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  1. 大分県議会 2001-12-01
    12月12日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年 第4回定例会(12月)平成十三年十二月十二日(水曜日)   ----------------------------------- 議事日程第四号      平成十三年十二月十二日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託   ----------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託百条調査特別委員会の設置を求める動議及び政治倫理条例の制定を求める動議   ----------------------------------- 出席議員 四十三名  議長     牧野浩朗  副議長    荒金信生         友岡春夫         長田助勝         堤 俊之         末宗秀雄         麻生栄作         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         佐々木敏夫         日野立明         古田き一郎         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三 欠席議員 一名         馬場文人 欠員   三名   ----------------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  立花旦子  代表監査委員 原  貢  総務部長   志水泰通  企画文化部長 安東 忠  企業局長   渡辺 武  教育長    石川公一  警察本部長  青木五郎  福祉保健部長 財前征一郎  生活環境部長 朝久野 浩  商工労働  観光部長   二宮滋夫  農政部長   矢野孝徳  林業水産部長 財津 功  土木建築部長 田中慎一郎  人事委員会  事務局長   林 安胤  地方労働委員  会事務局長  緒方末弘  総務部次長  福浦裕介  財政課長   加藤主税  秘書課長   阿南 仁   -----------------------------------      午前十時三十五分 開議 ○牧野浩朗議長 これより本日の会議を開きます。   ----------------------------------- △諸般の報告 ○牧野浩朗議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定により県立佐伯高等技術専門校など十五カ所の臨時監査の結果について、また同法第二百三十五条の二第三項の規定により十一月分の例月出納検査の結果について、それぞれ文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略いたします。 次に、第一〇九号議案職員の再任用に関する条例の一部改正について、第一二五号議案職員へき地手当等に関する条例の一部改正について及び第一四三号議案職員の給与に関する条例等の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、いずれも適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。   -----------------------------------牧野浩朗議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。   ----------------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託牧野浩朗議長 日程第一、第一〇六号議案から第一四一号議案まで及び第一四三号議案を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 阿部順治君。  〔阿部(順)議員登壇〕(拍手) ◆阿部順治議員 十三番、自由民主党の阿部順治であります。 まずもって、このたびの敬宮内親王様のご誕生を心からお喜び申し上げ、内親王様のお健やかなご成長と皇室のますますの弥栄をお祈り申し上げます。 質問に入る前に、この場をおかりいたしまして、私ごとで大変恐縮ではございますが、一言お礼を申し述べさせていただきたいと思います。 私は、去る十一月五日、藍綬褒章を拝受いたしました。至らぬ私がこのような恩典に浴しましたことは、ひとえに杵築市民のご支援のたまものであり、また、この議場におられます先輩、同僚の議員各位並びに平松県知事を初めとする執行部のご指導、ご鞭撻のおかげでございまして、ここに謹んで厚く御礼申し上げる次第でございます。 今回の受章は、私の終生忘れることのできない感激でありますが、この栄光とご厚意を肝に銘じ、今後一層県勢発展のため微力をささげてまいる決意でございますので、何とぞ一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。 まず最初は、青少年の健全育成等についてお伺いをいたします。 先般の第三回定例会において、非行の入り口である飲酒、喫煙から青少年を守るため、青少年の飲酒及び喫煙の防止に関する条例が制定されました。その趣旨はもっともなものではありますが、果たしてこの条例がどれだけの効果をもたらすことができるのかと考えたとき、ちょっと首をかしげてしまうのであります。 例えば、条例の第七条の第三項には「何人も、青少年の飲酒又は喫煙を知ったときは、当該青少年に対し、飲酒又は喫煙の中止について指導又は助言をするように努めるものとする」とあります。 一昔前のいわゆる不良少年たちでさえ、喫煙も、自分の部屋やトイレの中など大人の目に触れない場所で吸っていたように認識をしております。したがって、そのにおいや吸い殻などから喫煙を知るということになったのでありますが、最近の高校生などは、そばに大人がいようが、そんなことにはお構いなく、自分の吸いたいところで平気で吸っているので、このような状況を目の当たりにすることも珍しくありません。そんなとき、勇気を出して注意しても、悪びれるどころか、にらみつけられて無視されるのが関の山であります。多くの大人が、注意をするのも恐ろしくて、見て見ぬふりをしているというのが現状ではないでしょうか。子供が大人を怖がるのではなく、大人が子供を怖がる、私どもの子供のころからは想像もできないような時代になっているのであります。 これは、喫煙に限ったことではありません。町中で平気で座り込んでいる「ジベタリアン」と呼ばれる若者たち、電車の中で平気で携帯電話をしている若者たち、触法行為をしていないまでも、公共道徳をわきまえず、勝手気ままに振る舞う若者たちが著しく増加していることに危惧せざるを得ないのであります。いつからこのようなことになり、何が彼らをそうさせたのでしょうか。 周囲の視線が何の効果も彼らの態度にもたらすことができない様子を見るとき、彼らの頭の中には、他人の視線、他者の存在といったものがすっぽりと抜け落ちている現実を悲しく思い知らされるのであります。 ここ数年、少年非行の凶悪化がマスコミや世間の話題になっていますが、重大事件だけではなく、私たちの身の回りに早急に手を差し伸べなければならない大きな問題が存在していると考えられます。 知事におかれましては、青少年の健全育成のため、大分県民が総ぐるみでの環境づくりをする上での力強い牽引車となられることを願うところでございます。 そこで、知事にお聞きしたいのでございますが、今私が述べたような点を踏まえて、現在の教育、親、子供それぞれにどのような問題点があり、今後、どのような対策を講じようとしておられるのか、お聞きいたします。 また、さきの条例を生かし、青少年の喫煙防止効果を上げるために、一つの策として、私服警察官や教員が通学時の駅などを常に巡回するなどの施策をとることができないのかについてもお聞かせいただきます。 次に、学級崩壊についてお伺いをいたします。 近年の核家族化、少子化により、子供たちの多くは自分のみの部屋を与えられて、自分の要求がほとんど通る過保護、過干渉の生活を送っています。その結果として、内向的で、社会的関係の中で自己抑制ができない子供が増加しています。また、高度情報化社会の中で現実を仮想化し、仮想を現実とする状況が誕生し、楽しい仮想の中で遊び、抑制された現実から逃避するようになったのではないでしょうか。 現在、小学校においては、授業中、隣同士でけんかはする、教室じゅうを歩き回る、机の上をぽんぽんと渡り歩きをする、そして、小学校一年生でも教師に対し、反論したり、悪口を言ったり、物を投げつけたりする等の学級崩壊授業崩壊現象が起きていることは周知の事実でございます。ひどい話では、自分をしかった教師に対し、「殴るなら殴ってみろ。そのかわり、おまえは首になるぞ」と言った子供もいると聞いたことがあります。 授業中にもかかわらず、教師の視線を気にすることなく、自分の感情の赴くままに、立ち上がったり、漫画の本を読んだりする。教室という公共の学習空間を無規範に自分の遊戯空間と化し、学級崩壊を生じさせてしまう小学校低学年の子供たち。その光景を思い浮かべたとき、人前で平気でたばこを吸う、通路に座り込み他人の通行の邪魔をする、万引きを犯罪とも思わない、そういう少年の姿がダブって見えてくるのであります。 本年十月に出された国立教育政策研究所の学校・学級経営の実態に関する調査報告書によりますと、学級崩壊が発生したと認識している教師が、校長で二六%、教員では三二・四%となっております。これは、四分の一から三分の一のクラスが学級としてうまく機能していないという、実に驚くべき数字でございます。 そこで、教育長にお聞きいたしますが、本県における学級崩壊の実態について、教育委員会が把握している状況を教えていただきたい。また、その対策としてどのような方法を実践しているかについてもお聞きをいたします。 次に、命を大切にする教育についてお聞きをいたします。 私は先日、時事通信社の教育奨励賞優秀校を紹介している次のような記事を目にいたしました。 福岡県立久留米筑水高校では、命のとうとさを学ぶ体験学習として、鶏を卵からかえし、愛情を注いで飼育した上で、親鳥になったら自分たちで命を奪って試食する授業を実践しています。鶏を大事に育てることと命を絶つという矛盾した課題を与えられた生徒たちの心は葛藤し、涙を流しながらの解体などを通じて、自分が他の命によって生かされていることに改めて気づく。体験後、生徒の大半は現在の少年の凶悪犯罪と関連づけて命を見つめ直しており、貴重な命の教育として注目されているのであります。 私は、この記事を読んだとき、命を慈しみ育て、そしてそのとうとい命を奪いながら生きている我々人間について学ぶ、大変意義ある学習ではないかと感じたところでございます。命あるものを単なる物としてしかとらえていないのではないかと思われるような事件が増加している昨今、このような教育が今ほど求められている時代はないのではないでしょうか。 そこで、教育長にお聞きいたします。 本県においては、子供たちに命のとうとさ、命の大切さを教えるためにどのような指導をしているのか、また筑水高校に見られるような方法を本県においても導入する考えはないのか、お聞かせいただきます。 次に、中、高校生の携帯電話の所持についてでございます。 現在の携帯電話の普及は目覚ましいものがあり、高校生においても例外ではありません。むしろ、携帯電話を持っていない比率は大人よりも高校生の方が少ないのではないかと思えるほどでございます。携帯電話を持っていないと、友達の輪の中に入れてもらえない、無視される、こんな話まで聞こえてまいります。校則等では携帯電話の学校内への持ち込みを禁じているところもあるようですが、それも今や有名無実と化し、先ほど述べたような状態になっているのであります。 昨今多発する携帯電話にかかわる事件や事故、トラブルを考えたとき、これが彼らにとって本当に必要なものかと、甚だ疑問を抱くのであります。携帯電話があれば、だれにも邪魔をされずに自分の部屋から電話もかけられ、メールもできる。親は、今、自分の子供がだれと話をしているのかも、どんな会話をしているのかもわからない。子供と親の会話の重要性を幾ら声高に叫んでも、このような現実からは何も生まれてこないと思うのであります。 警察でもホームページで、いわゆる出会い系サイトの危険性について注意を呼びかけていますし、学校でも、夏休み前などに同様の注意を喚起するチラシを配布したりしています。携帯電話を表向き禁止している学校でも、同様であります。また、電話代の親の負担の問題や、親が負担していない場合には、携帯電話代欲しさにアルバイトをしたり、よからぬ行為に走る子供もいるやに聞いております。 そこで、教育長にお聞きいたします。 教育委員会として、中、高校生の携帯電話所持の実態についてどの程度把握しているのか、お聞きをいたします。 そして、校則等で携帯電話の所持を禁止している学校で、その運用や生徒に対する指導がどのようになされているのか、今後どのような姿勢で臨むつもりかについてもお聞きをいたします。 また、教育長自身、中、高校生の携帯電話所持についてどのような見解をお持ちなのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 次に、大分南署の巡査長の処分についてでございます。 私どもが日常、高枕で休めるのも、昼夜を分かたず、県民の治安維持確保に懸命に取り組んでいただいている警察官にゆだねるところ大でございます。 最近の県内の出来事で、暴走族を果敢に取り押さえ、検挙した強い警察官の存在を改めて感じさせてもらいました。しかしながら、その巡査長が処分を受けたことについてお聞きしたいのであります。 これは、大分南署の巡査長が、バイクで暴走していた少年を停止させようといたしましたが、振り切って逃げようとしたため、アルミ合金製の警棒をエンジンに向けて投げたところ、それが少年の大腿部に当たり、けがをさせたというものであります。その結果、この二十八歳の巡査長は、書類送検をされるとともに、戒告の処分を受けたのであります。 新聞報道以来、県民の反響は大きく、この事件に対する県警の対応に、警察官に対する激励や処分の軽減を求める電話が殺到したということでございます。 私は、今回の巡査長の行為は、警察官の行為として通常の範囲を決して逸脱したものとは思いません。むしろ、高く評価してよいのではないかと考えております。不幸にして相手の少年はけがはいたしましたが、周辺住民に対する迷惑や警察官の制止を振り切ったことなど、これは取り締まる上での不可抗力的な事故であり、今回のような処分を行うことによって現場警察官の士気に極めて悪影響を及ぼすのではないかと危惧するところであります。 警察は、従来から暴走族の取り締まりについては、相手にけがをさせないように、写真などから割り出して検挙するという方法をとっています。当然のことながら検挙に至るまでは相当の時間と労力を要し、ご苦労の大変多い割に検挙率も余り上がらない結果になっている面もあろうかと存じます。県民感情としては、たった今、目の前で騒音をまき散らしながら暴走している車両を検挙してほしいのではないでしょうか。 確かに、無抵抗の人間に対し暴力を振るったり、明らかに過剰と思われるような取り締まり方をすれば、批判を受けるのは当然でありましょうが、彼らは犯罪行為を犯しており、住民の安らかなひとときをぶち壊し、また一般通行車両にとっても危険きわまりない存在であります。当然のことながら、このような反社会的な行為は、治安維持の立場から警察当局の取り締まりの対象となり、検挙されることは免れない事実であります。しかしながら、第三者の私たちからすれば、取り締まる立場の警察官がこのような事態に臨んで積極的かつ果敢に対応しにくい要因が内在するように思えてなりません。 昔から「盗人にも三分の理」と言われますが、昨今の風潮を見るときに、加害者の人権が三分どころか、七分にも八分にも拡大解釈され、被害者の存在がいつの間にか忘れ去られてしまっているように思われるのであります。 そこで、本部長にお聞きいたします。 結果的には当該巡査長起訴猶予処分となったわけですが、今回の処分をめぐっては本部長にとっても苦渋の選択であったのではなかろうかとは思いますが、まずこの処分を行ったことについての本部長のご見解をお聞かせいただきます。 また、体制の強化にもかかわらず、こうした暴走族の取り締まり要員を初め、発生する事案に対して体制がまだまだ大きく不足していると伺っておりますが、こうした状況を踏まえて、警察官の増員等による取り締まり体制の整備や、このような困難な仕事に黙々と従事する警察官の士気の高揚や処遇についても留意願いたいと考えておりますが、いかがなものでしょうか。 そして、暴走族を取り締まってほしいという地域住民の方々からの強い要望を受けて、今後どのような形で取り締まり対策を進めていくお考えなのかもあわせお伺いをいたします。 最後に、杵築市の治水対策について、要望を含めてお聞きをいたします。 市内八坂川流域の杵築・八坂地区では、八坂川がS字状に大きく蛇行しているため、過去幾度となくはんらんにより甚大な被害をこうむってまいりました。県は八坂川の改修に昭和三十九年に着手し、昭和五十九年には第一期事業が完了いたしました。現在、第二期事業が施行されておりますが、これは蛇行部分をショートカットする、改修工事全体の中でも特に重要な事業でございます。 平成九年の台風十九号による被災の直後、平松知事には、早速現地をご視察していただき、被災者を見舞っていただきました。その際、地区住民に対し、「ショートカットを平成十二年度中に完成させる」と力強いお約束をいただきましたが、本年三月には見事にそれを果たし、市民に大きな喜びと安心を与えていただきました。