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  1. 大分県議会 2001-12-01
    12月10日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年 第4回定例会(12月)平成十三年十二月十日(月曜日)   ----------------------------------- 議事日程第二号       平成十三年十二月十日           午前十時開議第一 賀詞奉呈の件第二 第一四三号議案   (議題、提出者の説明)第三 一般質問及び質疑   ----------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 賀詞奉呈の件日程第二 第一四三号議案     (議題、提出者の説明)日程第三 一般質問及び質疑   ----------------------------------- 出席議員 四十三名  議長     牧野浩朗  副議長    荒金信生         友岡春夫         長田助勝         堤 俊之         末宗秀雄         麻生栄作         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         佐々木敏夫         日野立明         古田き一郎         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三 欠席議員 一名         馬場文人 欠員   三名   ----------------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  立花旦子  代表監査委員 原  貢  総務部長   志水泰通  企画文化部長 安東 忠  企業局長   渡辺 武  教育長    石川公一  警察本部長  青木五郎  福祉保健部長 財前征一郎  生活環境部長 朝久野浩  商工労働  観光部長   二宮滋夫  農政部長   矢野孝徳  林業水産部長 財津 功  土木建築部長 田中慎一郎  人事委員会  事務局長   林 安胤  地方労働委員  会事務局長  緒方末弘  総務部次長  福浦裕介  財政課長   加藤主税  秘書課長   阿南 仁   ----------------------------------      午前十時三十八分 開議 ○牧野浩朗議長 これより本日の会議を開きます。   -----------------------------------牧野浩朗議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。   ----------------------------------- △日程第一 賀詞奉呈の件 ○牧野浩朗議長 日程第一、賀詞奉呈の件を議題といたします。 お諮りいたします。このたびの愛子内親王殿下ご命名に当たり、本議会として祝意を表するため、天皇、皇后両陛下及び皇太子、同妃殿下に賀詞を奉呈いたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立全員であります。 よって、賀詞を奉呈することに決定いたしました。 なお、賀詞の文案並びに奉呈の方法等につきましては、議長に一任願います。   ----------------------------------- △日程第二 第一四三号議案       (議題、提出者の説明) ○牧野浩朗議長 日程第二、第一四三号議案を議題といたします。   -----------------------------------第一四三号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正について   -----------------------------------牧野浩朗議長 提出者の説明を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 ただいま上程されました追加議案についてご説明申し上げます。 第一四三号議案職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事委員会の勧告等の趣旨を尊重し、国及び各県の給与改定等の事情を考慮して、一般職職員の給与の改定等を行うものであります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○牧野浩朗議長 これをもって提出者の説明は終わりました。   ----------------------------------- △日程第三 一般質問及び質疑 ○牧野浩朗議長 日程第三、第一〇六号議案から第一四一号議案までを一括議題とし、先ほど議題となりました第一四三号議案を含め、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 佐藤健太郎君。  〔佐藤議員登壇〕(拍手) ◆佐藤健太郎議員 私は、十番、自由民主党、佐藤健太郎であります。十二月定例会のトップバッターの機会を与えていただき、議員各位に感謝を申し上げます。 希望に胸を膨らませ、新たな時代を夢見た二十一世紀最初の年も、あと残すところ二十日余りとなりました。ことし一年を振り返ってみますと、国内経済は依然として改善の気配すら見られず、失業率はついに五%を超えました。 小泉内閣は、過去の十年を「失われた十年」と総括し、抜本的なメスを入れるため、構造改革による日本再生、いわゆる骨太方針を閣議決定しました。この方針に沿って改革工程表を示され、今後、七つの改革方針のもと、国民にも一定の犠牲を求めながら実施されていくわけで、来年においても国民の生活環境は一段と厳しさが増してくることが予想されます。 こうした中、県内に目を向けてみますと、中堅企業を中心に倒産が相次ぎ、また製造業を中心にした企業活動の低下により中高年者のリストラが進み、有効求人倍率も全国水準を下回る結果となっております。 また、本県の基盤を支えてきた農業は、東南アジア地域からの輸入品が増加する中で市場価格が低迷し、野菜、花卉を中心に農家の生産意欲の減退が心配され、加えて牛海綿状脳症・BSEによる消費者の牛肉離れは畜産価格に大きな影響を及ぼしており、畜産農家に対しても致命的な打撃を与えようとしております。 また、先般の土木公共工事における事件では、我が党の首藤議員が起訴され、本人が辞職されるに至り、私自身としても大変残念で心痛む思いがしております。今後は、県民に不信を招くことのないよう、我々議員一丸となって一層気を引き締めてまいりたいと考えております。 このような中、今月一日には皇太子ご夫妻に国民待望の愛子内親王が誕生されましたが、このことを心よりお喜びを申し上げるとともに、あわせて、内親王のお健やかなご成長をご祈念申し上げるものであります。 一方、県勢振興に身を投じておられる平松知事におかれましては、先般、オランダとの交流促進が高く評価され、また先月の二十七日にはポルトガルからもこれまでの交流促進に貢献した功績が評価され、それぞれ勲章が授与されました。国際交流を通じて本県の振興を図ろうとする知事の政治姿勢が高く評価されたわけで、この場をかりましてお喜びを申し上げます。 私は、今回、当面する畜産問題を中心に五点にわたり質問をいたしたいと思いますので、当局の真摯なご答弁をお願いします。 最初は、畜産問題についてであります。 本県における畜産、とりわけ豊後牛は、一村一品の主要品目として名声を得ているところであり、経営も安定していることから、地域を支える重要な産業として位置づけられております。 しかしながら、これまで安定していた畜産業界は、本年九月、千葉県において発生した牛海綿状脳症・BSEにより一変し、厳しい状況下に立たされています。先月二十一日には北海道で、また三十日には埼玉県で新たに見つかったことにより、国民の牛肉離れがさらに加速されるのではと懸念され、本県の畜産の柱である豊後牛生産にも重大な影響が懸念されます。これらはいずれも乳牛であり、黒毛和牛への感染は発見されておりませんが、我が国においてはBSEが発生することはないものと信じておりましたので、今回、感染した牛が発見されたという報道には、私自身も大きなショックを受けております。 去る十月十二日のことですが、この日はちょうど豊後豊肥市場が開かれており、三百九十八頭の子牛が上場されていたそうであります。午前十一時ごろ、東京都食肉市場でBSEにかかっているかもしれない牛が発見されたという情報が入り、BSE発生後下がっていた相場がさらに落ち込み、その日の相場は前回よりも八万円も下がる事態となったと聞いております。生産者にとっては予想外の大きな値下がりであり、経営的な影響のみならず、生産者に与えた心理的影響は想像できないほど大きなものであったろうと思うのであります。 さらに、BSE発生の影響は、子牛や枝肉価格の急落など生産者に対するものだけでなく、牛肉消費の急激な落ち込みによる食肉小売業や焼き肉店など関連企業の売り上げの大幅な減少、また子供たちへの影響を心配して全国各地の学校給食において牛肉使用が自粛されるなど、異常と思えるほどの反響を呼び起こしているのであります。 十月十八日からは、食肉の安全性を確保するため、全国の屠畜場において、食肉処理を行うすべての牛についてスクリーニング検査が行われることとなりました。これにより、検査に合格した何の心配もない安全な牛肉だけが市場に出回る体制が確立されたにもかかわらず、消費者の牛肉の安全、安心に対する不安感は完全に払拭されているとは言えません。 私は、こうした状況の中での牛肉消費の低迷と枝肉価格や子牛価格の大幅な下落が、今後、豊後牛などの大家畜畜産経営の存続に極めて重大な影響を与え、ひいては地域の経済社会にも大きな影響を及ぼすことになるのではないかと心配をしているのであります。 繰り返すまでもなく、畜産は中山間地域の多い本県にとって非常に重要な産業であり、したがいまして、BSE対策を徹底して食肉の安全を確保し、畜産農家のみならず、消費者や小売、流通等関連企業の不安を解消するとともに、こうした時期であるからこそ、畜産農家が生産意欲を失うことのないよう、本県の畜産振興をいかに図るのか、県がしっかりとした考え方を広く示すことが重要であると考えます。こうした意味から、豊後牛を中心とした本県畜産の振興方策について改めてお伺いしたいと思います。 次に、平成十四年度当初予算編成方針についてお伺いします。 国においては、バブル崩壊後の相次ぐ経済対策に疲弊した財政の構造改革を急ぐべく、本年六月にはいわゆる骨太の方針を策定し、国債発行額を三十兆円以下に抑えるなど大胆な改革に着手しようとしています。九月には改革工程表を策定し、改革なくして成長なしとする強い決意を首相みずから表明して構造改革に取り組もうとしておりますが、景気、雇用情勢は悪化の一途をたどり続け、米国の同時多発テロの発生からは世界同時不況の可能性も否定できない状況に至っております。政府はついに今年度の経済成長率をマイナス〇・九%に下方修正し、今回の補正予算における雇用対策に引き続き、現在、年明けには重点七分野に重点を置いた公共事業を中心とした二次補正も検討されるなど、景気が低迷する中で厳しい財政運営を強いられています。 このような中で来年度の国の概算要求基準を見ますと、「国債発行額を三十兆円以下に抑えることを目標に、公共投資関係費は対前年度一〇%削減した上で、その内容について、循環型経済社会の構築等環境問題への対応など重点七分野への重点化を図る。一般政策経費については、対前年度一〇%削減をした上で、重点七分野への重点化を図るため構造改革特別要求を加算する」となっています。 また、このような国の動きを受けて、地方財政においても地方単独事業を一〇%削減することとされ、概算要求段階地方債計画案でも地方単独事業に係る地方債発行額は対前年度マイナス一〇%とされており、年末の地方財政対策に向けて、道路財源の見直しとともに地方交付税がどのような見直しをされるのか、かたずをのんで見守っているところであります。 いずれにしろ、今後は、いよいよ従来型の大型公共投資による景気・雇用対策が望めなくなったわけで、地方経済への影響は極めて大きいものがありますが、国の財政危機が抜き差しならない状況に至っている以上、やむを得ない面もありますが、財政の健全化を一刻も早くなし遂げることが日本経済再生への近道であることを信じて、ここは地方も我慢のしどころと覚悟をしなければならないと考えます。 同時に、雇用の受け皿、セーフティーネットも実態に応じた柔軟な対策が望まれるところでありますが、このようなさまざまな情勢を勘案しつつ、県では平成十四年度当初予算編成方針を示したものと思われますが、例外的取り扱いを極力排除する中で六年連続の一〇%マイナスシーリングとするなど厳しさの目立つ内容となっています。 一方、景気が一段と冷え込む中で、財政の健全性を追求する余り、これまで支えてきた地域経済に対する役割を放棄するわけにもいかず、まことに厳しい選択を迫られると思われます。県として取り組むべき施策課題は何か、それに対する施策は何か、シーリングによる削減計画も生かしながら、大胆な取捨選択が必要なところであります。国の重点七分野への取り組みを参考にしながら、まさに創意と工夫を凝らして思い切った施策の重点化を図る必要があると考えます。 そこで、来年度当初予算編成方針における国の構造改革に対応した県の取り組み状況についてお伺いします。 次に、環境問題についてお伺いします。 大分県は、自然公園の面積が全国第六位ということが示すように、山紫水明、風光明媚な景色が至るところに広がり、それが観光資源となり、自然のもたらす安らぎを求めて、県内や九州だけでなく、全国各地から観光客が訪れています。県内各地域では、この恵まれた豊かな自然環境を生かして都市住民との交流の機会をつくり、地域の活性化につなげているところもたくさんあります。しかしながら、残念なことに、一歩わき道に入れば、家庭用電気製品、家具などのごみや建設資材など廃棄物の不法投棄が見られ、恵まれた自然が台なしになっています。また、空き缶、ペットボトルの投げ捨ても県下至るところで目につきます。 さて、廃棄物の不法投棄をなくし、廃棄物の適正な処理をするためには、まずは廃棄物を出さないようにし、次にそれをリサイクルすることにより廃棄物の量を削減することが必要であります。限られた資源を有効に活用して循環型社会をつくっていくために、昨年来、循環型社会形成推進基本法や関係法が整備されてきました。また、本年四月には特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が施行され、冷蔵庫、テレビ、エアコン、洗濯機の四品目のリサイクルが始まったわけであります。これらの法律の施行直後は、不法投棄により検挙されたというニュースなどがマスコミをにぎわしていたものの、最近では目につきませんが、制度は定着したと考えてよいのでしょうか。 そこで、家電リサイクル法の施行後半年を過ぎた今、家電リサイクルの状況は計画どおり進んでいるのか、また懸念されていた不法投棄件数はふえていないのかどうか、お伺いします。 また、我が日出町三尺山地区において産業廃棄物リサイクル施設が建設されようとしております。地域住民はこの施設建設について強い危惧を持っておりますので、県当局におきましては、認可に当たっては地域住民とのコンセンサスを十分とられますよう強く要望いたします。 次に、我が党の政調会でも従来から問題提起してきた農業用廃プラスチックの問題であります。 施設園芸の普及により発生する温室に使用されているビニールが畑の片隅に放置され、また野山に投棄されていましたが、この廃プラスチックの処理体制への取り組みは確立されたのでしょうか、その現状についてお伺いします。 