにしてアジアとの共生を図り、グローバルに考えローカルに行動する人材を育成しまして、世界に開かれ、世界と共生する大分を築いてまいりたいと考えております。 次に、路線維持のための観光施策についてでありますす。 議員ご指摘のように、国際路線の維持発展のためには、大分県においては特に観光交流という役割が非常に大きいわけでございます。 韓国につきましては、平成十二年に県内から約三万人の方が訪韓、韓国に行っております。韓国からは過去最高の六万五千人の宿泊観光客が来県をいたしておりまして、今のところ順調に推移をいたしておると言ってもいいんではないかと思います。 こういった増加する韓国からの観光客に対応するためには、来県の中心となる別府市内におきましては、気軽にひとり歩きができるように、外国語併記の観光案内標識の設置を初め、外国人観光案内所、外国語版パンフレット、ホームページという情報提供を行っておるところであります。 こういった受け入れ体制の整備と並行しまして、旅行エージェント、マスコミ関係者を招聘して観光宣伝、また、ワールドカップを記念した日韓交流祭、また、九州の共同事業によります韓国国際観光展、また、日韓海峡観光振興会議への参加、こういった旅行市場拡大に向けた取り組みを展開いたしておるところであります。 ワールドカップ百日前に当たる先月十九日には、韓国の一番大きな新聞の東亜日報というところに全面で大分県の記事を載せたわけでございますが、この記事については非常に見た方が多くて、いろんな手紙やEメールを私どもにいただきました。こういった大分県の観光の全面広告によって多くの韓国の観光というものに手ごたえを感じてますので、こういった媒体による観光振興を図ってまいりたい。 次に、中国についてでございますが、一昨年九月から北京と上海と広東省、この三地域の訪日団体観光旅行が解禁となりまして、ビザが自由に発給できるようになりました。したがって、中国は近年、海外旅行者の数が増加の一途をたどっておりまして、二〇〇〇年には一千万人を超え、二〇二〇年には一億人になる、まことに潜在力あふれる巨大な旅行市場と言われておるわけであります。 そこで、県としては、訪日団体観光旅行開始後、こういった解禁になりましたので、早速、昨年十月、副知事を団長とする民間関係者を入れました観光ミッションを上海に派遣、昨年五月には私が名誉団長となりまして北京市に赴いて観光セミナーを実施して、大分県をPRいたしました。昨年九月には、広東省旅游局長を団長とした温泉視察団が来県をいたしまして、一村一品運動と観光についての意見を交換し、理解を深めたところであります。 特に本年は、国交正常化三十周年ということで、日中相互で大規模な訪問団が行き交い、交流が深まる、大分県でもそういう方向の訪問団が近く参るんじゃないかと思っております。 こういったために、引き続き北京市、上海市、広東省、この三地域において積極的な観光セールス、特に旅行エージェント、マスコミ関係者の招聘、新聞広告の掲載、中国語のホームページの作成ということで誘客促進を図ってまいりたいと考えております。 さらに、国際観光一般にわたることとして、広域的な観光コースというのが求められますので、九州全体との観光コース、また、大分県内におきましても別府を中心に県内各地域に観光ルートを設定して、積極的に外国人観光客の誘致を推進してまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長から--。 ○荒金信生副議長 渡辺企業局長。  〔渡辺企業局長登壇〕 ◎渡辺武企業局長 それでは、答弁に先立ちまして、大変高いところから恐縮に存じますが、お許しをいただきまして、一言御礼のごあいさつをさしていただきます。 ただいまは安部先生から、この三月末をもって退職をいたします私どもに対しまして身に余る温かいねぎらいのお言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。 また、牧野議長、荒金副議長を初め議員の諸先生方には、長年にわたりまして一方ならぬご指導、ご鞭撻をいただきまして、衷心より感謝、御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 この四月から私どもは一県民、一市民となるわけでございますが、引き続き県政の推進に関心を寄せまして、もとより微力ではございますが、県職員OBとしてできる限りのご支援、ご協力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 最後になりますが、先生方の今後ますますのご発展、ご健勝、また、栄えある大分県議会のますますのご隆盛を心よりお祈り申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。本当に、長いこと、ありがとうございました。 それでは、企業局事業の今後につきましてお答えを申し上げます。 企業局におきましては、事業環境の変化に対応し、これまでにも発電及びダムの集中監視制御システムの導入などによりまして、過去おおむね十年間に職員数を約四分の一削減するなど、経営の合理化に努めてきたところであります。 また、平成十二年度より長期経営計画やその実施計画を策定し、その着実な実行に努めるなど、今日まで健全な経営を維持してきたところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、売電料金の引き下げや長期不況に伴う工業用水需要の停滞など、最近の企業局を取り巻く環境の厳しさはさらに一段と加速してきており、企業局の長い歴史の中でも一つの大きな転換点を迎えていると考えておるところでございます。 このため、従前にも増して経営のさらなる効率化、また、組織等の一層の簡素合理化などコスト意識の徹底を図るとともに、長期経営計画等の見直しも含め、今後の事業展開を再構築していく必要があると考えておるところでございます。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 朝久野生活環境部長。  