この場をおかりいたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。 第三期工事についても引き続き積極的に事業を推進されますよう、この場をおかりいたしまして、お願いを申し上げる次第でございます。 さて、質問ですが、高山川改修事業についてであります。 高山川は川の断面積が小さいことからはんらんしやすく、周辺部では、床上、床下浸水や高山川に並行して走る県道成仏杵築線が冠水して通行どめになるなど、被害が幾度となく発生をしております。そのため県では、昭和六十一年に改修事業に着手し、事業の執行に当たっては、多自然型工法や水鳥たちの楽園とも言うべきアシの生い茂った中州を残すなど、多分な配慮と創意工夫をしていただいております。しかしながら、この事業は平成十年から休止したままとなっています。この理由は、八坂川のショートカット工事の本格化に伴い、守江湾に生息する希少生物であるカブトガニやアオギス等の生態系への配慮からだと伺っております。 高山川周辺の地域住民は、高山川改修事業の再開と県道成仏杵築線道路改良工事の一日も早い着工を望んでいるところでありますので、両事業の全体計画とその見通しがどのようになっているか、お伺いいたします。 以上で私の質問は終わらせていただきますが、若干、私に与えられた時間に残余がありますので、ここに平松知事さんに謹んでご報告を申し上げ、そして議場にいらっしゃる方々に心からお願いを申し述べさせていただきたいと思います。 実は、一昨日、我が自民党の諌山議員からお尋ねの際、知事さんのお話の中で、ラブ・アンド・バイ商店街推進運動のため、それぞれ地元の商店街で買い物をするよう呼びかけられました。私もその日、夜、十五年間なれ親しんだテレビに陰りができ、映りが悪くなったので、早速、テレビを買いかえました。そして、知事さんが豊後牛を三百グラムお買いになるということでございましたので、私も知事さんにあやかり、また知事さんに少しでも秀でることはこれぐらいかなあと思いまして、豊後牛のロースを四百グラム買いました。グラムがちなみに七百二十円でございました。ここに改めてご報告をさせていただきます。 また、私の杵築市は県内でも最大のミカン産地でございます。昨今、ミカンの消費が大変低迷をしております。どうか、議場にいらっしゃる皆さん、おいしいおいしい杵築ミカンを年末から年始にかけてご愛用賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○牧野浩朗議長 ただいまの阿部順治君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿部議員のご質問にお答えをいたします。 その前に、まずもって藍綬褒章の受章に対して心からお祝いを申し上げます。 また、ラブ・アンド・バイ商店街運動にご協力いただいて、私を上回る豊後牛を買っていただきまして、まことにありがとうございました。私も大いに杵築ミカンも買わさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、青少年を取り巻く問題点と対策についてでございます。 私は、今年度の県政の目標を育材・育心、二十一世紀の大分県を支える、また活躍する人材の育成、そしてまた平和を愛し、また人間の命を大切にする心を育てる育材・育心ということを県政の主要目標に掲げておりまして、特にこの青少年の健全育成を県政の最重要課題と位置づけ、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 議員のご指摘もありましたが、近年多発しております青少年の問題行動の背景には、子化、核家族化、また都市化、情報化、社会環境の変化に伴う親子の触れ合いの減少、また家庭での教育機能の低下、特にお父さんが仕事にかまけて家庭の教育を皆奥さんにゆだねる、いわゆる父性機能というか、父親のしつけ機能の低下、また自然体験、社会体験、こういうことを通じて社会力、社会に生きていくためには自分も規則を守らなきゃならないというこの社会力が非常に低下をしておる、そのためにいろんな事件が起こる、こういった地域連帯感の希薄化、さらに青少年の規範意識の低下、こういったことでさまざまな要因があると考えております。 こうした状況を踏まえまして、大分県におきましては、学校、行政ばかりじゃなくて、青少年自身や大人も取り組まなければならない豊の国青少年プラン21を策定いたしました。特にこの大分では、先般、野津町で非常に忌まわしい少年の犯罪事件が起こりましたことを契機に、学校と家庭と地域、三位一体で、スクール、コミュニティー、ホーム、これが一体で取り組むというSCH001シンフォニープラン21ということを取りまとめまして、教育委員会、県警本部、知事部局、三位一体でこれを取り組むということで青少年対策を強力に推進をいたしております。 具体的には、まずもって親子のきずなを深める家庭の日の運動を推進する、また親が自信を持って子育てができるように、乳幼児の親を対象とした電話の相談、最近は親が子供の育て方を知らない、子供が泣き出すとすぐ毛布をかけるというようなお母さんもおるというようなことで、こういった乳幼児の親を対象とした電話相談の相手になる。また、学校の就学時の健診の場で子育ての講座、また家庭教育番組の放映ということで、いろんなことで若いお母さんたちの子育てについていろいろ相談に乗るというようなことを行政としても取り組んでいるわけであります。 また、特に青少年の社会性、自主性、協調性、こういうことをやるために、大分県も、私も船に乗っておりますが、少年の船ということで四泊五日、沖縄に子供たちだけで、高等学校の生徒と中学校の生徒がリーダーとなって、小学校六年と五年の生徒を五百人、沖縄に毎年行っております。その船の中、また現地での沖縄の少年との交流ということで、自主的な行動、こういったことが非常にみんなが勉強になるということで、この次は私もリーダーでこの船に乗りたいといって私に手紙をくれる人がたくさんおります。こういった少年の船の運航。 また、青少年が一緒に集って青少年健全団体の皆さんとの交流をする青少年つどいの広場の開催、また子供たちがみずから企画、実施する自然体験、社会体験活動、また寝食をともにして通学を合宿して行う、こういったことを実施いたしております。 特に、今年度からは、各地方振興局ごとに地域青少年健全育成協議会というのを設置いたしまして、例えば別杵・速見地区では、子供がお父さんの職場を見学する、子供の職場見学、また父親にPTAに出ていただく、そのために、特に企業とか役場とかでは有給休暇で行ってもらうというようなことで、お父さんがPTAにひとつ、学校の授業参観をしてもらう、また地域の巡回パトロールということで、きめ細かな取り組みを進めておるわけであります。 また、特に県下全域にわたりまして青少年健全育成宣言事業所、各事業所にそういう「青少年健全育成宣言事業所」というポスターを張ってもらいまして、この事業所の所員の皆さん方、勤める皆さん方は、必ずお父さんが授業参観に行くと。父兄の参観日ということで、お父さんも子供の教育に直接かかわるというようなことをやってもらうとか、また子供たちの禁酒、禁煙ということを父親が積極的に実施をするというようなことをやるような事業所として宣言をしてもらうということで、現在、九千七百七十九の事業所に参加をいただいております。 九月議会でご承認いただきました青少年の飲酒及び喫煙の防止に関する条例、全国でこれは最初のものであります。去る十二月五日に、今度はこれに倣ってか、国が、大分県の本条例に規定しておりますような、たばこや酒を売るときに、相手先に、購入者に、あなたお幾つですかと、必ず年齢を確認して売っていただきたいというようなことを盛り込んだ未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法の一部改正も国が行いました。 こういった法律改正ができたわけで、国も大分県の条例に倣って法律改正をしたので、これに意を強くしまして、この条例が所期の効果を上げるように関係者と一体となって内容の普及啓発、施行に万全を期してまいりたいと思っております。 議員が言われましたように、こういう条例をつくってみても、なかなか子供たちが先生に対しても言うことを聞かない、いろいろな問題が起こっていることも事実でありますが、隔靴掻痒の感があろうかと思いますが、一歩一歩こういったことで具体的にやっていかないと、ただ法律で罰則をもって厳しく律するということだけでもうまくいかないところがあります。ですから、粘り強く子供たちにこういったことで、お酒を売る方も自粛してもらうし、子供たちもそういうことができないように、親も子供をしっかりとしつけるというようなことで、一歩一歩粘り強く努めていかなければならないと考えておるところであります。 今後とも、行政、地域、学校、家庭の緊密な連携のもとに、特に子供の社会力、これをつけていきたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせます。 ○牧野浩朗議長 朝久野生活環境部長。  〔朝久野生活環境部長登壇〕 ◎朝久野浩生活環境部長 青少年の喫煙防止対策についてお答えをいたします。 青少年の喫煙防止のためには、社会全体での取り組みが必要であります。県といたしましては、県民、保護者、事業者等に対する広報啓発や、地域の青少年育成団体による地域巡回活動等を行うこととしております。また、警察本部、教育委員会におきましても、これまで、警察官、教員、少年補導員、PTA関係者等が連携をして街頭補導活動を行うとともに、登下校時には駅周辺や列車内における補導活動を実施しているほか、少年のたまり場への立ち寄りと声かけを行うヤングサポートパトロールなどを実施しております。 今後とも、議員ご指摘の点も踏まえ、各関係機関が連携を密にし、青少年の喫煙防止対策に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 まず、学級崩壊の実態と対策についてお答えいたします。 県教育委員会では平成十一年度に、県内すべての小中学校長五百十八人及び無作為抽出いたしました小学校の学級担任六百二十四人に対しアンケート調査を実施いたしました。その結果、十六校の小学校及び六校の中学校の一部の学級で授業をすることが困難な状況が見られました。また、授業の妨げとなりやすい子供の行動特性の要因といたしまして、基本的な生活習慣が身についていないことや、集団の一員としての自覚や責任感がなく協調性に欠けるなど、いわゆる社会力の欠如が指摘されております。 この調査結果を踏まえまして生徒指導資料を作成したところでありますが、その内容は、日ごろからの指導体制の確立やわかりやすく楽しい授業の工夫など、学級運営についての基本的考え方や具体的方法をまとめたものであります。この資料を全教員に配付し、その内容を周知徹底するとともに、教員研修にも活用するなどして指導力の向上を図っているところであります。 次に、命のとうとさの学習についてお答えいたします。 学校教育においては豊かな人間性の育成が求められており、その核となる命のとうとさについて指導することは極めて重要なことと考えております。これまでも、小、中、高等学校では、道徳の時間や教科などあらゆる教育活動を通して、かけがえのない自己や他者の命を尊重する実践的な態度を育成しております。また、命のとうとさの学習を指導するには体験活動が有効であるため、身近な動植物との触れ合いや乳幼児、高齢者との交流などの直接体験を行っております。今後は、教科の枠を超えた総合的な学習の時間の積極的な活用により、命のとうとさについての学習をより一層深めてまいりたいと考えております。 議員のご提案については、命の尊厳という点から、現時点でこれを導入することは困難ではないかと考えております。 なお、昨年八月の野津町の事件等も踏まえ、「人の命は全地球より重い」という言葉もありますので、この言葉を心に刻みながら、今後とも子供たちを指導してまいりたいと考えております。 最後に、中、高校生の携帯電話の所持についてお答えいたします。 まず、所持の実態についてでありますが、全国学校図書館協議会が携帯電話と読書とのかかわりを把握するため、本年六月に調査したものがあります。これによりますと、携帯電話を所持している中学生は一九%、高校生は七五%という結果が出ております。 県教育委員会といたしましては、本県の状況についても、情報化の急速な進展に伴い、大きく変化しつつある生徒の生活実態や意識について、携帯電話の所持の実態も含めまして調査を行う必要があると考えております。 次に、校則等による生徒への指導についてでありますが、調査をした公立高校六十校のうち、十二校が携帯電話の所持そのものを禁止し、また二十九校が校内への持ち込みを禁止しております。いずれの場合も、これに違反した場合は、厳重に注意した上、一時預かりの後、保護者に返却するなどの指導を行っております。 県教育委員会といたしましては、高度情報化社会の進展に伴い、中、高校生が携帯電話を初めとする情報手段を適切に活用する能力、あるいは望ましい情報化社会の創造に参画する態度の育成を目指す教育を充実してまいりたいと考えております。 最後に、携帯電話の所持についての見解でありますが、携帯電話を含めた新しいメディアの利用には、興味、関心や人間関係を広げるということなどのメリットとともに、有害情報のはんらんなどのデメリットもあることから、これらを十分に配慮しながら、一人一人の生徒に高度情報化社会を生き抜く力をつけさせるとともに、情報モラルの涵養についても意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 青木警察本部長。  〔青木警察本部長登壇〕 ◎青木五郎警察本部長 暴走族の取り締まりに当たった南警察署の巡査長の処分をめぐるご質問についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、お尋ねの巡査長の行為は、職務熱心の余りなされたものと考えております。しかしながら、高速で走行中の自動二輪車に物を投げる行為は、非常に重大な結果を生じかねない危険な行為でありまして、正当防衛等となるような差し迫った事情がない限り、警察官としては、相手がだれであれ、とってはならない行動であると考えます。 本件につきましては、残念ながらそのような切迫した事情は認められず、この警察官の行為は法に触れると判断せざるを得ませんでした。このため、行為の責任の程度に応じた内部処分を行うとともに、刑事責任については、法の定めに従い、書類送致したものであります。 その結果、刑事処分につきましては、道路交通法違反容疑の暴走族を停止させるためのものであったこと、少年の体に当てる意図はなかったこと、県警の内部処分が既に行われていることなどが考慮され、起訴猶予の判断がなされたものと受けとめております。 同巡査長につきましては、平素から勤務実績、意欲ともすぐれた職員でありまして、今回、多数の県民から寄せられた激励の声を糧としまして、心機一転し、さらに職務に精励して、県民の安全確保に尽力してくれるものと期待しているところであります。 次に、警察職員の士気の高揚等についてでありますが、警察職員は、日々発生する事件、事故への対応等のため、夜間、休日を問わず厳しい勤務を余儀なくされており、旺盛な士気の維持と組織の活性化は大きな課題であります。特に、職員の処遇改善は、日夜、第一線で勤務に従事する職員の労苦に報い、士気の高揚を図るために不可欠の要素であり、将来にわたって質の高い人材を確保していくためにも重要であると考えます。こうした観点から、引き続き職員の士気の高揚と処遇改善について努力してまいりたいと考えております。 次に、今後の暴走族の取り締まりについてお答えいたします。 暴走族による暴走行為等に対しては、基本的には現場検挙の方針で取り締まりを行っております。ただし、現状においては、停止の指示に従わず走行を継続する車両を安全に停止させる手段がないことなどから、事後捜査とせざるを得ない場合もあります。しかし、その場合も証拠の採取を徹底いたしまして、後日必ず検挙し、逃げ得はさせないようにしております。 今後も、関係機関、団体との連携を図りながら、暴走族への加入防止や離脱促進を推進するほか、車両の不正改造防止等、暴走族排除のための広報啓発などの諸対策を推進してまいります。また、暴走族の違法行為に対しては、引き続き徹底検挙の方針を堅持してまいる所存であります。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 高山川の改修事業についてでございますが、高山川改修の全体計画につきましては、孝高橋より上流一・七五キロメートルが対象になってございます。この区間につきましては、昭和六十一年度から事業を進めておりましたが、議員ご指摘のとおり、同じ守江湾に河口を持ちます八坂川のショートカット部の工事と同時に実施をするということは、希少生物でありますカブトガニ等の繁殖地となっております守江湾への影響が考えられるということから、平成十年度から一時休止をしております。 今年度に八坂川のショートカット部が概成いたしますので、平成十四年度より高山川の事業を再開し、積極的に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、県道成仏杵築線道路改良工事についてでございますが、同路線の大内地区につきましては、川沿いの約一キロメートル区間が未改良でございまして、幅員狭小のため、大型車の離合が困難な状況ということでございます。 この計画は高山川の改修計画と密接に関連しておりますため、平成四年度から河川の整備にあわせて事業を進めてまいりましたが、今後とも高山川の整備計画と整合を図りながら事業の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。--以上で阿部順治君の質問に対する答弁は終わりました。 堤俊之君。  〔堤(俊)議員登壇〕(拍手) ◆堤俊之議員 三番、自由民主党の堤俊之でございます。 