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  1. 大分県議会 2001-12-01
    12月11日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年 第4回定例会(12月)平成十三年十二月十一日(火曜日)   ----------------------------------- 議事日程第三号      平成十三年十二月十一日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑   ----------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑   ----------------------------------- 出席議員 四十二名  議長     牧野浩朗  副議長    荒金信生         長田助勝         堤 俊之         末宗秀雄         麻生栄作         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         佐々木敏夫         日野立明         古田き一郎         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三 欠席議員 二名         友岡春夫         馬場文人 欠員   三名   ----------------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  立花旦子  代表監査委員 原  貢  総務部長   志水泰通  企画文化部長 安東 忠  企業局長   渡辺 武  教育長    石川公一  警察本部長  青木五郎  福祉保健部長 財前征一郎  生活環境部長 朝久野 浩  商工労働  観光部長   二宮滋夫  農政部長   矢野孝徳  林業水産部長 財津 功  土木建築部長 田中慎一郎  人事委員会  事務局長   林 安胤  地方労働委員  会事務局長  緒方末弘  総務部次長  福浦裕介  財政課長   加藤主税  秘書課長   阿南 仁   -----------------------------------        午前十時五分 開議 ○荒金信生副議長 これより本日の会議を開きます。   ----------------------------------- ○荒金信生副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。   ----------------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○荒金信生副議長 日程第一、第一〇六号議案から第一四一号議案まで及び第一四三号議案を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 木許晃君。  〔木許議員登壇〕(拍手) ◆木許晃議員 社会県民クラブの木許晃でございます。 平成十三年第四回定例会の開催に当たり、通告に従いまして数点にわたり、私見を交えながら質問をいたしますので、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 質問の前に、一言お祝いを申し上げます。 平松知事は、六年前の一九九五年、フィリピン政府からアジアのノーベル賞と言われるラモン・マグサイサイ賞を受賞されました。さらにこのたび、オランダのベアトリクス女王からオラニエ・ナッサウ勲章リダー章が授与され、重ねてポルトガルからはエンリケ王子勲章コメンダドール章を授与されたとの報道がされました。 この両国の勲章は、文化や知識、歴史とその価値観の普及に貢献した人に贈られるもので、いずれも両国との交流促進に貢献したことが認められての受章であります。本当におめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。国際化、情報化の社会を迎えました今、今後もさらに国際交流には力を注いでほしいものだと願っております。 では、最初の質問に入ります。 去る十月十二日、県警捜査二課と別府署は、あっせん収賄の疑いで現職県議を逮捕しました。私どもは、この新聞報道を見まして、ただただ驚くばかりでありました。昨日までは先輩議員としましていろいろとご指導賜り、また土木建築委員会議員定数問題調査会では所属が同じであり、常に意見を交わす同僚議員でもありましたから、驚くのは当然のことでありましょう。 私は、新聞記事を読みながら私の脳裏を一瞬かすめましたのは、県議会内でも議長やその他多くの重要役職を歴任し、地方自治功労者として藍綬褒章まで受章するという輝かしい経歴を持たれる方の営々と築き上げられた功績が、今回の汚職事件で水泡と化すことに、気の毒に思えてなりません。 しかし、今回の汚職事件は、まじめに議会活動に取り組んでいる者にとりましては、同情の余地もなく、全く許すことのできないことであります。 過去には、公職選挙法違反で現職県議が失職したり、辞職した例はありますけれども、汚職事件により辞職した例は、県議会史上初めてと聞いております。まさに、大分県議会にとりましては一大汚点となりました。特に、今回の汚職事件によりまして県民に与えました政治不信、議会不信ははかり知れないものがあり、その責任は重大であります。 このような重大事態を受けまして、十二月三日に開会されました第四回定例県議会初日には、開会に先立ち議長から、また提出議案の説明の前には知事から、それぞれ県民に対し、今回の事件に対し遺憾の意とおわびを申し上げました。 我々議員は重大な使命とより高い倫理的義務が課せられていることを自覚をし、政治倫理の向上に努めてきたにもかかわらず、一議員がこのような事件を起こしたことは、県民に対して、まじめに県政に取り組んでいる他の議員への不信感につながりかねません。 議会としましては、今回の事件を一個人のことととらえることなく、今後とも一段と心を引き締め、信頼回復に取り組むという内容の政治倫理の確立に関する決議も行いました。がしかし、これで一件落着とすることは許されません。また、県民も納得しないでしょう。 今、県行政と議会に求められておりますのは、一日も早い信頼回復であり、執行部はもちろん、議会も、みずからが事件の真相究明に積極的に取り組むことでありましょう。 加えて、なぜこのような事件が起きたのか、その背景となりました公共事業にかかわるシステム等についてもメスを入れる必要があろうかと思います。 そこでお尋ねいたしますが、執行部は、事件発生以来、司直にゆだねていることを理由に議会には何ら事情説明がなされていませんが、具体的な事情説明はいつごろと考えているのか、また今後の真相究明についての手順についてもお伺いをいたします。 さらに、今回の事件を受け、用地取得が公正に行われているかをチェックする第三者機関として補償検討委員会が発足しましたが、二度と同じような事件を引き起こさないための役割を十分に発揮できる機能を有しているとお考えになっているのか、また、今後は議員や職員の意識改革も大きな課題であろうと考えますが、今回のような汚職事件の再発防止策として、今後どのような施策や取り組みを考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。 次の質問は、佐伯港湾整備事業大入島埋め立て事業についてであります。 佐伯湾はリアス式海岸で、戦中は軍港として重宝されました。また、海の資源にも恵まれ、「佐伯の殿様、浦で持つ」とまで言われただけありまして、造船業、合板、セメントと、海を利用する企業と海産物で栄えてきた町でもあります。しかし、昭和五十年代には、佐伯の基幹産業と言われました興人、佐伯造船所、二平合板が倒産をするという苦難の道を歩みましたが、二平合板を除いては再建が実現いたしまして現在を迎えております。 現在も依然として海の必要度は変わっておりません。しかし、難点としましては、佐伯港は三万トンクラスの船しか岸壁に横づけできず、五万トンクラスは港の沖に停泊を余儀なくされています。輸出入の荷の運送コストの低減を図るためには、どうしても岸壁に横づけできるバースが必要であるとの要望で、今、港湾整備事業が行われております。水深を深くするための海底土のしゅんせつが行われていますが、このしゅんせつ土と、先般起工式が行われました東九州自動車道津久見-佐伯間の関連事業によります残土処理のために計画されました大入島埋め立て事業が、一部の反対もあり、思うように進捗をいたしておりません。 しかし、このほど養殖業者との物件移転補償も了解を得ることができました。佐伯市漁協の組合員六百二十二人のうち五百九十四名の決議文書が提出され、このうち四百五十七名が賛成、出席数の三分の二以上、七七%ですが、これらの同意があり、漁業権の放棄が可決されました。 海で生計を立てる漁民が、あえて漁業権を放棄する背景には、県事業を理解し、協力しようということと、もう一つには、大入島の活性化のために埋立地を活用したいと願うからであります。また、島の開発が進まない限り、念願の大入島架橋の実現も難しいと考えているからであります。 十年前には約千九百名いました人口が、現在は千二百八十八名と大きく減少し、過疎化に歯どめがかからない状況になっております。若者は市街地に居を移すなど、島はますます高齢化傾向にあります。これは、橋がないため、救急車も消防車も間に合わない現実があるからであります。島民の大多数は、約六・一ヘクタールの広大な埋立地ができれば、これを島の活性化に活用し、生き生きとした島をつくることにより、町に出る若者の足をとめ、さらには若者が帰ってくる島にしたいと期待をしています。ですから、一日も早く埋立護岸整備事業の早期着工を待ち望んでいるのであります。 先般、佐伯市議会佐伯港湾整備事業並びに埋立整備事業促進を可決するなど、反対派一人を除く全員が本格的に事業促進に立ち上がりました。佐伯商工会議所を初め、市内の各事業所も熱い支援を送っています。 そこで、今回の佐伯市漁協の漁業権の放棄はこの事業の促進に大きな第一歩を踏み出したと考えておりますが、県当局はこの一連の動きをどのように受けとめているのか、お尋ねをいたします。 また、関係部局は自信を持って事業の促進に当たっていただきたい。必ずや、佐伯市民は全面的な支援を惜しまないでしょう。県当局の今後の事業の具体的進め方、見通し等について所見をお伺いいたします。 次に、東九州自動車道建設促進についてお伺いいたします。 去る十月二十二日、弥生町において東九州自動車道津久見-佐伯間の起工式が行われました。しかし、佐伯市民、南郡八カ町村の住民はこの日の来るのを首を長くして待っておりました。ついに起工式を迎えたというこの喜びは、格別なものであります。ご尽力をいただいた平松知事初め関係者に対し、改めてお礼を申し上げます。 しかし、今、一つの不安があります。それは小泉内閣の聖域なき構造改革であります。構造改革そのものに反対するものではありませんが、道路公団や住宅金融公庫等特殊法人の廃止や民営化、公共工事の見直しや道路特定財源の一般財源への流用、特に地方切り捨てを思わせる高速自動車道建設見直しや凍結など矢継ぎ早に出てくる政策方針を見たとき、果たして、起工式は行ったが、順調に建設が進むのかという不安もよぎります。 言うまでもありませんが、高速自動車道は全線が開通、供用されまして初めて大きな役割を果たすものでありまして、このほど私はバスで九州を一周してきまして、都市と都市を結ぶ自動車道や都市高速を走りまして、高速自動車道のその役割の大きさとすばらしさを肌で実感をしてきました。短時間での人の交流や運搬、物や文化の運送、まさに経済発展、産業や文化の振興には自動車道は欠かせないものであります。 厳しい政治情勢の中、不透明な部分も多いとは思いますけれども、全国高速道路建設協議会の会長でもあります知事には、一層のご奮闘をお願いする次第であります。 そこで、高速道路建設に対する知事のお考えと東九州自動車道の建設につきましてどのような見通しをお持ちなのか、所見を賜りたいと思います。 最後に、大分県女性・消費生活会館、仮称の建設についてお尋ねいたします。 男女共同参画社会の実現に向けました総合的、体系的な施策の整備、推進を政府及び地方自治体に義務づけました男女共同参画社会基本法が平成十一年に公布、施行されました。しかし、実はその基本法の成立に先立つ十年以上も前から、男女がさまざまな社会参画の場面で平等でともに支え合う新しい時代の拠点としまして、男女平等推進センターなるものの設立が全国各地で相次いでおりました。この基本法も、そうした時代の機運に押される形で成立したとも言えます。そして、この基本法はその流れを一層確かなものにいたしました。 そうした流れの中で、九州においても、大分県を除くすべての県で既に女性センターが設立されております。私どもも、県政共闘会議の対県交渉の中で、十年ほど前から女性会館の建設を訴えてまいりました。また、定例会一般質問でも何度か要望してまいりました。本年は第一回定例会で我が会派の浜田議員が、女性センターの今後の取り組みについて質問を行いました。それは、平成三年の「おおいた女性プラン21」で設置の方針が初めて明示され、その後、知事からも建設の約束を得ながらも、なかなかその動きが具体化しなかったからであります。しかし、やっと我が大分県でも、来年一月をめどに女性・消費生活会館、仮称の建設に着手することになりました。 これを受けまして、私ども党議員団は、北九州市立の女性センター「ムーブ」を視察してまいりました。また、県議会の少子・高齢化等対策特別委員会としましても、青森県男女共同参画センターと青森県子ども家庭支援センターの二つの機能をあわせ持つ複合施設であります「アピオあおもり」をも視察してまいりました。この両施設はいずれもすばらしいものでありましたので、今回の視察でじかに見聞きしましたことを中心に、私見を交え、お尋ねをいたしたいと思います。 まず、本県のセンターの設置計画案を見ますと、女性・消費生活会館の今後の方向と申しますか、その設置の目的が示されております。消費生活センターと女性会館の複合施設でありますから、設置目的が違うのは当然でありますけれども、両施設ともそれぞれの目的に従った計画案であろうと理解はできます。 そこで、消費生活センターは別といたしまして、女性会館について申し上げますならば、計画案では男女共同参画社会の実現に向けた学習・研修機会の提供と活動、交流の場の提供となっておりますが、計画案のハード面ではこの目的を十分果たせないのではないかと考えられます。 その一点は、託児室がないことであります。子供連れのお母さんが不安なく研修や講習が受けられるようにするためには、託児室は不可欠であります。 その二点は、DVなどの相談室がないことであります。他人に聞こえないような部屋でなければならないし、シェルターは別に設置することが望ましいと思います。 第三点は、図書、情報、資料室がないことであります。少なくとも、二十一世紀の我が国の男女共同参画社会実現を目指す女性センターに図書室や資料室が不備なんて考えられません。 第四点は、事務室であります。これは、館長及び女性問題に関する企画・運営専門スタッフのワーキングエリアにふさわしい広さの面積が必要で、現在の六十平方メートルでは余りにも狭過ぎるのであります。 ほかにも数多く問題点はありますが、とにかく現在の計画案では、規模、内容ともに他県に比べましてかなりの見劣りがいたします。 今回のこの会館の建設は、本県にとりましては初めての試みとなります民間の資金により建設、維持管理、運営をするというPFI方式を導入いたしますので、戸惑いもあろうかとは存じますが、せっかくの建設でありますから、二十一世紀の我が国の男女共同参画社会の実現に的確に対応できる施設にふさわしい内容のものにしていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたしますが、私が指摘いたしました四点につきまして、今からでも変更できるのか、また、もし要望の点が全面的な変更はできないとしましても、若干の手直し変更の余裕はあるのか、関係部長のお考えと見通しを含めまして、ご所見を賜りたいと存じます。 また、今回の視察を通じまして最も印象に残りましたのは、「女性会館館長は、男女共同参画社会というものを十分に理解し、それを実践する行動力と情熱を持った方を任命することだ」という「ムーブ」の館長の言葉であります。本県の女性センターもソフト面は今からでありますし、仏をつくって魂を入れるのは館長であり、それを支えるスタッフでもありますので、館長につきましては、ただ単に肩書きのみで選任をするのではなくて、一般公募するなど、的確な人材を選任されますことを強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○荒金信生副議長 ただいまの木許晃君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 木許議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 その前に、オランダ、ポルトガル両国からの受章に対しご祝辞を賜りまして、ありがとうございました。この受章は、私のみならず、オランダ、ポルトガルとの地域間交流にご努力された県民の関係者の皆様方すべての方に対していただいたものと考えておるわけでございまして、今後とも、国と国との外交と並んで、地域間の住民同士の交流に力を尽くしたいと思います。 現在、アメリカの同時多発テロが世界を不安と恐怖のどん底に陥れているわけでございますが、これとても、アメリカ国民イスラム教国との地域間交流というものが活発に進められておれば、あるいは避けられたのではなかったかと、このように思うわけでございまして、今後とも国と国との外交と並び、地域住民と地域住民とが文化やスポーツ、そしてまた行政、地域づくり、こういった面で地域間の交流を活発に行うことがアジアの平和、日本の平和、国際平和のためにも大切なことではないかと、このような思いをいたしておる次第でございます。 さて、ご質問でございますが、東九州自動車道の建設促進についてでございます。 私は、次の三点の見地から高速道路整備について考えているところであります。 第一点は、高速道路の整備はあくまでも国が責任を持ってやるべき問題であると考えておるわけであります。 高速道路ネットワークは、国の根幹的な施設でありまして、国土の均衡ある発展をもたらすことから、その整備を国が行うということになっておるわけで、世界共通でございます。 