また、私は海で生きる者の一人として、海岸部を通るたびに気がつくところでありますが、漁港の端の方に放置された漁船、あるいは空き地に野積みされた古い漁網や浮きなどの漁具などを見かけます。これらの処分、処理はどのように指導されているのでしょうか、お伺いします。 山と同様、海も我々に与えられた最高の資源であり、これらを守り、未来に引き継ぐことは我々の使命であります。今のうちにしっかりした対応をしておけば、子供たちが大きな負担を背負うことにはならないと考えます。 次に、公共事業にかかわる用地補償についてお伺いします。 インフラ整備のおくれている本県において公共事業は、地域振興のみならず、地域経済を支える意味からも大変重要であり、これまでも大きな役割を果たしてきました。今後においても、高齢化社会に対応した社会資本の整備は喫緊の課題であり、特に道路整備については地域の住民の要望は大変強いものがあります。そのような意味からも公共事業の円滑な実施は県勢振興を図るためには欠かせませんし、実施に当たっては県民の積極的な協力が必要であります。 今回の山田関の江線用地補償の対応において、結果的に公共事業に対する県民の信頼を損ねることになったことはまことに遺憾であり、県、議会ともに一刻も早く県民の信頼回復に努めなければなりません。 今議会冒頭に、議長、知事ともに県民に対して遺憾の意と県民信頼に向けた決意を述べられました。また、議会全体としても、今後、疑惑を招くことのないよう決議をいたしました。 そこで、知事は「反省すべきは反省し、是正すべきは是正する」と述べておられますが、今回の事件をどのように受けとめて、今後、県民の信頼回復を図るために具体的にどのように取り組むつもりなのか、ご所見をお聞かせください。 最後に、女性の人権と男女共同参画の推進について伺います。 少子・高齢化や過疎化の進展は、とりわけ農山漁村で著しく、就業人口は減少の一途をたどっています。もともと農林水産業は、そのほとんどを家族労働に頼っており、後継者不足が深刻化する中、労働力としての女性の役割は従来に増して重要になってきております。私の地元であります日出町の漁村においても、水産物の直販や加工品の製造過程において多くの女性が働いております。 しかしながら、農山漁村では古くから男性優位や家、家業を中心とした考え方が強く、女性を家の附属物と見る嫁という意識や、性別に基づく固定的な役割分担が根強く残っております。そのため、多くの女性が男性と一緒に働きながら家事、育児も行い、過重負担になっているのが現状であります。また、職場においても、まだ賃金や昇任面で男性が優遇されている例が見られるなど、男女が平等に処遇されているとは思えない状況であり、これら男女間の格差を是正していくことが必要であります。 近年、女性の高学歴化や価値観の変化など、女性の意識は一層高くなっており、また女性の社会進出も拡大しております。加えて、少子・高齢化など社会経済情勢も大きく変化しており、これらに対応するためには男女共同参画を推進することが何より必要であると考えております。そして、その推進に当たっては、男性の意識を変えていくことや、女性の個性や能力を活用し、社会のさまざまな分野に参画できる機会を確保することが必要であり、男女が対等な人間として権利を保障される社会の確立が望まれております。 県におきましては、今年三月、「おおいた男女共同参画プラン」を策定し、基本目標の一つとして「男女の人権の尊重」を掲げておられますが、今後、具体策としてどのように取り組んでいかれるのかをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○牧野浩朗議長 ただいまの佐藤健太郎君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐藤議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 その前に、ただいまオランダ、ポルトガル両国よりの勲章受章につきましてご祝辞をいただき、ありがとうございます。このたびの受章は、日本、オランダ両国皇太子をお迎えしての日蘭交流四百年記念式典、またソアレス大統領をお迎えしての日本・ポルトガル交流四百五十周年記念式典の本県の開催を初め、両国と大分県との文化面、また地域活性化面、それぞれの面における交流事業にご尽力された皆様方にいただいたものであると、私にいただいたものよりも、そう考えておるところでございます。今後とも、両国を初め世界各国との地域間交流を通じて、本県振興に努力いたす所存であります。まことにありがとうございました。 公共事業における用地補償の取り扱いについてでございます。 今議会の冒頭でも申し上げたところでございますが、都市計画道路山田関の江線の工事に関し事件が発生いたしたことは、まことに遺憾でございます。 私は、この事態を重く受けとめ、反省すべきは反省し、是正すべきは是正するよう、全庁的に、各部課にまたがっておる仕事でございます、全庁的にこれを指示いたしまして、まず十二月一日からこの用地取得業務公共事業執行でどうしてもやらなければならない用地取得業務について、より公正、公平性を向上させまして、県民の不信や疑惑を招くことのないように三つの点の対策を講じたところであります。 第一点は、学識経験者、また不動産鑑定士等で構成されます第三者委員会としての大分県補償検討委員会を新設いたしました。 この委員会におきましては、損失補償額算定の透明性を向上させる意味から、一件の補償額が五千万円以上のもの、または五千万円以下であっても特別の場合につきましては--この五千万円以上のものについては補償額を百万円以上増額する場合に意見を述べていただく、また五千万円以下のものについても特別の場合におきまして意見を述べていただくということで、補償基準の運用について提言を行う役割を担っておるわけでございまして、十二月三日に第一回の委員会を開催いたしたところであります。 第二点目は、適正な用地取得事務処理の徹底を図るための決裁制度の見直しであります。 県におきます事務決裁規程というのがございますが、この規程では、五千万円以上の補償契約の決裁区分を、今後、部長決裁といたしたところであります。 用地事務取扱要領におきましても、一件の補償額が五千万円以上の事前協議の決裁区分を部長決裁、また三千万から五千万未満のものでも百万円以上増額するという分については新たに事前協議の対象といたしまして、部長決裁といたしたところであります。これまでは地方の土木事務所長、またそれ以下のところの決裁というところを一ランク上げまして、部長が直接それを決裁するということで、再度のチェック機能を働かしたところであります。 さらに、一件の補償額が三億円以上と見込まれるものなどにつきましては、元請の補償コンサルタントと並びまして、また別のコンサルタントに精度監理、いわゆるクロスチェックと言っておりますが、クロスしてチェックをする、クロスチェックを義務づけることといたしたのであります。 三点目でございますが、公平、公正な損失補償を確保するため、土地収用制度の的確な活用の徹底を図ることといたしたわけでございます。 以上三点でございますが、なお現在、この事件は司直の手にゆだねられておるところでありますが、県といたしましても実態把握に努めまして、公判の推移を見ながら、時期を失することなく厳正に対処してまいりたいと考えております。 「信なくば立たず」という言葉がございますが、行政は県民の皆さんから信頼されることがその基本でございます。今後とも、これまで以上にそれぞれの職場におきまして業務の適正かつ効率的な運営に努めますとともに、職員一人一人の公務意識の徹底、倫理意識を徹底して、県民の皆さんの信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○牧野浩朗議長 矢野農政部長。  〔矢野農政部長登壇〕 ◎矢野孝徳農政部長 農政関係のご質問にお答えいたします。 まず、豊後牛を中心とした畜産の振興方策についてでございます。 肉用牛は、本県畜産の基幹作目でございます。県では、パイプハウスや間伐材等を利用した低コスト畜舎の建設、ヘルパー組織の育成に加え、豊後牛飼い塾により経営能力の高い担い手を育成するなど、肉用牛の増頭に向けた各般の取り組みを推進しております。新規農家の育成や中核農家の規模拡大も進んできたことなどから、ことしの肉用牛飼養頭数は七年ぶりに増加に転じ、明るい展望が開けてまいりました。 別杵・速見地区におきましても、繁殖、肥育の一貫経営が展開され、低コスト化と経営規模の拡大が図られております。また、山香町では、コントラクターによります自給飼料生産や九州最大規模の堆肥センターの建設などにより、規模拡大とあわせ、資源循環型農業の確立に向けた取り組みも進められております。 このようなときにBSEが発生し、畜産農家を初め関連事業者は深刻な影響を受ける事態となったため、無利子融資によります経営支援や監視体制の強化などの関連緊急対策を講じたところでございます。 今後は、国に対しまして早急な発生原因の究明と防疫対策の徹底を求め、安全、安心な物づくりをより一層進めてまいります。あわせまして、消費者への正確な情報提供に努めることにより牛肉の消費拡大を図り、豊後牛の生産振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、農業用廃プラスチックの処理体制についてでございます。 県では、農業用廃プラスチック適正処理方針を定めまして、県、県下十二地域、市町村の段階ごとにそれぞれ適正処理推進協議会を設置し、推進計画を策定するとともに、チラシ、横断幕、広告塔の設置、ラジオCMなどによります農業者への意識啓発などを行ってまいりました。また、円滑な回収及び適正処理がなされるよう、収集場や計量器具の整備に努めてきたところでございます。この結果、農業用廃プラスチックの適正処理率は、平成十年度の二七%から、十二年度には五六%になっておりますが、今後とも適正処理の推進に一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 志水総務部長。  〔志水総務部長登壇〕 ◎志水泰通総務部長 平成十四年度当初予算編成方針についてお答えをいたします。 国においては、現在、思い切った構造改革に取り組もうとしており、先ごろ、来年度の予算編成の基本方針を決定し、歳出の徹底した見直しによる改革断行予算を編成することとしております。引き続き年末に策定される構造改革と経済財政の中期展望では、今後数年間の歳出規模は現在の水準並みに抑制するとも言われております。 このような厳しい国の姿勢を踏まえ、本県の来年度予算編成方針においては、基本的に投資的経費は、公共事業、県単独事業ともに一〇%削減、その他の経費も一〇%削減とし、例外を努めて排除することとしております。 また、さきに行った事務事業の見直しの徹底を図る一方、国の重点七分野への政策のシフトにもかんがみつつ、少子・高齢化対策、雇用対策など現下の県政を取り巻く諸課題に対応するため、予算の重点的な配分を心がけながら編成に当たってまいりたいと考えております。 こうした予算編成に際しては、例年にも増して、年末に打ち出される地方財政対策が大きな意味を帯びてまいります。自主財源の乏しい本県にとって、どのようなスキーム、内容になるかで予算の姿が大きく左右されることから、現在、状況を注視しているところでございます。 以上でございます。
    牧野浩朗議長 朝久野生活環境部長。  〔朝久野生活環境部長登壇〕 ◎朝久野浩生活環境部長 まず、家庭用電気製品リサイクルの状況についてお答えをいたします。 本年四月の法施行から十月末までに県内五カ所の指定取引場所に持ち込まれた電気製品の数は四万六千九百三十九台であり、全国の引き取り数の〇・九%となっております。 また、十月に県が各市町村に対して行った家電リサイクル法の施行状況についてのアンケートでは、五十八のうち五十二の市町村から「順調」、あるいは「おおむね順調」という回答を得ております。 次に、不法投棄については、法施行後、市町村が九月までに回収した台数は二百四十八台となっております。 比較できる前年度のデータがないため、増減の判断はできませんが、施行後半年と日が浅いこともあり、引き続き県民に対する法の趣旨の徹底と不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。 なお、要望がございました廃棄物処理施設の設置許可についての住民コンセンサスの問題でございますけれども、現在も設置者に対しまして、その地域との協定を締結するなどの、そういったコンセンサスを図るよう指導いたしておりますけれども、今後もこの方針に沿って指導してまいりたいと考えております。 次に、女性の人権と男女共同参画の推進についてでございます。 男女の人権の確立は、男女共同参画社会の根底をなす基本的な理念であり、性に起因する女性差別をなくすため、重点目標として、一つは性の尊重のための取り組みの推進、二つ目は女性に対する暴力の根絶、三つ目は人権を守る環境づくりに取り組んでまいります。 具体的には、女性が子供を産むか産まないかを自己決定する権利の保障、最近、社会問題化している夫や恋人からの暴力やセクシュアルハラスメントなどの女性の人権侵害への対応、男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分担意識の解消などを図ってまいりたいと考えております。 また、今年度じゅうには男女共同参画を推進するための条例を制定することとしており、この中にも男女の人権の尊重を位置づけたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 財津林業水産部長。  〔財津林業水産部長登壇〕 ◎財津功林業水産部長 放置漁船、漁具等の処理についてお答えいたします。 これらの漁業系廃棄物は、産業廃棄物として事業者たる漁業者がみずからの責任において適正に処理すべきものであります。このことから、放置漁船を防止するため、漁船登録の抹消の際に、廃船処理方法届、または廃船処理報告書の提出を義務づけているところでございます。 また、放置漁船につきましては、漁船登録番号等により所有者を特定し、適正な処理を行うよう強く指導するとともに、遊漁船等について、その放置の実態調査を行うようにしております。 一方、漁網等漁具については、関係漁協や市町村等と連携して所有者の特定を行うとともに、所有者の不明なものについては、関係者で協議をしながら適切な処理を行うよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。--佐藤健太郎君。 ◆佐藤健太郎議員 林業水産部長にちょっとお尋ねしますが、廃船の処理は、所有者を確定して、それに処理を、責任を持たせるというような形ですか、そこ辺ちょっと……。 ○牧野浩朗議長 財津林業水産部長。  〔財津林業水産部長登壇〕 ◎財津功林業水産部長 お答えいたします。 漁船等につきましては、当然、所有者が処理すべきものでございますけども、当然、廃棄物処理業者とかいろんな方と協議しながら適正に処理していただきたいというふうに考えております。 ◆佐藤健太郎議員 議長。 ○牧野浩朗議長 佐藤健太郎君。 ◆佐藤健太郎議員 よくわかったんですが、現実、漁業者が苦しい中で、その所有者に廃棄せよというようなことになると、なかなか先に進まんのじゃなかろうかというふうな感じがいたします。その辺を何かご考慮いただきながら、でき得る限りのご援助をしていただきたいなというふうに考えるところでございます。 ○牧野浩朗議長 以上で佐藤健太郎君の質問に対する答弁は終わりました。 矢野征子君。  〔矢野(征)議員登壇〕(拍手) ◆矢野征子議員 四十二番、公明党の矢野征子でございます。 