本年八月七日の就任以来、県議会議員として、先輩諸氏のご指導をいただき、また執行部の方々にも懇切丁寧なるご教示をいただき活動してまいりましたが、私自身経験する二回目の定例会で、早速質問の機会を与えていただき、深く感謝申し上げる次第でございます。 また、本日は、年末のお忙しい中、傍聴においでいただいた皆様方に心からお礼を申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。 私の選出区である西国東郡は、ご案内のとおり過疎と高齢化という不名誉な面では県下でもトップでございまして、西国東郡全体の人口は昭和二十五年の二万二千七百七十四人から昨年の国勢調査では九千六百六人と、実に四割近くにまで減少し、西高地域全体で見ましても、五万三千三百六十六人から二万八千百十二人と半数近くになってまいっております。 高齢化率でも、県下のトップである大田村の四三・五%を筆頭に、真玉町の三五・九%、香々地町の三三・一%といずれも県内の上位を占め、西高地域全体にしましても、県の平均である二一・九%を一〇ポイント近くも上回る三一・二%となっております。 このような中、過疎化に歯どめをかけるため、地元市町村、県ご当局と一体になり、農林水産業などの第一次産業や大分北部中核工業団地を核とした第二次産業の振興に取り組んでまいったわけでございますが、その効果はなかなかあらわれず、ただただ下降の一途をたどっているところであります。 私も、今の状態を何とか改善することができないものかと常々考えてはおりますが、なかなか妙案も浮かばず、じくじたる感を抱いております。 一番手っ取り早いのは、相当の労働力を必要とする企業が進出してきてくれることですが、それについては後ほど質問をいたしますので、まず西高地域が現在有しているポテンシャルといいますか、資源を生かす方法として、観光の振興の面から知事のお考えをお聞きしたいと思います。 ご案内のように西高地域は、六郷満山に代表される歴史的仏教文化遺跡が美しい自然の中に点在しており、富貴寺や熊野磨崖仏、真木大堂、財前家墓地、椿堂などに多数の観光客が訪れております。しかしながら、その多くは日帰り見学だけの人たちであり、一人当たりの消費額は非常に少なく、観光を主とした産業というものは育ってはおりません。滞在もしくは土産物などで地元に金を落としていただけないことには、そのような産業は育ちようがないからであります。 大分県といえば、観光のメーンは何といっても温泉であります。別府や由布院などといった従来からの温泉地に加えて、最近では県下各地で温泉施設がオープンし、非常な活況を呈しており、今では県下ほとんどの市町村で温泉が楽しめるようになってまいりました。 また、大分県は食材の宝庫であり、国東半島周辺だけでも、岬ガザミ、クルマエビ、姫島カレイ、フグなどの豊富な種類の水産物や豊後牛を初めとする肉類など、挙げれば枚挙にいとまがありません。 観光地と温泉とグルメという、観光客が求める三拍子がそろっていながら、なぜ県外からの宿泊客が伸びないのでありましょうか。 平成十二年の観光動態調査によれば、大分県の観光客総数は五千百四十六万人で前年比二・七%の増、宿泊客数でも八百四万人と前年比では一・八%の増となっておりますが、これは平成十一年が十年から十二万人以上もの落ち込みを見せたがための反動増とでも言うべきものであり、平成三年の八百六十五万人をピークとして、漸減状態が続いております。 また、県外からの観光客数も三千六百六十五万人と一・九%の増となっておりますが、肝心の観光消費額については、ここ数年横ばい状態が続いており、観光産業全体の光明といったものがなかなか見えてこない状態にあります。 西高地域においても、先ほど述べた仏教文化遺跡を初めとする観光地も多く、温泉はもちろんのこと、海の幸、山の幸にも恵まれておりますが、真玉温泉などにより観光客数は増加しているものの、残念ながらそれが消費額の増加には直接つながっておらず、地域の産業の振興までには至っておりません。 観光の振興による経済的な波及効果は、私が述べるまでもなく、非常に大きなものがあります。西高地域の振興を図るためには、第一次産業の振興とともに、既存の文化遺産等を生かした観光の振興が不可欠と考えます。 大分県全体の観光振興を考えた場合でも、別府、大分、湯布院といった多数の宿泊施設を有しているところを拠点として、県南や豊肥、久大、県北と観光客に足を伸ばしてもらえるような施策、PRが必要であります。 県内の観光地を見たとき、そのつながりの悪さから、かけた時間の割には見て回れる範囲が少ないという欠点があり、またPR不足からか、内容は立派なものがあるのにもかかわらず、一般によく知られていないという状況もあります。 西高地域について言えば、宇佐駅からのアクセスの悪さと公共交通機関の不便さ、道路状況の悪さから、せっかくの資源が点として存在しているだけで、線として、コースとして生きてはおりません。 現在、アメリカの同時多発テロの影響で海外旅行が敬遠され、国内旅行に注目が集まっており、これは大分県の観光にとっては大きなチャンスだと思います。 大分に来れば、温泉とおいしい食べ物、そして日中は文化遺産や美しい自然、遊園地や公園などいろいろな見どころがあります。観光客のニーズを的確に把握し、魅力的で効果的なPRをすれば、必ずやその目は大分を向いてくれるものと確信するところであります。 そこで、知事にお聞きいたします。 今後の観光振興においては、目的別、年代別などターゲットを明確にしたコース設定や、観光地、アクセス方法、食事、土産情報を一体化した情報提供を図る必要があると考えますが、知事は現在の大分県観光のどこに問題があると考え、今後の観光振興をどのように図っていくお考えなのか、お聞きいたします。 また、西高地域の観光や商工業の低迷の一因として、交流基盤となる道路網整備のおくれがあります。地域内の主要幹線は国道二一三号のみで、しかも海岸線を縫うように走っており、他地域との交流を阻害してきました。県下の高速交通体系が着々と進む中でこの地域が取り残されていくとすれば、地域の将来展望はますます厳しくなっていくことが懸念をされます。 道路整備については国の状況等非常に厳しいものがありますが、観光や地場産業にとっては大きな意義のある宇佐国見道路の建設は、地域住民にとって悲願であります。 そこで、この道路についての今後の見通しについてご当局の所見をお伺いいたします。 第二点目は、産業空洞化と企業誘致についてであります。 景気低迷に伴う大企業の相次ぐリストラにより、国内の雇用情勢は一段と悪化し、失業率も今後さらに悪化するのではとの観測も流れております。 先般、ある新聞に「日本は構造失業の時代を迎えている。雇用情勢の悪化は、景気が悪いだけではなく、国際競争の激化、産業構造の転換、低成長の定着、市場重視の経営など、日本経済の構造的な変化が大きく影響している」と述べられておりました。 このような中、全国の中堅・中小企業の海外生産は一三%を超えるなど、製造業を中心に産業空洞化が進んでおり、今後の雇用不安に一層の拍車をかけています。特に、低コストと技術水準が向上している中国に対しては、今後も多くの企業が国内生産を削減し、生産移管を計画しているようであり、現実的に製造業の海外生産比率は九九年度で二一%、二〇〇三年度には十年前より一〇ポイント高い二六・七%に達する見通しとのことであります。 我が国の製造業は、八〇年代まで技術革新によって付加価値を高めることで国際競争力を維持してきましたが、IT革命で大量生産型のビジネスモデルが通用しなくなり、加えて、格安の賃金労働者を有している中国など東南アジア諸国の技術力の向上により、国内における生産価値観が薄れ、海外へと生産拠点を移しているのが現状であり、国内における企業誘致の厳しさをひしひしと感じております。 日本政策投資銀行がまとめた国際競争力調査によりますと、今後五年から十年後も国内生産拠点で国際競争力向上が期待できる製造業は、主要十七業種のうち、高い技術開発力を持つ情報技術・IT関連機器と特殊化学の二業種だけにとどまるとのことであり、海外に流出した経済活動にかわるものがなければ、日本経済は縮小均衡すると指摘しております。 私ども地方に住む者にとって、若者を地域に食いとめるためには、就業の場の確保を図ることが何よりも重要であり、私の出身地であります西国東地域は、漁業、農業が中心で規模も小さいことから、若者の就労の場としては魅力が薄れ、また交通の便にも恵まれないことから、地域内にはこれといった企業もなく、若者の流出が進んでおり、このままでは地域社会の維持すら危うい状況となっております。 幸いに、お隣の豊後高田市に大分北部中核工業団地が造成され、平成十一年には株式会社TRI大分AEが、十二年五月には株式会社協和製作所大分工場が進出し、新たな雇用の場が確保されました。また、今月四日には株式会社TRI大分AEの第二工場が完成し、今後五十名の地元採用が見込まれるなど明るい材料も聞こえてまいりましたが、西国東地域への大型企業の進出が望めない現状から、地域住民は中核工業団地への新たな企業進出に大きな期待を寄せております。 しかしながら、住民の期待とは裏腹に、国内産業を取り巻く情勢には大変厳しいものがあり、私は、地方における新たな企業進出に大きな不安を覚えるのであります。県ご当局の懸命のご努力には敬意を表するところでありますが、本県においての企業誘致活動は、今後、より一層の苦戦が予測されるわけでございます。 そこで、県としては、国内企業の現状をどのようにとらえ、このような厳しい社会情勢の中で今後の企業誘致に対してどのような戦略を持って臨むつもりか、考え方についてお聞かせ願い、中核工業団地の企業誘致の状況につきましてもあわせてお伺いいたします。 次は、シロネギ対策についてであります。 西高地区でのシロネギは、古くから豊後高田市と真玉町にまたがる広大な呉崎干拓で砂質土壌を利用した大規模経営が行われており、近年は大田村で水田転作による作付も進んでおります。 呉崎の干拓の歴史は古く、江戸時代の文政・享保年間に始まり、ほぼ千ヘクタールに及ぶ大規模干拓造成が昭和四十四年九月に完成いたしました。 この干拓地でシロネギが広く作付されるようになったのは、大正十二年、当時の南部園芸組合が下関の市場を視察研修した際、白根の部分が二尺もあるネギを見たことから始まったと言われております。 昭和四十二年には国の秋冬ネギの指定産地となり、その後、順調に面積が拡大され、平成十二年には四百十九ヘクタール、九州で最大、西日本では鳥取県と並ぶ有数のシロネギ産地となり、平成十年度にはくにさき西部農協の数値で、出荷数量三千百六十四トン、販売金額十三億円、キロ当たりに換算して四百十円と、いずれも過去最高を記録するなど、地域の農業を、そして経済を支える重要な産物となってまいりました。 しかしながら、近年、中国からの輸入が急増し、平成十二年には平均販売単価はキロ当たり二百一円まで急落いたしました。この危機的状況を回避するため、本年四月二十三日に我が国で初めてとなるセーフガード暫定措置が発動されたのは皆様もご存じのとおりであります。 発動後はその効果があらわれ、ネギの輸入量は減少し、価格は輸入急増前のレベルまで持ち直しておりましたが、もともと西高地区は秋冬ネギの産地であり、これからが本番と意気込んでいたやさき、十一月八日をもってセーフガード暫定措置の期限が切れ、当面、本措置への移行が見送られたことから、輸入量は再度急増し、国内産の出荷量の増加と相まって市場価格は低下する傾向を見せており、農家の気持ちを考えますと、私としてはいたたまれない気持ちになるのであります。 もとより、セーフガードは、輸入急増による国内産業への重大な損害を防止し、また国内産業の構造調整を容易にするために必要な期間、発動することがWTOセーフガード協定等に基づき国際的に認められている緊急措置であり、これまでも韓国やアメリカなど世界各国で発動されており、世界貿易のルールにのっとった正当な権利であります。 政府は、十二月二十一日までの調査期間を期限として、中国との二国間協議による解決を目指し、ぎりぎりの話し合いを重ねていると聞いておりますが、産地の構造改革には少なくとも数年の期間が必要であり、セーフガードの本来の趣旨からしても、速やかに本発動を実施することを強く望むものであります。 さらに、昨日、中国がWTOへ加盟いたしましたが、世界第七位の実質国内総生産を持つ中国の加入であらゆる産業で競争激化が進むのは確実で、中国産シロネギの輸出攻勢が今後確実に強まることは必至であります。 これまで西高地区のシロネギ生産は、規模拡大による出荷量の確保、増大を第一としてきたことから、生産者の意識は質より量との安易な選択に陥りがちとなっており、また、出荷団体が四つに分散していることから、規格もまちまちで計画出荷もできず、市場での信頼性もいま一歩といった構造的な問題も抱えております。厳しい状況の中であるがゆえに、こうした課題を解決し、産地の改革をしていかなければ、西高のシロネギは競争力のある産地として今後生き残っていくことはできないのであります。 こうした中、去る十一月二日、豊後高田市内のホテルで、四つに分かれている出荷団体の生産者が一堂に会し、白ねぎ産地危機突破大会が開催されました。このような大会が行われたのは初めてと聞いており、それだけでも極めて画期的なことと言えます。 しかし、輸入急増という外圧、また国内産地の競争激化という内圧が厳しさを増す中、産地においてはこれを危機ばねとしてみずから立ち上がり、今後、産地が一丸となって生き残りをかけた新たな挑戦を確実に進めていくことが何よりも重要であり、こうした大会を契機に産地改革のための意識統一が図られることを強く期待するものであります。 私は、このシロネギ産地の抱える問題は、西高の農業というだけではなく、県農業全体にとっても非常に大きな問題であると考えており、県としても産地の改革の取り組みを強力に後押しすべきと思っております。こうした意味から、県として、このようなシロネギ産地の改革の取り組みをどのように評価し、どう支援していこうとしているのか、お伺いしたいと思います。 最後は、漁業協同組合の合併についてであります。 県下には現在二十七の漁業協同組合があり、これまで共販、購買、信用事業などさまざまな面で本県の地域漁業の振興を支え、漁業関係者の生活のよりどころとして重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年、漁協を取り巻く環境は、漁獲の不振や魚価の低迷により組合員数も減少し、さらに事業低迷による求心力の低下など、厳しい環境に置かれております。 先日も、県下最大の漁協である鶴見町漁協が経営不振に陥り、資金支援による経営建て直しの計画が報じられておりましたが、県下の漁協の中には欠損金を抱えて厳しい経営を余儀なくされている漁協も数多く見られ、単一漁協として来るべきペイオフに耐えられる漁協は数少ないと聞いております。 金融機関の中には、財務規模が漁協より大きな信用金庫でさえ破綻する時代となっており、組合に対する住民の不安は高まっているのではないかと懸念されます。同時に、漁協の信用事業を頼みとしている漁業者にとっては、早急な健全運営の体制整備と財務基盤強化に対して強い期待があります。 このような中、県下の漁協系統はこれに対処するために、来年四月には県下二十七漁協を一組合に合併し、県漁連を統合することとなり、今月四日には知事の立ち会いのもと合併仮契約が締結され、現在、各組合において総会承認の手続に入ったと聞いております。 県下の組合長が小異を捨て大同につき、大局的、長期的な見地に立って決断を下され、限られた時間の中で大同団結を実現された県や県漁連を初め、関係機関の熱意ある取り組みに敬意を表するところであります。 しかしながら、ここに至るまでの合併研究会では、不良債権を有する組合の対策が大きな障害であったと聞いております。本来、このような欠損金の解消は漁協の役職員や組合員の最大限の努力で行うことは当然ではありますが、各組合の欠損金がかなりの額のため、役職員の責任や組合員の出資金の減資または漁業補償金等による欠損の補てんだけでは対応できないと伺っております。 私どもの香々地町漁協におきましても、長期にわたる改善計画で組合員に負担をかけた上に、昨年は漁業補償金を配分せず出資に充て、さらにこれを減資する事態となっております。 漁業協同組合は、漁業者の協同組織として、その経済的地位の向上や水産業の生産力の増進を図ることが本来の業務で、漁村地域の活性化を図るための中核的組織として必要不可欠であることは言うまでもありません。 現在のような状況では、漁業者は安心して漁業に従事することはできず、一刻も早く地域住民の不安解消を図っていただきたいと思います。もちろん、安易な公的支援は行うべきではありませんが、組合員の負担も限界に来ており、これ以上の負担は地域の漁業や漁業協同組合の崩壊につながりかねない状況にあるのではなかろうかと思います。 このような危機を回避するためにも、今回、県下の漁業協同組合がみずから行った合併の取り組みが確実に実現できるよう県は指導の徹底を図り、健全な県一組合を確実に達成し、合併後の県一組合が健全性を確保するために県としても積極的な支援を検討すべき時期にあると考えます。 そこで、次の二点についてお伺いします。 まず第一点目は、県はこれまで合併に向けた取り組みに対してどのような指導を行ってきたのか、また、先般締結された契約はあくまでも仮契約であり、今後どのような手続により合併が成立することとなるのでありましょうか、あわせてお伺いいたします。 第二点目は、合併後の県一組合の健全な運営を確保するため、今後どのような支援と指導を行うつもりなのか、見解をお聞かせ願います。 以上で質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)