また、日本における高速国道の全体計画の一万一千五百二十キロ、その中で特に整備計画をつくっております、大分で言えば、大分から蒲江まで、また大分から中津を通って福岡県の入り口まで含めましたいわゆる整備計画の九千三百四十二キロ、これは内閣総理大臣が会長である国土幹線自動車道建設審議会、国幹審と言っておりますが、これで計画が決定をされております。 ほかの、例えば下水道にしても、港湾にしても、それぞれの計画は全部それぞれの所管大臣が決める計画でございます。国土開発計画というものも内閣総理大臣でございますが、この道路計画だけは、道路だけは、国の内閣総理大臣が国幹審の場において決定し、それを受けて国土交通大臣が施行命令を出すという仕組みでございます。 地方は、これを前提として、それぞれの地域の開発、地域振興プロジェクトを展開しているわけでございまして、この計画が一総理の方針で安易に変更されるということになると、国の政策決定のあり方、またその継続性ということが問われるものでございまして、これは議院制内閣が国と国民に約束をしている方針であります。この約束は、国の責務として粛々と履行されなければならないものであります。 諸外国を見てみますと、日本と同じ面積でありますドイツにおきましては、一万一千キロの高速道路が整備、国の資金がほとんどでございますが、料金は無料ということでございます。日本は、六千八百キロの高速道路でございます。しかも、有料制であります。イギリスも原則無料、アメリカでも九割以上が無料。これはすべて建設費が全額、アメリカの場合は九割、国負担、残りが州ということで責務を果たしておるということでございまして、今、小泉内閣の聖域なき構造改革という名前のもとに、これを全部民営化して、採算の合う路線から始めていく、あとは凍結だという考え方は、全部民間会社が採算性をもって合うところだけ道路を行うという発想は、世界にはありません。これは、道路の持つ国家的な意味ということからでございます。この点を特に私は強調いたしておるところでございます。 第二点目は、現在の高速道路の早期完成ということでありまして、早くやらないと国際競争の中で日本が取り残される。現在、アジアからの、特に中国の農産物が、シロネギにしても、生シイタケにしても怒濤のように日本に入ってきて、セーフガード条項を適用しましたが、これがもう期限が切れて、これから二国間交渉が始まろうとしております。 一方また、日本から中国へ中小企業、また半導体企業等が工場を移す、いわゆる空洞化、これが始まろうといたしておるわけであります。なぜか。中国は、もちろん労賃が安いということもございますが、急速に流通、物流システムが完備され、高速道路はここ十年で一万八千キロ、日本は六千キロですから、その三倍に近い高速道路がもうでき上がっておるわけでございまして、奥地の農産物が高速道路を通じて港に集まり、港から日本に向かって輸出されるということになっておるわけであります。 こういったことで、工業はもとより、農業を初めとする物流のスピードアップ、コストダウンということが日本に対して非常に強い競争力を持つに至るということであります。そのためにも、高速道路というものが安い料金で早くこれを完成するということが不可欠のインフラであろうと思っております。 第三番目でございますが、高速道路整備というのは、これから小泉内閣の言う構造改革は、官から民へ、また国から地方へという方向でありますが、特にこの地方分権、市町村合併の観点からとらえた場合に、この分権を進めていくためにはそれぞれの地域で基礎的なインフラをひとしく整備する必要がある。東京から隣の県の千葉、横浜、神奈川に行くのには一時間、大分県は隣の県に行くのに三時間、隣の四国に渡るのには五時間以上かかる。こういったところとそうでない地域との間のインフラはイコールフッティングにして地域間競争を行う、それぞれの地域で、自分たちの力で自分たちの福祉のサービスを行い、また新しく経済の発展をさせていく、所得を上げていくというのが地方分権の目的であります。 そのためには、高速道路は、今や鉄道、通信と同じようにシビルミニマムであります。電話の普及度、鉄道の普及度、そしてまた高速道路の普及度、これは皆、基礎的なインフラとして、シビルミニマムであります。決して、ないものねだり、ぜいたくなものであるということではありません。 また、市町村合併促進のためにも、これから地方道、国道の整備が必要であります。役所が真ん中に来ると周辺の住民がサービスが受けられなくなるということで、この役場に結ぶ道路等の整備の必要性が各市町村長さんから寄せられておるところであります。昨日も南郡の各町村長さんが、合併のための道路整備についての要請がございました。 こういったことをやるためには、高速道路の整備がもし民間にゆだねられ、また国が直轄で行うということになると--国の直轄といっても、国が一〇〇%金を出すシステムじゃなくて、日本は必ず三割は地元負担になりますから、高速道路にもし三割を負担せろというと、地方はそれに三割の財源を割きますと、今度は各地方道や国道等地域内道路の整備に対する財源問題が発生するということになるわけでございます。したがって、私は、現在の高速道路は現在の全国料金プール制という有料道路制を活用して早期に整備していかなければならないと、こう考えておるわけであります。 こうした考え方につきまして、先般、国土交通省に設けられました第三者委員会、諸井委員長を中心とする高速自動車国道の整備のあり方検討委員会に、私は全国高速道路の会長として今のような意見を申し上げ、また道路整備の促進を求める全国大会、先般東京で行われ、道路関係団体がこの道路整備の重要性を国に申し上げたわけでありますが、その席上においてもまた、大分県知事として、高速道路、特に東九州自動車道の重要性を主張したわけでございます。 特に、私は東九州自動車道の整備の会長をいたしておりますが、西と東を考えてみますと、九州縦貫自動車道は既に完成をしておりまして、あと五年たつと新幹線が八代-鹿児島間で完成するというスピードであります。東九州自動車道の供用率は、まだ一割ちょっとということでございます。したがいまして、この東西格差を早く解消しなければならないので、これが循環型交通体系をつくることによって九州は一つの経済圏になるということでございます。 九州縦貫自動車道が完成したのは平成七年であります。昔を言いますと、鹿児島本線と日豊本線、これがやっぱり東と西との当時の政治力の違いで、日豊本線の方が鹿児島本線からおくれること十四年であります。したがって、九州縦貫自動車道が完成して、それから十四年おくれで仮にやっても、平成二十一年にこれは完成しなきゃならぬ、あと八年。 今から、佐伯までは起工式が始まって、これを今までのような方式でやれるかどうか、大問題であります。さらに、それから蒲江までが施行命令が出ておりますが、これが凍結になるのか、国費だけでやるようになるのか、民間会社がやるようになるのか、まだはっきりわからないというのが現在の状態でございます。極めて深刻な事態と受けとめておるわけでございます。したがいまして、私は、同じ九州の中で、やはりこれは東西格差是正のために、福岡、宮崎、鹿児島ともども東九州自動車道の早期完成を国に言わなければならないということでございます。 こういった点も考えまして、さらなる努力をいたすわけでございますが、特に県南の高速化と日豊線のスピードアップ化、そしてまたメガビットの通信回線を早く引く、そしてまたこの東九州自動車道を、蒲江まではとにかく今の方式で早期に完成させるということが私に課せられた一番大きな任務と思って、全力を尽くすつもりでございます。県議会の皆様方におかれましても、格段のご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思います。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせます。 ○荒金信生副議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 用地補償事件の真相解明についてでございますが、事件は現在、司直の手にゆだねられておりますが、県といたしましても実態把握に努めておるところでございます。事件直後から、関係職員の記憶や資料等により事実関係の解明に努めているところでございます。 事情説明につきましては、公判の進展状況等も勘案しながら、事実関係の全容が解明され次第、時期を失することなく、ご説明申し上げたいと考えております。 次に、大分県補償検討委員会の役割と再発防止策についてでございますが、委員会には、一件の補償額が五千万円以上の案件等につきまして百万円以上増額する場合の妥当性について意見を述べるということと、補償基準の運用に関しまして提言をする、この二つの役割がございます。補償額算定の透明性を向上させることができると考えております。 このほか、決済区分の見直し、精度監理の義務づけ及び土地収用制度の的確な活用の徹底、これらによりまして、より公正、公平な損失補償が確保できるものと考えております。 さらに、用地事務研修を初め各種研修の充実強化を図るなど、これまで以上に業務の適正かつ効率的執行に取り組みますとともに、職員一人一人の公務意識の徹底を図りながら、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 最後に、大入島埋め立て事業に関してでございますが、まず事業に関連します漁業権についてでございますが、平成十三年十月に関係漁業協同組合から埋め立て区域の漁業権の消滅について同意が得られました。これにより、事業推進の条件が整ったと考えております。また、十二月には佐伯市議会が事業促進に関して決議を行われるなど、地元からの強い要望をいただいているところでもございます。 今後は、県といたしましても、公有水面の埋立免許申請等の事務手続を進めまして、早期の工事着手に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 朝久野生活環境部長。  〔朝久野生活環境部長登壇〕 ◎朝久野浩生活環境部長 女性・消費生活会館、仮称でございますけれども、この施設内容についてお答えをいたします。 女性会館には、学習・研修機会を提供するため、研修や講座、シンポジウムなどに使用する各種会議室、OA研修室を設置するとともに、活動、交流の場として、一般県民はもとより、団体、グループが自由に利用できる団体交流プラザを設置いたします。その一角に、子供連れの方も利用しやすいように幼児コーナーを設けることとしております。 一方、消費生活センターには、三つの相談室や展示情報コーナーを設置いたします。 なお、DV・ドメスチックバイオレンスに関する相談につきましては、現在、婦人相談所や福祉事務所、あるいは県警の県民安全相談室などで受け付けをいたしております。 また、会館の管理運営は、主に一階の事務室で行うこととしておりまして、余裕を持った十分なスペースを確保いたしております。 ご質問の変更の件につきましては、女性会館と消費生活センターとの複合施設でございますので、そのメリットを最大限に生かし、それぞれの設備の有効活用を図る中で一体的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 再質問はありませんか。--木許晃君。 ◆木許晃議員 もう一度お聞きしたいんですが、今の部長の答弁では、プラザの一角を託児所で使うと言われたんですけれども、そうしますと、せっかくのプラザの、一つの部屋の中で託児所を別にコーナーでつくったんでは狭くなるでしょう。だから、別に子供の声がしないところに持っていった方がいいんじゃないかというのが私の考えなんです。 子供さんはやっぱり騒ぐでしょうし、遊ぶ空間が要るわけですから、同じプラザの中ではちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思っていますが、何とか、託児室については別個につくってもらえんかなというのが強い要望でありますから、よろしくお願いしておきます。 それと、館長の関係、館長については私の要望として出したんですけれども、やはりこういう男女共同参画社会というものを十分に理解した--もちろん職員でもいいんですよ、公募せよということだけじゃないんですけれども、やはりそういう精神をよくわきまえた、情熱のある、行動力のある人をぜひひとつ館長に据えてほしい。そのことだけはぜひ強く言っておきますから、重ねてよろしくお願いしておきます。 ○荒金信生副議長 以上で木許晃君の質問に対する答弁は終わりました。 和田至誠君。  〔和田議員登壇〕(拍手) ◆和田至誠議員 自由民主党、和田至誠であります。本日は、一般質問をさせていただきます。 本日は、多数の方が傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。 知事並びに執行部にお願いをいたしますが、傍聴の方々が明るい希望を持ち、そしてやる気を起こす、心温まるご厚情の答弁をよろしくお願いをいたします。 去る十二月一日、皇太子妃雅子様におかれましては、敬宮愛子内親王様が誕生されました。お祝いを申し上げますとともに、健やかなご成長を心からお祈りいたします。 なお、先月二十七日、平松知事は、ポルトガルの文化、歴史の普及に貢献があったとしてエンリケ王子勲章コメンダドール章を受章されたが、これは、これまで推奨してきたローカル外交の成果が認められたものであり、心からお喜びとお祝いを申し上げます。 さて、希望に満ちあふれて迎えたはずの二十一世紀でありますが、今や我が国経済は泥沼化の様相を呈する中で、小泉内閣の聖域なき構造改革が具体化するなど、戦後の復興期を終えた我が国経済社会が、かつて経験したことのない未曾有の困難な時代を迎えるに至っております。このような中にあって県政のかじ取りを預かる平松知事には、この一年間も県民生活の向上に向けて、日夜、獅子奮迅の努力を傾注されたことに対して、そのご労苦に深くねぎらいを申し上げたいと思います。 それでは、今回も地元竹田市を中心に、当面する諸問題について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず最初は、今後の竹田・直入地域の振興を図る上において大きな役割を担うと考えられる観光振興についてお尋ねをいたします。 先般、平成十二年の観光動態調査結果が公表されましたが、それによりますと、県下の入り込み観光客数は全体で五千百四十六万人に上り、前年に比べると二・七%の増で、これは七年連続の増加、また観光消費額も前年比で一・六%増の二千六百二十二億に達したということで、景気低迷が続く中で明るいニュースの一つであります。 竹田・直入地区においても全体で五・三%の増と大きな伸びを示しておりますが、これは竹田市の岡城を初め、久住町の花公園やみどり高原牧場、さらに近年オープンした荻町の荻の里温泉、直入町の温泉療養文化館など、それぞれの地域が持つ個性豊かな自然や温泉がお互いの観光客を呼び合う形となり、いい意味での相乗効果があったのではないかと考えております。 さらに、この地域では、環境省が去る十月に公表した全国かおり風景百選において「くじゅう四季の草原・野焼きのかおり」と「竹田の城下町のカボス」の二つが選ばれ、また先月初めには、地元竹田市にも温泉施設「花水月」がオープンするなど、今後さらに観光客を引きつける新たな資源がふえたことは大変喜ばしく、私も大いなる希望を抱いているところであります。 知事は、「二十一世紀は観光と交流の時代」と言われ、交流と共生の重要性を説いていますが、この観光の実りをさらに上げるためには、これからは、例えば竹田市であれば、直入郡のみならず、大野郡や玖珠郡、さらに大分郡などとも有機的に結びつくような広域的な観光、交流へと拡大していくことが今後ますます重要になってくると考えます。 そこでお尋ねをしますが、県ではかねてより広域観光の重要性を提唱しておりますが、竹田・直入地区の広域観光は今後どのような形で推進していくべきと考え、また、これを実現するための具体策としてどのような対応が考えられているのか、お答えをお願いします。 一方、観光に比べて竹田・直入地域の商業は低迷しており、地域全体の商店数で見ますと、平成三年には六百四十四店舗あったものが、平成十一年には五百九店舗と、この八年間に実に二〇%の減少となりました。 竹田市におきましても、特に中心市街地の商店の衰退がひどく、年々、空き店舗の増加が目立つようになっております。このため、昨年度から二年間にわたって、県の支援により中心市街地空き店舗対策事業を実施し、市、商工会議所、地元商店街振興組合が一体となってチャレンジショップの誘致や継続的なイベントの開催、さらに三十に上る地元有志が出資してまちづくり会社「株式会社むらさき草」を設立するなど、懸命の努力を重ねているところであります。 今後は、こうした取り組みを一層盛り上げ、商店街の活性化を模索していくこととしていますが、幸いに竹田・直入地区には、先ほど申し上げましたように、年々、観光客もふえており、また最近、竹田市においては、住民による観光ボランティア活動が活発となり、観光によるまちづくり機運もこれまでになく高まっておりますので、県内外の多くの観光客を地域の商店街に引き込むためのPRにも積極的に取り組んでいくことの必要性を痛感しております。 県では、平成十一年から「感動おおいたキャンペーン」を展開しておりますが、ぜひともこの際、地元とともに竹田・直入地区の観光地や人情味豊かな商店街も含め、全国向けのキャンペーンを展開していただきたいと思っておりますが、この点についての県のお考えをお伺いします。 次に、公共事業の削減と道路整備について質問をいたします。 小泉内閣による平成十四年度の予算編成は、公共事業関係費を一〇%削減する方向で作業が進められておりますが、とりわけ公共事業費全体の二七%近くを占める道路整備事業費の削減は、本県を含めて道路整備のおくれている地域にとりましては、まさに二十一世紀の行方を左右する大変大きな問題であります。 私ども竹田市を初めとする豊肥地区は、これまで県下の高速交通体系網から取り残されてきたため、企業誘致はもとより、農業や商業、観光等の地場産業も低迷してきたと考えております。地域住民は、長年にわたって高速道路の建設を強く望んできたわけであります。 このような中、県当局のご努力により中九州横断道路の建設がようやく実現することとなり、これで豊肥地区の再生、発展に弾みがつくのではないかと多くの住民は多大な期待を寄せているわけでありますが、そのやさき、今回の公共事業費の大幅削減や道路整備計画の見直しの動きは、不採算路線切り捨て論の中で、よもや中九州横断道路が、の不安を抱かせるものであります。 そこで、お尋ねします。 ご案内のとおり本県は中山間地帯が多く、全国的に見てもまだまだ道路整備がおくれているため、道路公団の民営化や高速道路建設の見直しが採算性や都市優先の考えのもとに一律に扱われることは何としても阻止しなければならず、このための努力を怠っては将来に必ず禍根を残すことになると考えます。