戦争の世紀に終止符を打ち、心新たに希望に燃え迎えた新世紀は、平和の世紀とはほど遠く、世界を揺り動かした前代未聞の残虐な事件、米国同時多発テロを初め、狂牛病問題等々諸問題が余りにも多過ぎ、暗い冷たい年の瀬を迎えるかに思われましたが、敬宮愛子内親王のご誕生、そして知事のポルトガルのエンリケ王子勲章コメンダドール章受章は、師走の町に暖かく明るい兆しとなり、心新たなスタートになることでしょう。本当におめでとうございました。 また、せんだって私たちは、公明党大分県本部中国江西省友好訪問団として招待を受け、視察をしてまいりました。江西省を代表する方々や外事橋務弁公室の所長を初め多くの要人と懇談いたしました中で、大分県の平松知事と一村一品が常に高い評価を受けており、話題になりましたことをご報告申し上げますとともに、ご多用の中、親書を託していただきましたことに対して、御礼申し上げます。 また、不妊専門相談センターの開設、総合周産期母子医療センター、大分県女性・消費生活会館、仮称、等々の着手へのご英断に心より感謝を申し上げますとともに、一日も早い建設のつち音に期待をいたしまして、早速、質問に入らせていただきます。 まず初めに、今後の雇用対策への取り組みについてお尋ねします。 我が国経済は、「失われた十年」と言われた最悪の時期を経て、一時期、回復への兆しが感じられましたが、各種景況感調査や統計数値から、最近は下降ぎみの印象を強くしているのが実感であり、特に本年九月以降、殊さらその感が強いように思われます。 さらに、経済情勢と表裏一体にある雇用労働情勢についても、景気の牽引役でありましたIT関連企業が大幅なリストラに踏み切るなどの動きもあり、有効求人倍率が一時期、〇・六倍で推移していたものが、八月以降、〇・五倍台に落ちてからは下降傾向にあり、また完全失業率も四%台で推移していたものが七月には五%の大台に乗り、十月には過去最悪の五・四%になるなど、悪化の一途をたどっていることがうかがえます。 一方、県内に目を転じますと、去る十月三十一日に日銀大分支店が発表した県内金融経済概況によれば、唯一、個人消費が横ばい傾向以外は、生産、企業マインド、設備投資、雇用など各項目とも基調判断や変化の方向は下降傾向にあり、各項目ごとの動向をまとめた全体感は「県内の景気はさらに悪化している」とされています。 同様に、県内の雇用労働情勢について見ますと、これまで全国平均を上回り、また九州の中でも群を抜いて倍率が高かった有効求人倍率も、依然、九州平均より高いとはいうものの、六月以降は全国平均を下回る状況になっており、全国的な傾向とはいえ、本県の抱える状況は以前にも増して厳しくなっているのが現状でございます。 このような中、久々の明るいニュースとして、去る十二月一日に皇太子妃が内親王をご出産されるという慶事があり、私自身も心よりお喜び申し上げますとともに、このことが、世間に蔓延する沈滞ムードを吹き飛ばして消費マインドを刺激し、景気浮揚のきっかけになってほしいと願っております。 角度を変えてみますと、「夜明け前が一番暗い」と言われますように、現在の閉塞状況が実は希望の夜明け直前の一番暗い状態にあり、皇室の慶事が夜明けを予感させる一条の光とも言えるのではないかとの、いわば発想の転換を図り、前向きに攻めの姿勢で今後の景気回復と雇用対策に取り組むことも必要ではないかと考えているところでございます。 そこで、このような視点から質問をしたいと思います。 国の第一次補正予算では、悪化する雇用労働情勢に対応するため、雇用確保やセーフティーネットの構築に重点を置き、平成十一年度から実施している緊急地域雇用特別交付金制度の効果と評価を踏まえつつ、より雇用効果の高い緊急地域雇用創出特別交付金を創設し、総額三千五百億円を各種指標に基づいて都道府県に交付されました。各都道府県はそれを財源に基金を造成して、平成十六年度末までの間に、各自治体が地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たに創出し、離職者などに雇用機会を提供していくとされており、最終的には五十万人強の雇用創出が見込まれています。 本県においても、この交付金制度を積極的に活用することにより、制度の目的に沿った雇用創出効果が大いに期待されますが、活用に当たっては、さきに述べました緊急地域雇用特別交付金制度の総括の上に立ち、新たな発想で取り組むことが必要であると考えています。 特に今回の事業は、自治体の事業計画策定への創意工夫がその効果を大きく左右すると言っても過言ではなく、国から示されている事例や他の自治体の先進事例等をヒントに、本県各地域の実情に合った効果的なものとされるよう期待いたします。 そこでお尋ねいたしますが、本県における現在の雇用労働情勢をどのようにとらえておられるのか、また、今回の補正予算において交付金を初めとした雇用対策をどう体系づけ、かつ、来年度以降の県予算にどのように反映していくお考えか、さらに、この交付金が単なる一時的雇用や再就職までのつなぎ支援で終わらせないために、今後どう取り組んでいかれるつもりか、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、新生児の聴覚検査についてお尋ねします。 「お母さんの優しい声、聞こえますか」「ママの子守歌、聞こえますか」。今、我が国では一年間に百二十万人の赤ちゃんが誕生していますが、そのうち千人に一人から二人の赤ちゃんに、この優しい母親の声が聞こえていないとの推測がされています。しかも、聴覚に障害を持った子供たちの多くが、生まれてから数カ月、人によっては二、三歳になるまで、その障害に気づかれないままの状態とのことです。乳幼児の健診におきましても、法定の聴覚検査は三歳児健診ですが、もうそのときは既に二次障害として言語能力の発達はおくれてきています。 米国専門機関のデータによりますと、正常児が三歳までに約七百単語を習得するのに対し、難聴児の場合、生後すぐに障害を発見し、手だてを講じた場合でも約四百語、生後六カ月の発見では約二百八十語、二歳まで発見がおくれてしまうと、何と五十語まで下がるという厳しい現実が報告されています。聴覚障害による言語習得のおくれを改善するためにも、早期発見が急務かと思います。 しかし、このように聴覚障害を持って生まれた赤ちゃんでも、難聴を誕生直後に発見し、新生児の段階で適切な療育、人工内耳などの医療を施せば、正常児と同程度の言葉が話せるようになると言われています。また、聾学校に通う子供の三割から五割が普通学校に通えると指摘する専門家もいます。 これまで難聴児の早期発見は難しいとされていましたが、出生直後の乳児でも難聴かどうかを調べることができる装置と検査方法が開発されています。これらを利用したスクリーニングの実施に当たり、国は二〇〇〇年に検査費用を補助するパイロット事業に乗り出しております。しかし、現在、手を挙げている自治体はごくわずかでございます。 そこで、本県における難聴児の早期発見、早期ケアを実現する体制の整備、さらに新生児への聴覚検査、療育体制へのお考えについてお伺いいたします。 次に、男女共同参画条例についてお尋ねします。 全国の条例制定状況を見ますと、十六都道府県と十九市町が既に公布、施行されていますが、大分県におきましても男女共同参画条例の成案については制定準備が粛々と進んでいるとのご答弁をいただきましたし、また、基本的な考え方につきましては、男女平等と人権尊重を基本理念としての五項目を中心に取り組まれることをお聞きいたしました。 そこで、今回改めて、施策の基本的方向と具体的施策の推進について、特に施策、方針決定過程への女性の参画を含めてのご所見をお伺いいたします。 次に、別府市の都市計画道路拡幅に伴う建物移転補償汚職事件についてお尋ねいたします。 さきの佐藤議員と重複する場合もございますが、よろしくお願いします。 今回の事件については、私たち県議会議員としてもまことに残念な出来事でした。一議員の問題ではありますが、県議会としても深く反省し、二度とこのようなことが起きることのないよう厳しく対処していく必要があることは言うまでもありません。 知事はこの事件について、本定例会の開会に当たり、「事態を重く受けとめ、正すべきは正し、反省すべきは反省して、県民の信頼回復に努めたい」とおっしゃっています。 今回の事件で県民の公共工事に対する不信感が広がっていることは事実で、私はそのことにより、県政そのものにまで信頼感が薄れるのではないかと大変心配しています。第一回目の公判が間もなく行われることでもありますし、できるだけ早い機会に事件の経緯と事実関係を県民に正確に公表し、説明していただきたいと考えますが、これら一連の状況について知事はどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 二点目は、今回の事件に関しての県職員に対する処遇についてでございます。 一般的に公共事業を執行するに当たっては、地域の発展と地域住民の福祉を最優先に考えるべきであり、したがってその目的達成のためには、仮に当該事業に賛同しない一部住民がいた場合などに、地域住民の代表者である県議、市議、首長等が調整役として行政職員と地区関係者との交渉の場に出席することは極めて自然でありますし、私たち議員にとっても自然な議員活動の一環ではないかとも考えております。 今回の事件における最大の問題点は、調整に当たって、本来でき得るはずもない補償を求めたり、調整に伴う礼金を収受するといった行為自体にあると思います。関係職員の立件が見送られた今、是は是、非は非としつつも、担当職員たちは決して公金を自己の私利私欲のために支出したわけではないことを十分考慮することにより、職員の皆さんの士気を低下させることなく、この事件への反省に立った信頼される県行政の組織づくりに努めることこそ、現在、県に課せられた重要な課題であると考えます。 知事は、今回の汚職事件について、「公判の推移を見守りながら、厳正に対処する」と述べられております。県民の貴重な税金を不当に浪費し、結果的に県民に損害を与えたとするならば、その行為は許されるものではなく、厳格に対処すべきことについて、もとより異論はありませんが、もしかすると今回の関係職員たちは、ある意味では被害者とも言えるのではないでしょうか。工事期間が迫りくる中にあって、何とかこの事業を地元発展のために円滑に進めようと模索するがゆえの苦渋の選択ではなかったでしょうか。このように職員の立場を考えますと、大変複雑な思いをいたしますが、知事のご所見をお聞かせ願います。 また、今回の事件をきっかけとして、去る十二月一日、全国に先駆けて、第三者機関であります大分県補償検討委員会が設置されました。損失補償業務の専門家を委員とし、一定の要件に該当する補償金額の増額変更を行う場合に意見を述べるとともに、損失補償基準の運用に関し提言を行い、またこれらに関し報告を求めることとされたところです。 私は、損失補償の公平性や透明性、あるいは公正さを確保するため、いち早く第三者機関を設置した県の姿勢に対し一定の評価をするとともに、この第三者機関の機能が用地補償業務の適正かつ円滑な推進に大いに発揮されるよう期待いたしています。 今回の事件では、補償金額変更の是非もさることながら、公共事業執行に伴う損失補償の実施に当たり、必要な補償物件をどのように合理的に認定するのか、さらに、それに関する適正かつ妥当な移転工法等をどのように考え、実施するかという点において、基準の運用に拡大解釈がなされてきたところに問題の所在があると考えます。今後、これらの基準が適正に実行されれば、今回のような形での補償金額の大きな変更など起こり得ないのではないでしょうか。 そこで、今回設置された大分県補償検討委員会は、どのように機能し、かつ効果を上げることができるのか、ご見解をお伺いします。 さらに、今回定められた大分県補償検討委員会設置要綱についてお伺いします。 補償業務は、私的所有財産についての利害関係が複雑に衝突する業務であるため、権利者のプライバシーについては極めて慎重に取り扱われる必要があります。今回の要綱には、委員の守秘義務について、「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする」と規定はされていますが、地方公務員法に定めているような罰則規定はありません。このことを踏まえ、大分県補償検討委員会関係委員の守秘義務の遵守については、今後どのように確保していくか、お考えをお伺いいたします。 次に、学校における消費者教育についてお尋ねします。 携帯電話に勝手に送られてくるメールで宣伝していた出会い系サイトに登録し、数日後、使用料数百円を請求するメールが送られてきたが、そのままにしていると、延滞料は一日千円、集金の際、交通費に調査料も加算して十万円請求された、突然、使った覚えのない国際電話とダイヤルQ2の高額な請求が来た、また、食べ物を無料で配っているのでという宣伝についていって、三十万円もする布団を買わされた等々、今、県の消費生活センターに寄せられている相談件数は、平成十二年度四千九百六十六件、平成十三年度上半期二千六百二十三件で、平成十二年度と比較しても一一・八%の増となっています。 苦情相談のあった契約当事者の年代を見ますと、二十歳代二一・五%、六十歳代以上二〇・九%となっております。「高齢者の方が悪徳商法の手口にかかり、高額な買い物をした」との相談は私自身も何度か受けたことがあり、センターを紹介したり、クーリングオフによる解約の手続を紹介したりしましたが、未成年者や二十歳代の若者への苦情商品、役務が年々増加していることは意外でした。 その主なものが、電話サービス、オンライン、エステ、学習教材、借家・アパートですが、デート商法なるものにまんまと乗せられ、三百万円もの大きな金額を請求され、苦しんでいる事例もあります。 現在の青少年を取り巻く社会には、多様な販売方法、商品、サービスが存在し、誇大な広告、通信販売、友人によるマルチ商法等々があり、それに伴うトラブルも増大している現実を直視し、トラブルの回避と、生じた問題を積極的に解決するための教育が必要かと思います。 飽食の時代に育ち、すべてに不自由を感じない現代っ子たち。ある小学校における六年生の消費者教育の取り組みで、プレゼント用のぞうきんづくりをしたときのこと、自分でつくるより市販のぞうきんを買うと言った子供が一三%、しかもその値段づけをしてみると、一枚七十五円から、最高値段は五百円だったそうです。これは何を意味するのでしょうか。 親が、社会が、今、子供たちに学ばせたい消費者教育のトップは「環境・リサイクル」、しかも消費者教育の開始時期は「小学校から」とのアンケート結果こそ、子供たちに理解と実践を求める切実なる声かと思います。安心して賢く生きていくためにも、環境問題や食生活、カード破産や契約の基礎知識についても充実した早期教育が必要かと思います。 そんな中、学校教育における消費者教育は、平成十四年度からの新学習指導要領導入を目前に、指導者の認識や授業の位置づけとその内容、指導方法等々取り組むべき課題が多々あるかと思います。 そこで、現学校教育における県消費生活センターとの連携も含めた消費者教育の実態及び今後の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、NPO法人の現状と支援策についてお尋ねします。 平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災におけるボランティア団体の活躍を契機としてNPO支援の機運が高まり、平成十年十二月一日に議員立法によって特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法案が施行され、以来、丸三年がたとうとしていることはご承知のとおりです。 現在、全国では既に五千を超えるNPO法人が設立され、高齢者介護や障害者支援、また地域に根差した環境保全活動等に重要な役割を果たしてきていることもよく知られております。 