    牧野浩朗議長 ただいまの堤俊之君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 大分県観光の問題点と今後の観光振興策であります。 最近の観光は、よく言われておりますように安・近・短と、安くて近いところで、しかも短い時間という傾向であります。昔のように長期バカンスというようなことで長期滞在型リゾートというものは、非常に今、苦戦をいたしております。この安・近・短ということは、その結果、宿泊割合が減少する、また一人当たりの消費額が減少するということになってくるわけでございます。 また、家族、小グループでの旅行が主体となりまして、いわゆる名所旧跡を見るサイトシーイング、観光は英語でサイトシーイング、昔は、いわゆる名所旧跡、温泉、こういったことでありますが、同時に、これからは自然に触れる、またグリーンツーリズムといったような、農村に民泊して、そこで農業体験をするとか、そこの地場で一村一品の勉強をするとか、こういった文化の交流、また韓国から大分にサッカーのスポーツ少年団がやってきてスポーツをするというようなことで、観光というのが、観光と交流と両方の面を持つようになってまいりました。 したがって、特にこれからは少子・高齢化の時代でございますから、議員も言われましたように、全国の大都市を除くと、なかなか定住人口は伸びないのであります。西高は特に、非常に人口が減っておるということでございますが、これはやがては大分県全般に及ぶ、大分市以外のところは全般に及ぶことになります。 何といってもこの自然増加率、出生率が大分県は非常に低いことでございますので、自然増が非常に少ないわけでございますから、これからはやはり、企業誘致とか職場を確保して若者を呼んでくるということがなかなか厳しくなれば、この定住人口を伸ばすことは非常に容易なことではないわけでございます。 したがって、私は、これからは定住人口と同時に交流人口、そこになるべくたくさんお客さんがやってくる、こういうことになれば、例えば湯布院町は今から二十年前は観光客は百五十万でございましたが、現在は一年間で三百八十万人のお客さんが来ておるということになれば、三百六十五で割れば、毎日一万人の人口が湯布院におるということになりますので、国勢調査では湯布院の人口は若干減っておりますけど、湯布院は過疎地であるということを言っている人は余りいません。 したがってやはり、定住人口は何とか今よりも減さないように、また減り方が減るようにすることも大切ですが、同時にやはり交流人口というものをふやしていこうということが、私が言っている観光と交流、交流立県、観交立県ということを県政の一番主要な戦略にしておるわけであります。 例えば、最近、大分県の農業文化公園ということでインターチェンジをつくりまして、当初の目標の四十万人を既にもう突破をいたしております、またワールドカップサッカーの会場となるビッグアイということで、ここに若者が集まってくる、こういったいろんな交流拠点をつくりまして、また東九州自動車道、日出バイパス、こういった高速道路網の整備ということを進めていろいろ循環型に交通体系をつくって、県内各地域で広域観光キャンペーンということで、単なるサイトシーイング、名所旧跡を見るというんじゃなくて、歴史、文化、体験、こういったテーマ別の観光ルートを設定して、地域の特色を生かした観光地づくりということに努めてまいりたい。 また、九州各県とも連携して、九州全体を循環型交通体系をつくって循環観光、また中国や韓国、こういったアジアからのお客さんの観光を誘致するというようなことで広域的な観光ネットワークということで考えていかなければならないと思っております。 議員が指摘されましたように、確かに観光総数がふえているのは、その前の年の反動の増もあります。また、消費額が横ばいということでありますが、日本がいまだかつてない未曾有の不況の中でこれだけの観光の消費額が横ばいということは、大分における観光の力もかなり頑張っておるという評価もできるわけであります。 さて、それではどうすればよいか。私は、これからの観光交流ということについては、三つのAといつも言っております。これはまあごろ合わせでありますが、三つのAのまず第一番は味、味の観光であります。例えば、真玉温泉に入って、帰りには豊後高田でぶんご合鴨料理を食べて、香々地の町では岬ガザミを食べる、こういったうまい物ツアーというものを考えると、恐らく国東の真玉、香々地に行く人がどんどんふえる。最近は、佐伯の「すし列車」というのが大変、お客さんがふえておる。JRの九州支社長さんの話によると、北九州から汽車に乗って佐伯に行って、佐伯の旅館ですしを食べる、佐伯の魚をたねにしたすしを食べる、このお客さんがもう大変、「すし列車」が満杯であるということを言われております。 したがってやはり、これからは味、食材、これが観光の一つの大きな魅力になるわけでございまして、西高地域においてもそういった食材がたくさんあるわけですから、これからこの西高における観光ルートというものを大いにPRしていけば、これが一つの交流人口がふえる原因になると思っております。 第二番目はありのままという、この美しい自然というのがこれからは大いな観光資源であります。今までは都会のショッピングセンターとか、大阪のユニバーサルスタジオとか、都会にあるような魅力が非常に若者を引きつける、都会力というのがありますが、私は、これからは美しい緑とおいしい水があるという、今までは私どもは何もない、あるのは水と美しい自然だけだというんではなくて、これがむしろ大きな地域力、都会力に対抗する地域力であると私は思っておりますので、特にこの美しい自然というものがこれから大きな観光資源になる。 現在、豊後高田の田染荘というところで、これは中世の田染荘をそのまま残された、数少ない場所でございますんで、これをそのまま残して、あすこのかんがい用水路も昔のままのかんがい用水路に、人が通りやすいような環境を残した道路整備、あぜ道の整備をしていくということで、農林省の田園空間整備事業ということで、中世の荘園そのままの景観の中で今整備が進められておりまして、荘園の領主制度という制度がありまして、私も名誉オーナーになりまして、みんなこの荘園のオーナーになってもらって、時々都会から来て田植えや稲刈りをして、田染荘のお米をもらって帰るというようなことが今、田染荘は始まっております。 美しい自然を残した新しい空間というものが人を引きつける大きな地域力になるということでありますので、その点で言えば、西国はこの自然の地域力の宝庫であると言っても過言ではありません。 第三番目は安心、安らぎ。最近は、リアルジャパン・キャンペーンというのをやっております。これは、全国の観光協会がやっておるリアルジャパンという、このリアルというのはリアリゼーション、自己実現、そこに行って自分が安らぐということであります。そういってみると、香々地町の夷谷温泉、そこでゆったりと休んで、そして長崎鼻、こういったところでいろいろとリゾートで遊ぶということは、非常に一つの安らぎをもたらすわけであります。 観光も文化であります。これからは、その土地にしかない、しかない文化、地域文化を育てるということが一番大切であろうと思います。 日本の秘境百選というのを、先般、環境庁で決めました秘境百選、この秘境の中に六郷満山が選ばれております。また、日本の夕陽百選、サンセット、夕方の夕陽が落ちる風景がきれいだという日本の夕陽百選に選定されました真玉海岸、また草地踊り、また大田村のどぶろく祭り、西高地域においてはこういった非常な観光素材というものもありますし、最近、豊後高田では昭和の町並み、昭和時代の初めのキャラメルを売っているお店とか昔のおもちゃを売っているお店とかいう、新しい空き店舗対策で商店街づくりをやるというようなことでございまして、こういった新たな地域文化を観光資源に高めていくということをやれば、できるわけであります。 由布院温泉などというのは、別にそう変わった温泉ではありません。特別によその地域と変わった温泉ではない。ただ、あれに美しい環境を考えて、あんまり高い、背の高いのっぽビルをつくったり、新しい近代型のリゾートホテルをつくらずに、自然のままのホテルをつくって、そこのおいしい食材でお客さんをもてなすということが、今や都会の若者たちに大変受けて、あれだけのものになったわけで、無から有ができたと言っても過言ではありません。 最近では久住町、久住高原、花公園とか久住の野焼きとか、あの久住町に来ておるお客さんが二百二十七万人、かつては七十万人ぐらい。現在、豊後高田が七十万人ぐらいの観光客、それが久住町は今や二百二十七万人。久住高原、追分で「久住高原 朝日に晴れて」というように、昔は久住高原だけの何もない高原であります。そこに今、二百二十七万人のお客さんが来る。 また、九重町、ここには今五百三十万人、別府に次ぐ観光客が来るということでありますので、これからはむしろ、そういった西高地域の秘めておる、これをいかに観光資源に使うか、そのために何をすべきかというと、第一番目は人づくりだと私は思います。 こういった湯布院町をここまでしてきたのは、やはり湯布院の旅館を経営している中谷さんとか、また溝口さんとか、こういった人たちが一生懸命、その地域の美しい環境を守りながら、新しいリゾート地づくりをやった、こういう人材がいないと、その地域に新しい観光資源が生まれて、多くの人がやってこない。 最近、直入町がドイツ村をつくったり、炭酸泉シンポジウムをやったりして、直入町にも今、お客さんがだんだんふえている。そこにはやはり、役場の職員ですが、首藤さんという大変、一生懸命そういうことを考えて、新しい観光地づくりを努力した人がいます。 こういった人材が育つことが大切でありますので、私は特に人づくりをするために豊の国観交塾という塾をつくって、私が名誉塾長で、観光の一番の先生の西村東大教授が塾長で今やっております。ぜひとも、西国の地域の各市町村の中でこういった観光に意欲を燃やす若者たちにここで勉強してもらって、そういう人がそれぞれの地域にある、もともと持っておる素材を新しい地域力までに高めてやっていけば、西国も恐らく湯布院や久住町や九重町のような観光の人を集め得る、私は確信をいたしておるわけであります。 第二番目は、何といっても観光と交流に必要なことは交通インフラであります。今、私が一番努力しておるのは、国東半島を一周できる鉢巻き道路といいますか、国道二一三号、これをまず現道を改良する、そしてまた将来的には宇佐国見道路を計画路線に格上げ、堤議員の亡きお父様の堤県連会長さんからも特にこれを私は強く要望されて、自分がおる間に自分の地域が一番最後になった。東九州自動車道や中九州自動車道はもう着々と進んでおるけども、国東半島、特に西国側は自分がいながら、自分が一番最後になった。ぜひこれだけはやってほしいと言われたことを私は今でも覚えておりますので、今、候補路線になっておりますが、宇佐国見高規格道路の計画路線の格上げということで、こういった今おくれておる国東半島の中の道路整備、これは県においても積極的にやってまいりたいと思っております。 第三番目は、これを日本じゅうに知らせるインターネットの活用であります。こういったコンテンツをつくって、全世界、全日本の人に西国の観光というものがわかるような、売り込んでいくやり方、これは大いに行政としてもご支援をしたいと思っております。 特に来年はワールドカップサッカーということで世界の人が大分にやってくる、中津江村という人口千四百人のところにカメルーンというサッカーチームがやってくる等で、今や中津江村はもう毎日、テレビに出て、これからはあすこで全国の青年たちのサッカーの試合、アンダーセブンティーンというチームの全国大会をやろうというようなことがもう既に起こってきておりますので、あれを契機に一つの大きな観光客がここにやってくるということになるわけでございますので、世界じゅうの方が日本にやってくるときに、ぜひとも西国のこの美しい自然にもひとつ立ち寄ってもらうような努力もしたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては担当部長から。 ○牧野浩朗議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 宇佐国見地域高規格道路の見通しについてでございますが、この地域高規格道路と申しますのは、東九州自動車道などのいわゆる高規格幹線道路網と一体となりまして地域の交流・連携を促進し、自律的な発展に資する道路ということでございます。宇佐国見道路は、平成十年六月にこの地域高規格道路の候補路線として指定されました。これまでに整備を進めることの妥当性、緊急性などの基礎的な調査を進めてきたところでございます。 来年度予算編成の基本方針では、公共投資一〇%削減や道路特定財源の見直しなどが打ち出されておりますなど、道路事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございますが、今後とも、国の動向を見きわめた上で早期の計画路線への格上げに向け、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 二宮商工労働観光部長。  〔二宮商工労働観光部長登壇〕 ◎二宮滋夫商工労働観光部長 今後の企業誘致戦略等についてお答えいたします。 企業誘致は、雇用の確保や地域経済の活性化に最も有効な施策でありますことから、優良企業の誘致に全力を挙げて取り組んできたところであります。しかしながら、国内生産拠点の海外シフトの進展やIT不況など、企業誘致の環境は一層厳しい状況となっております。 こうした情勢を踏まえまして、企業誘致に当たっては、国際競争力があり、今後の成長が見込まれるIT関連産業や自動車関連産業、不況に強い内需生活関連産業、また地域の特性や資源を活用する農林水産加工業のような地域密着型産業などを中心に積極的に誘致活動を推進してまいりたいと考えております。 また、既に立地した企業に対しても、研究開発部門の強化や増設についてこれまで以上に強く働きかけてまいります。 さらに、最近の立地要因としては、優秀な人材の確保や大学、研究機関との産学官の連携などが重視されることから、こうした企業ニーズへの細やかな対応や優遇制度の充実など、投資環境の向上にも努めてまいりたいと考えております。 次に、北部中核工業団地への企業誘致についてであります。 大分北部中核工業団地は、地域振興整備公団と県が共同で造成し、公共下水道や多目的広場などのインフラが整備された優良な工業団地であります。現在、株式会社TRI大分AEと株式会社協和製作所の二社が立地し、合わせて約二百名の雇用の場が確保されており、TRI大分AEでは、この十二月に生産第二棟が完成し、新たに五十名の雇用が見込まれております。 厳しい企業誘致環境ではありますが、ダイハツ車体の中津市移転に伴う関連企業も含め、引き続き地元市町村と一体となって積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○牧野浩朗議長 矢野農政部長。  〔矢野農政部長登壇〕 ◎矢野孝徳農政部長 シロネギ産地に対します支援等につきましてお答え申し上げます。 本年度、十三年度から野菜国際競争力強化対策事業というのをつくりまして、その中で共補償制度を創設しましてシロネギ農家の経営の下支えを行いますとともに、五月九日には大分県輸入農産物対策協議会を立ち上げ、西高地区におきます品種比較や作型の検討、夏場の補完品目の実証など、来年度以降を見据えた中長期的な対応策を検討、実施してまいりました。 とりわけ、産地の競争力強化のためには、現在四つに分かれた出荷組織の大同団結によります出荷単位の拡大が重要でありますので、県といたしましては、生産者、あるいは豊後高田市などと協力いたしまして、出荷規格の統一やブランド統一に努めているところでございます。幸い、産地団結の機運が高まってきておりますので、県といたしましては、この機を逃さず、産地一本化に向けた体制強化、組織化を積極的に支援するとともに、収穫、調製などの機械化を図り、産地の構造改革を強力かつ早急に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 財津林業水産部長。  〔財津林業水産部長登壇〕 ◎財津功林業水産部長 漁業協同組合の合併についてお答えをいたします。 県といたしましては、来年四月に予定をされておりますペイオフ解禁など、漁協の置かれている厳しい経営環境について役職員や組合員の認識を深めてもらうため、県漁連が開催する合併研修会などを通じて積極的な指導を行ってまいりました。 また、他組合の財務に対する不信感が合併協議の阻害要因とならないよう資産の査定を強く指導し、その結果、欠損の発生した組合につきましては、その解消計画の策定についても指導を行ってきたところでございます。 また、先般調印をいたしました合併仮契約は、今後、各組合の総会で組合員の同意を得て本契約となります。その後、設立委員会を設置し、新組合に係る手続を経た後、県の認可により、来年四月に発足する運びとなります。 次に、合併後の支援、指導についてでありますが、健全な経営を確保するためには欠損金の解消が何よりも重要な課題であることから、組合の最大限の自助努力を求めるとともに、県としても関係機関と協力して資金援助を検討しているところでございます。 また、合併後は、そのスケールメリットを十分に生かし、資源管理などの公益的な機能を発揮できる指導体制の整備や産地流通戦略の構築など、組合員の負託にこたえられる経営の健全性確保に向けて指導していくことといたしております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。 ◆堤俊之議員 ありがとうございました。今後とも変わらぬご支援を賜りますようにお願い申し上げます。 ○牧野浩朗議長 以上で堤俊之君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。       午後零時十一分 休憩   -----------------------------------       午後一時十九分 再開 ○荒金信生副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 小野弘利君。  