そのために我々県議会が率先して努力しなければならないことはもちろんでありますが、特に全国高速道路建設協議会の会長の立場にある平松知事さんには、引き続き全力の取り組みを期待いたしております。この点について知事の決意のほどをまず承りたいと思います。 また、私は、これらの一連の取り扱いは、本県の高速道路ばかりでなく、一般道路の整備の進捗にも大きな影響を及ぼし、これまで順調に推進してきた県内六十分・圏域内三十分交通圏構想にも支障を来すのではないかと心配をしております。 平松県政が誕生してから一貫して県政の最重点課題として推進されてきた県内の高速交通体系の整備方針は、今後どのような方向転換を余儀なくされると考えているのか、ご所見をお伺いします。 さらに、私は、地元県議として今後の中九州横断道路の建設がどうなるのかということを最も心配しており、本整備計画が決して幻のものとならないよう、また建設が大幅におくれることのないよう、知事の力強いご支援を願ってやみません。この点についてもあわせてご答弁のほどをよろしくお願いをいたします。 次に、稲葉川の流水量の増加についてお尋ねをいたします。 竹田市の中心部を流れる稲葉川は、市民にとっては安らぎの川として古くから親しまれてきましたが、昭和五十七年と平成二年の大洪水によるはんらんでは、とうとい命を奪い、多くの財産を流失させるなど、大きなつめ跡も残しました。幸い県当局の迅速な復旧工事により、稲葉川ははんらんの危険性の少ない川へと大きく変貌し、今では、その水辺は、市民の憩いの場として、また観月祭や薪能などのイベントの場としても大変貴重な役割を果たしてくれるようになりました。しかし、このことが市民の稲葉川への思いをより強くし、今では「稲葉川を美しくする会」の活動を中心に、流水量の増加を求める一万人の署名運動の展開や市民総決起大会の開催など、かつての豊富な清流の復活を目指した地元住民のさまざまな活動が日増しに活発になってきております。 かつての、と申しますのは、昔の稲葉川は水量が多く、魚もたくさんすみ、水泳や魚釣りの場として多くの市民に愛されていたわけであります。昭和二十九年に竹田市挟田地区に九州電力大野川竹田発電所が建設されることになり、その発電用水として稲葉川からの取水が許可され、今日まで最大毎秒五立方メートル、常時毎秒〇・二三立方メートルの水が稲葉川から玉来川を経て大野川本流に送られるようになってから水量が減少していったのであります。もちろん、最近の稲葉川の水量の減少は、発電所の取水がすべてでなく、上流地域の地形の変化なども多少影響しているのではないかと考えておりますが、水力発電による電力が戦後の我が国の高度成長を支える上で大変重要な役割を果たしてきたことから、今日まで竹田市民は発電所に対しては積極的な協力を行ってきたわけであります。しかし、結果として、この五十年来、市民は稲葉川の親水権を実質的に失うという大きな代償を払うことにもなったのであります。 許可された竹田発電所の必要水量は、全体で最大毎秒二十二立方メートル、常時毎秒六立方メートルとなっており、その取水先のほとんどが大野川からで、稲葉川からの常時取水は全体の三・八%を占めるにすぎません。したがって、私は、現在も大野川の水量は多く、しかも安定していることなどを考えますと、この際、稲葉川からの取水量を緩和しても発電所の運転に大きな影響を及ぼすことにはならないのではないかと考えます。 そこで、お尋ねします。 稲葉川の再生による竹田市の活性化を図る意味からも、竹田発電所への取水許可期限が切れる来年三月三十一日に向けての更新手続に当たっては、稲葉川の流水量を確保する方向で県の力強いご支援をぜひお願いいたしたいと思いますが、これについての県の考えとその見通しについてお答えを願います。 次は、農産物の緊急輸入制限・セーフガードに関してお尋ねいたします。 ご案内のとおり、ことしの四月、政府は中国からの輸入が急増したネギ、生シイタケ、畳表の三品目について二百日間の暫定セーフガードを発動したところでありますが、その二百日間の期限が先月八日に到来をいたしました。この間、暫定発動の効果もあってか、三品目の国内価格は落ちつきを取り戻すことになったものの、報道によりますと、三品目の輸入は最近また急増しつつあるということであります。これに対して農業団体や農家はセーフガードの本発動を強く要請しておりますが、政府は、当面は中国との政府間協議を重ねることを強調しております。 申すまでもなく今回の暫定セーフガードの発動は、中国産ネギなどの輸入急増により生産農家が大きな打撃を受けることになったための緊急措置で、これに対し中国政府は、日本製自動車などに一〇〇%の特別関税を課す報復措置をとりました。この報復措置による関連業界の影響は大きく、例えば自動車産業だけをとりましても、対中国輸出を予定していた自動車の約九割、台数にするとおよそ二万一千台がキャンセルとなり、これを金額換算すると約五百数十億に上るということであります。 さらに、報復措置がこのまま続くと二〇〇二年には実に四千二百億円もの機会損失が生まれると試算しており、また日本からのエアコンの輸出についても大部分が停止したままということで、関連業界全体の損失ははかり知れないものがあるということであります。 もともと中国からの野菜の輸入が急増した背景には、日本の商社や外食産業等の企業が、市況の変動が著しい国産品から、安定的に、しかも安く調達できる輸入品の開発に目を向け、みずから現地で合弁会社等を設立し、新品種の移転や栽培技術の指導を行うなど、さまざまなノウハウを提供した結果にあると言われております。 私は、セーフガードの発動が大きな話題になっていたときに、宮崎県のピーマン生産農家の一行が中国の産地に視察に出かけ、その近代化された大規模施設に驚きの声を上げている場面をテレビで見ましたが、その産地も日本企業が育成したということであります。しかも、その中国の生産者は、日本人の野菜の好みの変化などを細かく調査し、新野菜の導入などに積極的に取り組んでいるほか、毎日、コンピューターで日本の市場価格をリアルタイムで把握して出荷計画を立てるなど、極めて厳しい企業経営を行っていることに、私はこれでは到底勝ち目がないと実感したのであります。 そこでお尋ねしますが、今回の暫定的なセーフガードの発動は、一時的な効果をもたらしたとはいえ、しょせんは一時しのぎにすぎません。また、今回の三品目ばかりでなく、トマトやピーマンなどについてもセーフガードの発動が強く要請された経過がある中で、諸外国からの反発や長期的な展望を踏まえたとき、これからの本県農業の展開は、まさにグローバルな観点からの取り組みを迫られていると言えます。一昨年策定された県の新長期計画では、輸入自由化という現状認識はしながらも、世界を相手にした県農業の振興方向は示されていませんが、県としては具体的にどのような方向でグローバル農業を推進していく考えか、お答えをお願いします。 また、県ではこれまで、野菜、果樹、花卉の生産拡大プロジェクトを重点的に推進し、一定の成果を上げてきたようでありますが、このプロジェクトは現在どのような品目の生産を奨励しているのか。 なお、それらの奨励品目は、現在、またこれからの諸外国の産地の動向や輸入動向なども踏まえたものとなっているのか、あわせてお願いをいたします。 最後の質問は、市町村合併の問題であります。 この問題については九月議会でも多くの議員から質問がなされたので、今回私は別な視点からこの問題について取り上げてみたいと思います。 合併特例法の期限切れが四年後に迫る中で、県においては市町村合併推進要綱を策定し、その中で合併の類型化や合併パターンを示すとともに、市町村に対し早急に合併に向けた任意の研究会や協議会を設置するよう働きかけ、さらに国においては地方交付税制度の見直しが検討されるなど、もはや市町村にとりましては合併のほかに選択の余地がないような機運づくりが進んでおります。 このような背景のもとで、県内では佐伯市と南郡町村が先行する形で多くの市町村やブロックにおいて任意の研究会や協議会が設置されるなど、合併に向けた具体的な動きが活発化しております。 私は、市町村を取り巻く環境が今後さらに厳しくなっていくことが予想されるだけに、効率的な行政の執行や住民福祉の向上を図っていくための合併は、もはや避けて通れないものと考えておりますが、さりとて、法期限内に国や県が考えている方向で合併がスムースに進むという楽観的な考えも持っておりません。 顧みますと、現行の合併特例法に先立つ平成七年に国は、一向に進まない広域行政推進の切り札として広域連合制度を導入しました。これに対する県の取り組みは素早いものがあり、まず全国トップで大野郡広域連合が設立されたのを皮切りに、東国東広域連合、臼津広域連合、そして竹田直入広域連合と立て続けに四つの広域連合が誕生し、全国のモデル県と言われるに至ったのであります。これら四つの広域連合の設立は決して円滑に進んだのではなく、中には住民、議会を巻き込んでの大混乱を招き、連日、マスコミで大きく取り上げられたところもありました。そのときの混乱の原因となった諸問題は、これからの合併が検討される際に住民等から提起されるであろう問題点とほぼ同じ内容のものになると私は考えております。 竹田・直入の広域連合の設立の際に私は、「合併はなかなか難しいので、広域行政は広域連合で進める。広域連合設立後に結果として合併の機運が盛り上がってくれば、その時点で合併を議論すればいい」という県の説明を受けた記憶があり、知事も当時、同じ趣旨のことを述べ、広域連合の導入を積極的に呼びかけていたと思います。ところが、近年の社会経済情勢の急変は、あたかも広域連合制度を置き去りにして、特例法により一気に合併という政策転換をもたらしたのであります。 私は合併は必要と考えているのでありますが、広域連合を導入したあのときの市町村長や議会の苦労、さらに住民の混迷ぶりは何だったのかという率直な疑問が残るのも事実であります。 そこでお尋ねしますが、この四年間で県下の市町村すべてが合併ということにはならないと考えられる中で、これからの広域行政の推進は、合併のほかに選択肢はないと考えておりますか、今後の広域連合の取り扱いも含め、県のご所見をお伺いしたいのであります。 合併問題でもう一つ心配していることは、合併によりこれまでの地域の個性や特性が失われていくことにはならないかということであります。 知事が提唱した一村一品運動の取り組みによって、県下の多くの市町村や地域において競争意識と自主自立の精神が芽生え、実にさまざまな地域おこしが展開をされております。竹田・直入地区で見ましても、竹田市では歴史や名水を生かしたまちづくり、直入町では世界一の炭酸泉をテーマにドイツ村の建設、久住町では豊かな自然のもとに地球にやさしい村づくり、荻町では高冷地を生かした施設高原野菜づくりなどがあります。これらの取り組みは、それぞれの市町村の綿密な地域生き残り戦略のもとに推進されてきたものであることから、仮に竹田市と直入郡三町が合併して新しい市が誕生したとした場合、新しい市のもとで岡城や長湯温泉、あるいは久住高原などの個性ある地域がどのように取り扱われていくのか。岡城は竹田市が、長湯温泉は直入町あってこそのイメージが長年にわたって強く定着してきただけに、大変難しい対応が迫られることになるのではないかと思います。 一村一品運動は、もともと大分県の小藩分立の競争意識をベースに始められた経緯がある中で、合併後の県内各地の地域おこしの情熱をどのように継続させていくのか、また特色ある地域をどのようにして発展させていくのか。この展望なくしては、今後の合併の推進、ひいては一村一品運動の展開にもブレーキがかかるのではないかと考えますが、この点に関するご所見をお伺いし、私の一般質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生副議長 ただいまの和田至誠君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 和田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 道路建設等の見直しについての問題であります。 二十一世紀は観光と交流の時代と議員も言われましたが、私もそう考えております。特に竹田・直入地域の活性化ということになりますと、特にやはり、最近では久住の地球にやさしい環境村、また長湯の温泉を中心とする直入の地域活性化、また竹田の岡城、最近では花水月温泉等で竹田の活性化、こういうことを活性化していくためには、やはり交流人口、観光人口がふえるための高速道路のネットワークをつくることが一番の大きな問題であると、こう考えております。 地域の特産品づくり等は地域の自主自立の精神ではございますが、こういったインフラの整備はまさに国、県の責任であると私は考えておるところでありまして、特に高速道路のネットワークというものは、国の根幹的な施設でもありますし、国土の均衡ある発展、また地方分権の基礎的な条件を整備するものとして欠かせないものであります。 高速道路は決して、ぜいたくなもの、地方のないものねだり、最近のテレビでよく、この高速道路で一台も車が通ってないところが出てきて、地方の道路はむだな道路だというのがワイドニュースで出てきますが、これは極めて一部の開通したところだけをとって、そういって書いてあるものでございまして、こういったものは全部開通してこそ本当の意味があるものであります。そういったものを早く完成するということで、この道路は、今までの水道やガスと同じようにシビルミニマム、必要最小限度の施設として、都市と地方との格差を是正する観点からも国はみずからの責務で着実な整備を進めなければなりません。 私の県政におきましても、特にこれまで道路のインフラがおくれておりました。そのために、県土の均衡ある発展のために、圏域と圏域を結ぶ、また圏域内を結ぶ交通体系が不可欠であるということで、高速道路の整備促進とあわせて、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想というものを最大重点課題として掲げて、これまで懸命な取り組みを進めてまいりました。 現在、この構想については大体八割ぐらいは進んできておりますが、特に竹田におきましては、これから申し上げる中九州高速道路ということで、竹田が大分と熊本経済圏のちょうど真ん中という位置ということになってくるとさらなる活性化が図られるわけで、まさに二十一世紀の竹田のまちづくりの根幹をなすところがこの道路ではないかと考えております。 その結果、この骨格となる高速道路でございますが、大分県全体で見てまいりますと、九州横断自動車道が既に全線で供用開始をされております。日田市にあるサッポロビールというものが一昨年、工場が操業開始をいたしまして、あすこのビアガーデンに来る人が、一昨年の三月からことしの十月までに既に二百万人のお客さんがこのビアガーデンに来ておると、工場長さんの報告がありました。その六割は福岡のお客さんであります。高速道路ができることによって日田が福岡から一時間ということになりまして、お客さんが非常にふえる、こういうことであります。 また、東九州自動車道につきましても、大分宮河内-津久見間がことしの暮れの十二月二十七日に開通ということになりまして、大分と津久見間が三十分程度で通ることになります。またさらに、津久見-佐伯間で起工式も行われまして、大分-佐伯間が一時間以内で行われるということで、今、整備が着々と進んでいるところでありますが、こうしたところに、小泉内閣になりまして聖域なき構造改革、高速道路全面見直し、また日本道路公団の民営化という議論がわき起こってまいりました。 ずっと議論がテレビ等で報道されておるのを皆さんお聞きになっていると思いますが、ややもすると、採算性のいい高速道路を先にやる、採算性の悪い、交通量の少ないところは切り捨てというような議論が非常に多くのニュースで、またワイドニュースとかいろんなところで評論家たちが述べておるところでありまして、私は非常にこれは心配をしております。特に私は全国高速道路建設協議会の会長でもございますので、この高速道路、特に地方における高速道路の必要性と整備を訴えて、働きかけております。 現在、中間的な段階で決まっているところで申し上げますと、高速道路の建設に当たりましては、平成十四年度、来年度以降の国費は投入しない、道路公団への国費は投入しない、償還期間は五十年を上限とする、初めは三十年と言っておりましたが、この道路公団の借金の償還は三十年ではもうできなくなります、既存の道路の借金を返すだけで精いっぱいでございますから、これを五十年にするということが示されたわけでございます。この具体的な内容は、さらに新たに設けられる第三者機関で平成十四年度中に取りまとめられるということになっておるわけであります。 私は、少なくとも、高速道路におきまして整備計画の決定をしているところ、また施行命令の出ているところは現行方式で早く完成をするということを国に強く今要望いたしておるわけでございますが、来年度予算の高速道路、いわゆる道路公団が行う高速道路でございますが、これは全国料金プール制のもとで現行方式による整備でやってもらうということを、これからの予算編成に向けて、また再度、国に強く要請をしなければなりません。 一部には、全部国費でやるという議論もあります。道路財源をもとにした国費でやる。国費でやると、従来の方式でいうと、一〇〇%国費ではなくて、三割は地方負担というのが原則であります。そうすると、地方の方は非常に交付税もけられるという中でこの高速道路に三割を負担する--今までの道路公団の高速道路の負担はありませんでした、一部負担はございましたが、そのサービスエリア等のところでございますが、今度は全面的にそれができるとなると、この道路予算がそこに投入されると、今度は圏域内の国道、県道、地方道、そういった問題、また地域高規格道路というものの道路財源の問題にもなってくるわけでございます。 したがいまして、道路財源を一般財源化するのはまだ早い、そして財源をきちんと確保して、現行の道路整備五カ年計画の達成を期してもらわなければならないのであります。 私は先般発表いたしたんでございますが、最近出ておる本に塩野七生さんの「ローマ人の物語」という本があります。この本の中で「賢帝の世紀」、第九巻であります。賢帝というのは賢い皇帝。ローマ帝国の中で一番賢い皇帝と言われるトライアヌスという方でございますが、この人はローマ人ではなくて、ローマ帝国の属領で初めて皇帝となった方であります。このローマ皇帝の責務ということで、三つ挙げております。第一番は安全保障、第二番目は国内の治安、第三番目は道路、橋などのインフラ整備、この三つが皇帝のやるべき仕事であると。そして、そのトライアヌスという皇帝は、ローマの中はすべてでございますが、一番辺境にドナウ川という川があります。そこに石橋をかける。