NPO法人は、高齢者や女性を含む幅広い各層の社会参画を促進するだけでなく、行政でも営利企業でもない第三の主体として、多様化する住民ニーズに効果的かつ機動的にこたえるとともに、一方では、雇用を促進し、充実した自己実現の場を提供するものとして、我が国の経済にとってますます重要な役割を果たすことが期待されています。 国においても、内閣府はもとより、各省庁はNPO法人に対して大きな関心を示し、各種研究会等を開催したり、また補助事業を組んだりしています。 こうした中で、NPO法人には総じて財政基盤に脆弱な面が見られるなど、その発展に向けては資金面や組織基盤、活動基盤等にかかわる課題が存在すると言われています。 最近では本県においても法人申請件数、認証法人件数は増加の傾向にあり、各種課題を抱えつつも、今後、地域活力の増進に大きく寄与していくものと期待されます。 そこで、県内におけるNPO法人の現状とそれに対する今後の支援策についてお考えをお伺いします。 厳しい冬の寒さの後には必ず暖かい春が来るよう、事多かったこの一年を礎に、ワールドカップ開催の来る二〇〇二年はこの大分にとりまして最良の年となりますよう祈念いたしまして、私の質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○牧野浩朗議長 ただいまの矢野征子君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 矢野議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 その前に、ポルトガル国勲章受章のご祝辞をいただいて、ありがとうございました。これを契機に、中国を初め世界各国の国際交流に努力し、県勢発展に努めてまいりたいと考えているところでございます。 建物移転補償事件に対する県の対応でございます。 今議会の冒頭に、提案理由説明に先立ち申し上げましたとおり、都市計画道路山田関の江線の工事に関し事件が発生したことはまことに遺憾でございまして、事態を重く受けとめておるところでございます。 事件は現在、司直の手にゆだねられておりますけれども、県といたしましても、事実関係を含め実態把握に努めているところでございます。 調査結果につきましては、公判の進展状況等も勘案しながら、事実関係の全容が解明され次第、時期を失することなく必要な対応を行うと同時に公表し、説明を申し上げたいと考えておるところでございます。 次に、職員の処遇についてでございます。 私は常々申し上げておりますように、行政は県民の皆さんの信頼の上に成り立つものであります。県民の皆さんに不信や疑惑を招くことがあっては、公正かつ適正な行政運営の確保を図ることはできないことは申すまでもございません。 現在、この事件について実態把握に努めておるところでございまして、その事実関係を踏まえた上で、公判の推移を見ながら、時期を失することなく厳正に処分、対応をしてまいりたいと考えております。 議員の方からも、この当事者については被害者である、苦渋の選択であるというまことに惻隠の情あふるるご指摘もございましたが、私は、時期を失することなく厳正に処分をし、県民の信頼を回復しなければならないと考えております。 また、一方では、議員もご指摘されましたが、士気を低下することなく、反省し、信頼される県政の組織づくりこそ県政に課せられた課題であるというご指摘は私も肝に銘じておるところでございまして、このことによりまして職員の士気を低下させることがあっては県民の負託にこたえることはできません。 私は、県職員の皆さんに対して、公務員の心がけとしてモラルとモラール、倫理識、規律とやる気、士気、志というものの二つの意識を持つように指導をいたしております。 今後とも、職員の倫理意識を中心とした意識改革を進め、職員の一人一人が高い倫理意識を持って、それぞれの職務に旺盛な士気を持ち、県民の期待にこたえていくことで県政に対する県民の信頼回復に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○牧野浩朗議長 二宮商工労働観光部長。  〔二宮商工労働観光部長登壇〕 ◎二宮滋夫商工労働観光部長 本県における雇用労働情勢についてお答えいたします。 昨年秋からのしにせ、中堅企業等の倒産による地場企業の雇用吸収力低下や一部大手半導体企業での人員合理化などにより求人が減少する一方で、求職者が高どまりで推移しており、雇用情勢は厳しい状況にあります。 職業別の求人求職状況を見てみますと、例えば、事務的職業では求職者数が求人数を大きく上回るのに対し、保安の職業では逆になるなど、ミスマッチが生じております。 一方では、ダイハツ車体の進出に伴い、今年度は二十六名の中途採用が行われ、また来春には県内各地から三十八名の新規学卒者の採用が予定されているほか、住友製薬の立地やソニー大分の開発棟の増設などに伴う新規雇用も期待されるなど、一部に明るい材料も見受けられます。 今後、景気の先行きによってはより厳しい雇用状況になることも懸念されるところであり、大分労働局や経済団体などと連携をとりながら状況を注視いたしておるところであります。 次に、交付金を初めとした雇用対策の位置づけなどについてであります。 今回の緊急地域雇用創出特別交付金は、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、雇用のセーフティーネットとして措置されたものであります。県においては、交付金の受け入れを初めとして、政府の施策に対応する事業を今回の補正予算に計上したところであります。 来年度以降、雇用創出をねらいとする施策を構築するに当たっては、この交付金を活用した事業を中心として、高い効果が期待できる事業を選択し、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 今回の交付金は四十六億円であり、県、市町村それぞれ二十三億円ずつの配分で、平成十六年度までの三年余の間に事業を実施することとなっております。 現下の雇用情勢の改善に早急に対応するため、事業の前広な実施を図るとともに、事業内容も、国が示す基準も参照しながら、森林整備、環境美化、教育の分野など効果の高いものにしたいと考えております。 また、雇用期間は原則六カ月未満となっておりますが、事業終了後、正式に採用される場合などには一回に限り更新できることから、制度の周知も図りながら、交付金事業を通じて再就職につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 財前福祉保健部長。  〔財前福祉保健部長登壇〕 ◎財前征一郎福祉保健部長 新生児の聴覚検査等についてお答えいたします。 現在、聴覚障害の早期発見については、市町村が実施する三歳児健康診査において聴覚検査が実施され、それ以前の三カ月を初めとする各種健診においても問診などにより行われています。 また、聴覚障害児及びその保護者に対しては、聾学校幼稚部の教育相談や障害児施設における訓練、指導が実施されています。 しかし、近年、新しい検査方法の開発により新生児期での聴覚障害の診断が可能となったことから、国において平成十二年度からの試行的事業として検査に対する補助事業が創設され、本年度から全国で三県がモデル的に事業を開始した状況であります。 この実施に当たりましては、産科、小児科、耳鼻科の各医療機関の検査協力体制、障害児発見後の治療及び療育体制、保護者に対する指導・助言体制の整備など解決すべき各種の課題がありますが、難聴児に対する適切なケアを早期から開始することは重要なことでありますので、貴重なご提言として、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 朝久野生活環境部長。  〔朝久野生活環境部長登壇〕 ◎朝久野浩生活環境部長 まず、男女共同参画条例における施策の基本的方向等についてでございます。 本条例案の骨子につきましては、大分県男女共同参画懇話会で審議をいただいており、今月十七日に答申をいただくことになっております。今後、答申の趣旨を尊重しながら、条例案の検討作業を行ってまいりますが、基本的施策としましては、県民及び事業者への広報・啓発活動、政策等の立案及び決定への共同参画、また男女共同参画を阻害するものや県の施策について県民から申し出があった場合の対応などを盛り込みたいと考えております。 中でも、政策・方針決定への女性の参画促進は男女共同参画社会実現のための重要な項目であり、具体的施策として、県の各種審議会の女性委員の割合が平成十七年度までに目標の三〇%に達するよう、計画的に取り組んでまいります。 また、県だけでなく市町村や民間団体等に対しましても広く女性の参画促進を呼びかけ、その取り組みを支援したいと考えております。 次に、NPO法人の現状と支援策についてであります。 特定非営利活動促進法が施行されて以来、県は、法の趣旨や法人設立の具体的手続などについて、パンフレットの配布や説明会の開催等により周知を図ってまいりました。また、県庁ホームページにおいて、法人設立のための申請書式の入手を可能としたほか、認証した法人の紹介等を行っております。この結果、現在、県内のNPO法人認証数は三十八団体となっており、さらに設立の相談もふえてきていることから、今後一層増加するものと考えております。 県といたしましては、これまで、NPO法人に対して各種研修会やシンポジウムの案内、税制・財政支援制度や緊急地域雇用創出特別基金事業についての情報提供を行うとともに、法人が抱える課題への相談、意見交換会の開催を通して、組織の運営方法等に関する悩みの解消や法人相互のネットワーク化への支援を行ってまいりました。 今後とも、NPO法人が健全に発展し、社会貢献を果たすことができるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 補償検討委員会の役割等についてでございますが、今回設置いたしました委員会につきましては、大きく二つの役割がございます。 第一点目は、一件の損失補償額が五千万円以上の案件等のうち、用地交渉の過程で事前の調査では確認できなかった事実が新たに判明したことにより補償額を増額する必要が生じた場合に、その妥当性について意見を述べることであります。 第二点目は、損失補償基準の運用に関しまして提言をするということでございます。 このような役割を持ちます第三者委員会が機能することによりまして、損失補償額算定の透明性を向上させ、より公正、公平な損失補償が確保できると考えております。 次に、委員の守秘義務についてでございますが、権利者のプライバシーの保護を確保するため、委員会に提出する資料につきましては、直接個人が特定される氏名や地名等は表示しないこととしておりまして、委員会の運営要領でこれを定めております。 また、委員会に提出しました資料につきましては、事務局において保管をする措置を講ずるということにしてございます。 なお、各委員には、委員就任の際に守秘義務の遵守について特にお願いをし、ご理解をいただいているところでもございます。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 学校における消費者教育についてお答えいたします。 消費者として主体的に判断し、行動することを考えさせるため、学校において早い時期から消費者教育を行うことは極めて重要であると考えております。 現在、小、中、高等学校においては、すべての児童生徒を対象に、消費者としての自覚を高めることを目的といたしまして、家庭科や社会科、公民科などを中心に消費者教育を行っております。 特に高等学校においては、県消費生活センターとも連携し、悪徳商法やカード破産などのトラブルからみずからを守るために、外部講師による講演や啓発パンフレットを活用した授業を実施いたしております。 今後は、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、総合的な学習の時間の活用などによりまして、児童生徒みずからが消費生活に関する課題に積極的に取り組み、解決していく学習を通して、消費者教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。--矢野征子君。 ◆矢野征子議員 いろんな答弁、ありがとうございました。 特に、新生児の聴覚検査につきまして、福祉部長の方に、お尋ねというよりお願いがございます。 三歳児では遅過ぎるというのがもう絶対で、七百語と五十語というのは、人間生きていくために相当なハンディがあると思いますので、もし治るものなら早く治してあげてほしい。本当に聞こえるということがどんなに大切かというのは、私たち聞こえている者にとっては余り感じませんけど、やっぱり物音をちゃんと聞いてっていうのは大事かと思いますので、早くやっていただきたいなという要望です。 また、このたび総合周産期母子医療センターもできますし、その中にでも、遅くともその中に入れてもらえれば、本当に安心して赤ちゃんを産んで、元気な赤ちゃんを連れて帰れる、これをぜひお願いしたいと思います。 それと、消費者教育につきましても、要望でございますが、大きくなってカード破産したり、わけのわからない買い物をするというのは、物の大切さと貨幣価値というものの認識がまだできてないと思いますので、環境問題がエコ教育でうまくいってますように、やはりこれも知性の幼いうちに本当に感性とともに育てていただきたい、このように要望いたしまして、再質問を終わります。 以上です。 ○牧野浩朗議長 以上で矢野征子君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。       午後零時七分 休憩   -----------------------------------       午後一時十五分 再開 ○荒金信生副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 諌山秀夫君。  〔諌山議員登壇〕(拍手) ◆諌山秀夫議員 自由民主党、諌山秀夫であります。 平成十三年の最後の定例会に当たりまして発言の機会を賜り、心から感謝を申し上げ、大分県教育に関する諸問題の数点にわたり、教育長に質問させていただきます。 その第一点は、義務教育における教員研修についてであります。 承れば、採用一年目、いわゆる初任研に続き、五経年、十経年研修がなされているようでありますが、一度採用されますと、特別の事情がない限り、三十数年にわたり教職を続けるわけであります。研修の中身はよくわかりませんが、初任研は、ある意味でオリエンテーション的な要素が含まれているのではないでしょうか。また、五年、十年を経過した後でも科目別の研修を重ねているように承っておりますが、四十年近い教職の役目は、社会の変化、生活の変化等の中でいい子供を育てることは並大抵のことではなかろうかと拝察いたしているところであります。 しかしながら、資料によりますと、小学校教員は、男性一千七百五十二人、女性二千五百四十二人の計四千二百九十四人、中学校が男性一千六百七十四人、女性八百四十五人の計二千五百十九人で、合計六千八百十三人の方々が教壇に立たれております。それぞれの方々は、新採用の折に筆記試験や実技試験等、多数の受験者の中をクリア、抜てきされた方々であろうかと思われますが、果たして全員の方々が、求められる教師として、その責を果たされているのでありましょうか、いささか気にかかるところであります。 そこで、昭和二十二年三月、法律第二十五号として教育基本法が制定され、十一カ条にわたる第一条では、「教育の目的」として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とうたい上げ、以下十条が記されておりますが、それぞれの教育基本法の理念が果たされているのでありましょうか。 