〔小野議員登壇〕(拍手) ◆小野弘利議員 先ほどは西からありましたんで、今度、東から出ました、三十四番、社会県民クラブの小野弘利でございます。 勉強不足のそしりを受けるかもしれませんけども、傍聴者に感謝をしながら、私なりの視点で、平和、教育、財政問題を中心に、県政を進める上での基本的な課題について質問をさせていただきます。 まず最初に、テロ対策と自衛隊の海外派遣についてであります。 九月十一日に米国で起きました無差別テロ事件は、絶対に許されるものではありません。しかし、テロや戦争を根絶するには、軍事力による報復、制裁ではなく、テロや戦争が起きると考えられる原因について、つまり環境破壊なり、あるいは差別なり抑圧なり貧困という、いわゆる構造的暴力をなくす、このことが一番大事じゃないかというふうに考えていますし、きのうの朝日新聞の「天声人語」でも、アメリカ流の対テロ作戦はまずいというふうな書かれ方をしておりました。 ところで、テロ対策特別措置法の陰に隠れて、国民の知る権利や表現の自由などに重要な影響を及ぼす自衛隊法の改正が、ほとんど論議がないまま国会を通過し、十一月二十五日には、補給艦「とわだ」を初め、掃海母艦「うらが」、護衛艦「さわぎり」が相次いで出航し、二日からはアラビア海で給油活動を展開しておるようであります。 なお、テロ特措法の基本計画承認案が、いつ、どこで、どんな活動をするかという肝心な点を伏せたまま、不明確なまま、短時間の審議であっさり承認をされました。続いて、十二月七日には軍事色の濃いPKO協力法の改正も行われました。 このことは、文民統制の形骸化、空洞化につながるものでありまして、我が国が戦争に実質的に参加することになり、憲法が禁じております集団的自衛権の行使にも当たるんではないか、また、イスラム諸国との友好関係を損なうばかりか、アジア、近隣諸国の不安と不信をも増大させることになり、我が国の将来にとって大きな禍根を残すんではないか、このように考えます。 今回のテロ事件をめぐる一連の状況につきましては、アジアとの共生に努めておられる知事として、きのうもありましたが、マグサイサイ賞、あるいはリダー賞、そして今回はポルトガルとの交流促進の功績で勲章を受けられた平松知事におかれましては、さぞかし心を痛めておられるのではないかと、このように推察をいたします。 そこで、テロ対策特別措置法をめぐる問題と自衛隊の戦時海外派遣をどう受けとめておられるか、お伺いをします。 次は、小泉構造改革と県、市町村の財政運営についてお尋ねをします。 テロ事件の発生後、日本経済はますます深刻さを増すばかりであります。きのうの五十六分勉強会の中でもちょっと出ましたが、今や日本の経済は、物価下落と景気後退が同時に進行するデフレスパイラルに陥りつつあるというようなことも聞かれる昨今であります。 「改革なくして景気回復なし」と言う小泉総理が特殊法人の廃止、民営化を打ち出したのに対し、いわゆる抵抗勢力が巻き返しを図り、中央、地方を問わず、激しい競い合いが演じられています。 小泉総理は、信長に似て決断力がすばらしいというような評価もあります。しかし、一方、「小泉改革の構造改革は、三割が本当で、七割はデマだ」とか、あるいはまた、「人間の安全保障を考えない、思いやりのない構造改革で、景気の回復は望めないんじゃないか」、あるいはまた、「小泉内閣は、論語でいいます「巧言令色、鮮矣仁」を地でいっている」、こういう厳しい批判もなされています。 きょうの毎日では、小泉運転手のバスは格好よく、スピードもあるようにあるということで乗ってはみたものの、曲がり角に差しかかったら、なかなかハンドルが切れそうにないというようなことに今国民が気がつきかかっているんじゃないか、こういうことを言っておりますが、知事は第三回定例会で、小泉改革に伴って想定をされる三つの痛みと、そしてまた、それに対して三つの視点で取り組みを進めることを表明されました。小泉構造改革の実現が前途多難の中で、知事の取り組みに期待をし、また実現に向けてリーダーシップを発揮してもらいたい、このような願いも今、私の胸の中にあります。 ところで、県内五十八市町村の二〇〇〇年度の決算状況を見ますと、財政の硬直化は一段と深刻さを増しております。国の交付税見直し攻勢も加わって、私の地元の町長は、「歳入が減る分、歳出を抑えるしかない。来年度も、本年度を下回るマイナス予算を組まざるを得ない」、また、「来年度は、公共事業は一切組めそうにもない」というふうに厳しい表情で話しておられました。 県においても、市町村以上の財政危機を迎えており、特別会計も含めて県財政の徹底分析と今後の対策が迫られていることは、むしろ県民以上に、知事を初め当局の皆さんが強く感じておられるんじゃないかと、このようにも思います。 過疎等対策特別委員会の県外視察で、富山県の利賀村を初め幾つかの過疎の村を訪ねてきました。そこで「村の主要な産業は何ですか」という問いに対して、「主要産業は土建業だ。雇用の二割が学校や役場や農協、残り八割は公共事業に従事している。そしてまた、公共事業高は我が村の第一次産業のそれを大きく上回る」、こういう回答もあちこちで聞かれました。 このような状況の中で、長野県における脱ダム宣言、三重県の公共事業のコンペ制度、あるいはまた山梨県の小淵沢町の入札改革などに見られるように、ポスト土建国家の答えを模索する動きが今、全国で確実に進んでおります。公共事業の住民主導型への転換、あるいはまた入札制度改善による透明性、公平性、公正性を確保することによって、いわゆる利益誘導の弊害もなくなり、予算の配分もおのずと変わってくるんではないかと、このように考えます。 そこで、小泉改革への思いと、硬直化した県及び市町村財政の今後の運営をどのように進め、市町村をどう指導していくかについて伺います。 次は、市町村合併の進め方についてでありますが、国、県のあめとむちによる合併のすすめが功を奏して、二〇〇五年三月末の合併特例法の期限切れをにらみ、県内でも合併に向けた動きが早まり、来年四月にはほとんどの地域で任意協議会が設置されようという状況になっています。 各町村とも、将来に不安を抱きながらも、合併は避けて通れないものとの思いで、いわゆる先進地を視察したり、地区懇談会を開いて町民の声を聞くなどの取り組みが始められています。 そこで私が気になるのは、住民の間にあきらめと行政頼みのムードが漂っているということであります。知事が言われる将来の我が町をつくる、いわゆる戦略型合併への道は非常に厳しいと。どうしても住民主体ではなく、行政主導の流れになろうとしているんじゃないかということが気になります。 先ほど知事は観光スリーAというお話をなさいましたけれども、第十七回お茶の間ろんぶんの特選に入りました「ちょるちょる音頭」は、国東高校二年生の国広真実子さんが国見町の自然や人間の温かさを伝えるこのちょるちょる音頭が、人々の笑いとともにいつまでも受け継がれてほしいというふるさとへの思いを、過疎化や市町村合併の現状と重ね合わせて書かれたものであり、多くの県民の心を打ちました。 しかし、合併論議の現状を見るとき、彼女の思いが大切にされ、また生かされる市町村合併は、なかなか望めそうにありません。私は、国や県の優遇措置を前面に掲げた促進方法に、このあきらめと行政任せの一因もあるのではないかと、このようにも考えています。 そこで、新しい地域づくりを目指した戦略型市町村合併を今後どのように進めるかについてお伺いをします。 次は、教育基本法の見直しと教育改革についてであります。 十一月二十六日、遠山文部科学相は、教育基本法の見直しについて中央教育審議会に答申をされました。今回の諮問は、教育勅語の再評価を言う森内閣当時の流れをそのまま引き継ぎながらも、基本法の普遍的原理は維持し、現行規定に不足しているのは何かという視点で幅広く検討するよう求めるにとどめています。 しかし、「テロ対策を機に、憲法改正論議をしなければならない瀬戸際まで来た」という加藤発言もあるように、教育基本法見直し論議を憲法改正の地ならしにしたいとの思惑も見え隠れしており、憲法の改正手続を事実上スタートさせるものと言えます。 別府大学の横山先生は、「この間の流れを見ていると、憲法改正に向けて、既に七割は外堀が埋められた。残されたのは三割。その三割というのは、国会での発議であり、国民投票のみが残されている」というようなことを先日言っておりました。 教育基本法を書きかえたところで、子供たちの現実が変わるわけではありません。また、基本法があるためにできない方策があるわけでもありません。教育基本法を生かしてこなかったこれまでの文教政策を根本的に反省する、その上に立って基本法の精神を生かすための具体的な政策を打ち出すことが肝心だろうと思います。正直に言わせてもらえば、これまで教育を何度も破産、あるいは倒産させてきた文部科学省が、どうして今さら日本の教育を立て直すことができるのかと言いたい気持ちもあるところでございます。 そこで、人づくりを県政の最重要政策として、知事は教育基本法見直しの動きをどう受けとめられ、また今後の教育改革の進め方をどのように考えておられるか、知事のご見解をぜひ伺いたいところであります。 次は、今次補正予算の実効性についてでありますが、本定例会に提案されております補正予算は、国からの緊急雇用交付金を受け入れ、雇用の創出を図ろうとするものでありますが、その内容を見るときに、雇用創出への効果が果たして期待できるのか、疑問も感じられます。かつての商品券のように、一時しのぎのばらまきになるんじゃないかという声も聞かれています。 九九年度から実施されてきました前回の緊急雇用対策は、多くの自治体で失業者でない人まで雇われる、雇用への波及効果は望めなかったのではないか。その成果が今、問われています。 そこで、これまでに進めた雇用対策事業の評価と今次補正予算の実効性についてお伺いをします。 昨年十二月二十二日、教育改革国民会議の最終報告が出されました。年が明けてから中学校歴史教科書問題が持ち上がり、そして八月の敗戦の日が近づく中で、小泉総理の靖国神社公式参拝問題により歴史認識について国論が二分されたことはご案内のとおりであります。 私は、三月二十八日、第一回の定例会で、教科書改善連絡協議会から提出された教科書採択制度の改善についての請願採択に反対する立場で討論に参加しました。そのとき、私はこう申しました。「一年後に日韓共催のワールドカップサッカーの開催を控えた今、政府見解とも異なり、時代錯誤も甚だしい歴史認識に基づいた教科書をつくっているグループからの請願を採択する根拠はどこにあるんだろうか、理解に苦しむ。今回、この請願が採択されれば、必ずや心に痛みを覚えるときが来ます」、こう述べました。その痛みが日韓交流事業の中止という形で、しかも子供たちの心に大きな傷を残してしまいました。 私の地元東国東郡では、安岐、武蔵、国見--国見は既に十二回目の交流事業を計画しておりましたが、直前になって中止に追い込まれ、地域全体に大きな混乱を招きました。 何も県教育委員会の責任というわけではありませんけれども、時代認識に起因する国際間のトラブルの影響を教育現場が直接受けたという事実については重く受けとめねばならないと考えます。 また、テロ事件発生後、教科書や靖国問題とその影響についての論議が置き去りにされていることに、私は一抹の危惧の念を抱かずにはおられません。 そこで、教育長に次の点をお伺いします。 本年度の日韓交流事業の実施状況と現場の実態をどう把握しておられるか。また、日韓交流事業の中止に伴う現場での問題点、そして今後の日韓交流事業の展望についてどう考えておられるか、お伺いをします。 次に、学校統廃合問題と少人数学級の実現についてでありますが、高校募集停止とあわせて、小中学校の統廃合が進んでいます。この十年間に小学校で二十六、中学校で十、合わせて三十六校が統合されており、そのうちの十校は今年度になってからの統廃合であります。 県下の統廃合の歴史を顧みると、一九六〇年から七〇年にかけて、学校規模の適正化による教育効果の増大、経済効率の向上等をねらいにした学校統廃合の波が押し寄せました。その後、学校統廃合による弊害が多く見られ、文部省は、小規模校のすぐれた点、通学距離、時間、地域住民の理解と協力、そして教育効果に及ぼす影響の問題点などに慎重に配慮すべき旨の通達を出し、それを受けて県教育委員会も、「学校統廃合は、住民の意思を尊重し、無理をしないように」との通達を出しました。 しかし、現在の学校統合の状況を見るとき、そこにあるのは、安易な地方分権、規制緩和政策の中での市場競争原理の導入であり、長期的な展望を持たないコスト論がまかり通り、住民の意思が反映されているとは到底言えません。 今、学校統廃合の動きが出ている町村では、高校募集停止のそれと同じく、まず審議会等で統廃合の方針を打ち出し、先に世論操作が行われて、父母や地域住民としては対応の余地がない状況に追い込まれていると言わざるを得ません。 一方、父母や住民の意識の変化も見られます。学校がなくなれば地域が廃れるという建前論よりも、整った施設で多くの友達と交わり学習する中で子供たちはより成長するという、むしろ自分の子供さえというような個人的な意向が強くなっているのも事実であります。 効率のみを追求する統廃合を進めていけば、さまざまな問題や弊害が出てきます。地域から学校がなくなれば、地域文化は衰退します。そして、過疎化に拍車がかかることは明らかであります。また、産業、就労等さまざまな問題へ発展することは必至であり、これも小泉流の地方切り捨てに通じることになりはしないか。 そこで、過疎化を防ぐという視点、言いかえれば、地域共同体の再構築という視点で、地域に学校のあるすばらしさを父母とともに考え合う、地域に学校を残すことの意義について語り合う、こういうことが必要ではないか、このように思います。 立花委員長は、昨年の十二月二十二日の委員長就任記者会見で、「学校規模が小さくなるのを放置するのは適切な方策ではない。代替措置をどうするか、周辺の高校との兼ね合いの中で考えるしかない」との見解をお示しになりました。また、教育委員会理財課では校舎跡地転用事例集をまとめておられますが、廃校後に地域住民の心のよりどころを奪わないためにも、地域の共通財産として母校の原風景を残すなど、きめ細かな事後対策が必要であります。 そこで、次の三点について教育委員長の見解をお伺いします。 一つは、現在、大分県内における学校統廃合の動きの状況はどうなっているか。 二つ目は、高校も含めて、学校統廃合のあり方についてどう考えているか。 なお、学校がなくなった地域への事後対策、委員長の言葉をかりて言えば、代替措置をどう考えておられるか。 そして、これまでも要望してきましたが、複式学級の解消、少人数学級の実現のための思い切った県独自の取り組みについて、改めてお伺いをします。 最後に、学校部活動の問題点と社会スポーツクラブへの移行についてであります。 私はこれまで、スポーツ活動をすべての人に、とりわけ青少年のスポーツ要求を保障するために、学校部活動の社会体育への移行について主張してきました。そして今、学校部活動をどうするかが新たな意味で緊急な課題となっております。 中学校においては、少子化の中で、小規模校では部そのものが成り立たなくなり、生徒の希望するスポーツがやれない。一方、大規模校では、活動の場が不足して、思い切った練習もできない。また、専門的技術が求められるために、指導者の確保が非常に難しくなっております。 一方、高等学校では、部活動の過熱化や競争主義、閉鎖的で上下関係の強い運営方法、そして保護者の時間的、経済的負担が問題となっております。 さらに、学校完全五日制、新学習指導要領の実施により、学校部活動の問題は一層大きくなってきました。 ご案内のように、文部科学省もスポーツ行政のあり方を見直し、住民が主体的につくっていく総合型地域スポーツクラブの育成を推進しておりますが、二〇〇二年から学校完全五日制がスタートしても、スポーツは学校部活動にそのまま依存し続けることになるのではないか。今や、学校、企業に依存した二十世紀型から、市民と学校、企業、そして行政の三位一体の二十一世紀型のスポーツクラブを目指し、生涯学習の視点に立ってスポーツのあり方を根底から考え直す時期に来ておると思います。 そこで、次の点についてお伺いします。 一つは、学校における運動部活動の現状をどうとらえ、社会体育への移行について県教育委員会はどう考えているか。 二つ目は、本年度から竹田市、緒方町、国見町の三地区で実施をしております総合型地域スポーツクラブ事業がそれぞれどんな形で進められておるのか、また今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 以上で質問を終わりますが、私にとって県政、あるいは県教育行政を考える上で重要な課題であると考えておりますので、知事及び関係部局長の率直で明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 また、先ほど牛肉の話、テレビの話がありましたけれども、私は、牛肉はもう連れ合いが買っておりましたから、私のうちになかった電子レンジと、これから寒くなるので電気ストーブを地元の農協、それから電気屋さんで買ったことをあえて報告をして、終わりたいと思います。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生副議長 ただいまの小野弘利君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 小野議員の私に対するご質問にお答えいたします。 その前に、ラブ・アンド・バイ商店街運動、大いに協力していただきまして、ありがとうございました。今後ともまたよろしく。私もまた、国見の商店街で一回買い物にも……。 まず、戦略型市町村合併の進め方についてであります。 地方分権の推進、少子・高齢化の進展、また国、地方を通ずる財政の厳しい悪化、こういった市町村行政を取り巻く情勢は大変大きく変化をいたしております。こうした中で、一方では、介護保険、またごみ処理問題といったような市町村の枠を超えた広域的な行政需要に的確に対応して、地域の課題を総合的に解決するという要請も出ていることは間違いありません。