ライン川までの道路までも全部道路を整備して、どこに行ってもローマ帝国の領民は最短距離で旅ができるように整備をする。この費用は国庫ではなくて皇帝公庫、皇帝の持っておる金庫から支出をした。つまり、現在で言うと国土交通大臣内閣総理大臣を兼ねてやるようなものであります。「すべての道はローマに通ずる」という言葉がよく言われますが、まさにそのとおりで、ローマの平和、いわゆる「パックス・ローマナー」という言葉は、このローマのすべての道路をまず一番にやった。土木事業がローマ帝国の文化であると言われておりますが、これが一番大きな仕事であったのであります。 日本におきましても、明治政府、大正時代の政府は、北は網走本線から日豊本線まで、久大から豊肥本線まで全部を国費でやりました。このことは大変重要なことであります。明治、大正時代は大変不況な時代がありましたけども、網走本線から豊肥本線、日豊本線まで全部国費と。今の小泉内閣のように、採算のいい道路、路線からやるという考え方でいけば、恐らく豊肥本線、久大本線というのはできなかったでありましょう。しかし、まず日本じゅうを一つの国とするための循環的な交通体系は国がやるということで、日本は国有鉄道でこの鉄道を整備したのであります。 これは各国においても、アメリカにおいても、ドイツにおいても、フランスにおいても皆すべて国が中心に、しかも無料で高速道路も整備をしております。これは、道路に対するローマ帝国の哲学が各国にもあるわけでございまして、採算が悪いから道路はつくらない、景気が悪いから道路整備は凍結するという議論は本末転倒の議論でありまして、小泉さんはこのローマ皇帝の哲学を理解してもらいたいと、私はこの論文をここへ書いて発表したのであります。近く直接申し上げたいと思っておるんですが、こういったことで、これから国の責務としての道路整備を直接国に要求し、地方の望む道路整備にさらに努力をしてまいりたいと思っておるところであります。 そこで、一番中心の大分から竹田を通って熊本に至る中九州横断道路の整備でございます。 この路線は、大分市から熊本に至る地域高規格道路ということで、道路公団による道路ではありません。これは地域高規格、国が直轄でやる分と国と県の補助でやる道路という道路であります。 この地域高規格道路は、県も一部負担して高規格の道路で大分と熊本までをつなげるという道路でございまして、九州における丸に十の字と申しますが、東九州自動車道、また九州縦貫自動車道、九州横断自動車道、そしてまた大分-熊本の地域高規格道・中九州横断道路ということで初めて九州が一つの、丸に十の字の経済圏として完成するわけでございますので、大変重要な路線でございます。そしてまた、大分県の県内六十分・圏域内三十分の構想であります。 現在どうなっているかと申しますと、大分から犬飼まで、これは国道一〇号の戸次-犬飼間の四車線化、犬飼バイパスの工事が現在進んでおるところでございます。これと接続する中九州横断道路は、まず犬飼-大野間、これは整備区間ということになっておりまして、現在、二巡目国体が行われる平成二十年、あと七年かかりますが、これまでに完成ということで、現在、工事が進んでおります。大野から竹田の間は、現在、整備区間ということになっておりますから、これを一刻も早く工事が着工できるように、今、環境影響評価等の調査を鋭意進めております。竹田から荻までの間につきましては、昨年の十二月に調査区間ということに指定をされまして、現在、一歩一歩、全線にわたって事業が進捗しつつあるところであります。 この道路は、道路公団による道路じゃなくて道路財源から出される道路でございますから、小泉内閣においてこの道路財源が全部、一般財源化されるという話になると、極めてこれは深刻な事態になるわけでありますが、今のところ道路財源はその一部、道路公団に来る国費の投入を停止した分の一般財源化という議論が出ておりますが、ここまでは出ておりませんので、これはいささかもおくれがあることがないように進めてまいりたいと考えております。 特に平成二十年という年は、大分県で二巡目国体が開催されるわけでございますので、この犬飼-大野間を早く完成して、それから大野から竹田までの早期着工、それから竹田-荻間の整備区間への格上げ、それから荻町から熊本県境までの間、また大分-犬飼間の調査区間への指定ということで、引き続き国や関係機関に積極的に働きかけなならぬと思っております。 問題は熊本県側であります。熊本の方がどうも進み方が悪うございまして、現在、大分県側が大体、距離にして六十キロ、熊本県側もほぼ六十キロ、竹田から荻を通って一の宮から熊本に行くわけでございますが、そのうちで、整備区間で言うと、整備区間というのは建設が初めできるところ、大分県側が二十五キロ、熊本が今わずか五キロであります。 したがいまして、これ全部、調査区間、整備区間を足してみて、大分の側が四十キロ、熊本県側が二十六キロということで、熊本の方で今できているのは、熊本市内から市外に出るところぐらいのところであります。したがって、熊本の潮谷知事さんに私もお願いし、また熊本の国会議員の先生方にもお願いして、大分県の路線の整備とほぼ調子が合うことで熊本側も整備しないと、この路線は大分-竹田-熊本までの路線で竹田が初めて中間地点として、熊本からも、大分からも、また九州じゅうの人がここにやってこれるという路線で意味があるわけでございますので、熊本県側と一緒になってこれを並行して進めていきたいと考えております。 地域高規格道路は、高速自動車道と異なりまして、第三者機関による見直し論というのは今のところ出ておりませんけども、既に来年度の予算で公共事業は一割カットということがありますから、これは大分から竹田の間の公共事業の中にも適用されるわけでございます。 さらに、道路財源の一般財源化ということになると、まさに予断を許さないということになりますから、来年度の高規格道路予算の獲得に向けて、大分県側と熊本県側と一体となってこれはお願いをいたしておきたいと、こう考えております。 また、現在、工事をどんどん進めておりますが、それについても地権者を初め地元関係者の皆様の積極的なご支援とご協力もお願いするわけであります。 こういった方針によって大分県の県内一時間・圏域内三十分構想の転換があるのかというご質問でありますが、この方針には私はいささかも転換はありません。どのような事態になろうとも、この大分県の県内一時間・圏域内三十分構想は最優先にいたしまして、大変厳しい財政事情の中でありますが、地域の皆さんにおこたえをしたいと、このように考えているところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長からお答えいたさせます。 ○荒金信生副議長 二宮商工労働観光部長。  〔二宮商工労働観光部長登壇〕 ◎二宮滋夫商工労働観光部長 竹田・直入地域の広域観光の推進等についてお答えをいたします。 当地域は、岡城址を初めとする歴史・文化遺産、日本一の良質炭酸泉の長湯温泉、雄大な久住の自然などの豊かな観光資源に恵まれていますので、それぞれの魅力にさらに磨きをかけるとともに、従来からの市町村や地域の枠にとらわれない、行政、民間が一体となった広域観光への取り組みが重要と考えております。 県ではこれまで、くじゅうをめぐる周遊バスの運行、大分川流域を対象にしたスタンプラリーの実施など広域観光を積極的に推進してきたところであります。 観光ニーズの多様化と道路網の整備が進む中で広域観光の志向も高まっておりますので、今後とも引き続き、行政と観光協会、商工会議所等で構成する各地の広域観光協議会と連携して、周遊型広域観光ルートの設定や体験・滞在型の観光の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、全国向けキャンペーンの展開についてでございますが、県では、「感動おおいたキャンペーン」の一環として、各地の観光資源の掘り起こしと広域観光の推進に向けて地域展開キャンペーンを実施し、JR九州等交通機関、旅行会社とのタイアップなどにより、県外客誘致のための積極的な観光宣伝に努めているところであります。 来年度は、竹田・直入地域と大野地域を中心とした奥豊後・大野川流域でキャンペーンを計画しておりますので、広く県外に向けた観光宣伝と新たな地域の魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
    ○荒金信生副議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 今後の高速交通体系の整備方針についてでございますが、現在、高速道路を取り巻きます情勢は大変厳しいものがありますが、高速道路の整備は、現在、県として最重点施策として進めております県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想を達成し、県勢の発展を図る上から不可欠でありまして、引き続き整備を推進していく必要があると考えております。 知事からも、高速交通体系の整備方針について方針転換はないと申し上げましたが、今後とも高速道路の整備促進を国や関係機関に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に、稲葉川の流水量の確保についてでございますが、議員ご指摘のとおり、稲葉川は、名水と歴史の町竹田市の市街を流れておりまして、市民の生活と密接にかかわりを持つ河川であります。県といたしましても、豊かな水環境の再生を目指していきたいと考えておりまして、今後、九州電力竹田発電所の水利権が来年三月に更新時期を迎えるということから、地元の意向ができるだけ反映されますよう、水利の許可権者であります国土交通省や申請者であります九州電力に対しまして稲葉川の流水量の増加を強く要請いたしますとともに、学識経験者、国、県、市、九州電力及び地元住民代表等の参画によります稲葉川河川環境協議会を設立いたしまして、積極的に協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 矢野農政部長。  〔矢野農政部長登壇〕 ◎矢野孝徳農政部長 農政関係のご質問にお答えいたします。 まず、グローバル農業の推進についてでございます。 国際競争が今後ますます激化することが予想されることから、輸入農産物に対抗し得る産地を形成するには、生産性の向上とあわせ、輸入産品との差別化、すみ分けを可能とする産地づくりが喫緊の課題でございます。農業のグローバル化に的確に対応してまいりたいと考えております。 このため、一層のコスト低減、高品質化、新品目の導入、産地の広域連携を基本とした出荷体制の確立、さらには地産地消による消費拡大の推進など、生産、流通、消費の各段階における構造改革を進めることといたしております。 また、二十一世紀大分農業塾、豊後牛飼い塾等における人材育成や海外研修の支援により幅広い視野と国際感覚を持ち、新たな発想で経営に取り組む農業者を育成するなど、本県農業の体質強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、園芸プロジェクトにおける奨励品目等についてでございます。 豊の国農業・農村ビジョン21の中で、野菜は、荻の桃太郎トマトを初め、イチゴなど九品目を、果樹は、カボスなどの四品目を、花卉は、菊、バラなど九品目をそれぞれ奨励品目として位置づけ、施設園芸を中心に産地拡大を推進しているところでございます。 これら品目の選定に当たりましては、市場価格や輸入動向などを踏まえ、本県の多様な生産条件に合ったものを導入しましたが、生鮮野菜の輸入急増は予測をはるかに上回るものであり、特にネギはその影響が大きく、セーフガード暫定措置が発動されたところでございます。 このため、今後は、高品質化による輸入品との差別化、生産、流通両面の低コスト化を強力かつ早急に推進するとともに、あわせて、輸入の影響の少ないカボスやオリジナル花卉など、本県の特徴ある品目を奨励し、国際化に対応し得る産地づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 志水総務部長。  〔志水総務部長登壇〕 ◎志水泰通総務部長 広域連合と市町村合併についてお答えをいたします。 多様化する広域行政需要に適切かつ効率的に対応するため、本県においては全国に先駆け広域連合設立を推進してきたところでありまして、介護保険の認定業務やごみ処理施設の管理運営等の円滑な実施に一定の効果を発揮してまいりました。 しかし、日常生活圏の拡大や少子・高齢化の進展、国、地方を通じる財政の悪化など山積する課題への対応策として市町村合併特例法が大幅に改正され、市町村合併の支援策が強化されたところでございます。 さらに、最近では経済財政諮問会議や地方制度調査会において、税財源の地方への移譲、地方交付税の算定の簡素化等による削減、市町村の規模に応じた役割分担のあり方等が議論され、県の合併や道州制の導入など都道府県のあり方そのものも検討の対象となるなど、地方自治体を取り巻く情勢は目まぐるしい動きを見せております。 したがいまして、市町村合併はもはや避けて通れない課題であり、県内においても十二の地域で任意合併協議会や研究会等が設置をされ、自主的、主体的な取り組みが進んでいるところでありますが、将来、市町村合併が進んだ場合でも、ダイオキシン対策等のより広域的な行政課題に対応するため、合併市町村間で広域連合等の広域行政制度が十分に活用されるものと考えております。 次に、地域の個性や特性の活用についてでございます。 長い年月を経て培われたそれぞれの地域の個性や特色は、市町村合併を行ったからといって消えるわけではありません。例えば、現在、佐伯・南郡地域では合併に向かっての任意協議会の取り組みを行っておりますが、管内の宇目、あるいは本匠という名前が消えるわけではありませんし、竹田・直入地域においても、荻、久住といった地名が消えるわけでもございません。 加えて、これからの市町村合併は、単に行政の枠組みの一本化ととらえるのでなく、地域の将来を見据えた新しいまちづくりがその目的でなければなりません。 一村一品運動の精神のもと、それぞれの市町村の持つ伝統や文化、特産品などを、それぞれの地域の個性や特色を生かしながらさらに磨きをかけていく必要があり、この機会に各地域において、将来の世代の皆さんが安心し、誇りを持って暮らしていける地域づくりについて十分に議論していただきたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 再質問はありませんか。--以上で和田至誠君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時四十五分 休憩   -----------------------------------     午後一時三十四分 再開 ○牧野浩朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 麻生栄作君。  〔麻生議員登壇〕(拍手) ◆麻生栄作議員 五番、自由民主党の麻生栄作でございます。 今議会には補正予算案として、国の地域雇用創出特別交付金の受け入れに伴う雇用創出事業が上程され、森林整備、環境美化、教育などの分野で新たな雇用創出を図るものと説明がありました。 また、一〇九号議案のように、地方公務員等共済組合法の改正によって、職員の再任用に関する条例の一部改正を行い、県庁職員が年金支給年齢などに応じて六十歳以上も再任用できるように条件が整えられようとしております。民間企業においても、終身雇用型から実力主義型中途採用枠が拡大、年俸制の導入など、雇用形態に大きな変化が見られます。 このような変化に対応する雇用対策はますます広範かつ総合的に求められておりますが、その即効的な手段を見出すことは極めて困難です。今回、国の緊急雇用対策も一時・短期的な緊急・応急的緩和措置の感が否めませんが、現下の厳しい景気状況のもと、離職者や失業者への対策が優先的かつ確実に具現化しつつあることに変わりはありません。 しかし、一方で、この不況のあおりをまともに受けている就職希望の高校生に対する雇用創出計画策定は進んでおらず、緊急対策も、対策本部が経営者に採用要請を行うも、実効を上げるには限界があります。高等学校の就職指導の先生を初め、担任の先生方などの並々ならぬご尽力に頼っている現状です。 そこで、高卒新規就職希望者に対する雇用対策という視点から、多角的に県行政に関する質問をしてまいります。 来春卒業予定で就職を希望する県内の高校生の就職内定率は、十月末現在、五一・二%で、一九九一年以来最低となっております。大分労働局の調査によると、九六年同期には七〇・八%あった内定率が年々大幅に落ち込み、同年に比べるとことしはさらに二〇ポイントも減少していることになります。この減少傾向について大分労働局は、「就職希望者が前年より五・七ポイント減少する中、求人数が約二〇ポイント減少しており、長引く不景気で企業の求人力が落ちていることや、企業側の求める人材の即戦力化が影響」と指摘をしております。また、男女別で見てみますと、男子が五八・一%、女子は四三・七%と、女子を取り巻く環境はさらに厳しいようにあります。 県下の高等学校の単年度卒業者数は、少子化の影響で一万五千人を割り、一万四千人台となり、さらに減少傾向にあります。そのうち、就職希望者は四千人弱、二七%程度ですが、不景気で経済的影響からか、就職希望者の就職内定率は低下する傾向が見られます。 大分労働局の就職希望者が減少しているというデータ結果を見ますと、限られた県内職場に対する県内就職希望の厳しい状況がうかがえます。 さらに、少子化の関係で、親子とも県内就職を希望する傾向が高まっております。県内就職が厳しい中でも、卒業者の県内就職率は、平成三年の六三・四%から一〇ポイント以上上昇し、平成十三年は七四%を超え、地元志向の高まりが顕著に出ております。高校生の就職希望者の地元志向が高まるものの、県内で働きたい者に対して雇用の絶対数が不足をしています。 公務員や自営を除く県内就職希望者は、来春卒業予定者の中に約二千五百人いるのに対し、県内ハローワークが受け付けた県内企業からの求人数は十月末段階で二千百四十四人、求人倍率は〇・八六と、一に満たない状況です。 大分労働局職業安定部が出している年報の雇用保険適用状況統計によると、平成十年から十二年度にかけ、雇用保険資格喪失者数が九千人台で微増しているものの、資格取得者数も一万人台で微増しつつ、喪失者数を常に資格取得者数が約千人上回っていることが明らかです。 また、月別の数字から、四月の数値と他の月の差から推測すると、県内において一年間で約五千人の方が定年退職され、約六千人の新規就職者があるのではないかと予測できます。 この数字はあくまでも大方の予測でありますが、雇用保険の資格取得者数の方が喪失者数より多いのです。