文部科学省では、五十四年を経過した教育の憲法とも言われる教育基本法の改正を、教育改革国民会議の最終報告を受け、去る十一月二十六日、中央教育審議会に諮問して、二〇〇三年の成立に向け、法成立に動き始めておりますが、理念については変わらないものと信じております。 そのような流れの中で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成十三年六月二十九日に成立し、指導が不適切な教員を教員以外の他の職に異動させることが可能となりました。配置転換を、外部委員、学識経験者を含め、ガイドラインを定め、判定をすることとしております。 そのガイドラインの一つは、教える内容に誤りが多かったり、児童生徒の質問に正確に答えられない等、教科に関する知識、技術が不足している。二つ、児童生徒の質問を受け付けないなど指導方法が不適切、三つ、児童生徒との対話をしないなど児童生徒の心を理解する能力が欠如している等々であるようであります。 世に言われるごとく、教科書を教える先生と教科書で教える先生とでは、子供の成長に大きな格差が生じることと思われます。二十一世紀を背負って立つ子供たちに、よりよい教育を提供しなければなりません。採用というレールに乗れば定年退職という終点まで安易に過ごせる教育であってはならないと思っておりますが、教育長の所見をお聞かせ願いたい。 次に、小中学校における冬休みの補助教材についてお尋ねします。 その前に、去る十月六日のある新聞に、小中学校の教室から平和カレンダーが撤去されたとの記事が掲載されていましたので、このことについて触れてみたいと思います。 私も二〇〇〇年度、二〇〇一年度の平和カレンダーを読ませていただきましたが、余りにも自虐的歴史観の呪縛から逃れられない一部の職員団体の皆さんの一面的な作品であり、保護者の方々も驚いていました。 去る八月二十四日、県教育委員会から市町村教育委員会に対し、初めて文書により、二〇〇一年度平和カレンダーを教室等から撤去するとともに、再びこうした平和カレンダーが教室等に掲示されることのないよう指導した結果、すべての学校から平和カレンダーが撤去されたと聞きました。職員団体に対し粘り強く教育の筋を通された県教育委員会に対し、深甚の敬意を表するところであります。 さて、ことしの二月のある新聞で「本県の小中学校で使われている冬休み用の補助教材に旧日本軍に関する信憑性に乏しい残虐記述や写真が使われており、教育委員会が良識ある指導力を発揮していない」と報道され、我が党の和田議員がことしの第一回定例会において、今後、市町村教育委員会等をどのように指導していくのかと質問をいたしました。これに対し立花教育委員長は、「補助教材は児童生徒の発達段階に即したものであるかどうかを適切に判断して採用するよう一層指導してまいる所存である」と答弁されました。 間もなく小中学校では冬休みを迎えますが、県教育委員会として、これまで市町村教育委員会に対しどのような指導を行ってきたのか、また、ことしの冬休みにおいて小中学校で採用する補助教材に、新聞で報道されたような信憑性に乏しい残虐な記述等が依然として残されている実態があるのか、教育長にお聞きします。 三点目は、県立高等学校統廃合についてお伺いいたします。 昭和四十年代のことと思いますが、学制改革を県教委が企画する中で、日田高校定時制を日田林工高校へ移管する計画が提示されたことがありました。私どもは卒業生の一人として、何としても母校への思いを込め、移管反対の陳情書の署名運動をいたし、五千名の方々の同意をまとめ、時の教育長に移管しないでほしい旨の陳情書を提出いたしました。そのとき、寡黙な教育長さんが静かに、「そこに学ぶ人がいれば、学校はつぶしません」と言っていただいた言葉は、生涯忘れることのできない名言であったと思います。おかげさまで、日田高定時制は五十一年の歴史を飾らせていただいております。 しかしながら、少子・高齢化の昨今、県教委の学校統廃合には苦渋の選択が迫られていることと拝察いたしております。 そこで、平成九年四月、大分県公立高等学校適正配置等懇話会を立ち上げ、広く関係各種団体等代表者と回を重ねながら意見の聴取を行い、平成十一年七月に賛否両論をまとめ、大分県公立高等学校の学校規模の適正化及び学校・学科の適正配置等のあり方についての報告書が田中教育長に提出され、教育委員会で了承されたと聞いております。 したがいまして、過小規模校の募集停止基準、いわゆる現時点で入学定員が二年間連続して三分の二以下となる大野高校、蒲江高校、高田高校田原分校、佐伯鶴城高校宇目分校の四校が平成十二年度より、平成十三年度は安岐高校、長洲高校、臼杵高校定時制の三校が募集を停止されてまいりました。 理論的にはわからぬわけではありませんが、地域のよりどころである学校が一つずつ消え去っていくことは、地区民にとりましては断腸の思いであったろうと思い、当時、私ども当該委員会では、初回の募集停止校を訪問いたしたところでありましたが、一抹の寂しさをぬぐい切れない思いでありました。 資料によれば、大分県の中学校卒業予定者は、平成十四年で一万四千四十八人で、平成二十二年では一万二千四十人と、約二千人以上の減が見込まれております。高校下支えの人口減は、高校教育へ大きな問題を投げかけていると思われます。 そこで、次の問題について教育長のお考えを求めます。 一つ、平成十二年に始まった一部募集停止は、平成十四年度末で生徒がいなくなります。いわゆる廃校となる建物をどのように利活用する考えであるか。 二つ目には、当然のごとく、教師が必要でなくなる。先ほど申し上げた生徒減も含め、教職員の人事をどのようにしていくのか、以上二点について教育長の答弁を求めます。 なお、十一月二十三日の大分合同新聞報道によれば、大分県高教組と県教組が学校統廃合を考える県協議会を平成十四年一月に設立し、「一部の意見として、募集停止が決まってからでは遅い。行政の先手を打って、地元の学校をどのように考えているのか、地域の意見をまとめる必要がある。協議会が中心となって行政に地域の思いを伝え、存続を訴えていきたい」とされておりました。 次に、大分県立定時制・通信制高校の独立単位制校の設置についてお伺いします。 終戦間もない昭和二十二年三月三十一日、法律第二十五号として教育基本法が施行されました。その第三条に「教育の機会均等」を掲げ、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない」等の基本法を受けて学制改革が行われ、いわゆる六・三・三制の中で、定時制高校は四年ですが、大分県では昭和二十三年と二十四年に開校され、夜間教育と通信教育が始まりました。 戦前、義務教育だけで終わった人、あるいは大陸から復帰された方々が、年齢を問わない修学に向け、高校教育にあずかりたい思いを胸に、受付に飛び込んでまいりました。 日田市では、定員五十人を大きく上回る受験者でありました。私も大陸帰りの一人として、二十四歳で入学、最高年齢は多分三十歳を超えておったようでありましたが、この国の教育制度に感謝をいたし、昼働き、夜学ぶ四年間を過ごしてまいりました。その校舎は、男女共学のために、現在の日田高校に移転しました。いわば廃校になった女子校跡であり、破れガラスに裸電球の出発でもありました。戦後の貧しい食糧事情の中で給食等はなく、辛うじてユニセフからいただくたる入り粉末ミルクをお湯で溶いて飲むのが精いっぱいでありましたが、いささかも不足の思いがしなかったのは、時の流れでありましょうか。 それから五十余年、県下では定時制在学生が一時期は二千人以上のころもあったようでありますが、全国定通振興会の資料によれば、昭和二十三年から平成十二年までに学んだ生徒は、定時制約一千五百五十万人と通信制約六百万人で、合計二千百五十万人で、大分県では、現在ある定時制七校で一万四百八十七人、通信制四千三百九十二人の生徒が教育の機会に恵まれたことは、何とすばらしいことかと感謝を申し上げる次第であります。 さらにまた、一昨年が定通振興会五十周年の節目で、全国大会が大分県の当番県でありましたところから、別府ビーコンプラザで二日間にわたり盛大に挙行された折、ご支援を賜りました上に、平松知事さんが全国役員の方々にご講演を賜りましたことは、まさに錦上花を添える思いでありまして、重ねて厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。 そのようなわけで、いささか本題から外れたようで申しわけありませんが、大分県の定通教育は、現在、定時制七校で在籍者三百九十八人、通信制・碩信高校で一千百五十一人の生徒が勉学に励んでおります。しかし、いずれも各高等学校の併設校であり、いわば借家の中と言わざるを得ません。五十数年を経過しました今日、ぜひとも独立単位制高等学校の設置をお願いしたいところであります。既に平成六年から今日に至るまで五回にわたり教育長、総務部長にその意を申し上げてまいったところでありましたが、諸般の都合もありましょうか、ただいま調査によれば、独立単位制高等学校の未設置県は九州では大分県と佐賀県の二県となっております。以上申し上げました件につきまして、教育長の誠意あるご意見をお聞かせ願いたい。 次に、県立先哲史料館の先哲叢書の刊行についてお尋ねいたします。 大分県先哲叢書は、郷土大分の風土がはぐくんだ代表的な先哲の業績及び人間像を明らかにし、個性豊かな地域文化の継承と創造に資することを目的に刊行するものであるとして、平成元年四月に大分県教育庁文化課内に担当一名を配置し、刊行事業の準備が始まり、翌平成二年四月からは文化課の先哲叢書編さん班で本格的な作業が開始されました。その後、史料館構想が検討されることとなり、県立図書館に併設される形で先哲史料館の建設が決定しました。それに伴い、平成七年二月の史料館開館後は、史料館が先哲叢書編さん刊行の事業主体となることとなりました。 その方針の一つとして、構成は各人物につき資料集、評伝、普及版とするとされ、資料集は研究者向けの専門書、評伝は一般成人向けの本格的なもの、普及版は小中学生を対象とした平易なものとされ、事業の期間を平成十六年度までを第一期事業として、その間に九人の先哲叢書刊行を完了するとされております。 取り上げる人物は、田能村竹田、大友宗麟、滝廉太郎、矢野龍渓、ペトロ岐部カスイ、大蔵永常、福沢諭吉、麻田剛立、久留島武彦と九人の先哲であります。そして、計画どおり順次作業が進行しているようで、担当者のご努力に敬意を表するところであります。 しかし、ただ一つ残念でなりませんのは、広瀬淡窓先生が大分県先哲叢書の初回の計画に掲上されなかったということであります。たまたま、私どもと郷土をともにする方だけに、いささか身びいきのそしりを受けるのではないかと思いますが、ご承知のように広瀬淡窓先生は、江戸時代後期の儒学者として、一七八二年から一八五六年の七十五年間生存されました。そして、その間、私塾「咸宜園」を開かれ、全国六十六国から三千八十一人の門弟が集い、大村益次郎、高野長英、清浦奎吾等々を輩出し、淡窓没後も明治三十年まで続き、四千六百十八人が学びました。その淡窓先生が生涯をかけて取り組んだ人づくりの拠点「咸宜園」は、一九三二年に国の史跡に指定され、国、県の支援のもとに復元整備が加えられてまいり、今では日田観光の一翼を担っております。 以上、広瀬淡窓先生のプロフィールを申し上げたところでありましたが、当局では既に十二分に調査がなされているものと思いますが、人物の選定に当たり、広瀬淡窓先生はどのような位置づけをされたのでありましょうか、お答えください。 また、平成七年、史料館開館後、叢書の編さん刊行が同館の事業となりました折、私が広瀬淡窓先生のことをお尋ねいたしましたら、「余りにもボリュームが大きいので、取り組みに苦慮している」と言われたことを思い出しましたが、今でもそのような思いでおられるのでありましょうか、お尋ねいたしまして、この件を終わります。 次に、雇用創出について、意見を交えてお尋ねいたします。 この数年来、かつてない不況に見舞われ、完全失業率が全国平均で五・四%に上昇し、知事を初め関係機関の方々が懸命に雇用創出に努力されております折から、国は先月、雇用創出の財源を支出し、今議会の補正予算に計上されておりますので、前向きの予算であってほしいと願う一人であります。 私ども過疎等対策特別委員会の一行は、先月の半ば、定められた県外視察で長野県議会を訪れましたが、ご多分に漏れず、山間地の連なる本県と類似県でありまして、多くの山林を抱えており、森林整備事業に力を入れているようでありました。 ご承知のように、全国知事会でも極めてユニークな知事さんの発想でありましょうが、「森林整備業務への指名競争入札制度の導入について」という見出しの資料を見せていただきました。 まず第一に、導入の趣旨として、森林の整備は林務部の重要施策であり、事業量の拡大に対応して他産業からの新たな労働力の確保を図るとともに、入札の透明性、公正な競争を確保するとあります。 第二に、対象とする業務については、長野県が発注する森林整備業務及び素材生産業務とし、森林整備業務では、地ごしらえ、植栽、下刈り、枝打ち、間伐等の施業及び、簡易施設として、作業道、土どめ工、筋工等の設置に係る業務、素材生産業務では、素材の生産--立木の販売を除くとありますが、に係る業務とあります。 第三に、入札に参加できる者として、下記法人のうち、技術職員の要件等を満たした者で、県が認定した者とあり、一に森林組合、二に長野県知事の認定を受けた認定事業体、三に長野県の建設工事の入札に参加する資格を有する県内の建設業者とされており、次に技術職員の要件が示されておりました。 そして、これらの施策を展開するに当たり、平成十三年度に森林整備技術者養成講座「信州きこり講座」を設け、五十単位を百時限で修了すべく、受講料無料で実施されており、まさに雇用創出の一つのアイデアであろうかと思われます。 大分県土木建築部も、国の公共事業一〇%削減、災害事業の減少、不況の中で一般事業も進まず、だんだんと離職を余儀なくされている昨今、長野県タイプは一例でございますが、迫りくる不況の中で雇用創出を県政の重点課題として位置づけ、既存の枠にとらわれない実効ある雇用創出を期待するものであります。知事以下関係職員のさらなるご健闘を祈り、知事のご所見を賜りたいと思います。 最後に、商工業の広域指導体制の確立についてお尋ねします。 昨今の交通、情報の発達は、まさに生活様式の変化を生み出しておるところから、今後予想される市町村合併の動きは、地域経済圏の再編を加速させることが考えられます。商工業者の指導団体である商工会議所や商工会においても、こうした社会情勢の変化に対応し、おのおのの経営合理化の観点から、連携、統合などの地域経済圏に合った再編や広域指導体制が必要と考えられておりますが、県内の動きはどのようでありましょうか、また県として今後の対応をどのようにされるのか、お聞かせ願います。 二点目として、地域商業の活性化についてであります。 高速道路の整備は、日田地区の交流人口に大きく寄与している反面、購買力の県外流出や大型店との競合等、地域商業は厳しい状況に置かれている一面もあります。しかしながら、日田市においては、歴史と伝統の小鹿田、豆田地区、さらにはサッポロビール新工場等多くの観光資源に恵まれているところでありますが、そうした地域の特性等を生かすまちづくりの観点に立った今後の商業振興施策が重要と考えられますが、県としての所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生副議長 ただいまの諌山秀夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 諌山議員の私に対するご質問にお答えいたします。 既存の枠にとらわれない、実効ある雇用の創出についてのご質問であります。 我が国の雇用情勢は一段と厳しさを増しております。