したがって、こういうことも踏まえて、市町村合併が避けて通れない課題となっていると私は認識をいたしております。 かねがね私が申しておりますが、これからの市町村合併は、単に行政の枠組みを一本化する、役場が一カ所に集まる、議会が一本になるということによりまして行政基盤が強化する、また過疎地域において有為な人材を役場に確保する、今の四十七町村、十一市ではなかなか難しいので、いい人材を共有するという意味でこの合併による人材の確保、また広域行政の対応、こういったいわゆる課題解決型の合併ということにとどまらず、地域の将来を見据えた新しい形のまちづくりを目指した、前向きで戦略的な、私に言わせますと、新地域形成戦略型、新しい地域づくりにこの合併が必要だ、またそれが役立つんだということを住民の方によく理解をしてもらわないといけないと、このように思っているところであります。 そこで最も重要なことは、合併した場合の地域がどういう姿になるのか、合併後の将来ビジョンというものをどのように描き、そして実現していくかであります。 あの「ちょるちょる音頭」の作文も私は読ませていただきましたが、あの作文に書いてあるように、ぜひ国見に一回来てほしいと。国広さんの言葉が実現するような形の合併でなければ、この国見のちょるちょる音頭の持つふるさと文化が、一つの町村にまとまったために、全部それが同じ型のものになってしまうということであってはならないのであります。 そういったことで、こういった合併後に、それぞれ、今までの国見なり香々地なり真玉なり、こういったところ、また国見なり姫島なり国東なり、こういったところがどういう姿になっていくのかという将来のビジョンというものを描き、それをどうして実現していくか、こういうことをまずみんなで考えていただきたい。 この将来ビジョンの作成に当たっては、将来の世代の方も安心して暮らせるまちづくり、合併してよかったと思える地域づくり、これを住民の方を交えて十分議論をしていただき、検討し、そして決定をしていただくということでありまして、それについてまた県としても、地方振興局を中心に、それぞれこれからのビジョンについてのいろんなご意見も申し上げる、応援をするということで、このビジョンの実現に当たっては、地域のことは地域で取り組むということで、広域化されましたそれぞれの市町村のもとに、狭域的、狭い地域の自治組織を育成する、町内会、自治会、こういったものを最小の自治組織として、コミュニティーの中で自主的にまちづくりに参加する仕組みをつくるということで、地域の住民の皆さんがみずからのこととして主体的にこの問題に取り組んでもらいたいということを申し上げておるわけであります。 現在、南郡の町村が今一歩先んじて、もう任意協から法定協に移行しつつありますが、現在なおかつその南郡の各町村の皆さんの一番心配するのは、合併すれば宇目町という名前がなくなる、「宇目の唄げんか」という宇目の文化がなくなる、全部佐伯一本になってしまうというような心配をいただく方が大変多いのであります。これは、もっともなご心配だと思います。 しかし、私は常に申し上げておるのは、合併によって行政、役所は一つになる、そしてまた議会も一つになる、このことはなりますが、地域の個性、地域の文化というのは、それぞれ宇目は宇目、また米水津は米水津、本匠は本匠、それぞれの町々の名前は残す。名前は佐伯が一本になって大佐伯市という言葉になれば、大佐伯市宇目、大佐伯市宇目町、宇目町の町は今までの行政自治体の町じゃありません。大分市荷揚町という意味での大佐伯市宇目町、ないしは大佐伯市宇目、大佐伯市米水津ということで、ちゃんとそれぞれの地域というものの名も残すし、そのコミュニティーの持つ文化、地域文化というものはお互いに大切に育てていき、そこの一村一品も大切に育てていき、そういったそれぞれの固有の文化が一つのネットワークを組む、新しい一つのネットワークによって新しい生活文化圏が生まれると、こう考えていただきたいのであります。その方がまた、それぞれの固有の文化を育てるのに、お互い一つの行政組織の中でやっていく方がお互いのネットワークができやすくなってよくなる、このように思うのであります。 したがって、行政は一本化、それから地域文化、地域づくりはネットワーク化というのが今度の新しい戦略型合併のコンセプトであります。 この市町村合併は、将来の大分県の姿にかかわる重大な問題でありますので、県もみずからの問題ととらえまして、新しい形のまちづくりを行うための地域の取り組みが行政、住民の皆さん一体となって着実に進められるように、必要な助言、情報提供を積極的に行いたいと考えております。 また、合併すれば、中央の役所に行くのに非常に遠くなる、周辺の市町村が行政サービスが受けられないという問題もよく提起をされております。そのためにはやはり道路、市町村の道路、町道、県道、また高速道、こういった道路の整備も避けて通れない大きな問題でありますので、こういったことについても集中的に合併が具体化したところから行っていくということで、これは国におきましても、国土交通省と総務省の間で合併支援措置の中でその道路の整備について特枠と--枠まではできませんが、特別な配慮で重点的にそこに投入するという話し合いが今進んでいるところでございます。 また、合併に伴う財政上の特別援助措置、いわゆる合併特例法の期限まであと三年ということでありますので、県内の各地域で設置される合併協議会において十分住民の皆さんに啓発を行って、しっかりとして取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。 第二番目に、教育基本法の見直しと教育改革についてでございます。 我が国の教育は、戦後五十年以上にわたって現行の教育基本法のもとで進められてまいりました。その制定の当時と社会が大きく変化をいたしておりまして、改めて学校教育の意義が問われ、また生涯学習社会への移行など教育のあり方も大きな変容を遂げているところであります。さらに、教育全般について、社会性、規範意識の希薄化、私が言う社会力という問題、こういうことでさまざまな問題が現在、少年健全化問題という形で議論をされておるわけでございます。 二十一世紀を迎えた今日、国におきましても、将来に向かって新しい時代の教育の基本像を明確に提示し、それを確実に実現していくことは極めて重要なことと認識をいたしております。 今後の教育改革の進め方につきましては、基本的には国における審議の推移を慎重に見守ってまいりたいと考えておりますが、教育につきましては、国とともに地方がその重要な役割を担っております。これから二十一世紀は、私は地方分権型社会、道州制社会ということに必ずなると考えておりますので、教育もこれからは、道州制ができれば、そこの固有の事務になると考えております。中央が行う事務ではありません。そういった意味からも、要望すべき点があれば、九州知事会の会長としての立場もありますので、国に対して必要な提言もしてまいりたいと考えております。 私は、教育は百年の計と考えておりまして、知事就任以来、人材育成を県政の最重要課題ということで、人づくりを究極の目的とする一村一品運動というのを展開しました。物づくりは人づくりであります。人づくりのあるところ、初めて新しい特産品も生まれ、新しい文化も生まれるわけであります。豊の国づくり塾を初め、高年大学校、婦人大学校など開設して、県下各地域で幅広い分野、年齢層で実践力を備えた人づくりにも取り組むし、また青少年の社会力育成ということで、少年の船や各種の自然体験、社会体験事業によって健全な青少年の育成に努力をしてまいったところであります。 二十一世紀の初頭に当たり、次代を担う青少年の健全育成は引き続き県政最大の課題であります。議員ご指摘のとおりと思います。私は育材・育心、二十一世紀を担う、日本を担う人材の育成、そして平和を愛し、そしてまた人の命を大切にする心をはぐくむ育材・育心を基本に、社会の中で暮らすために自分自身に規律が加えられることを認識する力、社会力を身につけて、大分の豊かな自然環境、歴史、文化の持つ地域力が創造できる、たくましく時代の変化に的確に対応できる、私がいつも言うグローバルに考えてローカルに行動する人材を育成することが大切だろうと考えております。 なお、本県の今後の教育改革の推進に当たりましては、国の動向も見きわめながら、県教育委員会の主体性を尊重し、必要な支援というものに努めてまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より。 ○荒金信生副議長 志水総務部長。  〔志水総務部長登壇〕 ◎志水泰通総務部長 テロ対策と自衛隊の海外派遣についてお答えをいたします。 今回のアフガニスタン問題に起因をし、さきの臨時国会において成立したテロ対策特別措置法を初め一連のテロ対策は、憲法で国際平和を希求する我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与することなどを目的としているものであり、外交、防衛という国の専管事項に属するものと考えております。 今後のアフガニスタン情勢につきましては、先行き不透明ではございますが、いずれにいたしましても、一日も早く国際的なテロリズムが根絶をされ、国際平和が訪れることを願っているところでございます。 次に、小泉構造改革と県の財政運営についてお答えをいたします。 県では、十四年度当初予算編成に当たって、徹底した事務事業の見直しを行う中で、国の動きに呼応した事業の削減やマイナスシーリングの徹底を図るなど、引き続き財政健全化の取り組みを進めているところでございます。 小泉構造改革の来年度以降の県財政への影響は、年末の国の予算と地方財政対策が決定されるまでは見定めがたい状況にありますが、自主財源の乏しい本県にとって交付税の見直し等による影響は相当大きいものがあると予想されます。 県としては、構造改革と経済財政の中期展望や地方財政計画等、国の動向を踏まえながらも、中長期的視点に立ち、特に公債費関係指標を注視しつつ、事業量の年度間均てん化や県債のさらなる発行抑制、借換債の活用等による公債費の平準化を図るなど、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、市町村財政運営の指導についてでございます。 本県市町村においても、議員ご指摘のように財政構造の硬直化が進み、極めて厳しい財政運営を強いられる状況にございます。 現在、国において交付税の見直しが論議されておりますが、総量の縮小と配分基準の簡素化、段階補正、事業費補正の見直し等による影響が懸念されます。特に、小規模町村においては、段階補正の見直しにより既に実質的に影響が生じております。 このような厳しい財政状況に加え、今日の市町村を取り巻く情勢は、日常生活圏の拡大や少子・高齢化の進展、地方分権の推進など大きく変化をしており、市町村合併は避けて通れない課題として県下各地域で取り組みが行われております。 こうした状況も踏まえ、個々の市町村においては、引き続き徹底した行財政改革の取り組みや重点的、効率的な財源配分、経済の動向に即応した機動的な財政運営等に取り組む必要があり、県としましても適切な助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 二宮商工労働観光部長。  〔二宮商工労働観光部長登壇〕 ◎二宮滋夫商工労働観光部長 緊急雇用対策事業の評価等についてお答えいたします。 現行の緊急地域雇用特別交付金事業は、総額二十五億七千五百万円の交付金を受け入れ、県と市町村で平成十一年十月から本年度末までの二年半にわたり、環境整備や教育、福祉などの分野において事業を実施しているところであり、新規雇用者は約二千二百人を見込んでおります。さらに、ホームヘルパーの養成研修を約二千人に対し実施するなど、就業支援としての役割も果たしているところであります。 一方、今回の交付金は、基本的なスキームは現行の交付金と同様でありますが、新たに、事業費に占める人件費の割合がおおむね八割以上であること、また事業に従事する労働者に占める失業者の割合がおおむね四分の三以上であることなど、これまで以上に雇用創出効果を高める要件が付加されているところであります。 なお、今回の補正予算に計上しております交付金事業につきましては、森林整備や環境美化などの分野において、年度末までの短期間に緊急かつ効果的に実施可能なものについて予算措置をお願いしているものであります。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 立花教育委員長。  〔立花教育委員長登壇〕 ◎立花旦子教育委員長 まず、県内における学校統廃合の動きでございますが、最近の十年間で、小学校では二十四件、中学校では十一件の統廃合がありました。これに伴い、小学校は二十七校、中学校は十一校の減となりました。 今後の状況につきましては、平成十三年度末で新たに小学校、中学校で各一件の統廃合が予定されており、十四年度以降の動向につきましても、引き続き注視してまいりたいと考えております。 次に、学校統廃合のあり方と統合後の地域対策についてでございますが、まず小中学校の統廃合についてでございますが、設置者であります市町村がみずから主体的にその責任においてこれを行うべきものでありますけれども、県教育委員会といたしましても、それぞれの地域でこれまで学校が果たしてきた役割や意義を十分勘案して、地域住民の理解と協力を得て行うよう指導してまいりたいと考えております。 また、県立高等学校の統廃合につきましては、平成十一年七月の大分県公立高等学校適正配置等懇話会報告の趣旨を尊重しつつ、地域住民の方々の意見なども十分にお聞きしながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、統廃合後の対策についてでございますが、小中学校が長年、地域において教育、文化のセンター的役割を果たしてきたことや、施設が地域住民のいわば共有財産であることなどから、地域の活性化に役立つ施設として有効活用が図られるよう働きかけを行っております。 また、県立高等学校につきましても、学校教育や社会教育など、地域の振興に寄与する施設として活用されることを検討しているところでございます。 最後に、複式学級の解消と少人数学級の実現についてお答えいたします。 まず、複式学級については、過疎地域の教育振興を図るため、国の複式学級編制の標準を大幅に弾力化した基準を設け、県単独措置により全国トップレベルの教員数を配置し、複式学級の解消に努めているところでございます。 次に、少人数学級についてでありますが、本県の学級規模は、国の定数改善計画に沿って四十人の学級編制を堅持しております。しかし、三十六人以上の学級のある小学校の一年生及び三年生の算数、同規模の中学校の一年生及び三年生の英語において、きめ細かな指導を行うため教員を配置し、二十人程度の少人数の学習集団を編成して授業を行っております。その結果、児童生徒一人一人の個性に応じた成長の萌芽が見られるとともに、学校の活性化などの効果が上がっております。 今後とも、たくましく心豊かな人間を育成するため、複式学級の解消や少人数授業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 まず、日韓交流事業の実施状況と実態についてお答えいたします。 県立学校における韓国との交流につきましては、平成十年度から、県教育委員会と忠清南道教育庁との間で高校生による文化及びスポーツの交流事業が実施されているほか、平成三年度から韓国への修学旅行も行われております。本年度は、これらの交流の一部について実施時期の変更などがあったものの、関係者の努力により、ほぼ計画どおり実施されました。 また、市町村における小中学生の交流につきましては、本年度、山香町の少年の翼事業など二十八事業が予定されておりまして、このうち十五事業は実施されましたが、十事業が中止され、三事業は今後実施されるとお聞きいたしております。 次に、日韓交流事業の中止に伴う問題点と今後の展望についてお答えいたします。 国際化が進展する中、子供たちがお互いの国を知り、文化や生活に直接触れることは、国際理解を深める上で極めて有意義なことであると考えております。とりわけ、一衣帯水の地にある隣国、韓国との交流は、今後とも推進していく必要があると考えております。 今回、市町村において予定されていた同国との交流事業の一部が中止されたことは、教育行政に携わる者として、交流を楽しみにしていた一人一人の子供たちに与えた影響を考えると、大変心が痛む思いがいたしております。県教育委員会といたしましては、今後ますます国際化が進む中で、このようなことが再び起こることのないよう心から願っているところであります。 次に、学校部活動の現状と社会体育への移行についてお答えいたします。 運動部活動は、学校教育活動の一環として、生徒の体力の向上や健康の増進を図るだけでなく、自主性や責任感、連帯感などを育成するためにも大きな意義を有しております。 まず、運動部活動の現状についてでありますが、中学校では十六競技に約二万八千人、七一%の生徒が、高校では三十一競技に約一万四千人、三四%の生徒が入部いたしております。しかし、生徒数の減少により運動部活動そのものが成立しない状況も生じてきており、また指導者の不足や実技指導力の低下などの問題もあり、二巡目国体の開催もにらんで、複数校合同部活動の推進や外部指導者の活用を図っております。 次に、運動部活動の社会体育への移行については、学校週五日制の導入や地域に開かれた学校づくりという流れの中で、学校と保護者、さらには地域社会が密接に連携したスポーツ活動の展開が不可欠であると考えております。 最後に、総合型地域スポーツクラブ事業の進捗状況等についてお答えいたします。 総合型地域スポーツクラブの育成は、生涯スポーツ社会の実現を目指す上で、大分の体育・スポーツの振興のためにも喫緊の課題であります。 