このことは、長期にわたる不景気、産業構造、就業形態の転換による雇用の変化移行期といえども、新規高卒者の求人倍率が一を割り込む現状がいかに高校生にそのあおりが集中しているかを物語っていることと思うのであります。 先般、大分県私学振興議員連盟による学校視察に参加させていただき、大分市内の私立高校の就職指導実態に触れ、現場の先生方のご尽力に感動を覚えました。厳しい中にも、夏場の早い時期からの先生方による企業訪問の取り組みには頭が下がりました。従業員数数名の中小零細企業まで細かく企業訪問し、百数十社に採用依頼をされており、どの高校も十二月初頭で七〇%を超える内定率を確保されておりました。三月末時点での一〇〇%達成を目指し奮闘中のようですが、ここ数年、未達成のようにあります。県外でも構わないという希望者の高校生は既に九〇%を超える内定率でありますが、県内はいまだに六〇%台で、苦闘しているようであります。 また、県立高校のうち、農業、林業、水産、工業、情報、商業系のクラス別の就職状況を調査したところ、おおむね十二月初頭段階で八〇%台の内定率を確保し、厳しい中にも善戦しているようでありました。 特に、工業系高校では、県の企業立地施策の恩恵を受け、内定率が高いように思います。ただ、以前のほぼ一〇〇%の就職率時代と比較すると、求人企業数が半数近くに激減、企業の内容が中小零細化、学校指定も減少、内定率には見えない数字以上の厳しさがあるようでございます。 一方、農業、商業系高校が就職戦線で苦戦していることは言うに及びません。 こうした状況の中、県内就職希望者のうち多くが最終手段として県外就職に変更、または若年未就労者として残されてしまっているのが実態です。ここ数年、約一〇%、毎年三百人前後の高校生が就職できずに、フリーターになるなり、あるいは社会にほうり出されております。大きな社会問題であります。 新規高卒者に対する企業の求人数の激減は、高卒就職者そのものに起因しているとの企業側の指摘もあります。社会人、職業人としての基本的な資質、能力の欠如や高い離職率が問題視されています。 同年代の離職率を諸外国と比較すると、約三倍から二十倍であるが、バブル経済最盛期とその後の差はないようです。好景気時には就職先はより取り見取り、企業の外的要因につられ、不景気時には選択肢が極めて狭く、不本意入社が離職の原因です。仕事が自分に合わないということであります。望ましい進路選択の基本が身についてなく、とりあえず入れるところに入社して、仕事のことは後で考えるというモラトリアム的態度で就職を考える生徒が多く、適職意識も狭く、簡単に離職する傾向があるようです。一般的に、自分に合った仕事は入社後すぐに与えられるわけもなく、忍耐強く努力を重ねていくうちに適職にめぐり合い、または適職へ変化するものと思います。 こうした新規高卒者の問題の原因は、一言で言うと、苦労体験のない過保護、自由放任主義の結果に起因するけれども、既に社会全体が責任を負わなければならない状態です。親や教師など当事者の力だけではどうにもならない状態と言っても過言ではありません。要するに、かわいい子供には旅をさせよ、体験学習が必要なのです。インターンシップ、就業体験によって、労働の厳しさや喜びの実感、自己の能力、適性、興味、関心の自覚、職場の人間関係、エチケット、マナーの大切さの理解などの効果や、勤労観、職業観の形成、さらには人間教育そのものが期待されます。自分の生き方、生きざまを考えさせる進路指導が重要になっております。 高校生の就職問題は、二〇一〇年を目標年次とする「おおいた新世紀創造計画」の目標達成にもいろんな角度で大きな影響があります。基本構想の総人口、定住人口の見通しでは、二〇一〇年の人口を百二十一万人から百二十三万人と想定しておりましたが、平成十二年度の国勢調査報告によると、二〇〇〇年の大分県の人口は百二十二万一千百四十人で、五年前と比較すると一万百六十六人の減少が確認されております。大学や企業誘致施策の推進で国の推計より定住対策が功を奏しておりますが、高卒の就職希望者が、県内に働き場がなく、このまま毎年約千人以上が県外に就職し続けると、人口に与える影響は大変なものであります。 また、現下の経済情勢の中では、新産都の重厚長大型企業や県内へ進出立地企業もリストラや合理化で世界との生き残り競争に躍起な状態と受けとめております。ダイハツなどの明るい要因もありますが、トータルとして雇用の現状維持が精いっぱいで、新規雇用創出による全体のパイを大きくするまでの期待はできません。 ほかに広範な雇用対策として考えられる分野は、一次産業または一・五次産業しかないのではないかと考えます。幸いにして、ことしの新規高卒予定者の産業別求人状況を見ると、対前年同期比で鉱業四四・四%減、建設業二〇・九%の減、製造業は三八・四%の減、金融保険業は三〇%の減、サービス業は一八・四%の減、こういう状況の中にありまして、運輸・通信が、IT関連でありましょうか、六八・四%増となっておりますが、それ以上に農林漁業が、数は少ないものの、求人伸び率トップの一七五%になっていることに着目したいものであります。そういう意味では、雇用対策も既存の枠にこだわらず、新たな視点が必要ではないかと考えます。 新世紀創造計画では、農林水産業のそれぞれの粗生産目標額を設定し、その達成のための担い手、後継者対策を打ち出しております。 二〇一〇年の農業粗生産額の目標は二千二百八十億円、十年間で六百二十七億円ふやそうという目標であり、これを単純に一年均等割をいたしますと、毎年六十二億七千万円ふやしていかなければ目標を達成いたしません。 林業粗生産額は四百五十億円として、十年間で百六十四億円をふやそうとしており、毎年十六億四千万円ふやすことが必要になってまいります。 水産業生産額は八百十億円を目標とし、十年で百四十八億円ふやそうとしており、毎年十四億八千万円の増加が必要と、このような目標設定をされております。 この基本構想実現のために、農業企業者数を八百五十七人から五千人以上、青年漁業士数を八十一人から百二十四人とする数値目標を立てておられます。まさしく農業高校や林業、水産高校卒業生の進路にふさわしい道と考えますが、学校、行政、地域などの連携の具体的手法を模索、研究、確立する必要がありそうです。 新規就農研修受け入れ農家への支援など研修促進事業や農家のリーダー育成研修参加への支援、花卉海外派遣研修への参加支援、農産物流通戦略策定の流通問題研修会などへの参加支援、エコフォレスター養成ヨーロッパ研修への参加支援、漁業後継者等対策、漁村活き活きパワーアップ事業としての就業候補者啓発事業、青年漁業者育成事業など、後継者や担い手育成に関する各種事業を実施してきております。しかしながら、新規就職予定の高校生は余り対象として認められていないものが多く見受けられます。 就職環境は今後ますます厳しくなると予測されますが、そのような意味からも、農業を中心とした一次産業に新たな事業の創出を図るなど、雇用対策の観点からこれまでにない施策の展開を図ることは大変意義があると思います。 今回、国の緊急雇用対策を受けて、県としても対策を講じようとしておられますが、私は、高校生の雇用についても、今回の雇用対策と同様に、全庁的な組織体制のもとに検討するなどして、高校卒業生に対する大分県ならではの雇用創出計画を策定すべきと考えます。その意味では、学校だけでなく、行政、地域が連携して高校生の就職問題を考える体制づくりが急務であると考えますが、教育委員会並びに当局の所見をお伺いいたします。 また、今回の国の緊急雇用対策は制約が厳しくて思うような事業実施が難しいという意見が聞かれますが、要綱の具体的内容についてお示し願います。 雇用創出計画を策定するということは、企業が新卒者を採用するに当たり、経営の中長期計画の青写真を描くということです。つまり、本県のビジョンの青写真を描くことにつながり、新世紀創造計画をさらに人材育成面から具体化することにつながると考えます。県民に本県の形と針路をわかりやすく伝えることになります。 つい先般、十一月二十二日から二十五日に東京のプレスセンターを中心会場に、岩倉具視使節団派遣百三十周年記念・国際シンポジウムが開催されました。現在の閉塞状況打開や日本近代化の原点を見直そうと開催されたものであります。 今からちょうど百三十年前の明治四年は、廃藩置県断行年でありました。この改革は、全国二百六十にも及ぶ大名の地位を奪い、四十万人とも言われた侍の身分を剥奪するという革命的な大手術でありました。既得権益を奪われた膨大な層からの不満も、明治政府の余りの大胆さ、思い切りのよさ、新しい歴史の始まりとして、一般国民の支持で成功をしたものであります。維新政府のリーダーは、その余勢で、この国の形と針路を探る壮大な米欧回覧視察の旅に出発、日本近代化の青写真を描こうとしたのであります。六百二十三日間にも及び、国家の命運を担い、高い志を持ち、鋭い観察眼を備え、礼節をわきまえ、さっそうとした姿での世界一周の視察でありました。まさしく、この国の形と針路を決めた男たちの一大事業でありました。 私は、今回の緊急雇用対策事業が将来的に、県下の第一次産業分野における岩倉使節団の役割に通ずるような使い方ができればいいなと期待をしております。国の要綱で使い道に制約が多いとも聞いておりますが、高校卒業時の感性の豊かな若者たちがインターンシップなどによって将来の大分県農業や林業、漁業の形や針路を決めてくれるような人材育成に通ずるような事業の再検討や新規構築を強く要望いたします。 次に、ワールドカップサッカー大分大会について質問をいたします。 参加三十二カ国がサッカーの世界一を争うワールドカップサッカーの組み合わせ抽選会がこの一日、韓国・釜山の釜山展示コンベンションセンターで開かれ、ビッグアイの二試合が決定をいたしました。六月十日に、佐伯でキャンプを張る「カルタゴの鷲」チュニジアと大分トリニータにいたスターレンスの母国「赤い悪魔」ことベルギー、十三日には、鉄壁の守備を誇るスター軍団「アズーリ」イタリアと三大会連続十二回出場の強豪「カリブ海の雄」メキシコの試合が決定をいたしました。六月十六日の決勝トーナメント一回戦も、アルゼンチン、ナイジェリア、イングランド、スウェーデンのグループの一位とフランス、セネガル、ウルグアイ、デンマークのグループの二位が対戦いたします。世界が注目する好カードが続けてやってきます。本当に最高の組み合わせで、サッカーファンにはたまらないものとなりました。 キャンプ地にも、チュニジアが佐伯市に、カメルーンが中津江村に決定をしました。既に中津江村は、今回最も小さな自治体でのキャンプ地誘致成功例として、全国に、あるいは世界じゅうに情報発信を始めております。 県当局はかねてから、この事業を一過性のものとしてでなく、これを契機に地域の振興、観光の振興、スポーツの普及、ボランティアの育成、産業の活性化、環境問題への取り組みにつなげると主張されております。多くの効果が期待されるところであります。組み合わせが決定した今、私を初め県民は大きな期待を抱いております。 そこで、今回の大分での組み合わせ並びにキャンプ地誘致の決定に対して、知事はどのような感想を持たれておられるのか、また、あわせて残りのキャンプ地誘致についての見解についてご所見をお尋ねいたします。 さらに、機運の醸成に県民へのメッセージがあればお伝えください。 また、五月三十一日の開幕から六月三十日の決勝までの期間中に予定されているイベントについてお示しいただければ幸いです。特に、祭り広場の設置場所や開催期間、またビッグアイの試合開催日以外の利用、活用の状況など制約があるのか、お示し願います。 また、大会成功へ向けて、これまで県民が指摘してきた輸送対策及び交通・テロ対策について、さらに、大分に来るチームが決定しての言葉やコミュニケーションなど新たな課題処理状況についても報告を求めます。 県民の思い出の宝石箱づくりと二〇〇二年の遺産づくりとして、試合を行った選手のユニホームやスパイク、ボールなどのコレクションは事前に十分な交渉と準備が必要であります。キャンプ地もしかりであります。今後の観光振興やJリーグチームのキャンプ誘致や国内外のクラブチーム、少年サッカーなどの合宿などに向けての具体的な取り組みが始まっていれば、お示し願います。 いよいよあと百七十一日に迫ってまいりました。これまでの関係者のご尽力に敬意を表し、さらに、あと二カ所の最後までのキャンプ誘致成功と大会の成功を祈念し、私のワールドカップサッカーに関する質問といたします。(拍手) ○牧野浩朗議長 ただいまの麻生栄作君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 麻生議員の私に対するご質問にお答えいたします。 ワールドカップサッカー大分大会の組み合わせ等についてでございます。 ワールドカップは、その規模、関心度、競技レベルがオリンピックをもしのぐ、世界最大のスポーツイベントであります。世界じゅうのマスコミ関係者が大分に集まり、大分県を全世界に向けて情報発信できる絶好の機会を提供することができるわけであります。 また、ワールドカップは、オリンピックと異なりまして地方都市で開催ができ、これを開催することによって、地域の人々に夢と希望と自信をもたらし、また、キャンプ国、また大分で試合するチームの国との間で地域間交流、文化交流やスポーツ交流初め地域間交流をやる、また、大分県のスポーツ、文化、観光、経済の新たな発展の絶好の機会ともなるわけであります。そして、このイベントを通じて世界じゅうの観客の皆さん方と活発な交流をし、大分県の国際化がさらに進展することになろうと思います。 特に、今大会のワールドカップは、アジアで初めて行われるということと、日韓共催という、いまだかつて、FIFA始まって以来のサッカー大会であります。その意味で、これからアジアの平和の礎ともなるべき日韓の交流、友好にも大きな役割を果たすと考えております。将来は、アジアの日韓中、日本、韓国、中国、それにアジア各国を含めた新しいアジアカップというものが生まれてくるのではないかという期待もいたしております。そのことがアジアの平和、アジアの安定にも資するのではないかと思っております。 さて、大分での組み合わせについてでございます。私は、牧野議長とともに、私は日本のJAWOC、日本のワールドカップサッカー組織委員会の副会長でもございますので、去る十二月一日の韓国の釜山での抽選会に参加をいたしました。釜山コンベンションセンターの会場におきましては、韓国の開催地十カ所、日本の開催地十カ所のブースが設けられまして、大分県のブースにも多くの視察者、参加者が訪れておりました。 さて、抽選の結果は、まさに私がワールドカップに託す期待を満たすに十分なものであったと、また県民の皆さんがこのワールドカップに託す期待に十分こたえ得るものであった。「クリスマスプレゼントの一足早い贈り物」と、私は現地でテレビで申し上げたところであります。 まず、六月十日のベルギー対チュニジアという試合でございますが、これはいずれも日本と戦う枠の中に入っておるチームでございますから、このベルギー、チュニジアは日本と対戦する国同士の試合でありますので、恐らく日本のチーム、また日本のマスコミ、またトルシエ監督もこの試合は来るんであろうと思っておりますし、また、チュニジアは佐伯でキャンプを張ろうということで今話し合いが進んでいるわけでございます。日本のチームが決勝トーナメントに進出できるかどうか、それを左右する意味でこの試合は注目をされます。 十三日のイタリア対メキシコでありますが、このイタリアは、中田選手が行っておるイタリアのチームを含む選手がやってくる。世界でも今、ランキング六位でございます。メキシコは中南米国では非常にトップランクということで、この予選の中において世界じゅうが注目する好カードと言われております。 さらに、十六日の決勝トーナメント一回戦になりますと、フランスの戦う枠の中の第二位とアルゼンチン、イングランドの入る枠の一位が大分で争うということになります。アルゼンチンは現在、競馬で言うと、配当金の配当率、オッズと言いますが、倍率はアルゼンチンがトップであります。つまり、一番配当金の、勝つ可能性が高いというのは配当金の倍率が低いということであります。一番低い国が一番勝ちそうな国であります。倍率五、これはアルゼンチン、トップであります。 ちなみに、日本は倍率八十一でありまして、かけ屋の予想でいくと日本は二十四位ということであります。アルゼンチンは一位であります。二位がフランス、イタリアが六位というところであります。 その第一位のアルゼンチンと二位のフランス、そのオッズの一位と二位が対戦するという可能性のある組み合わせになる、これはやってみないとわかりませんが、少なくともフランス枠にアルゼンチン、イングランドの入っている組の一位という組み合わせが大分でやる組み合わせでございますので、どの試合も手に汗握る好ゲームということで、すばらしい組み合わせであります。 県民の全員に入場券がいけばいいわけですが、これはなかなか、FIFAが全部管理しておりますので、これは抽選になりますので、全員にいくかどうかわかりませんが、少なくとも大分の竹町や県下で大きなスクリーンをつくって、これを直接見ていただくということにしたいと考えておるわけでございます。 また、キャンプ地でございますが、新聞にも大きく出ましたが、「人口の一番少ない村に世界最強のチームがやってきた」ということで、中津江村がキャンプ地候補として手を挙げておりましたところ、アフリカの一番強豪のカメルーンがここでキャンプを張りたいということで、既に私も含んで調印ができております。かなりの期間、ここで滞在して、各地域に行って試合をすることになると思います。 佐伯市におきましても、チュニジアがかねてから参っておりまして、恐らく来年には正式調印になると思います。大分県は、全国的に見ても二つのキャンプ地ということになっております。 誘致が決まってない別府市につきましても、牧野議長ともども、先般訪中してサッカー協会の閻副主席にもお願いをしておりましたら、抽選の結果、中国は韓国で行うことになりまして、キャンプ地は済州島というような報道でございます。したがって、別府市はせっかく優勝戦のときには瀋陽まで行って応援もいたしたので、試合の前のキャンプ地は韓国になると思いますけれども、その前に一回別府でキャンプをぜひ張ってもらいたいということで今折衝いたしておるところであります。 今後とも、この別府市、またこれから決める三重町、犬飼町、こういったところにつきましてもキャンプ地の誘致を働きかけたいと思っておるところであります。 最後に、機運の醸成でございますが、この試合の発表後、急速に機運が盛り上がっておりますが、特にまた大分県においては、これを迎えるために、平安時代の貴族の皆さんがサッカーをしている真多呂人形の制作、また青とオレンジ色の大分カラーの決定、また来県者の土産品として先般、別府の竹工芸の名人の方々が試作品を持ってまいりまして、サッカーボールやサッカーのネックレスやいろんな製品ができてきておりますので、いろいろ大分県に訪れる人へのサッカーグッズの開発、それからまた、本番を控えて、大分、別府市を初め市町村と協力して、一村一品や郷土芸能、庄内神楽等のいろんなお神楽等を活用したイベント会場を設けて、観光や物産のPRや交流ということを行うことも考えておりまして、九州では唯一の開催地が大分ですから、九州各県のこういった交流の場、観光の場、物産展というようなものも参加を呼びかけてみたいと、このように思っております。 