そのために、現在、国が進めている各般の雇用対策を積極的に受け入れることはもちろんでありますが、県としても既存の枠にとらわれない雇用の受け皿づくりを考えていかなければならない、私も議員のご指摘のとおり考えておりまして、やはり地域特性を生かした新しい発想のもとでの雇用対策が必要であると考えております。 例えば、今月の二十七日には津久見市まで開通する東九州自動車道、こういった高速道路体系の整備が進みますと観光交流が促進をされることになる。それぞれ一村一品を扱う道の駅、里の駅というのをそのサービスエリアにつくって、新しい売店ができて、そこに雇用が生じて、そこでまた売り上げがふえていく、また農業体験を受け入れるためのグリーンツーリズムが始まるというようなことで、こういったところにも新たな雇用を生み出す一つの契機もあるわけでございます。 先般、弥生町のところで東九州自動車道の佐伯までの起工式が行われた際、弥生町にあります新しい道の駅を視察いたしました。大変立派な駅でございまして、農村の婦人たちが朝とれたいろんな野菜をそこにずらっと並べて、それを皆さん、買い物に来るお客さんが大変多ございました。その中に、天井の見える水族館、小さな水族館がつくってありました。それの説明をするインストラクターの方が、私も説明を聞きながら水族館を見学しました、こういったインストラクターというものも新しい雇用であります。そういった意味で、いろいろな地域の道路整備に伴う里の駅、道の駅、また一村一品のアンテナショップ、こういったようなもの等から新しい雇用を生み出す。 また、林業の分野では、間伐等の森林整備を促進するということは一番大切なことでございますから、最近は林業労務者の年齢が非常に高くなっております。したがって、若い新しい雇用者というものを確保して、林業の間伐、また本伐等についての雇用の場をここで確保することによって森林整備と雇用の拡大ということにつなげていくということに雇用交付金を使う。 農業分野につきましても、だんだん、大都市に住む方が地方で農業を志すという例もございます。先般、大分に開園しました農業文化公園の中に、市民の方にある程度の土地をお貸しして、農業をそこでやってもらう、市民ガルテン、市民農園、市民ガルテンというのをやりまして、全部今、ふさがっておりまして、皆さんが皆、休みの日に農業公園に行って、自分の野菜をそこでつくっておるということでございます。 この前、そういった方と懇談したら、将来は、自分は東京から帰ってきた者であるけど、農業をやりたいという方もおられます。したがいまして、こういった方々に農業を教えるインストラクターというようなものも新しい雇用の場として考える必要があります。こういった、これからの就農相談会、農家研修を実施する、そのための教育者、トレーニングする人、こういった人の場もできるのではないかと考えております。 また、将来成長の期待されるIT産業につきましても、既にIT塾で多くの方が勉強されております。この十月にソフトパークの中に開設しましたITベンチャー企業を育成するためのインキュベーター施設ということで、三人か四人でITのコンテンツをつくる企業ということで、事務所を無料でお貸しするということで、新しい雇用の場をそこにつくるというようなことで、そういった事業にも取り組んでおるわけであります。 また、企業誘致ということも大変有力な雇用創出の手段であります。日田のサッポロビール、来訪者が二百万人ということで、関連企業を含めて百五十名の雇用がここに生み出されております。国東のソニー大分テクノロジーセンターの開発棟が竣工式を先般迎えまして、今後、百人規模のエンジニアの増員、またダイハツ車体本社工場中津移転につきましても大きな雇用が生み出されるということもございますので、こういった関連企業の誘致活動というものも雇用の場ということに大きな役割を果たすと思います。 また、今回の補正予算で国の総合雇用対策を受けて、四十六億、緊急地域雇用創出特別基金を設けます。市町村と一体となって森林整備、環境美化、また補助教員というような制度がつくられるということで、さまざまな分野で新たな雇用の創出を図りたい。特に今年度は、今考えておりますのは、この基金を活用して、間伐推進のための準備作業員の配置、若手の森林就業者の養成、また県営林の間伐のための養成、こういったこと、また高齢化が進む大分において介護・福祉サービス分野が雇用の受け皿として大きな可能性を秘めておる、介護サービスなどの委託訓練を追加いたしております。 来年度の当初予算編成に向けて、今作業中でございますが、雇用対策は最重点に取り組みたいと考えております。現在、雇用対策本部が置かれております。これを活用して、全庁的にいろんなアイデアを今練っているところでございます。この基金の活用を中心にして、雇用創出効果の大きい大分県ならではの対策を打ち出してまいりたいと考えているところであります。 以上が私の議員に対する答えでございますが、なお、議員のご質問の中に地域商業の活性化に関するものがございました。詳細は担当部長からお答えいたしますが、この席をかりて、きょう議員の皆さんに特にお願いをいたしたいことがございます。それは、ラブ・アンド・バイ商店街運動ということで、きょうはちょうどボーナスの日でございます。私もきょう午後四時から大分の商店街を回りまして、牛肉を三百グラム、その他いよいよ日用で買うものじゃなくて、孫や家内へのクリスマスプレゼント等をきょうはこのボーナスの一部を割いて買う、県職員にもこの運動を今、強調、これから呼びかけるわけでございますので、議員の皆さん方におきましても、税金の還元を含めて、ボーナスの一部を、それぞれの議員の皆さんの地域の商店街が今大変、消費の減退、また打ち続くテロのために観光客が減る、またBSEの対策のために牛肉店の売り上げが減る、また焼き肉屋に行く人が少ないということで非常に暗い歳末景気でございますので、ぜひともこの消費拡大の一環としてこういったラブ・アンド・バイ商店街運動ということで、皆さん方も何がしかのひとつ金でそれぞれの商店街で買い物をすることを特にお願いをいたしたいと思います。 現在、小泉首相は聖域なき構造改革ということで、緊縮予算、公共事業の一割カット、高速道路の凍結、また一方では民間設備投資も減退しておる。したがって、一番大きなものは、GDPの過半を占める民間消費というものが伸びなければ、これが減少していることが現在の景気の一番大きなもとでございます。したがって、来年の政府の予算において、また第二次補正も考えられますけれども、政府が出動して需要を拡大することに今ある体制ではありません。 この前、中小企業の決起大会がありまして、国に対する景気対策、雇用対策について強い要望がありましたときに、私は中小企業の皆さんにも申し上げたんでありますが、中小企業の皆さん方は生産者であると同時に消費者であります。プロシューマーという言葉があります。プロダクトをする人とコンシューマー、プロシューマーであります。商店街の皆さんも、いろんな専門の品物を売ると同時に、毎日の消費者でもあります。したがって、まず、皆さん方の地域における買い物は、中小企業の皆さんがまずもって地元の商店街で行って、消費拡大をやっていく。景気の回復のきっかけをつくるということもやはり自助努力の一つとして大切ではないかということを、中小企業の決起大会のときにも申し上げました。 毎年、年末年始になると、正月の準備等で若干、消費が拡大するときに、身近な商店街の魅力を再認識して買い物をしていただくラブ・アンド・バイ商店街運動というのを広く呼びかけたい。 小泉首相はこの前、「聖域なき構造改革」が流行語大賞になりましたけども、小泉さんにもひとつこのラブ・アンド・バイ商店街で、商店街で物を買っていただきたいということを申し上げたいのであります。 そういった意味におきまして、皆様方に格段のご協力をお願いして、その他のご質問につきましては担当部長から答弁をいたさせます。どうかよろしくお願いします。 ○荒金信生副議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 まず、義務教育における教員研修についてお答えいたします。 教員には、子供たちに対する教育的愛情、専門的知識等を基盤とした実践的指導力や時代の変化に適切に対応できる能力が求められております。このような観点から、絶えず資質向上を図るため、経験段階に応じた研修の体系化を行い、教えるプロの育成に努めております。 学校現場におきましては、いじめ、不登校等の問題が深刻化いたしており、また保護者や住民の多様なニーズに対応するため、地域に開かれた学校づくりの推進が不可欠な状況となっております。こうした中で教員は、たくましく生きる力の育成や、いじめ、不登校への対応、さらに学級崩壊の防止等に真剣に取り組んでおります。 一方で、心身両面のストレスから教員の休職者が増加するなどの傾向が顕著となっております。今回、その防止対策を含め、指導が不適切な教員への対応方策等について、外部有識者等で構成する検討委員会を設置いたしたところであります。今後、この委員会の審議等も踏まえまして、研修の充実を図りながら、教員の資質向上により一層努めてまいりたいと考えております。 次に、小中学校における冬休みの補助教材についてお答えいたします。 夏休みや冬休みの補助教材の適正な取り扱いにつきましては、六月二十五日、十月十五日にそれぞれ市町村教育委員会に対し、文書で通知したところであります。この中で、教材の内容の公正確保や選定手続の透明性向上の観点から、学習指導要領に適合していること、選定に当たっては二つ以上の教材を比較考量の上、決定することなどについて指導いたしております。 また、ことしの冬休みに使用する補助教材の選定状況等につきましては、現在調査をさせていただいておりますが、調査済みの教材につきましては、議員ご指摘のような内容を含んだものはないと認識いたしております。 今後とも、学習指導要領の内容に照らし、適正な手続を経て補助教材の選定がなされるよう、引き続き市町村教育委員会を指導してまいりたいと考えております。 次に、廃校となる県立高等学校の建物の利活用についてお答えいたします。 募集停止校の閉校後の施設につきましては、それぞれの地域で歴史と伝統ある母校がなくなるという多くの卒業生の思いや、また最後の卒業生となる現在の在校生の心情にも十分配慮しながら、地元市町村を初め関係機関等の意見を踏まえ、その利活用について検討を進めております。 この検討に当たりましては、それぞれの学校が地域において住民の心のよりどころであり、また教育面や文化面のセンター的な機能を果たしてきたことなどから、中学校や社会教育施設等として有効活用を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、廃校等に伴う教職員の人事についてお答えいたします。 中学校卒業者の減少による学級減や生徒募集の停止などから、教職員の人事を取り巻く環境は大きく変化いたしております。県教育委員会といたしましては、教育振興の立場から、全県的視野に立って適材を適所に配置し、円滑な学校運営ができるよう十分に配慮してまいりたいと考えております。 次に、県立定時制・通信制高校の独立単位制高校の設置についてお答えいたします。 定時制・通信制教育は、これまで、働きながら学ぶ勤労青少年に対して学習の機会の提供という重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、希望が多様化した中学校卒業生や中途退学者等への対応を図るためには、定時制・通信制教育の転換が求められておりまして、昼間部、夜間部、通信部を置く独立単位制高校の設置が重要な課題となっていると認識いたしております。 県教育委員会といたしましても、各県における設置状況やこれまでの検討経緯等も踏まえまして、個に応じた教育を提供するという時代のニーズにこたえるために、大分県としてふさわしい独立単位制高校設置に向けて真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、広瀬淡窓に係る先哲叢書の刊行についてお答えいたします。 先哲叢書は、大分県の風土から育った先哲たちを通じて大分県の文化を県民に理解していただくとともに、後世にこれを伝えることを目的として、平成三年度から田能村竹田、大友宗麟を初め九人の先人について、資料集などの刊行を行ってまいりました。 現在二十五人の候補があり、広瀬淡窓についても、もちろんその一人として挙げられております。 今後とも、刊行に当たっては、広く県民に知られている人物、あるいは広く県民に知ってもらいたい人物であること、世に広く知られていない資料の蓄積があることなどに加えまして、地域性、時代性も考慮して刊行計画を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 二宮商工労働観光部長。  〔二宮商工労働観光部長登壇〕 ◎二宮滋夫商工労働観光部長 商工会等の広域指導体制の確立についてお答えいたします。 商工会議所や商工会などが将来にわたって地域の総合経済団体として自立した活動を展開し、商工業者の経営支援と地域経済の活性化を図っていくためには、社会情勢の変化に対応した組織づくりと財政基盤の強化が不可欠であり、また喫緊の課題でもあります。このため、大分商工会連合会では昨年度、商工会広域連携等検討委員会を設置して、商工会の再編に向けての指針「広域指導体制に係る基本的な考え方」を取りまとめるとともに、さらに今年度は、これをもとに広域連携の具体的な方策等の検討に入っているところであります。 県といたしましては、これらの検討を踏まえ、広域指導体制の地域割りや広域事業と単位商工会事業の機能分担などを内容としたマスタープランの策定を進めているところであり、今後、市町村合併の動向にも十分留意しながら、商工会等の広域指導体制の構築などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、日田地域の商業の活性化についてであります。 地域の商業、商店街の活性化を図るためには、地元消費者はもとより、観光客にとりましても、個性的で魅力的な商店街づくりが重要であります。このため、県では、これまで日田市や商店街振興組合等が行うカラー舗装、街路灯などの商業基盤施設整備や中心市街地空き店舗対策事業に助成してきたところであり、市におきましても、昨年度、中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、豆田地区の歴史国道の整備などに取り組んできたところであります。 議員ご指摘のとおり、日田市には近年多くの観光客が訪れておりますが、いかにしてこうした観光客を商店街に呼び込み、活性化に結びつけていくかが今後の大きな課題であります。今後とも、多くの地域資源を生かしたまちづくりを進めるとともに、観光客の商店街への回遊性を重視した商業、商店街の振興を図ることが重要であると考えております。 以上であります。 ○荒金信生副議長 再質問はありませんか。--以上で諌山秀夫君の質問に対する答弁は終わりました。 近藤和義君。  〔近藤議員登壇〕(拍手) ◆近藤和義議員 十一番、自由民主党の近藤和義です。 この定例会に質問の機会を与えていただき、議員各位に感謝を申し上げます。 今年一年を振り返りますと、日本経済が依然として低迷する中にあって、私ども農業を営む者にとりましても、輸入野菜による生産価格の下落やBSEの発生による消費者の牛肉離れなど、構造不況とも言えるような大変厳しい年となりました。反面、私は、これまでの国内農業のあり方を問われた年ではないかと思っております。日本国のもとを支えているのは農業であります。新たな世紀を迎え、社会経済構造が変わろうとしている中で、農業に対する国民的ニーズもさま変わりしようとしており、二十一世紀を力強く生き抜くためにも試練の時期を迎えていると思っております。 