本年度からクラブづくりを開始いたしました国見町、竹田市、緒方町においては、地域住民のスポーツニーズを把握するためのアンケート調査を実施するとともに、指導者や活動拠点の確保などに取り組んでおります。 なお、竹田市においては、本年度中のクラブ設立に向けて会員募集を現在行っております。また、国見町、緒方町では、来年度当初のクラブ設立を目指して、現在、設立準備委員会の結成に向けた取り組みが行われております。 今後は、すべての市町村において、少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブが設立されるよう、市町村に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 再質問はありませんか。--小野弘利君。 ◆小野弘利議員 自席から……。 まず、平和をめぐる問題について、私はきょうで一般質問八回目になるんですけども、ずっとこの平和の問題にかかわっては質問させていただいておりますけども、七年前から、心配したとおりになってきているようなことを目の当たりにして、非常に暗い思いをしているわけですが、平和なくしてすべてがないわけですから、今後とも県としても平和の問題については力いっぱいの努力をぜひしていただきたいと、このように思っています。 それから、財政問題につきまして、国の動向がまだはっきりしないというようなことで無理かと思いますけども、この前の定例会のときに知事の方から、年末ごろには何とか示せるんじゃないかというお話もありましたので、あえて質問したわけですけれども、今の公債費比率の問題とか県債残高、どこ辺がピークになって、それから先はどうなるのだろうかとかいう、私ども以上に県民の皆さんが非常に心配をしているわけで、その心配のとおりになるんじゃなくて、こうなんだと、県としても、私ども自身としても説明責任というのが非常に迫られていると、このように思いますので、できるだけ早い時期に大分県としての財政のきちんとした分析なり、これから見通しというのを出していただきたいと思いますし、もう既に県の財政健全化計画あたりも立てにゃならぬような時期に来ているんじゃないかという気持ちさえしていますので、厳しく私どもも受けとめながら、その分析作業等も私どももまたしていきたいと思います。このことをあえて--いよいよ経済はどんどん縮小しますし、財政も縮小してくる中で、この指標というのはますますやっぱり厳しくなるというような覚悟の中で展望を示していただきたい。 それから三つ目の、最後のスポーツクラブの問題ですけども、私ども文教委員会で、福島県の西会津町が既にもう四年目を進めています。これは実際に視察に行かせていただきました。ここでやっぱり問題になるのは、その地域総合型スポーツクラブのねらいは何なのかという、ここがですね、まあ私の気持ちとしては、子供のところに目がいって、少年たちのスポーツ要求をどう保障するかというところにあると私は考えておる部分があるんですけども、西会津町の中身としては、あそこは学校も一校に呼応してほぼ生徒数もありますから、そこは余り心配にならないからかもしれませんが、中高年者を対象に、中心にしたクラブになったりしていますから、これから進める各地区でのクラブの運営の仕方でどこに視点を置いてやるのかという、ここをやっぱり明確にしていかないと、この西会津町も四年目を迎えて、補助が大体打ち切られる状況になってきて、今非常に困っている、これからどうするのか迷っている点が非常にありますので、やっぱり持続的なクラブにするためには、出発のときにどうなんだというところをきちんとして、それにかかわる市町村の職員みずからがスポーツ観そのものを変えていかないと、今までのままの感覚ではこのスポーツクラブというのはうまく育っていかない。そういう意味の発想を大きくきちっと変えてやっていく、そういう指導をぜひしていただきたい。あるときはもう、県の方から人材を派遣してでもというような取り組みにしていただきたいし、これはまた、とりわけ過疎が進んでいる地域では非常に期待をしている施策でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。そういうところのまた決意を一言、教育長にお願いしたいんですが……。 ○荒金信生副議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 総合型地域スポーツクラブにつきましては、まず学校体育・スポーツとの関係では、正直申し上げて、完全学校週五日制の実施という問題がございます。そして、先ほど申し上げたように体育・スポーツの指導者の確保という問題もございまして、やはり子供たちにとっては地域を挙げて、スポーツ・体育が持つ子供たちに与える健全な力というものを地域を挙げて育てていこうという観点からのねらいが一つございます。 また、もう一つは、平均寿命がどんどんどんどん延びていく高齢化社会の中で、やはり生涯を通じて心身ともに健全に生活を送るということで、生涯スポーツという面からのねらいもございます。 ぜひ、今、議員おっしゃったように、今までのスポーツ・体育のあり方というものを改めて原点に立ち返ってみて、生涯学習社会の中における学校スポーツ・体育、そして生涯スポーツ・体育との密接な連携を図るということで今後の健全なスポーツクラブの運営を図ってまいりたいと、かように考えておりますので、どうぞご理解賜りたいと思います。 ○荒金信生副議長 以上で小野弘利君の質問に対する答弁は終わりました。 渕健児君。  〔渕議員登壇〕(拍手) ◆渕健児議員 九番、自由民主党の渕健児でございます。 さきに提出いたしております通告書に基づき、執行部にただしてまいります。知事初め関係部長の誠意ある答弁を期待いたしております。 まず最初は、二〇〇一年を振り返って、知事のご所見を伺います。 輝かしい二十一世紀に多くの夢を託して私たちは新年を迎えましたが、ことしも余すところあと半月、厳しい状況の中で二〇〇一年は終わろうとしております。 停滞している景気には一向に明るい兆しが見えず、銀行が抱える不良債権処理が進まないため、資金の循環を滞らせるなど、民間活力再生の大きな足かせとなっております。 また、IT景気に沸いていたアメリカ経済の落ち込みが我が国のITを中心とした大手電機メーカーの空前のリストラを誘発し、雇用情勢は中高年を中心として悪化しており、失業率は五%を上回る状況が続いております。 また、デフレーション経済により、製造業を初めとした企業の生産活力は落ち込み、あわせて農水産物においても外国からの輸入攻勢にさらされるなど、昨年よりも経済情勢は悪化し、国民生活は一段と厳しい状況に置かれています。 そんな中、九月十一日にアメリカで発生した同時多発テロはすさまじく、想像を絶する非人道的なもので、世界の平和、経済に対する許すべからざる挑戦でありました。この影響ははかり知れない深刻さを持ち、社会経済に対してのみならず、下手にこじらすとアラブ・イスラムと西欧他の諸国との対立ないし戦いにまで発展する潜在的可能性を持ったものであります。 この事件の経済的インパクトは甚大であり、停滞する我が国の経済にさらに拍車をかけるものとなるおそれがあり、今後の動向に重大な関心を払わざるを得ません。 本県においても、IT関連企業の生産の落ち込みに加え、建設業を初めとした倒産が相次ぎ、また別府市の杉乃井ホテルやしにせの白雲山荘も民事再生法の適用を受け、さらに大分市においても中堅ホテルが撤退を表明するなど、極めて厳しい状況にあります。 これまで九州で優位を保ってきた有効求人倍率も、六月には全国水準を下回る結果となり、県経済の落ち込みが顕著となっております。 加えて、農林水産業においても、海外輸入品の増加に伴い、その影響により出荷額が低迷し、生産地においては採算割れを起こすなど、生産意欲が減退し、厳しい状況に立たされております。 このような中、四月に国民の高い支持を受けて発足した小泉内閣は、経済財政構造改革を中心とした骨太の方針を打ち出し、これにより我が国は新たな方向を模索しようとしており、現在、新年度予算編成の中でさまざまな議論がなされております。 戦後、我が国の経済は、多少の波はありましたが、一貫して右肩上がりの成長を遂げてまいりました。産業構造は、一次産業から二次産業へと転換し、近年は二次産業に加えて三次産業の急速な発展へと順調に推移してきましたが、バブル崩壊後は一向に回復の糸口は見えず、国内産業は安価な労働力を求めて製造の本拠地を中国を初めとした東南アジアへとシフトし、農林水産の高い技術力までも商社等により持ち出され、逆に国内の一次産業を疲弊へと追い込んでいるのであります。このようにして、蓄えた体力は徐々に消耗し、国内経済はまるで不治の病にでもかかったような様相を呈しております。 アメリカなど主要先進国は、かつて経済危機に直面するたびに産業構造の改革に着手し、新たな経済システムを構築してきましたが、我が国は高度経済成長下においてシステム改革を行わず、拡大することに力点を置いたがため、今日、急速な方向転換が不可能な体質になっていると指摘されております。まさしく、このことが失われた十年ではないかと私は思っております。 私の実感からしますと、日本のバブル経済は、勤勉な国民を踏み台に東京などの大都市部を中心として大企業や銀行、投資家など一部の人たちによってつくり上げられ、我々大分県に住んでいる者にとっては直接的な恩恵はなかったように感じております。しかしながら、バブル崩壊による経済不況の影響は日本国民がひとしく受けており、本県においても同様であります。 これまで政府は、景気回復を図るため何度となく公共事業を中心とした景気対策を実施してまいりましたが、景気回復には及ばず、結果的には、国、地方における累積債務の増加など、財政基盤の悪化を招いております。そのような意味では、小泉首相が言われておる構造改革なくして景気回復なしの理念が現実的に感じられ、本県においても新たな社会に向けた構造改革が必要ではないかと思えてくるのであります。 高度化社会の中で県経済の仕組みも大きく変化し、我々県民にとりましては何に手をつけてよいのか見えなくなっている中で、来年こそはこのような閉鎖的な状況からの脱出を願っております。知事は、この一年を振り返って本県の状況をどのようにとらえておられるのか、所見をお伺いします。 次に、ペイオフ解禁に伴う公金の保護方策について出納長に伺います。 いよいよ来年四月から、これまで凍結されておりましたペイオフが解除されます。ペイオフの凍結は、九五年六月に当時の武村大蔵大臣が金融機関の経営状況などの情報開示がおくれている現状では預金者がどの金融機関が安全かを判断するすべがないということで、二〇〇一年三月末までの間、特例措置として決定されました。その後、相対的に経営体力の劣る中小の地域金融機関から預金などが流出する可能性が高いと判断した政府は、凍結を延長し、今日に至っています。この間、不良債権を多く抱えていた日本長期信用銀行など幾つかの銀行が経営破綻しましたが、政府は、景気対策として不良債権処理を急ぐ一方、金融不安を招かないため公的資金を導入するなど、金融機関の経営健全化に取り組んできました。また、金融機関においても経営健全化の目安となる自己資本比率の向上が求められ、県下においても農協や漁協を初めとして合併などによる対策が講ぜられております。 このような中で金融機関を取り巻く環境は大きく変化し、これまでの金融機関は絶対に倒産させないという日本型システムの護送船団方式による金融政策は終えんし、金融機関は自由に競争し、経営破綻すれば倒産するという時代になりました。本県においても、先月、三つの信用金庫が金融庁へ破綻処理を申請したところであります。 現在、金融機関のすべての預金は預金保険制度の特例措置により全額保護されていますが、来年四月からペイオフ凍結が解除されますと、地方公共団体の公金預金についても一般預金者と同様、普通預金などの決済性預金を除き、一金融機関につき、預金者一人当たり一千万円までの元本とその利息しか保護されなくなります。 こうした状況の中で、万が一、県の公金を預かる金融機関が破綻した場合には、巨額な公金預金が失われることとなり、公的給付や収納の停滞など行財政の運営に多大な困難が生じ、県民生活にも深刻な影響を与えることも予想されます。 県の十二年度末の基金は約九百八十億円程度あり、大部分は預金運用されているようであります。そういう意味では、今後、地方公共団体の資金管理者は、公金の管理、運用に関して自己判断、自己責任が前提となり、安全で確実かつ有利な公金の管理に取り組むことが一層求められてくるのであります。 もとより、県民の共有財産としての公金は決して失うことは許されず、今後、公金の預け先について、従来にも増して金融機関の経営状況等を十分把握し、慎重に選定していくことが必要だと考えます。 そこで、このたびのペイオフ解禁を目前に控え、その対応策についてどのように考えておられるのか、次の二点について出納長にお伺いします。 第一点目は、ペイオフ解禁に対する県の姿勢についてであります。 このたびのペイオフ解禁についてマスコミ等ではさまざまな意見が報じられていますが、県はどのように受けとめていられるのか、お伺いをいたします。 第二点目は、公金の管理、運用に係るペイオフ対策についてであります。 莫大な資金を扱う今後の公金の管理、運用について、資金管理者の大変さについては既に述べましたが、県としてはどのような対応策を講じていかれるお考えか、所見をお伺いいたします。 次に、民間非営利団体・NPOの支援体制について伺います。 バブル崩壊後、我が国は効率優先の近代社会が行き詰まり、長引く不況から地方財政は危機的な状況に陥り、閉塞感が社会全体を覆っております。住民の価値観は多様化し、さまざまな課題が山積する中、従来の社会サービスの担い手であった行政と企業では対応できない社会的な課題を数多く抱えております。それをNPOが担うことにより、市民が市民のために柔軟で、きめ細かい社会サービスを提供できるNPOの活動に大きな意義を感じるのであります。行政や企業の限界を超えた人間回復を求めるNPOのテーマは福祉や環境など多彩であり、その活動は時代の追い風を受け、新たな地域社会を構築する柱の一つになろうとしております。 雇用情勢に目を転じますと、IT不況をもろに受け、九月の完全失業率は史上最悪の五・三%となり、景気の回復が見込めない中、広がる雇用不安に追い打ちをかけるようにアメリカを襲った同時多発テロ事件の影響やBSE問題の発生などが景気回復に大きなダメージを与えており、雇用情勢は一段と厳しい局面を迎えることになると予想されます。 かかる状況の中、小泉改革の官から民へという大きなうねりを受けて、新たな雇用の受け皿としてNPOの役割が注目されております。NPOは、福祉や教育、環境など幅広い分野で公営施設の運営など公共サービスを提供できることや、新しい商品やサービスを企画して起業化することにより新たな雇用が生まれ、また中高年のサラリーマンが第二の人生として参加したり、女性や高齢者の社会参画の場が広がるなど、さまざまな効果が期待できるのであります。 先進国アメリカでは、NPOで既に一千万人以上の雇用をつくり出しておりますことから、政府や与党がNPOを、喫緊の課題である雇用対策の一つにしたいとの思いがにわかに高まってきました。 そこで質問に入りますが、最初は、特定非営利活動促進法・NPO法が一九九八年十二月に施行されてから三カ年経過しました今日、全国各地でNPOの設立が盛んに行われており、十一月三十日現在、全国の申請受理数は六千三百十二、認証数五千四百四十八であります。本県の状況は、申請受理数四十、認証数三十八、四十七都道府県中三十一番目にランクされております。全国で六番目に認証法人の多い福岡県の五分の一で、率直に申し上げ、NPOが住民や行政に十分認知されていない状態で、いかにも弱いと言わざるを得ません。現状をどのように受けとめておられるのか、今後のNPOの位置づけと、NPO支援センター設置も含めて、今後の対策について伺います。 二点目、NPOは、独自性、主体性を保ちながら、活動資金は自前、経済的自立が目指す方向と言われていますが、活動実態は、介護保険料で財源を確保しやすい福祉系NPOを除けば、活動資金は会費や助成金だけがほとんどで、事業展開は容易でなく、事務所の経費に追われ、苦労しているNPO法人もたくさんあると聞いています。 九州大学の今里教授は、「NPOの事業のキーワードはネットワーク。金もうけではなく、金を地域で循環させることがコミュニティービジネスにつながる」と言っておられます。自立自助精神で各NPOが思いを実行する場とその組織を継続させる仕組みを構築できれば、地域社会は確実に変革してくるとのことであります。 一方、NPOの先進地と言われています神戸市にあるコミュニティーサポートセンター神戸は、行政と密接に連携し、別のNPOや市民のための仕事をつくっているとのことで、現実に東京、大阪、岩手、三重、宮城などの先進地は、市民団体による新しい社会サービスを育てるという観点に立って、支援条例の制定や業務の委託、活動場所の提供、マネジメントの入門講座の開設など、思い切った発想で行政が支援を行い、パートナーシップを発揮しています。自治体のサポートが活発化する中、本県の支援体制について、過去どのような対策を講じてこられたのか、また今後の展望についてもお聞かせください。 三点目は、NPO支援優遇税制に関連して質問します。 NPO法人の活動を促す目的で優遇税制が十月からスタートして、ほぼ二カ月経過しました。活動資金を寄附した個人や企業に対し課税を軽減する制度でありますが、適用を受けようとするNPO法人は少ないと聞いています。優遇を受けるための条件が厳しく、手続も複雑であり、大半の団体が条件に合わないとのことで、認定されるのは全体の二ないし三%程度と予想されており、認定されるNPOが余りにも少数では制度をつくった意味が薄れると指摘されるなど、関係者に悪評であります。支持するNPOに寄附することは活動に参加することであり、優遇税制があればさらに協力しやすいので、実情に応じて見直すべきとの声が上がっております。県としての見解を伺います。 あわせて、国に対して優遇税制の見直しを要求すべきと考えますが、所見をお聞かせください。 