また、経済の交流、文化の交流につきましても、大分でキャンプを張るカメルーンから既に大分県との間で一村一品の交流をしたいという申し出が先般、大使からもありました。また、チュニジアからもそういう話も来ておりますし、また、これから始まるイタリーやメキシコの物産観光展、イタリーのピサ料理の観光展、またメキシコのテキーラの物産展、またアルゼンチンタンゴの紹介やベルギーのチョコレート展等々、いろいろと試合をやる国の物産観光展等も開催を期待いたしているところであります。 また、こういった分野、将来に向けて若い子供たちがそれぞれの試合の国、キャンプの国とのスポーツ交流というようなことも今並行して進めていけば、なおいいんではないか。 さらにまた、県下それぞれの地域で、大分で六カ国の国が試合をするわけでありますから、それぞれの六カ国を応援する応援グループを区分けしまして、その体制づくりをやってみたらどうかという意見も出ております。おもしろい試みだと思っておりますから、大野郡とどこどこのグループはアルゼンチンを応援するとか、大分はチュニジアをやるとか、ベルギーをやるとか、いろいろそれぞれの市町村別のグループ分けをして応援をするというやり方も一つの関心を高めるのにおもしろい試みではないかと、このように思っております。 また、県民の皆さんがそれぞれ手づくりの国旗をつくって、また言葉を勉強して、みずからのできる方法で積極的にボランティア活動等にも参加をすれば、非常に国際交流の実験が行われるのではないか。 百二十三万県民がすべてホストとして、大分で試合をする国やキャンプを行う国々の人々を初め、世界じゅうから大分に訪れる方を温かくお迎えして、将来の大分への交流人口、観光人口を広げて地域の活性化につなげていけばいいんではないかと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせます。 ○牧野浩朗議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 高校生の就職問題を考える体制づくりについてお答えいたします。 高等学校の進路指導に当たっては、望ましい勤労観や職業観を育成するとともに、特に高校新卒就職者の就職三年目までの離職率が高いことから、職業生活において必要となる資格の取得や、職場体験をするインターンシップを積極的に行い、生徒の進路希望の実現とその定着に取り組んでいるところであります。 県教育委員会といたしましては、これまでも、毎年五月に経済団体や行政、学校の代表による就職問題連絡会議において、高校新卒者に対する就職の支援等について協議するとともに、最近における厳しい就職状況を踏まえ、六月と十月には経済団体に対し、高校生の求人確保について強く要望いたしております。 さらに、地域の状況を踏まえまして高校生の就職支援を検討する必要があることから、このたび、文部科学省からの通知も受けまして、平成十四年度から大分県高校就職問題検討会議を設けることといたしました。十二月十七日にはこのための準備委員会開催を予定しておりまして、こうした場を活用して、地域と連携しながら、求人事業所への職場見学会の実施など、就職支援を強化してまいりたいと考えております。 なお、今後とも農政部や林業水産部の各種施策と密接な連携を図るとともに、これら関係部局と一体となって高校生の県内就職促進の取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 二宮商工労働観光部長。  〔二宮商工労働観光部長登壇〕 ◎二宮滋夫商工労働観光部長 高校生の就職問題を考える体制づくりについてお答えいたします。 高校新卒者の就職促進には採用する側の理解と協力が不可欠であることから、県といたしましては、知事から経済五団体に対し高校生の積極的な採用について直接要請を行うとともに、県内の約三千事業所に文書による求人拡大の要請を行ったところであります。 一方、高校生に対しましては、就職意識の向上と早期離職の防止に向けたガイドブックを作成するとともに、就職面接会や事業主と進路担当教諭との情報交換会を開催するなど、円滑な就職の促進と就職機会の拡大を図っております。 さらに、就職促進の前提となる雇用の受け皿確保につきましても、企業誘致や新産業の育成を初め、第一次産業まで視野に入れた雇用機会の創出に向け、教育長も含め、庁内各部局長で構成する緊急雇用対策本部を通じて検討を進めているところであります。 現在、文部科学省、厚生労働省共同で「高卒者の職業生活の移行に関する調査研究会」が設けられ、さまざまな議論が進められております。この研究会の動向を注視するとともに、議員ご提言の趣旨も研究しながら、引き続き大分労働局や県教育委員会と連携の上、高校生の県内就職の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、交付金要綱の具体的内容についてでございます。 国の緊急地域雇用創出特別交付金を受け入れ、県で基金を積み立て、これを財源として県と市町村とで事業を行うという基本的なスキームは、現行の交付金事業と同様であります。 今回は、国の総合雇用対策として全国枠で三千五百億円が措置され、本県には四十六億円が交付されることとなっており、県、市町村それぞれ二十三億円ずつの配分を予定しております。 なお、事業実施期間は平成十六年度までとなっております。 今回の交付金は、雇用創出効果を一層高めるため、事業費に占める人件費の割合をおおむね八割以上、事業に従事する労働者に占める失業者の割合をおおむね四分の三以上としていることと、雇用期間も、事業終了後、正式に雇用される場合や、児童生徒などに対する継続的なサービス事業に携わる者などは、最長一年までの延長が認められることとなっております。 現下の厳しい雇用情勢のセーフティーネットとしてこの交付金を積極的に活用し、雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○牧野浩朗議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 ワールドカップ開催関係についてお答えいたします。 まず、開催期間中のイベント等についてであります。 現在、ワールドカップ大分推進委員会の関連イベント専門委員会におきまして、期間中のイベントを検討いたしております。 具体的な内容としましては、まず、国内外の観客と県民の交流の場となります交流広場を、公式スポンサーや市町村、商工観光業界等と協力いたしまして、六月九日から十七日までの間、大分市及び別府市にそれぞれ設置いたしたいと考えております。 また、大分での試合当日には、観戦客をもてなすため、JR高城駅からビッグアイまでを歩くビッグアイウオークや大会会場周辺で一村一品屋台村の設置等を行うことといたしております。 なお、ビッグアイは、五月三十一日からの大会期間中は国際サッカー連盟の管理下に置かれることとなっておりますが、今のところ、六月十日の大会開催初戦の試合開始前のみ、開催自治体独自の文化イベントができることとなっております。現在、そのイベント内容を検討いたしております。 次に、輸送対策についてでございますが、大会関係者及び観客の安全、確実な輸送を確保するため、基本的にはJR大分駅、高城駅、別府駅等の交通拠点からスタジアムまで、ルート別にシャトルバスを中心とした輸送体系を考えております。 さらに、バス専用レーンや会場周辺に乗用車等の通行を規制するゾーンの設置等を検討するとともに、許可された乗用車利用の観客のため、特設駐車場を大分市郊外に用意することも検討いたしております。 また、新たな課題処理状況についてお答えいたします。 大分で試合をすることとなりました国は、イタリア語、スペイン語、フランス語圏であることから、今後、これらの言語に対応できる語学ボランティアの追加募集、研修とともに、各国語によりますパンフレットの作成等を行うことといたしております。 また、四カ国の簡単な会話や文化、国内状況等を紹介する小冊子を作成、配布するなど、県民がホストとして、大分県で試合をする四カ国を温かく迎える体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 最後に、二〇〇二年の遺産づくりについてでありますが、ベースキャンプ誘致につきましては、出場国への誘致活動だけでなく、ワールドカップ以降を見据え、Jリーグ、大学、社会人等のキャンプ地誘致に取り組んでいるところでありまして、既に昨年五月には、中津江村で十六歳以下の少年の日本代表チームが合宿を行っております。 また、議員ご指摘の選手のユニホームやスパイク、ボールなどのコレクションは、二〇〇二年のメモリアルの核となり、今後のスポーツ振興や観光振興への活用が期待できますので、さまざまな機会をとらえて、国際サッカー連盟、それからワールドカップ日本組織委員会、関係国等に要望してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○牧野浩朗議長 青木警察本部長。  〔青木警察本部長登壇〕 ◎青木五郎警察本部長 ワールドカップサッカーの交通・テロ対策についてお答えいたします。 本大会の警備につきましては、県警察の最重要課題の一つに位置づけ、現在その準備に総力を挙げて取り組んでいるところであります。 まず、交通対策につきましては、大会関係者及び観客を安全かつ円滑に輸送するとともに、一般交通への影響を必要最小限に抑えることを基本方針といたしまして、シャトルバスの円滑通行を図るバス専用レーン規制や、会場を中心とする半径二キロメートル以内の車両通行禁止規制、交通総量抑制対策等を推進してまいります。 次に、テロ対策につきましては、先般発生した米国における同時多発テロ事件を踏まえ、テロ行為を本大会における最大の脅威として位置づけ、その対策の強化を図ることとしております。 具体的には、警察庁と連携し情報収集に努めるとともに、関係機関、団体との連携により水際対策やハイジャック等防止対策の徹底、主催者との緊密な連携による競技場等の警戒の強化等、テロの未然防止のために必要な対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。--麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 丁寧なご答弁、まことにありがとうございます。数点にわたって強く、改めて重ねて要望させていただきたいと思います。 まず、雇用に関してでありますが、先般、別府におきまして全国豆腐シンポジウムというものが開催をされました。これは、全国から大豆の産地の方々でありますとか、全国のトップブランドの売れ筋商品をつくっている豆腐屋さん、これが集まって、大分県の産地である安心院や宇佐の大豆農家の方々と懇親を深められたわけでありますが、このときに、全国の若手のトップブランドをつくっておる豆腐屋さんたちいわく、「転作奨励金がなくなっても、いい大豆をそれなりの価格でつくれば、我々は購入を続けますよ」というようなお話がありました。ところが、安心院の方、宇佐の方々、大豆産地の方々いわく、やっぱり後継者で悩んでいらっしゃると。これが一番、後継者をどうするかということが最大の課題であると、こういうお話でありました。 したがいまして、そういう豆腐屋さんは、研修として一度受け入れてもいいですよと。そして、自分のお店で大豆から豆腐がどのようにできるかも見てくださいと。そして、もう一度帰って大分で立派な大豆をつくってくれというような、そんな受け入れ体制、あるいは研修制度もありますよと。転作奨励金を出すよりも、そっちの方にお金を使った方がいいんじゃないかというようなお話もありましたし、このことは農林水産業それぞれに言えることではないかなと。ぜひとも研究をしていただければと思っております。 また、ワールドカップに関連をして、いろいろな事業、雇用創出事業があろうかと思いますので、高校を卒業して、来年まさしく、まだ就職が決まってない、こういう大分の若者たちをどんどん緊急雇用対策で短期間でも結構ですから雇用していただいて、将来につなげるような形のワールドカップにしていただきますことを要望させていただきたいと思います。 なお、新世紀創造計画のそれぞれの粗生産額の目標数値が出ておりますが、それに対しての、人員に対しての目標数値が出ておりますので、その算定根拠となるようなものがもしあれば、後ほどで結構ですので、データとしてご指導いただければと思っております。 それから、ワールドカップに関してでありますが、ワールドカップというものは、もう二度とこの大分で開かれることがないぐらいの大変なものが開催されるわけでありまして、先ほど知事から韓国と日本の共催であることがこれまでのワールドカップと違ってとても特徴のあることであるというお話がありましたので、ぜひとも大分の独自色を、また韓国と最も近い会場としての独自色も出していただきたいし、国際車いすマラソン開催地としてこれまで培ってきたもろもろの独自色が出せるんではないかなと、このように思っております。 先般、聴覚障害者の方々の議会側からの意見もるる出ておりました。FIFAの放送内容では、そういう聴覚障害者が楽しめるものとか、そういうものはこれまで余り聞いたことはありませんけれども、大分会場の分に限って、何かそういう独自色が出せるようなものとか、あるいは交流広場、祭り広場の中でそういう大分の独自色を出せるように、さらに我々も工夫をし、提案をさせていただきとうございますが、ぜひともさらに知恵を回していただければと思っております。 サッカーに関しましては、大分をホームタウンとする大分トリニータが、ことしJ1昇格こそ逃したものの、最終戦まで我々に夢をつないでいただきまして、鳥栖スタジアムの最終戦では、アウェーでありながら大部分が大分からのサポーターでありまして、チームカラーのブルー一色で埋まっておりました。あの盛り上がりを考えたときに、きっと二〇〇二年のワールドカップは成功するなと思ったところでありますし、市民後援会もできたようにございます。 また、J2は来年、鳥栖、そしてアビスパ福岡も降格でありますが、九州リーグ、福岡、鳥栖、大分、この人的交流も出てくるわけでありますので、これをワールドカップ本番に向けての、ある意味ではシミュレーションといいますか、今後の観光振興にもつなげていけるものだと思っておりますので、そういう面からの各種施策の推進をお願い申し上げ、要望にかえさせていただきます。 以上であります。 ○牧野浩朗議長 以上で麻生栄作君の質問に対する答弁は終わりました。 梶原九州男君。  〔梶原議員登壇〕(拍手) ◆梶原九州男議員 四十番、県政クラブの梶原九州男です。 質問に入ります前に、若干、時間をいただきまして、最近の社会の動きに対し、私どもの考えを述べたいと存じます。 初めは、危機管理についてであります。 アメリカにおける同時多発テロに対しましては、非人道的で民主主義を真っ向から否定する、極めて悪質で、許すことのできない暴挙であります。テロの一日も早い根絶を心から願うものであります。 また、県民の食卓を震撼させているBSE、いわゆる狂牛病の発生についてであります。農水省の指導監督、または一連の対応のあり方に、怒りさえ感じます。 これらについては、事件を他人事と考えずに、日ごろからの危機管理が大切であります。悪をはびこらせない、異常に気がついたら、すぐに警察や地域の人と協力して早い時期に芽を摘み取る、決められたことは、きちっと、しっかり守る。日常生活の中で地域住民相互の協力体制、そして行政の役割、指導がますます重要と考えます。 次に、県道拡幅に伴う議員のあっせん収賄事件についてであります。 あってはならないことが起きたことに、ショックを覚えると同時に、大変遺憾に思います。議員は、本来の職務である行政施策の監視、チェックという機能を果たすべきであります。我々県政クラブは、公正、公平な立場に立ち、県民の代表としての自覚を持つと同時に、常に緊張感を持って事に当たるということを改めて誓うものであります。 また、執行部については、今回の事件を徹底解明し、県民にわかりやすく報告すること、また、再発防止を徹底させることで一日も早く県民の信頼を取り戻すことを厳重に申し入れておきます。 前置きが長くなりましたが、通告に従って質問に入ります。 まず初めは、農業・農村問題と雇用対策についてであります。 一九九三年の秋に米の自由化が始まりました。同年は近年まれに見る大凶作で、あたかも自由化の好機のようにとらえられました。一部の反対意見はありましたが、マスコミを初め、多くの人が認めたかのように決まってしまいました。その経過については今回は省略するとして、現実は、工業製品の輸出増大と引きかえに農林漁業軽視があったのではないかと言われています。 農業と工業の調和的発展を無視して農業を犠牲にしたとき、その国の運命はいかなる道をたどったのか、多くの歴史的教訓があります。それゆえに、EC、今のEUですね、の先進国は食糧の自給率向上を重視してきたと考えます。先進国中、ひとり我が国が純輸入国となり、食用農産物の供給熱量自給率は、一九六五年は七三%だったものが一九九八年には四〇%となり、穀物の自給率は同じ期間に六二%から二七%に低下し、さらに低下の傾向にあります。 「日本農業への提言」という著書を引用させていただきますが、同本は新渡戸稲造の「農業本論」を引用しながら、「「農は万年、亀のごとし」といい、「農と工とは双生児なるべし。けだし、ともに長育し、また、ともに衰死す」。すなわち、農業と工業というのは、いわば双子であって、一緒に成長し、衰え死ぬときも一緒である。一方だけが成長を続け、片方は衰死してしまうことはあり得ない」というのです。 今日の日本の状況を考えてみるとき、この新渡戸の言うところが甚だ示唆的に思われてなりません。 「バブル崩壊後の日本が経験している工業の凋落、経済や金融の不安などの理由は、いろいろと難しい理屈でも説明されますが、一つには、農林業を軽視し、衰退させてきた、特に戦後五十年のツケが今になって回ってきた結果ではないかと思ってもみます」と続けています。 もっとも、新渡戸稲造の時代から百年以上たっていますから、国の産業構造や国際環境、経済など大きく変わっているのも事実です。しかし、今の時代に置きかえても十分わかるような気がします。 以上のことから、二十一世紀の行政施策を一次産業へシフトしていくことが求められていると考えます。しかも、それは一次産業従事者のみの問題ではなく、社会全体として対応していかなければならないと考えます。