私は、今回、農業の再興を願う立場から、私見を述べながら農業問題を中心に四点にわたって質問をいたしますので、知事初め関係部長の真摯なご答弁をお願いします。 まず最初は、牛海綿状脳症・BSEの発生と食の安全についてであります。 本年は台風等の災害もなく、豊かな実りの秋を迎えたところでありますが、ご案内のとおり、九月十日には国内で初めてのBSEが確認され、翌十一日にはアメリカでテロ事件が発生するなど、続いて国の内外に大きな衝撃が走りました。全く別の事件でありますが、その及ぼす影響の深刻さは、精神的にも経済的にもはかり知れないものがあります。 今回、国内で発生したBSEは、一九八六年に英国で発生が確認されて以来、世界の十八カ国で既に十八万頭以上もの発生が見られ、早晩、我が国もBSE汚染の危険性があることを国内の識者や先進農家によって指摘されておりました。また、世界保健機関・WHOや国連食糧農業機関・FAO、国際獣疫事務局・OIEなどの国際機関を初め、発症国である英国からもBSE侵入の危険性について直接警告を受けるなど、早急な対策が求められていたのであります。にもかかわらず、我が国はこの警告に耳を傾けず、結果としてこのような事態に陥り、畜産関係者にとりましてはふんまんやる方ない思いであります。汚染地域からの肉骨粉の輸入を禁止しなかった農水省の姿勢は極めて遺憾なことであり、不作為の責任を免れるものではないと思うところであります。 私は、去る十月二十日に武部農林水産大臣が来町された折に直接お話を申し上げる機会がありましたので、多くの関係者の声を伝えるとともに、今後の対応策について率直な要望を申し上げたところであります。 BSE発生時における対応のまずさは危機意識欠如のあらわれであり、風評被害をさらに拡大する結果となりましたが、また同時に、メディアが国外の刺激的な映像資料を連日のように放映した配慮のなさが国民の不安を一層増幅させ、これまでにない風評被害を発生させたものと思われます。食に対する安全性は常に一〇〇%でなければなりませんが、その点、我が国はEU諸国の理念や政策をもっと謙虚に学ぶべきではないでしょうか。 埼玉県所沢産のホウレンソウからダイオキシンが検出されたときも、テレビ朝日は一番弱い立場の生産者に映像のやいばを向けましたが、当時、我が国にはダイオキシンの規制値はなく、あるのは努力目標値であり、しかも環境問題に厳しいドイツに比べると、その基準は八百倍もの甘い数値でした。 なぜこのような事態になったのか、今回も問題の本質をえぐらず、結果のみ先行し、しかも英国のBBCや一般紙も使っていない「狂牛病」という俗称、差別用語を平然と使ってはばからない報道のあり方に不快の念を持つのは果たして私一人でありましょうか。 現在、EU諸国では、米国産の成長ホルモン剤を使用した牛肉は一切、輸入が禁止されています。ヨーロッパ諸国で危険とされるものが我が国で問題とならないのは、一体どういうことなのか。今回のBSE禍で外食チェーン店等は、「当社では、すべてアメリカより輸入の、安全でおいしい牛肉を使用しています」というポスターを掲げているところもあるようですが、国内の検査検疫体制を疑問視する声も根強くあります。 最近の日本農業新聞に、米国産の牛肉や豚肉、鶏のひき肉から抗生物質の効き目がないサルモネラ菌が検出され、サルモネラ感染症の治療薬が効かない子供が急増していることがアメリカで大きな議論を呼んでいるとありました。我が国では家畜への使用は厳しく規制されていますが、アメリカでは、抗生物質の使用については全く使用の規制がありません。病気の予防として常時使用されています。BSEの発生がないということだけで、なぜ米国産の肉が安全と言えるのか。国民の健康と命を守る厚生労働省の輸入食品に対する検査、検疫のあり方、その姿勢は、薬害エイズ禍を起こした体質から一歩も抜け出ていないことを感じさせるものがあります。 現在、日本の権威ある大学の研究者等によって米国産牛肉やタイ産鶏肉の危険性の高いことが指摘され、早急な実態調査が求められているにもかかわらず、なぜか危険な耐性菌は、食中毒のような毒性があるわけではないことを理由に検査の対象にすら取り上げようとはしておりません。このような態度を見ておりますと、今話題の外務省といい、国の中心となるべき官僚と言われる人たちは一体どこを向いて仕事をしているのかと言いたくもなります。 去る十月十八日からは、食肉に供するすべての牛の検査が始まりました。急遽ではありますが、世界に例のない安全な検査体制が確立されたことは不幸中の幸いであり、一応の評価をするものでありますが、消費者の不安はなお根強く、信頼の回復に至るまでにはかなりの時間を要するものと思われます。 畜産は本県の重要な産業であるだけに、生産者や関係業界だけの問題ではないはずです。風評被害が長引けば、本県の畜産はもとより、日本の農業そのものがつぶされることにもなりかねません。製造業と同じく、農業の分野においても結果として食糧の生産が海外にその生産拠点が移されつつあり、国内農業は深刻な危機を迎えようとしております。畜産は、いち早く自由化され、辛うじて海外産との競争が維持されていますが、今回のことで消費者が風評に恐れて国外産へのシフトが進めば、結果は申し上げるまでもないことになります。農業、畜産が本県の地域経済に悪影響を及ぼさないようにするためには、生産における安全管理の確立と、消費者、県民に常に正確な情報発信、正しい知識の普及、啓発を図っていくことが極めて肝要なことであります。 今回の事件に対して、県におかれましては、いち早く消費者対策及び他県にはない風評被害対策を敏速に立てられたことも十分に承知をいたしているところでありますが、私は、一刻も早く、ただいま述べましたように安全体制の確立を図るべきと考えます。 そこで、今回の事件をどのようにとらえ、今後の対応についてどのように考えておられるのか、知事にその所見を伺います。 また、先日の新聞報道によりますと、問題の全農飼料が全国的に出回っている可能性があると報じられていました。県内においても出回っているのではないかと関係者は心配をしております。BSEの原因については現在究明中であり、県の立場において飼料に対する行政指導に限界があることも承知をしておりますが、生産者の懸念にこたえ得るよう早急な調査等取り組みをお願いしておきたいと思います。 次に、園芸品目の今後の振興策について伺います。 先般、九州農政局大分統計情報事務所が発表した平成十二年の本県の農業粗生産額は一千五百二十億円となっています。前年より四十五億円ふえているものの、平成十一年が台風による被害で米が不作であったことから、米が七十二億円の増額、肉用牛、豚など畜産部門が漸減ながらもほぼ昨年並み、果樹を除く野菜、花卉など園芸部門で前年をかなり下回る結果となっております。 私は、この粗生産額の数字に改めて、今、本県農業が抱える課題を突きつけられたような気がいたしております。それは、本県農業の将来を支えていく大きな柱であると期待されていた園芸品目の抱える問題であります。 本県農業において、野菜を中心とした園芸作物は需要も安定的に推移し、価格も大豊作などによる価格暴落を除いては比較的安定していたため、施策の中心は個別の経営体の規模拡大や産地の拡大、団地化など生産振興に重点が置かれ、あわせて国内産地間競争に主眼を置いた高品質化、低コスト化などが展開され、これにより農家一戸当たりの生産農業所得も着実に増加してきました。 しかしながら、皆様もご存じのとおり、我が国農業は、ここ数年の生鮮野菜や花卉などの急激な輸入増大という新たな、そして非常に難しい問題への対処を求められているのであります。 生鮮野菜の輸入は、気象変動による作柄不良に対応した補完的輸入や消費需要の周年化による端境期需要の増大など、いわば日本側の事情を色濃く反映したものでありましたが、最近は、輸入品の質の向上や鮮度保持輸送技術の向上もあり、量販店、外食産業等が低価格戦略のために安価な輸入品に依存する傾向を強めたことにより急激に増加し、ネギや生シイタケなど三品目は一般セーフガードの暫定措置を発動しなければならない状態に追い込まれるなど、日本農業は大変な苦戦を強いられているのであります。 輸入品目は、ネギ、生シイタケだけでなく、ピーマン、トマトなどの野菜類に加え、バラなどの花卉類にも及び、特に、安価で豊富な労働力を持っている中国、韓国では、日本市場に合わせた品質や規格を取り入れるといった柔軟な商品開発に取り組むなど、国家戦略として農産品の輸出に力を注いでおり、価格、品質ともに強大な競争力を持った国外産地が台頭しているのであります。 地域特性を生かした多品目栽培、そしてまだまだ小規模経営農家の多い本県にとって、輸入急増に伴う価格の低下は、農家の生産意欲を奪ってしまうのではないかと心配しているのであります。 私は、こうした状況に対応するためには、最近の情勢を見ておりますと、生産振興よりも、むしろ国際化や消費者ニーズの変化など農業を取り巻く環境変化に即応した対応策、体制整備が必要ではないかと思うのであります。大きく分けて、長期、短期、二つの方向性を持った施策の必要性を痛感するものであります。 まず一つには、県農業を支えるための県、市町村、農協など関係団体の果たすべき役割の見直しや消費・流通対策、また県農業の基幹的な担い手に対する施策と兼業農家などに対する施策の区別などによる本県農業の構造改革であります。 私は、こうした施策については、これまでも地産地消運動や農協のあり方など個別にその必要性を問うてきました。地産地消運動など県が積極的に取り組んでいただいていることに対し、感謝しているところでありますが、現在、国において経営所得安定対策など今後の農業のあり方そのものに影響する施策が検討されているところでもあり、今回は、その状況も視野に入れながら、本県農業の発展につながるよう具体的施策を検討していただくことをお願いする程度にとどめておきたいと思います。 もう一つは、今現在の喫緊の課題である国際競争に対抗できる産地の体制づくりであります。特に、園芸品目においては生産性の向上と規模拡大により農業経営の安定と発展を図ってまいりましたが、外国産農産物の急増というかつてない危機に見舞われ、中国がWTOに加盟するなど、農産物においても今後ますます国境を越えた貿易が自由化されるであろう状況において、まずもって重要なことは、いかに競争力のある産地や農産物をつくっていくのかということなのであります。 今、全国の農家がセーフガードの本発動を求めているのは、単に輸入をとめろということではなくて、競争力をつけるために多少の時間が欲しいといっているのでありまして、みずからが生き残るために、その多少の時間の中で何ができるのかを農家は真剣に考えていかなければならないのであります。 そして、県としては、こうした農家を支え、産地を、そして地域を維持、発展させていくために何をするのかということを明確に示し、農家の意欲を喚起する必要があると思います。 こうした意味において私は、大変厳しい農業環境の中ではありますが、農家がその進むべき方向性を見失うことのないよう、特に影響著しい園芸品目の今後の振興方策について、具体的に県としての考えをお伺いするものであります。 次に、県民の健康づくりの推進についてであります。 我が国は世界一の長寿国となっていますが、大分県では、平成十三年四月現在で六十五歳以上の全人口に占める割合が二一・九%で、五人に一人が高齢者となっています。その一方で、がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病が増加し、寝たきりや痴呆のように高齢化に伴う障害が増加しています。近年、私の周りにもこのような事例が多く見受けられるようになりました。 生活習慣病は、生命を脅かすだけでなく、身体の機能や生活の質を低下させる原因となり、また急速な出生率の低下が人口の高齢化を加速し、この状態で進行すると二十一世紀の日本は病気や介護による負担が極めて大きくなるのではと懸念されます。我が国の国民医療費はGDPを上回る伸び率で年々増加しており、特に老人医療費の大きさは医療費の三分の一を占め、国民医療費の伸びの最大の要因となっています。 こうした背景の中で、従来の早期発見、早期治療といった二次予防とともに、県は本年三月、健康を増進し、発病そのものを予防する一次予防に重点的に取り組むため、県民の生活の質を高め、健康で自立して生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸を目指して生涯健康県おおいた21を策定しました。私は、医療によらない予防による生活習慣病対策として大変注目するとともに、成果に大いに期待するものであります。 しかしながら、生活習慣病を予防するためには、県民一人一人の自覚と日常生活を改善する努力が不可欠であります。そのためには、健康づくりの取り組みの大切さを広く県民の皆さんに認識してもらうことがまず何よりも重要ではないかと考えております。 そこで、この計画を実効あるものとするために、普及啓発をどのように推進しているのか、お伺いをいたします。 また、この計画では、健康づくりの主要な課題となるたばこや糖尿病など九分野、百二十二項目の指標や目安となる数値を設定し、具体的な諸活動の成果を評価することとしていますが、生活習慣病の発症には、主要な課題の中でも、とりわけ栄養・食生活と密接な関連のあるものが多くあります。 平成十二年に実施した県民栄養摂取状況調査によりますと、エネルギー、脂肪、食塩の過剰摂取とともに、特に若い年齢層ではカルシウムの充足率が低いようであり、また食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食の欠食率の増加や過度のダイエット志向、食卓を中心とした家族団らんの喪失、外食、加工食品への依存等も問題となっています。 このごろ、コンビニが普及し、いつでも好きなときに手軽に食事がとれるようになりました。その影響もあってか、若い人たちを見ておりますと、外食に頼る傾向があり、私は、便利さと引きかえに家庭の味が失われるのではないかと心配をしております。 私は、地元でとれる新鮮な食材を食してこそ本当の健康があるものと思っております。医食同源、身土不二とは、まさにこのことであります。生涯健康県おおいた21の栄養・食生活分野では、「生涯を通じて良好な食生活を実践する力をはぐくむとともに、それを支援する環境を含めた総合的な取り組みをする」とありますが、県民一人一人の健康的な食生活の実現のため、今後、具体的にどのように進めようとしているのか、伺います。 最後は、警察の体制整備等についてであります。 今年九月のアメリカにおけるテロ事件以来、炭疽菌による犯罪が世界を震撼させております。こうした中で、警察庁がまとめた犯罪情勢について、先般、「岐路に立つ刑事警察」と題して、国内において刑法犯の検挙率が近年低下し、反面、認知件数は増加傾向にあることが報じられておりました。これによりますと、戦後五〇%以上を保ってきた検挙率は、一九八九年に五〇%を切ってからは低落傾向を続け、今年の上半期には一九%にまで落ち込んでおります。また、殺人や強盗、強制わいせつなどの重要犯罪も、九八年まで八〇%を維持していたものが五四%にまで落ち込んでおります。 県内においても、大分市松岡の郵便局強盗殺人事件、佐伯市新町での殺人事件など凶悪犯罪が警察当局の懸命の捜査にもかかわらず未解決となっておりますし、コンビニ強盗や外国人を中心とした自動販売機荒らしなど新手の事件が発生をしております。 複雑多様化した現代社会の中で犯罪内容も質的に変貌し、加えて外国人による組織犯罪など新たな犯罪もふえており、事件を担当される警察当局の捜査姿勢には頭が下がる思いであります。現行の体制では限界に達していることも理解できるところでありますが、凶悪事件が増加する中で検挙率の低下は、国民不安を招くだけでなく、国民の警察に対する治安維持に対する信頼関係をも揺るがせかねません。