〔朝久野生活環境部長登壇〕 ◎朝久野浩生活環境部長 先ほどは安部先生から過分なるねぎらいのお言葉をいただきまして、感激をいたしております。これまで議会の先生方の温かいご指導、ご鞭撻を賜りましたことに対し、心から厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 それでは、最後の答弁に入らせていただきます。 エコタウン事業構想についてでございます。 昨年、大分エコタウン協議会からエコタウン計画の事業化案を盛り込んだ提言をいただき、関係事業者からその事業内容についてのヒアリングを実施いたしました。その結果、取り扱う廃棄物の量が県内だけでは不足をすること、一般廃棄物処理体制との調整が必要なことなどのほか、事業の熟度や住民のコンセンサス等の課題があると考えております。 しかしながら、環境リサイクル産業の育成は、新しい産業の創出等による地域経済の活性化につながり、また、循環型社会の構築にも欠かせないものでありますので、県といたしましては、研究会を設け、エコタウン事業導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。ありがとうございました。 ○荒金信生副議長 再質問はありませんか。--以上で安部省祐君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案件のうち、第一八号議案、第二〇号議案から第六〇号議案まで、第六二号議案から第六八号議案まで及び第一号報告並びに今回受理した請願三件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては、合い議をお願いいたします。     ------------------------------付託表件名付託委員会第一八号議案大分県情報公開条例の一部改正について総務企画文化警察第二〇号議案職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例等の一部改正について〃第二一号議案職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について〃第二二号議案職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について〃第二三号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について〃第二四号議案包括外部監査契約の締結について〃第二五号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について〃第二六号議案大分県土地開発基金条例の一部改正について〃第二七号議案大分県税条例の一部改正について〃第二八号議案大分県過疎地域交通・交流基盤整備基金条例の廃止について〃第二九号議案大分県情報通信技術習得促進特別基金条例の一部改正について〃第三〇号議案大分県水源地域振興基金条例の一部改正について〃第三一号議案警察署の名称、位置及び管轄区域条例の一部改正について〃第三二号議案大分県地方警察職員定数条例の一部改正について〃第三三号議案風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について〃第三四号議案公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部改正について〃第三五号議案保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について福祉保健生活環境第三六号議案大分県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について〃第三七号議案大分県精神保健福祉審議会条例等の一部改正について〃第三八号議案大分県婦人相談所の設置及び管理に関する条例等の一部改正について〃第三九号議案大分県温泉法施行条例の一部改正について〃第四〇号議案大分県交通事故遺児援護基金条例の一部改正について〃第四一号議案大分県男女共同参画推進条例の制定について〃第四二号議案青少年のための環境浄化に関する条例の一部改正について〃第四三号議案理容の業を行う場合に講ずべき措置及び理容所について講ずべき措置を定める条例の一部改正について〃第四四号議案大分県公害被害救済事業等特別会計設置条例の廃止について〃第四五号議案大分県女性就業援助センターの設置及び管理に関する条例の廃止について商工労働観光企業第四六号議案平成十四年度における土地改良関係事業に要する経費の市町村負担について農林水産第四七号議案緑資源公団の行う農用地整備事業に対する市町村負担について〃第四八号議案工事請負契約の締結について〃第四九号議案大分県森林整備地域活動支援制度基金条例の制定について〃第五〇号議案平成十四年度における林道関係事業に要する経費の市町村負担について〃第五一号議案平成十四年度における水産振興関係事業に要する経費の市町村負担について〃第五二号議案平成十四年度における漁港関係事業に要する経費の市町村負担について〃第五三号議案大分県漁港管理条例の一部改正について〃第五四号議案平成十四年度における土木事業に要する経費の市町村負担について土木建築第五五号議案工事請負契約の締結について〃第五六号議案工事請負契約の締結について〃第五七号議案工事請負契約の締結について〃第五八号議案工事請負契約の締結について〃第五九号議案工事請負契約の締結について〃第六〇号議案工事請負契約の締結について〃第六二号議案工事請負契約の締結について〃第六三号議案大分県都市公園条例の一部改正について〃第六四号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正について文教第六五号議案学校職員の特殊勤務手当支給条例等の一部改正について〃第六六号議案大分県地域改善対策奨学金等貸与条例等の廃止について〃第六七号議案大分県立学校の設置に関する条例の一部改正について〃第六八号議案大分県スポーツ振興基金条例の一部改正について〃第一号報告特別職の常勤職員及び教育長の給与等に関する条例の一部改正について総務企画文化警察     ------------------------------ △日程第二 特別委員会設置の件 ○荒金信生副議長 日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。     ------------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。        記一、名称   予算特別委員会二、目的   平成十四年度予算審査のため三、期間   平成十四年三月十三日から平成十四年三月二十七日まで四、付託する事件   第一号議案から第一七号議案まで五、委員の数   四十三人 平成十四年三月十三日発議者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫 〃     〃    渕 健児 〃     〃    志村 学 〃     〃    馬場文人 〃     〃    盛田智英 〃     〃    日野立明 〃     〃    古田き一郎 〃     〃    古手川茂樹 〃     〃    本多睦治 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    後藤史治大分県議会議長 牧野浩朗殿 --------------- ○荒金信生副議長 長田助勝君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。 お諮りいたします。要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一七号議案までを付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生副議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一七号議案までを付託することに決定いたしました。     ------------------------------(参照) 予算特別委員会に付託した議案第一号議案 平成十四年度大分県一般会計予算第二号議案 平成十四年度大分県用品調達特別会計予算第三号議案 平成十四年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計予算第四号議案 平成十四年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計予算第五号議案 平成十四年度大分県県営林事業特別会計予算第六号議案 平成十四年度大分県林業改善資金特別会計予算第七号議案 平成十四年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算第八号議案 平成十四年度大分県農業改良資金特別会計予算第九号議案 平成十四年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算第一〇号議案 平成十四年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算第一一号議案 平成十四年度大分県公共用地先行取得事業特別会計予算第一二号議案 平成十四年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算第一三号議案 平成十四年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計予算第一四号議案 平成十四年度大分県立病院事業会計予算第一五号議案 平成十四年度大分県立三重病院事業会計予算第一六号議案 平成十四年度大分県電気事業会計予算第一七号議案 平成十四年度大分県工業用水道事業会計予算     ------------------------------ △特別委員の選任 ○荒金信生副議長 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長を除く四十三名の諸君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生副議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました議長を除く四十三名の諸君を予算特別委員に選任することに決定いたしました。 なお、予算特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、本日の本会議終了後、本会議場において委員会を開催願います。     ------------------------------ ○荒金信生副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明十四日、十五日、十八日から二十日まで及び二十六日は予算特別委員会開催のため、二十二日及び二十五日は予算特別委員会分科会及び常任委員会開催のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生副議長 ご異議なしと認めます。 よって、明十四日、十五日、十八日から二十日まで、二十二日、二十五日及び二十六日は休会と決定いたしました。 なお、十六日、十七日、二十一日、二十三日及び二十四日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、二十七日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ------------------------------ ○荒金信生副議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後三時四分 散会...