中でも、農林業の衰退の大きさを思うとき、行政施策の大切さ、重要さについて考えざるを得ません。 農林業の生産性の向上対策も大変重要ですが、今回は、農林業の持つ多面的機能や環境保全など、衰退する農業、農村を、担い手を含め、これからどうしようとしているのかといった視点で質問をいたしたいと存じます。 これまでも多くの議員が質問をし、当局からの答弁もあり、考えの披瀝もありました。私もこれまで、農業の持つ多面的機能の保全管理や農業教育などの質問をいたしてまいりました。また、県は、豊の国農業・農村ビジョン21を作成して、その実効を上げるべく努力をいたしております。重ねての質問になるかもしれませんが、提言を含め、質問をいたします。 まず、食糧自給率の向上についてであります。 国は、食糧自給率について明確な向上目標を示していません。一応、平成二十二年度目標四五%にはなっています。これは、生産者と消費者双方にわたる対応が必要になる。つまり、消費者が、安ければ輸入品でもよいといえばそれまでであると考えているようにも思えます。 しかし、総理府が二〇〇〇年十月に発表した農産物貿易に関する世論調査では、「外国産より高くても、食糧は生産コストを引き下げながらできる限り国内でつくる方がよい」四三・六%、あるいは「外国産より高くても、少なくとも米などの主食となる食糧はコストを引き下げながら国内でつくる方がよい」四〇・六%と、食糧自給を志向する回答が合わせて八割余りに及んでいます。 「地産地消」や「身土不二」、つまり体と土は一つであるとし、身近なところで育ったものを食べ、生活するのが健康によいとする考えがあります。何よりも食糧の安全保障という観点から、食糧自給率の向上をもっとPR徹底し、県産の農産物を消費する運動を盛り上げる必要があります。県内の自給率の推移とこれまでの取り組み、あわせて今後の自給率向上に対する考えをお聞かせください。 あわせて、県内の食糧自給率の達成目標はどうなっているのか、お答えください。 次に、学校給食への地元農産物の活用であります。 最近の学校給食の考え方に、単に食の面からだけとらえるのではなく、地元の農産物を食べることにより、食糧や農業、農村に対する理解を深める、つまり食糧がどのように地域の自然環境、山や里や海とかかわって生産されているのか、食の具体的なイメージをその地域で生産される動物や植物を食べることにより実感し、関心を高めていくことが求められていると思います。 最近、大分県学校栄養士研究会が調査したアンケートによりますと、「学校給食へ郷土色や伝統食を取り入れてほしい」と答えた保護者は、十五項目の質問中、小学校で四番目、中学校で三番目に多くなっています。 従来、食に関する知識は自然と身についていくものとの考えがあったようですが、食糧生産や調理の体験が少なく、いつもあふれる食品に囲まれて、ボタンを押せば物が出てくるような感覚の中で育っている最近の子供には、食に関する知識が自然とは身につきがたいのではないでしょうか。 また、食品のしゅんに対する考え方であります。消費者の動向にもよると思いますが、最近、野菜に季節感がなくなったような気がします。露地栽培からハウス栽培へ、規模拡大や競争に勝ち抜くために周年栽培がふえており、季節感のなくなった野菜が食卓をにぎわしております。本来、季節、しゅんの野菜を食することにより健康を保つものだと言われています。少なくとも学校給食には、季節、しゅんの野菜を使用することが大切ではないでしょうか。そうすることにより、食との親しみも増してくると考えます。 大人である私たちが次の世代へ伝えていく大切な課題の一つは、生きる上で必要な食べることへの関心並びに食と農のつながりの知識と実感でありましょう。これらの知識を絶えず伝えていく取り組みが、大分県農業の自給率を上げ、大分県の環境を保全することにつながっていくのではないでしょうか。学校給食への地元農産物の活用について、当局の考えをお聞かせください。 次は、耕地の保全確保についてであります。 農村の過疎化、高齢化や生産調整などで不耕作地や耕作放棄地が多く見られるようになりました。県内の耕地面積は、平成二年に七万二千三百ヘクタールだったものが、平成十二年では六万三千九百ヘクタールに減少いたしております。その減少傾向に歯どめがかかっていません。 ご案内のように、一たん耕作を放棄し、農地を荒らすと、耕作可能地にするには大変な作業になります。このようなことから、最低でも現状の耕地を守り、県全体として保全していく必要があると考えます。方法としては、作物をつくらなくても、耕すだけでも次の生産活動に備えられるし、保水の役割を果たしてくれると思います。この耕すだけの農地についても、何らかの補助を出す。また、過疎地や耕作することが厳しい土地は、県が買い上げて、次世代の食糧確保用地や環境保全のために活用することも考えられます。当局の考えをお聞かせください。 次に、これらの農地を守り、農業の後継者不足を補う意味から、労働力の確保についてであります。 県は、就農支援事業を初め、後継者育成に力を入れており、一定の成果を上げています。そのことは評価いたしたいと思います。 先般、農林統計協会発行の雑誌に、大分県の農業新規参入者対策「新規就農はブームからトレンドへ」と題して、県の営農指導課長の意見発表が掲載されておりました。しかし、農業従事者は年々減少し、しかも高齢化しており、大分県の基幹的農業従事者に占める六十五歳以上の割合は五四・九%で、九州各県と比較してもその占める割合が高くなっており、まさに農業、農村存続の危機であります。これらの取り組み、つまり新規就農者の状況、労働力の確保の現状と今後の見通しについてどうなっているのか、お伺いいたします。 ここで提言ですが、農業への労働力確保の方法として、草刈りや耕作に対して労力だけを提供するシステムをつくってはと考えます。とりあえずは、緊急雇用対策基金を活用して現在の失業者を雇用し、耕作放棄地や不耕作地を耕し、県土保全に役立てる、川や小川の清掃、草刈りなどをすることにより過疎地の集落を守る、その中から農業従事希望者が出れば、あっせんし、就農してもらう。 今、完全失業率は五・四%と言われておりますが、これから構造改革が進めば、失業者がふえることが考えられます。これらの皆さんを職業訓練しながら、農業、農村を守る担い手として受け入れられたらと考えます。 受け皿ですが、地区の農協や農業団体を窓口にしたらいかがですか。もちろん、新しく人材派遣事業を起こしてもいいわけです。ここが大事なところであり、だんだんと社会全体として農業に関心を持ち、大切さを理解してもらう。 島根県出雲市では、農業版ヘルパー派遣事業・アグリサポートセンターを開所して、労働力が不足する農家に人材を派遣している事例もあります。また、先日の日経新聞に、離職者対策と農業後継者対策の一石二鳥をねらって新規就農促進に力を入れる自治体がふえているとありました。財源は、緊急雇用対策特別交付金を使っています。 農村における少子・高齢化は、そのスピードが早く、ここ五年くらいで集落に耕作者がいなくなる危険さえあります。事は急ぎます。ぜひ労働力の農村への移動を考えていただきたいと思います。知事の考えをお聞かせください。 農業問題の最後に、日本農業新聞の論説を紹介します。 「完全失業率が九月で過去最高の五・三%を記録した。長引く不況の影響で労働人口は前年比十三万人減った。反面、非労働力人口は六十八万人の増加である。不況などの雇用条件悪化で、労働力市場から退出する傾向もあるという。そんな中、働きづめとか、三Kの代名詞だった農業が変化を見せている。農林業センサスによれば、依然として農家戸数も、農家人口も減っているが、新規就農者を初め農業への参入者も少なくない。さらに、定年帰農のような農業内部の還流現象も顕著になってきたことも注目される。企業のリストラなども影響しているが、農業が見直されていることもあろう。こうした農村の変化を敏感に察知しているのは、外側から見ている都市住民かもしれない。相互の交流は、片や閉鎖性からの脱却を求める農村と、自然環境を求める都市側の接近から始まった。今や、単なる交流から、定住、働き場へと階段を上がる。九州大学大学院の小川全夫教授は、それを都市と農村の協働関係とあらわしている。日本人は、生まれつき良質な労働力を最高度に発揮して、高い生産と豊かな文化を築き上げてきた。その長所は少しも変わっていないはずだ。働いて生み出す果実はどれも皆とうといのである」とありました。 私は、農家の、しかも田舎の出身でありますが、現在の農業、農村については全くと言ってよいほどわかりません。しかし、農村が現在のまま衰退していくのを傍観しているわけにはいきません。今こそ、都市も農村も協働して地球の再生に、そして経済の活性化に努力するときではないでしょうか。当局の真摯な答弁をお願いいたします。 二つ目は、総合交通対策についてであります。 県は、「おおいた新世紀創造計画」において県内六十分・圏域内三十分構想を立て、その実現へ努力しています。今年度以降の実施計画を見ると、平成十五年度見込みで、県内六十分は一〇〇%達成、圏域内三十分は八九%となっています。その努力には敬意を表します。特に圏域内三十分構想は、現在の市町村合併ともかかわりのあることでありますので、さらなる努力を要望いたしておきます。 今回は、主に大分圏域での交通渋滞対策についてお尋ねいたします。 「おおいた新世紀創造計画・実施計画」によりますと、渋滞箇所の改善としまして、今年度は国道一〇号線旦の原交差点改良が挙げられております。また、県内二十二カ所のうち、平成十五年までには合わせて九カ所の改善が見込まれておりますが、環状道路の整備を含め、これらの現段階での進捗状況をお答えください。 次に、大分県交通渋滞対策協議会についてでありますが、これまでの活動経過と今年度の論議経過並びに今後の対策協議会の取り組みについてお尋ねいたします。 ハード対策としては、先ほどの九カ所の改善予定箇所でわかります。ソフト対策では、対策協議会の下部組織であります大分市TDM推進部会による各種社会実験が行われているようですが、その結果と成果についての報告をお願いいたします。 また、今年度実施の時差出勤については、私どもも大賛成でありまして、高く評価をいたしております。渋滞対策協議会より県以外の大分市や商工団体へ申し入れるとありますが、その反応と協力体制はいかがですか、お尋ねをいたします。 また、大分県地域ITS検討委員会を発足させ、副知事を先頭に活動されていると聞きました。ITSでは既に県警で道路交通情報システム・VICSを始動させていますし、先般は高速道路のノンストップ自動料金収受システム・ETCも導入されました。これらを含め、当局のITSについての検討経過と今後の取り組み方向について考えをお尋ねします。 そこで一つの提案ですが、交通渋滞対策として県道路公社管理の有料道路の完全無料化、または時間帯無料化について検討したらどうかと考えます。ご案内のように、新しい道路建設は多大な費用がかかります。それと比べて有料道路の時間帯無料化などは、費用対効果の面ですぐれていると考えますが、当局の考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○牧野浩朗議長 ただいまの梶原九州男君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 梶原議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、新規就農者等の労働力の確保の問題であります。 農業、農村の振興を図る上で、人材の確保は基本的な課題であります。今、この問題が危機的な状況にあることは議員ご指摘のとおりであります。大分県の農業就業人口は、平成十二年、六万五千人余り、五年前に比較して七千人減少をいたしております。少子・高齢化の進行とあわせ、農業の担い手不足が危惧をされているところであります。そのために、地域の中核となる担い手の確保が喫緊の課題であることはご指摘のとおりであります。 こうした状況を踏まえまして、豊の国農業・農村ビジョン21ということで、新しい人材の確保、育成を図るために、県農業を担う意欲の高い専業農家、いわゆる農業企業者五千人の育成を目標として掲げておるところであります。 この農業企業者というのは、土地、資本、労働を合理的に管理運用して、他の産業並みの労働時間で他の産業従事者と遜色のない所得、年間農業所得七百万程度を超える、を確保できる農業者という定義であります。 その前に、一度、認定農業者というのをいたします。これは、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指して、みずから作成した農業経営改善計画について市町村の基本構想に照らして認定を受けた農業者、これが認定農業者。それを今現在、平成十三年三月末、四千四百一人認定しております。それを、今の農業企業者ということで、正式に農林省の基準に合致する農業者にしていくということをやっておるわけです。現在、大分県は五千人目標に対して千八十六人、これは平成十二年の十二月末、その後も若干ふえておると思いますが、こういうことでございますので、これからの農業は、兼業農家の方もおられますけど、一番、県農業を担う意欲の高い起業的経営、まあ業を起こす起業的農業経営者、この五千名を中核に農業施策を展開するという考え方になっておりますので、まずこの農業企業者五千人の育成を図る、そして毎年百二十五人の新規就農者の確保ということを目指してやっております。 こういったことから、特にこれからの農業はいわば私はハイテク産業とバイオテクノロジー、疫学的な研究、こういったことも頭に入れた農業者になりますので、農業大学校の充実強化ということで、大分県の農業大学校の入学年齢制限の撤廃、また高度な教育を行う専攻科、これを出れば農業改良普及員になれる、資格も与えるという専攻科をつくるというようなことで、これから農業大学校を充実をするということ、そしてまた、議員が言われる新しく都市やいろんな地域からの新規参入者について、農業の就農者を大分県で取り入れる。私は、全国に先駆けて平成三年に大分が一番最初にこの制度をつくりまして、今日まで新規就農の確保に努めておるところであります。 そのために、東京や各地域で就農の説明会、それから先進農家体験研修を行ってもらう、それから就農するための支援資金、また放棄荒田を整備して、それを安く貸し与えるリース農園の整備というようなことの整備もして、この人に一定の低利の資金をお貸しして、生活資金も貸してやってきてまいりました。 平成三年から毎年毎年この新規就農者の数がふえてまいりまして、平成三年が四十三人、その後今日まで、平成十二年が九十九人ということで、現在六百五十三人の就農者が確保されております。 さらに今、議員が言われたように、こういう人をやるためのインストラクター等につきましては、今度の雇用交付金の対象として考えればいいんですが、新規就農者というのは、これはもう長くやるわけで、今の雇用交付金は半年で二回転しかできませんので、これで新規就農者を雇うわけにはいかないと思います。したがって、長期的な新規就農対策というのを別途、今の制度にさらに充実していくための、例えば栽培技術の習得、施設に対する初期投資、就農の収入が入るまでの生活費の調達、こういったことに対して就農希望者の不安を取り除いていくための施策をさらに充実をしていかなければならないと思っております。 第二番目に、労働力の農村への移動でございます。 近年、都市住民の皆さんが、議員も言われましたように自然志向の高まりということで、都市部における失業の増加ということから、都市の労働力を農村、農業に誘導するということも新しい意味での雇用対策であると、私も同感であります。 例えば、県下の市町村の農業公社がございますが、この直売所や農作業の受託による雇用が創出されて、例えば山香町地域活性化センター、百三人が雇用をされて、そのうち十八人が離職者の再雇用ということであります。 また、今の起業的経営者の中のうちの二百三十三がいわゆる農業法人組織になっておりますが、この農業法人の中でパート等の従業員が、大野町のミツバ農家で三十四人、日田市の酪農家で二十九人というようなことで、それぞれ雇用の場ができております。 私が一番注目しておりますのは、県下各地に農産物や農産加工品を販売する農村マーケットとしての道の駅十二カ所、里の駅が五十九カ所、いわゆるアンテナショップということでそれぞれ農家のご婦人の皆さん方が業を起こす、起業家としてそういったお店を、例えば国東の夢咲茶屋なんていうのは農林省の表彰も受けたところでありますが、九州経済調査会が九州における女性の社会進出調査ということで、九州における女性の農業関連の起業家、業を起こす起業家の数ということで、一番多いのは、県別では大分県、二百七十八件、全国で三位、九州でトップ、熊本県が五位、佐賀県は六位ということになっております。したがって、こういったところでまた新しい雇用の場が行われるということであります。 こういった地域の農産物を出荷する場のみならず、加工所、農家レストラン等の新しい起業活動を促すことにもなり、これがまた農家所得の向上、また都会からこういったところの販売所等に就職して、自分も新しい業を起こすというようなことにもなるわけでございますので、こういった都市住民との直接交流による地域の活性化の効果もありますから、こういった新しい里の駅、道の駅、道路が整備されるとこういったアンテナショップ、こういったようなものに対する農村人口の還流というようなことも考えていきたいと思っておるわけであります。 また、これから農村との交流を行うためのグリーンツーリズム、安心院等で行われておりますが、こういったことから、これらの体験を通じて農業、農村への理解を深めて、農村に住みたいという都市住民をふやしていくということで、グリーンツーリズム、安心院町等でやり、これはまたいろいろと具体的にやっていくと、農家に人を泊めてお金をもらうということになるとホテル並み、またこういった規制がかかることになりますと、これはなかなかコストがかかる。したがって、今やっているグリーンツーリズムといって農村に一般の人を泊めてお金をもらう制度というのは、ちょっと今の新しい、現在のホテルの監督、火災等の問題とか、安全の問題とかいうようなことになっていくとかなりまだまだ難しい問題が、ちょっとそのままになっているところもあります。したがって、どういう位置づけでグリーンツーリズムという形の宿泊施設、農家の宿泊施設を考えていくのかという問題をもう一度、正式に洗い直して、新しい雇用の場としてのグリーンツーリズムというものを考えていかなきゃならないと思っております。 また、議員ご提案の集落維持のための労働力の確保についてでございます。