そこで警察庁は、体制整備を図るために、二〇〇五年度までに一万数千人を増員することを計画し、来年度予算で五千人の人員増を要求しているようですが、財政面からも曲折が予想されるとのことであります。 本県においても来年はワールドカップが開催され、治安維持に対する警察への県民の期待はこれまで以上に大きなものがあります。外国を初め県外から大量の応援者が来県し、フーリガン対策など警備体制の強化が必要となっており、加えてテロ対策といった新たな警備も求められることが予測され、大分県警察においても大きな試練の年を迎えようとしており、当局のご苦労に対し、心から激励を申し上げます。 そこで、次の二点についてお伺いをします。 第一点目は、本県警察の体制整備についてであります。 大分県民の生活と安全を守るためには、県警の体制整備が何よりも大切であります。大幅な人員増が見込まれない中で万全な体制を図るため、どのように考えておられるのか、所見をお聞かせ願います。 第二点目は、警察官の士気、能力向上についてであります。 ここ数年、本県も含め、警察官の不祥事が続き、また事件、事故への不適切な対応などで国民の警察に対する信頼感が薄れており、私は大変憂慮をしております。犯罪捜査等円滑な警察活動は、市民社会の信頼なくしては成り立ちません。県警の警察官が県民の生活安全、治安維持のために日夜を問わず第一線で頑張っていることを私は十分に承知をいたしておりますが、一部の心ない事件で警察に対する信頼感は薄れ、他の警察官にとっても士気が減退してきます。 そこで、県警の士気、能力の向上と、あわせて犯罪捜査に取り組む姿勢について本部長の所見をお伺いいたします。 以上四点で私の質問を終わらせていただきますが、質問の終わりに当たりまして、一言、お礼とお願いを申し上げます。 懸案でありました国道二一〇号線の道路改良につきましては、十四年度の県政重点事業に取り上げていただき、知事みずから国土交通省に出向いて要請をしていただくなど積極的なお取り組みをいただき、大変ありがとうございます。また、湯布院町の渋滞対策等につきましても、具体的な取り組みのめどをつけていただくなど、この場をかりまして厚くお礼を申し上げます。 この後は、一刻も早い事業実施を切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生副議長 ただいまの近藤和義君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 近藤議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 まず、牛海綿状脳症、いわゆるBSEに対する対応等についてであります。 九州各県は皆、畜産県でございますので、先般、知事会議において、狂牛病という言葉がどうも、議員も言われたようにちょっとどぎつい表現でございますので、今後は全部、この問題についてはBSEという表現にしようということにいたしましたので、答弁におきましてはすべてBSEということで言わしていただきたいと思います。 今回のBSEの問題でございますが、畜産農家はもとより、食肉販売業者、また焼き肉店に至るまで非常に広範囲に深刻な影響を及ぼしておるところでありまして、この問題につきましては、県におきましても関係の各部でそれぞれの分野別に万全の対策をとるように、十月十五日に副知事を本部長とする大分県BSE対策本部を設置いたしまして、生産者対策、消費者対策、防疫対策、十項目にわたる関連緊急対策を講じてきたところでございます。 しかしながら、十月十八日から始まった食肉衛生検査所でのBSEの全頭の検査、すべての牛についての検査によりまして検査済みの安全な牛肉しか流通しないという体制が確立をされておりまして、安全宣言がなされたのでございますが、いまだ消費者の皆さん方におかれては、牛肉の安全、安心に対する不安感が払拭されるに至っておりません。 さらにまた、最近の情報で、千葉県、また北海道の猿払村、また群馬県でまたBSEの牛の話が出てまいりまして、さらに消費の低迷に拍車をかける。したがって、枝肉価格、子牛価格がまた大きく下落するということで深刻な事態が続いているところでございます。 私といたしましても、議員がご指摘されましたが、消費者の不安を取り除き、信頼を回復するということがこの難局を超える上での最も重要なことであると、こう考えておりますので、引き続き、消費者の皆様方を対象とした各種イベントでの牛肉の安全性PR、ポスターやチラシの配布、新聞、テレビ等を通じた広報ということで、大分県においては万全の検査体制をとっておる。その検査結果は一週間後に、検査の一週間後には毎日公表をいたしておるわけでございまして、現在のところ、これまですべて陰性、つまり安全であるということで間違いないわけでございます。そういったことも皆さんによく理解をしていただくように努めておるわけでございます。 しかし、依然として風評被害等からの消費者の買い控え、まあ景気の悪いことやテロ問題等もありまして、さらに全般的な買い控え風潮の中でこの問題が取り扱われております。したがいまして、私はやはり、次から次にこういったBSEの牛の話が出てきますので、国がまず早急な発生原因とこの飼料のルート、これをはっきり分析し、それを公表し、そしてまたこれに必要な防疫対策ということで、厚生労働省と農林水産省が一体となってやらないと、生産者側の農林水産省だけの対策では消費者の方の納得は得られにくいということで、両省にこの防疫対策等含めてBSE対策を強く、九州知事会としても、また大分県としても要望いたしておるところでございます。 議員がご指摘のように、豊後牛は平成三年の牛肉の自由化後におきましても産地としての名声を高めておりまして、先般減り続けておりました大分県の豊後牛も若干増頭に転じ始めたちょうどそのときにこのような事件が起こりまして、非常に残念に思っておるわけであります。 これまで生産者の皆さんが努力して、大分県の豊かな自然と調和した安全、安心な牛肉の生産体制、これを維持発展させて消費者の信頼を得てこれまでやってきた、これをさらに、厳しい状況にありますけれども、このような逆境の中でこそ、生産者を初め関係者が一体となって生産の振興と安全、安心な牛肉の提供ということで消費者の信頼をつなぎとめ、産地としての名声を一層高めていかなければならないと私は考えておりますので、さらに低コスト畜舎の建設、ヘルパー組織の育成、また豊後牛飼い塾を通じて若い担い手の育成ということで肉用牛の生産振興に向けての取り組みをさらに強化、推進してまいりたい。 最近は、この県産農業の食品等につきまして地産地消ということで、「とよの国食彩運動」ということで消費・販売対策というものも今展開をいたしておるわけであります。先ほども議員の皆さん方にお願いしましたが、特に年末の商店街の売り上げ拡大に協力していただくためにラブ・アンド・バイ商店街運動というものをやりまして、ひとつ年末の商店街でぜひ豊後牛を買っていただいて、皆さんの家庭で豊後牛を食べ、そして肉用牛の畜産農家にも勇気を与えていただきたいと、このようにお願いをいたしておるところであります。 あらゆる政策をこれから努力いたしまして、畜産農家の皆様を全面的に支援してまいる所存でありますので、どうか畜産農家の皆さん方におかれましても、勇気と希望を持って肉用牛経営に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○荒金信生副議長 矢野農政部長。  〔矢野農政部長登壇〕 ◎矢野孝徳農政部長 園芸品目の今後の振興策についてお答えを申し上げます。 これまで、本県の地域特性を生かしました野菜、果樹、花卉の産地づくりを重点施策と位置づけまして、生産性の高い施設園芸の振興、認定農業者の育成に積極的に取り組んでまいりました。その結果、生産者の皆様方のやる気にも支えられまして、県下各地に特色ある産地が数多く生まれてきたところでございます。 しかしながら、最近の園芸を取り巻く情勢は大きく変化いたしており、今後さらに増加が見込まれます輸入野菜などに対抗するためには、生産者の意識改革と産地の構造改革を通じた足腰の強い産地づくりが不可欠であると考えております。このため、中長期的には、生産意欲の高い農業企業者を核とする産地再編と県全体を一出荷単位とする広域連携を推進してまいりたい。 当面の具体的方策といたしましては、高性能機械導入などによります生産性向上対策、集出荷予冷施設整備などによります品質向上対策、地産地消「とよの国食彩運動」の推進による消費者対策、こういったことを実施することといたしております。 このほか、県、市町村、農協の連携によります技術指導の強化などきめ細かな振興策を講じまして、本県園芸産地の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 財前福祉保健部長。  〔財前福祉保健部長登壇〕 ◎財前征一郎福祉保健部長 初めに、県民の健康づくりの普及、啓発についてお答えいたします。 生涯健康県おおいた21計画が県民レベルの運動として定着していくためには、個人の自覚と努力はもとより、これを支援する行政機関、関係団体等の取り組みを促進することが必要であります。そのため、普及、啓発としてパンフレットの配布や公募によるシンボルマークの活用、ホームページの作成、健康なまちづくり推進大会の開催を行うとともに、県民の自主的な健康づくり活動などを紹介するテレビ番組「舞の海の健康にがぶりより」を本年十二月から十三週にわたり放映するなど、さまざまなメディアを活用して広報に努めているところです。 また、計画を効果的に推進するために設置した生涯健康県おおいた21推進協議会の構成団体を通じて、地域、職場における健康づくりのための組織づくり等、個人の取り組みを支援する具体的な環境整備を推進しております。 次に、健康的な食生活の実現についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、食生活は生活習慣病発症に密接に関連していることから、県計画におきましても栄養・食生活を重点分野の一つと位置づけ、改善の目安となる数値を設定したところです。特に、健康的な生活習慣の確立は家庭が中心であることから、一日に三十食品の摂取を進める「大分健やか三〇運動」の展開や食生活改善にかかわる指導者及びボランティアの育成、資質の向上などに取り組んでおります。 また、飲食店や食料品店などに対しても、栄養成分表示、ヘルシーメニューや適切な健康情報の提供等を働きかけるとともに、生涯健康県おおいた21協力店として認定する制度も検討しているところです。 さらに、地産地消「とよの国食彩運動」と連携し、地域の食材を使った郷土の食文化の伝承や健康的なメニューの開発、普及、健全で豊かな食生活をはぐくむ食生活指針の普及、定着にも取り組んでいくことといたしております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 青木警察本部長。  〔青木警察本部長登壇〕 ◎青木五郎警察本部長 まず、県警察の体制整備についてお答えいたします。 本県の近年の治安情勢は、議員ご指摘のとおり、殺人事件、強盗事件等の凶悪犯罪の多発、少年非行の粗暴化、交通事故の著しい増加など厳しい状況にあり、こうした情勢に対処し得る体制の整備が大きな課題となっております。 このため、本年三月、多忙をきわめている第一線の実情を踏まえ、現場第一主義の観点から、警察本部の管理部門、デスク部門の削減、人員の効率的運用等による合理化を推進したところであります。 県民の身近な要望等にこたえ、複雑多様化する警察事象に対応するため、警察署の体制を重点的に整備するとともに、交番相談員や警察安全相談員等の非常勤嘱託職員の活用を図ったところであります。 また、国に対しては、警察官一人当たりの負担人口等も踏まえ、警察官の増員を要望しているところであります。 引き続き、来年のワールドカップ開催に向けた諸対策を含め、県民の安心と安全を確保する警察活動の強化のため、必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、警察官の能力向上等についてお答えいたします。 まず、職員による規律違反につきましては、発生を見ました都度、それぞれの責任の程度に応じた厳正、公正な措置を講じているところであります。 他方、議員ご指摘のとおり、多くの職員は、経験に裏打ちされた専門的な実務処理能力を有し、誇りと使命感を持って、日夜、県民の安全のために黙々と努力しているものと認識しております。 引き続き、旺盛な士気の維持と組織の活性化、質の高い人材の確保を図るため、職員が努力すれば報われ、社会からそれに見合う感謝と尊敬を受け、安んじて犯罪の捜査を初めとする警察官としての職務に精励し得るよう、各種研修の充実、勤務環境の整備、業務負担の平準化等に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 再質問はありませんか。--近藤和義君。 ◆近藤和義議員 大変力強いご答弁をいただいて、心から感謝をしております。 しかしながら、ご案内のように今多くの製造業が賃金コストの安い海外へ生産拠点を移しておりますが、そのことが国内の失業率を高め、景気の回復をさらにおくらせる結果となっておりますことはご案内のとおりであります。でき得るものなら、それぞれの企業が、県内にありますキヤノンマテリアルのように、独自の生産技術開発を持って国内での生産継続を図ってほしいと思っておるところであります。 農業の分野におきましても、輸入食糧の増大は、とりもなおさず海外に生産の拠点が移された結果と同じことになっておるわけであります。本県におきましても、生産量、品質ともに日本一の座を保っておりますシイタケ初めネギ等が大変な痛手を受けておりますことはご案内のとおりであります。 本日、武部農林水産大臣、平沼産業通産大臣が中国に出向かれて、中国側と交渉されていると思いますが、我が国のこれまでの外交経過を見ておりますと、そんなにたくさん期待はできそうにありません。 申し上げるまでもなく、農業生産は、工業生産と違って環境問題に大きくかかわっているということであります。森林は空気の清浄器と言われていますが、炭酸ガスを吸収し、酸素を供給してくれております。成長著しい若木や広葉樹、そうしたものを常に育てているのが林業家であり、シイタケ生産農家であります。 今、久住町や九重町、湯布院町など、多くの観光客がありますが、草原という豊かな景観があることが一つの共通点でありますが、すべて豊後牛の生産振興とかかわっているわけでありまして、そのような意味からも本県農産物が海外産につぶされるわけにはまいらないわけでございます。 いろんな産品の輸入はできますが、環境だけは輸入することができません。執行部におかれましては、「とよの国食彩運動」等を通じ、本県産品のなお一層の支援活動をお願いしたいと思っておりますが、知事が先ほど申されましたように、きょうはボーナス日でもあり、町の商店街で牛肉なども買われるということで大変ありがたく思っているところでありますが、どうか、知事を先頭に県産品愛用運動がさらに進みますことを心からご期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○荒金信生副議長 以上で近藤和義君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。   ----------------------------------- ○荒金信生副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。   ----------------------------------- ○荒金信生副議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時四十七分 散会...