これまで農地の有効利用や用排水路の維持管理などは、中山間地域等直接支払い制度、いわゆるデカップリング制度、先般の農業基本法の中で認められましたこの直接支払い制度、これの中で集落協定というのを結んで、集落内でそれぞれ皆さんでこういった問題を解決するということに指導して、集落協定に基づいて直接支払いを行っておるわけでありますので、このための支払いでありますから、これに対する都市からの労働力の導入ということにストレートにいくところではちょっと問題があるわけでございまして、都市人口を農村に向けていくというためには、先ほど言ったアンテナショップとかいろいろな制度等を通じて、またグリーンツーリズムの整備等を通じて都市人口を農村に吸収していくという方向を私は考えておりますが、もう一つ、大分県におきます放棄されている農地、また山林、こういったものを保全して、多面的にこれを確保していく、いわゆる間伐、また森林の保全、また農地の保全というためには、最近はむしろアジアからの輸入野菜の急増ということになりまして、むしろ国内産地が中国に空洞化している、中小企業も空洞化ですが、野菜も空洞化しているということでありますので、私は逆にアジア各国の人材を日本へ持ってくる、連れてくる、アジアの方が日本の放棄耕田で農業をやってもらうということを考えたいと思っております。 私は十年前に秋田県のシンポジウムに呼ばれまして、そこの村長さんが、秋田県の農家にお嫁さんが来ないというんで、農家の若者をフィリピンに連れていって集団見合いをして、フィリピンから奥さんを連れてきた例を聞きまして、それから十年たちました。フィリピンの奥さんは、非常に一生懸命家庭に務め、仕事もやって、農村労働としてはいいわけであります。なかなか農村にお嫁さんの来手がないということで、そういうことをやった例が、私の知る限り、秋田県と岡山の干拓地にあります。 また、大分県はまだ例は少ないんですが、これからいよいよアジア太平洋大学の生徒なども、私はできれば、これをつくったゆえんは、そういう人がお国に帰って有為な人材になって日本とのかけ橋になるよりも、別府の方と結婚して別府のホテルの経営者になる、また農家に行って農業をやる、経営学科の人が農業をやってもらいたいという、大分における人材にあの大学の学生を考えておるわけであります。 こういったことで、先般、大山町の農協が中国の呉県で梅林五ヘクタールを借り入れて、そこで梅をつくる契約を結びました。そこから梅を大山に持ってきて、梅、クリ植えての梅を、中国産の梅で大山の梅のジュースをつくる、ハチみつも、呉県に工場をつくって、そのハチみつを輸入して、大山で加工場をつくってやるというやり方を今大山は一部していますが、もっと徹底して、中国やフィリピンの農家の人を大山に連れてきて、大山の農業を一緒にやってもらう。また、大分県でかなり放棄された農田がたくさんあります、そういったところに来てもらう、また奥さんにも来てもらうということになれば、むしろ日本の空洞化をアジアで埋める、アジアの人材で埋めるということを真剣に考えるべき時期であると。これはもう中小企業においてもそうであろうと思っておりますが、これからはアジアの有為な人材を大分の県庁にも国籍条件を緩和して採用するという時代で、多国籍化を考えていかなきゃ--農業においてもそうではないかと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、地域雇用の母体となり得る農業公社、農業法人の設立支援、育成、県内各地域における農業の起業、アントルプルヌール、業を起こすグループ、グリーンツーリズム活動の支援を行いまして、都市と農村との共生、私はアジアとの共生、都市と農村との共生、環境との共生、この三つの共生を県政の目標にしております。この都市と農村の共生ができるように、農村における雇用の確保、議員のご指摘の点も十分参考にして粘り強く講じてまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問については担当部長から……。 ○牧野浩朗議長 矢野農政部長。  〔矢野農政部長登壇〕 ◎矢野孝徳農政部長 お答えいたします。 まず、食糧自給率の向上についてのご質問でございます。 国の方が試算いたしました大分県の熱量ベースの自給率は、平成十年度が五五%、十一年度は、熱量の高い米が台風被害等に遭いましたことによりまして、四五%となっております。 それから、金額ベースの自給率というものがございますが、この金額ベースの自給率は、熱量は低いものの、付加価値の高い園芸作物の生産比率が高いために、十年度の自給率は一三六%となっております。 なお、食糧生産には地域によりまして生産品目の違いがあること、また主要な農産物は全国レベルで流通していることから、食糧自給率は県別ではなく国レベルで目標となり得るものと考えております。 このため、県独自での自給率目標は設定しておりませんが、自給率の向上は食糧の安全保障上重要であることから、ビジョン21に粗生産額などの目標を掲げ、農地の高度利用による麦、大豆の増産など生産面での取り組みを進めますとともに、ご飯食を中心とした日本型食生活の普及や食生活指針の普及に努めております。 さらに、本年度からは、地産地消「とよの国食彩運動」により県産農産物の県内消費の拡大を図るなど、消費面からも積極的に取り組むことといたしております。 次に、耕地の保全確保についてでございます。 水田や畑の基盤整備を促進いたしまして作業の効率化を図るとともに、認定農業者など担い手農家への農地の利用集積や集落営農組織の育成による農地の保全に努めております。 また、米の生産調整におきましても、湛水のみを行う調整水田、あるいは自己保全管理水田などによりまして、作付しない農地の保全、これを図っておるところでございます。 さらに、昨年度から中山間地域等直接支払い制度を実施いたしまして、集落協定を締結して農地の保全管理に取り組む集落や農業者に対する助成を行っております。 昨年度は、四十八市町村、九百二十八協定、一万五百四十三ヘクタールの農用地に対しまして十八億四千万円を交付いたしております。本年度は、関係機関の一層の取り組みによりまして、四十九市町村、千百協定、一万二千七百ヘクタールに拡大し、二十二億円を見込んでおります。 今後とも、これらの施策を総合的に実施するとともに、農地の高度利用を推進することによりまして農地の保全確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 学校給食への地元農産物の活用についてお答えいたします。 学校給食は、子供たちが食生活の正しい理解と望ましい食習慣を身につけることなどを目的といたしまして、教育活動において重要な役割を担っております。 地元の農産物等を学校給食の献立に活用することは、しゅんの野菜などを食することに加え、地域の農業を理解し、食材の生産や流通に当たる人々の努力などを知るための生きた教材としての意義もあると考えております。 現在、学校給食では、米飯にすべて県産米を使用しているほか、牛乳やミカン果汁についても県産の原材料だけを使用しております。 また、野菜などの食材についても、地元の農協や農家などから直接購入するなど、身近に産する農産物等の学校給食への活用に努めているところであります。 今後とも、地産地消「とよの国食彩運動」とも連携し、地域の生産者の協力も得ながら、地元農産物等の学校給食への活用を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 大分圏域での交通渋滞対策についてでございますが、県内の交通渋滞対策につきましては、国、県、市などで構成いたします大分県交通渋滞対策協議会におきまして、平成十年度に策定いたしました第三次渋滞対策プログラムに基づきまして実施をしてきたところでございます。 これまでに、国道二一〇号羽屋拡幅を終えますとともに、国道一九七号東バイパス、県道松岡日岡線、それから市道横塚久土線が供用されたほか、今年度末には国道一〇号旦の原交差点などの整備が完了する予定となってございます。 また、ワールドカップ開催までには国道一九七号南バイパスなどが開通することによりまして、大分外郭環状線の一部となります米良から佐野までの間、さらには大在に至ります一連の東西ルートですとか、これと有機的に連結いたします南北ルートが形成されることとなります。 これらのことによりまして、平成十五年度までには、渋滞ポイントのうち、既に対応済みの三カ所に加えまして、大分市内の六カ所を合わせました九カ所において渋滞の緩和が図られるものと考えております。 次に、大分県交通渋滞対策協議会の取り組み等についてでございますが、平成五年度の協議会設立以来、主としてハード対策を実施してまいりましたが、それだけでは限界がありますので、平成九年に下部組織として大分市TDM推進部会を設置し、ソフト対策にも積極的に取り組んできたところでございます。 これまでに、時差通勤、富士見ケ丘、緑が丘の両団地から最寄りのJR駅へのシャトルバス、そして郊外の団地から市内中心部への直行バスの運行など、社会実験を実施してきたところであります。その結果を踏まえまして、中判田駅周辺から市内中心部への直行バスが本格運用に移行するなど、着実に成果を上げてきているところでございます。 今年度は、県が試行中の時差通勤の効果の検証とJR豊後国分駅周辺でのパーク・アンド・ライドなどの社会実験を行うことといたしております。 時差通勤の参加につきましては、大分市におきましては現在検討中というふうに聞いてございます。 また、大分商工会議所等の民間団体につきましては、傘下の会員へその旨、周知を図っていただいておるというところでございます。 次に、ITS導入への取り組みについてでございます。 本年四月に、副知事を委員長に、関係各部局、国の機関、公共交通事業者等で構成されます大分県地域ITS検討委員会を発足させ、本県の抱える道路交通上の諸課題や県土づくりの方向を踏まえまして、ITSの効果的導入のあり方を中心に検討を進めてまいりました。 この間、FM多重放送によりますVICS情報提供エリアの拡大を初め、大分、別府インターチェンジにおきますETCサービスの開始、それから福岡-大分間高速バスの到着予想時刻等を携帯電話で提供いたします九州高速バス情報提供システムの実証実験など、各機関によりまして県内でのITS導入が進められておるところでございます。 今後は、ホームページ等によりまして県民へのITS関連情報の提供を行いますとともに、情報技術や基盤整備の進展を踏まえながら、関係機関等との連携と役割分担の中で効果的、効率的な導入を進めてまいりたいと考えております。 最後に、交通渋滞対策としての有料道路の活用についてでございますが、有料道路の完全無料化または時間帯無料化を実現いたしますためには、借入金残高などの一括返済ということが必要となってまいります。 例えば、大野川大橋有料道路で試算をいたしますと、完全無料化ということにいたしますと、現時点での借入金残高の約七十八億円を、また時間帯無料化ということにいたしますと、費用だけにおきましても、朝夕の通勤時間帯四時間分ということで、今後の料金収入に見合う額ということではじきますと約三十五億円を一括返済すること、こういう必要が生じてまいります。 いずれの方式にいたしましても、他の道路整備に多大の支障を及ぼすこととなりまして、現状としては極めて困難ということでございます。 今後とも、有料道路制度の趣旨にのっとりまして、諸経費の節減に一層努力いたしまして、早期無料開放を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。--梶原九州男君。 ◆梶原九州男議員 ご答弁ありがとうございました。二、三、追加の質問をさせていただきたいと思います。 一つは、農業問題の食糧自給率のことについてであります。 今、部長から大分県の食糧自給率四五%、金額ベースで一三六%というお話がございました。確かに資料ではそうなっていますし、これ、国ベースで考えるもので、参考までだということであります。 しかし、私が記憶しておる範囲では、大分県はやっぱり農業県ということで、戦後四十年代から後半、企業誘致等で大変、企業頑張っていただいて、農工併進ということでやってこられましたが、それはそれでいいんですが、やっぱり比べてみますと、九州各県に比べても食糧自給率は低いように、例えば九州各県に比べて五番目ですし、金額ベースでも六番目に位置をいたしております。 ですから、単純にこれが比べられないまでも、もう少し自給率向上運動というのは、地産地消と含めて力を入れるべきではないかなと思います。この辺についてお考えがあれば、お答えをしていただきたい。 それから二つ目は、耕地の保全対策等々についてでありますけども、お話がありましたように、中山間地の直接支払い制度ができて、ある意味では対策が少し前進をしたというふうに思いますが、これはあくまで集落協定というのが前提にございまして、なかなかそれができないがために全地域でなされてないわけで、依然として、山間部といいますか、耕作放棄地が目につくわけであります。 ですから、この辺について、集落協定ができない、あるいは中山間地直接支払い制度が適用できない地域について、やっぱり私は何らかの形で耕地を保全していく、もうこれ以上大分県の耕地は減らさないという意気込みこそ大事であって、中山間地直接支払い制度ができたから、それに全部従えよということじゃなくして、県独自でもやっぱり耕地を守っていくんだという意気込みが必要だろうと思います。その辺についてお考えがあれば、お答えをいただきたいと思います。 それから、外国人労働者の導入については、将来の方法として、私はそれは一つの方法だと思いますが、先ほど五番議員さんも言っておられましたけど、今現在失業しておる労働者、この皆さん方を、いわゆる臨時雇用基金で何らかの方法で就業していただくという方法、その中にひょっとしたら、やっぱり農業をしたいと思っている方もおるかもしれませんので、そういう受け皿として、林業はもちろん、今度制度ができましたのでやっていただくと思います、訓練も含めて間伐等々に当たっていただく、農業の方でも何かそういうことをやっていただいたらというのが趣旨でございまして、ぜひご検討いただければというふうに思います。 それから学校給食の関係、これは後ほどでいいんですが、先ほどご答弁では、かなりの部分で地元の農産物を使用しておるというご答弁をいただきました。そういう意味で、私が知っている範囲では、米飯、今、週三回というふうに聞いておりますし、ほかの野菜もすべて県内産を使っておるかどうか、調査の資料があれば、お示しをいただければというふうに思います。 それから、交通対策問題で幹線道路の整備、一九七号線バイパスで今、ワールドカップに向けて整備をされておるということでありましたけれども、それに加えて、光吉インターから南側はそういうことでできるんですが、あれから北側といいますか、大分川に向かった方向、あるいはもともとあった西大分まで向けた環状線等々の検討が今、この渋滞対策の中でなされておるのか、それはもう立ち消えになって一切ないのか、お答えいただきたいと思います。 それから、多くて申しわけありませんが、時差出勤の関係ですね。検討していただく団体はいいんですが、民間にも強力にお願いをして、県庁がせっかく先陣を切ってやっていただいていますから、実効が上がるようにみんなで協力し合ってやったらと思いますので、ぜひその辺をお願いしておきたいと思います。 以上です。 ○牧野浩朗議長 矢野農政部長。  〔矢野農政部長登壇〕 ◎矢野孝徳農政部長 食糧自給率につきましての今のご質問でございますけども、大分県の生産作物の構成、先ほど申し上げましたのは、そういった意味で大分県は穀物類が、あるいは小麦類が少ないために、金額ベースの自給率が高くなっております。 例えば、東北の方の福島でありますとか宮城県というのは、熱量供給ベースで七〇から八〇%をいっておるわけでございますけども、金額ベースでいきますと約一〇五とか一〇八という状態で、その地域、地域によります、つくります作物の影響というのは非常に大きくなっておりますので、私どもは今、農業振興計画の中で進めておりますような作物、園芸作物、米、畜産、こういったものを進めながら大分県独自の生産性の向上を図り、それが食糧の自給率につながっていくと、そのように考えております。 それから、中山間地域の関係でのご質問でございますけども、確かにおっしゃるように、中山間地等直接支払い制度の対象外の農地等もございます。ただ、水田につきましては、そういうところでありましても、例えば米をつくらず水を張っているだけでも今、助成が出ております。あるいは、自分でちゃんと管理して、米等をつくらなくても、自分で換地、耕田管理等をやっていれば、それに対しても助成が出ると、こういう制度がございますので、できるだけ中山間地等につきましても水田、畑等の荒れないような方法というのを現行制度の中で精いっぱい考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 環状線関係のことでございますが、一九七号南バイパスがつながりましたその先というご質問かと思いますが、大分市内におきます幹線道路をどのように構築するかという議論とも関連してくるわけでございまして、これにつきましては今、国や県や市とともに議論をしておるところでございまして、大きくは、従来からの課題でございます国道一〇号線を将来、大分市域においてどう位置づけるかという議論がまず骨格となってくるところでございます。 これらの全体の道路網をどう構成するかということにつきましては、これから各都市計画区域におきましては都市計画マスタープランを策定するということになっておりまして、その中で都市の骨格となる施設構成をどうするかという議論を行うということになってございまして、その中で国、県、市協議しながら議論を煮詰めていくということで今進めておると、作業を進めておるというところでございます。 それから、二点目の時差出勤についてでございますが、議員からご指摘のとおり、各方面につきまして時差出勤体制について協力していただきますように、渋滞協議会を通じまして、今しっかりとお願いをしておるところでございまして、今後とも強く要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 農業関係の外国人労働者の件につきましては要望でよろしいでしょうか。 ◆梶原九州男議員 はい、結構です。 ○牧野浩朗議長 以上で梶原九州男君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。   ----------------------------------- ○牧野浩朗議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。   ----------------------------------- ○牧野浩朗議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後三時二十五分 散会...