四点目、完全失業率が五・三%と過去最悪となり、雇用対策が緊急課題になっていますことはご案内のとおりであります。国が緊急雇用対策として、本年度の補正予算に自治体が失業者の働く機会を生み出す公的雇用拡充を盛り込んだ緊急地域雇用創出特別交付金事業が成立し、同交付金として県に四十六億円配分されることになりました。 申すまでもなく、この事業は、失業者の雇用率を高めるため、再就職までのつなぎ支援と位置づけられておりますことから、事業実施の条件が厳し過ぎて内容を決めにくく、事業の選定にご苦労されていると聞いています。 本事業は九九年度から実施されておりますが、再就職につながった例は少なく、つなぎ支援という所期の目的は達成できるものの、雇用創出、再就職に向けた方策を模索していくことも重要なことと受けとめています。そのような観点から、NPOとの接点が見出せないか、そして雇用創出のためNPOの活用に交付金の一部を振り向けられないのかと思うのであります。国に対し、要求実現に努力すべきと考えますが、県としての見解を求めます。 五点目は、小泉改革の官から民へという大きな流れを受けて、新たな雇用の受け皿としてNPOの役割に期待が集まっていますが、このたび経済産業省が支援に取り組む方針を明らかにし、来年度の予算に二億五千万円要求しています。新たな産業の育成戦略などを検討する経済産業省の産業構造審議会に特別部会を設け、事業や雇用の主体となるための方策づくりを進めるとのことであります。国の動きを受けて、県として今後どのように対処されるおつもりか、見解を求めます。 最後は、鶴崎おどりのビッグアイ開催についてであります。 近年、青森のねぶた、徳島の阿波踊りなど、全国各地で民俗芸能が観光資源として脚光を浴びており、毎年多くの観光客で盛大に盛り上がっている光景を目にします。 大分県には、鶴崎おどりを初めとして、津久見の扇子踊り、豊後高田の草地踊りなど、全国的にも貴重な民俗芸能が数多くあります。特に、四百有余年の歴史と伝統のある鶴崎おどりは、優雅で格調高い京舞の流れをくむ、我が郷土が誇る大分県の代表的な民俗芸能であります。昭和六十一年には国選択無形民俗文化財となり、その名声を内外に高めておりますことはご承知のとおりであります。 大分市では、この伝統ある鶴崎おどりをさらに発展させ、より多くの人々に愛され、親しまれるために、各種事業に取り組んできました。本年は、旭川市の第八回地域伝統芸能全国フェスティバル、北九州市の「ワッショイ百万夏まつり」や県下各地域からの要請にこたえ、数多く出演してきました。 また、同保存会を中心に、普及宣伝活動や後継者の育成、技能の研さん、ミス鶴崎おどりの募集、本場鶴崎おどり大会の開催など、各種事業にも取り組んできました。 ことしの本場鶴崎おどり大会は八月十八、十九日の二日間開催され、両日とも好天に恵まれ、参加団体七十、踊り子千六百七十名、訪れた観客数は七万人を数え、本年も盛大のうちに終了することができました。 本場鶴崎おどり大会は、地元鶴崎地域のイベントとして、資金集めから大会の運営に至るまで保存会、鶴崎地区経済界、鶴崎地区自治会が中心となって実施するもので、関係者には大変な努力が求められる大分市最大の文化事業であります。 この鶴崎おどりも、近年、残念なことではありますが、訪れる観光客数が減少傾向にあります。技術革新の進展や高度情報化社会の到来、価値観の多様化など、社会的環境の変化にかなり影響されていると思いますが、踊りの魅力をより高める努力、つまり鶴崎おどりの持つ優雅で格調高い品のよさを表現できる踊り子を育てる研修の充実、あわせて会場について、狭い、駐車場が近くで確保できない、観客用のスタンドがないので踊り子が見えにくいなど、見物客から不満の声が根強くあることへの対応や、少子化社会の到来で町内会で子供の踊り子確保ができにくくなっているなどの問題も抱えており、県内外からの観客の期待に十分こたえ得るよう、課題の解決に当たらなければなりません。 二十一世紀は文化の時代とも言われており、文化を基点とした地域振興、観光振興も本県にとって重要課題であると考えます。これまで民俗芸能などの文化振興策としては、一村一文化など地域文化活動の支援策が中心となっておりますが、これからは異なった視点からの取り組みも必要であります。このたび完成したビッグアイは、スポーツ、文化の創造拠点として位置づけられており、今後の有効活用が望まれております。 そこで、民俗芸能として名実ともに大分県を代表する、鶴崎で生まれ育った鶴崎おどりをビッグアイで開催し、県内外の多くの方々に参加していただくとともに、県内外の多くの方々に披露することは大変意義深いと考えます。ビッグアイ開催について県としての見解を求めます。 以上で終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生副議長 ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 渕議員の私に対するご質問にお答えします。 まず、二〇〇一年を振り返っての所感の問題でありますが、まだ実のところ、これからいよいよ一番厳しい来年度予算の編成が待っておりまして、来週、議会終了後はすぐ上京して、道路予算初めこれからの地方予算、また地方交付税問題等の予算編成に各省庁と折衝しなけりゃなりませんので、この予算編成期が、来年の予算編成が吉と出るか凶と出るかで所感もだいぶ変わってくるわけでございまして、いささか早いんではございますが、ご質問でございますので、私なりにこの一年を振り返っての大分県の姿について答弁をさせていただきます。 この一年を率直に言うと、明暗こもごも至る、悲喜相半ばする一年であったと私は思っております。まあ、議員もご指摘されましたが、四月に発足した小泉政権が圧倒的な国民的な支持率を背景に聖域なき構造改革を打ち出しまして、「改革なくして成長なし」をスローガンに、財政構造改革、行政改革、不良債権の抜本的な処理、さまざまな改革に取り組んでまいりました。流行語大賞も「聖域なき構造改革」「恐れず、ひるまず、とらわれず」「米百俵」、流行語大賞ならぬ流行語宰相と言われたわけでありますが、果たしてこの構造改革なくして成長なしであろうかと、この問題があるわけであります。この構造改革の対応に日本じゅうが沸騰した一年、走り回された一年というような感じもしないではありません。 特に、これまで内閣が行ってきました景気回復に対する公共事業への国費投入をてことする景気対策、これを百八十度転換して、官から民へ、国から地方へという方向のもとで、道路特定財源の一般財源化、公共事業の一割カット、高速道路の凍結も辞さない採算重視の道路整備、矢継ぎ早な改革案が打ち出されたところであります。 また、道路公団など七つの法人の廃止、民営化が決定されました。特殊法人にもメスが入れられる、医療保険制度の抜本的な見直しということであります。これは、ここ二、三年の経済の落ち込み、GDPのマイナスも覚悟してという取り組みであります。 その結果、公共事業に依存する割合の高い地方でございます大分県におきましては、この一年でその影響があらわれてきております。今、議員が述べられたとおりであります。企業の倒産件数、負債額、大きくなっております。特に建設関連企業の比率が高い、販売不振、赤字累積などの不況関連の倒産が七割、公共事業削減の影響が特徴的であります。 十月の全国の完全失業率が五・四、過去最悪でありますが、きょうの新聞にも出ておりますが、この五・四の中で一番大きな問題は、求人需要不足失業、需要不足の失業であります。今までは摩擦的失業でありました。いわゆる求人と求職との条件がミスマッチ、いわゆる摩擦的失業、これが四%であります。しかし、それに足して一・四というところが、もう需要そのものがないという不足が、これは厚生労働省が発表しております。高度成長のころ、これが〇・五であったのが現在一・四まで来ているということは、もう需要側がないという非常に深刻な事態であります。 したがって、県下の有効求人倍率も、全国平均を上回っておりましたけども、このところ、まあ九州の中では一番高いんですけど〇・五二、また今言った同時多発テロによる観光需要、BSEの消費者の牛肉離れということで、特に一番大きな問題はGDPの半ば以上を持つ個人消費が極端に落ち込んでおるということであります。 私は、小泉内閣の官から民へ、国から地方へという路線は基本的に同調するものでありますが、この構造改革なくして成長なしというのは、本当にどういう過程でこういった公団を民営化し、公共事業一割カット、交付税一割カットしてやっていって果たして景気が自立反転するのかどうか、また株安、土地安が続きますと資産が減少して不良債権がさらにふえて、さらに企業の収益が悪化して税収が落ちて、そのためにまた国債を発行するという悪循環になるわけでございますので、そこの改革なくして成長なしというところのルート、その手順が我々に示されておりませんので、本当に二、三年待てば春が来るのかというところが、どうも今、国民全体が自信をなくしておるというところにあるわけであります。 今、小泉内閣としては景気対策を考慮して、いわゆるセーフティーネットということで雇用対策に予算を集中しております。単なるセーフティーネットにとどまらない中小企業の倒産防止対策、不良債権を早期に処理して金融の健全化も行う、中小企業の立ち直りを図るということでございまして、特に第二次補正で若干、公共事業も入りました景気の下支えを通じてのデフレスパイラルを防止しながらも構造改革を図るという方向に、漸次、足元が横滑りをしつつあるように思います。 私も、構造改革と景気対策を同時に起こす二正面作戦、これは竹中さんがナローパス、非常に狭い道であると言って、私はクリティカルパスと申し上げておりますが、景気対策と構造改革の二正面作戦という大胆な政策をとるべきであると、このように思っております。 この不況と雇用不安の長いトンネルをくぐり抜けるにまだ至っておりませんが、大分県にとっては、ビッグアイ、農業文化公園がオープンする、またワールドカップサッカーの組み合わせが非常にエキサイティングなものであるという明るい話題もあり、全国乾椎茸品評会では大分県が三年連続日本一、特にまた環境省のかおり風景百選に「くじゅう四季の草原・野焼きのかおり」など全国で一番多い四カ所が選定される、またこういった意味で大分県の森林、また林家の皆さん方の地道な生産活動、大分の生活空間の持つ地域力、こういったものが非常に高い評価を受けており、また内親王殿下のご誕生ということで、新しい商戦、年末商戦にもこういったことが明るい材料として取り上げられる。 また、年末に入って待望の東九州自動車道大分宮河内-津久見間が開通の運びになるということでありまして、いろいろと暗い面はありながら、来年に大いに期待を抱かせるものもありまして、物は考えようでありまして、私は常に、一番暗いときにこそ暁は近いと。マゼラン海峡でマゼランが、マゼラン海峡を発見するわずか三カ月前に一っとこで忍従の冬を過ごして、それでようやくマゼラン海峡を見ると。その直前でとまっておる間に彼は、絶望に浸りながらも一条の光を目指して頑張って発見したということで、暁に近いときは闇は暗いということを私は考えておるわけでありまして、日本人がかくも、失われた十年と言うように日本の国に自信を失い、日本の国力に対する自信を失う。失われた十年で一番大切なことは、自分の国に自信を持てなくなってきているということに私は一番大きな心配があります。 先般、今月出ました雑誌に二〇〇一年の国際競争力のランキングが出ておりました。これは、世界経済フォーラム・WEFというところが毎年発表しております。二〇〇一年でトップの国際競争力はフィンランドであります、昨年の五位がトップであります、第二位は米国、昨年トップが、ことしはテロ多発等によって米国が二位のランク、三位がカナダ、カナダは六位だったのが三位、シンガポール四位、これは二位だったのが四位に落ちております、次はオーストラリア、ノルウェー、台湾、八位オランダ、九位スウェーデン、十位ニュージーランド、国際競争力のランキング、日本は二十一位であります。 これは、分野別の採点を見て全部つけるわけですが、日本の分野で言うと、財政状況では五十位、IT関連でいくと三十三位ということでありまして、日本の国際競争力は、かつてエズラ・ヴォーゲルによって「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたのが一九七〇年から八〇年代でありますが、今や国際競争力は二十位というランキングになってきておる。 これは私はすべて、これまでの日本のいろいろ政策議論で、国の政策、政府に何もかも、中小企業も経済界もすべて国におんぶにだっこということで、国が何をやってくれるかという議論ばかりが先行している、自分の力で自分の企業を強くするという力が不足しているからこうなっているんだろうと私は思っております。 かつて、ホンダ、またソニーという中小企業は、国から一銭も補助金なしに世界の企業になったわけであります。その気概が今、経済界にもない。あの「サンデープロジェクト」を見ると、常に出てくる、田原総一朗さんの相手になるのは、政治家であるか、大学の先生であるか、評論家があるかでありまして、経済人が国の政策と関係なしに自分の経済政策で自分の企業を強くしていくという、その話は一度も出てこない。すべて政府のことに責任を帰するという考え方が日本人の、この失われた十年で一番失ったところではないかと、このように私は思うわけであります。 したがって、これから、こういった時代であればこそ、みずからの力で立ち上がって、自分自身で景気を切り開いていくという気概でやれば、大分県の将来も開けると、私はこのように思っております。希望あるところ力あり、志あるところ道ありと、こう私は思っております。 私の経験で恐縮でありますが、私は一九七〇年代、コンピューターの電子政策の事務官と電子政策課長をやりまして、コンピューターの国際化、国産コンピューターの育成というのをやりまして、当時はIBMに対して日本のコンピューターは、エレファント、象と蚊、モスキートであると言われて、私のところにソニーの井深社長さんが来て、「平松さん、コンピューターなんか、とても日本じゃ育たない。イギリスもフランスも皆、撤退したから、もう日本は全部、IBMを使った方が、コンピューターを利用した新しい産業をつくるのに皆ためになるんだから、国産機を使っても困るんだ、性能が悪くて困るんだ、自由化しなさい」と言われたことを今でも覚えておりますが、これを歯を食いしばって、日本の富士通や日本電気の技術者の力を信じて、田中角栄通産大臣にお願いして技術開発資金をとって、技術開発のための施策をやり、コンピューター産業を再編成して、今日、IBMの支配にない国産機があるのは日本だけになりました。ゼロからのスタートで、国産電子計算機が今日、日本が世界的な競争力を持つ、できるわけであります。 一村一品運動も、私が提唱したときには、当時は九州で一番の麦じょうちゅうなんてありませんでした。昭和五十年に副知事になり、五十四年に大分に帰って、麦じょうちゅうと言ったら、どこの料理屋にも何もありませんでした。今日は、「吉四六」にしても「いいちこ」にしても、大分県の麦じょうちゅうは九州第一位、ゼロが今日ここまでなった。一銭も補助金を出したわけじゃありません。しかし、三和酒類や二階堂酒造がこれだけのしょうちゅう産業をつくり出したのであります。政策ではありません。経済人の自力自立の精神でここまででき上がったわけであります。私は、そういうことは必ず、希望あるところ力あり、志あるところ道あり、この努力を行政としてはバックアップする、そのためのインフラの整備、そしてまたそのための地域づくりのための人づくり、こういうことを行政の役割として今後ともやっていけば、必ず大分県においては新しい経済が発展し、そして生活者に優しい大分県ができ上がると、このように確信をいたしておるわけであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○荒金信生副議長 外山出納長。  〔外山出納長登壇〕 ◎外山邦夫出納長 ペイオフ対策についてお答え申し上げます。 まず、ペイオフ解除に対する県の姿勢についてであります。 来年四月からペイオフ凍結が解除されますと、渕議員がご指摘のとおり、地方公共団体の預金も元本一千万円までとその利息しか保護されなくなることから、今、ペイオフ対策が全国自治体の大きな課題となっております。 ペイオフ解禁後は、公金預金の管理、運用は自己判断、自己責任が前提となることから、県といたしましても金融機関の健全性を判断して預金するとともに、預託金融機関の健全性が維持されているかどうかを常に注意することが重要であると考えております。 このため県といたしましては、金融知識を有する人材の育成を図るとともに、取引金融機関の経営状況の分析や市場金利の動向等を把握した上で、地方自治法の趣旨を踏まえ、安全で確実かつ有利な公金の管理に取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、公金の管理、運用に係るペイオフ対策についてであります。 県は去る六月四日、関係部局の各課長による庁内ペイオフ対策会議を設け、一つ、歳計現金、歳入歳出外現金への対応について、二つ、各種基金への対応について、三つ目としまして制度融資に係る預託金への対応について、それぞれ協議を重ね、このほど検討結果を取りまとめたところでございます。 現在、その検討結果や総務省の研究報告等をもとに、これまでの定期性預金以外にも国債等の安全性の高い有価証券による債券運用や取引金融機関が破綻した場合における預金と借入金との相殺など、県としてとり得る具体的な対応策について金融機関等と協議を行っているところであり、このほど基金の一部を債券運用したところであります。 今後とも引き続き、国及び他の地方公共団体の動向や取引金融機関の経営状況の把握等に努め、県民の貴重な財産である公金の管理、運用に万全を期してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○荒金信生副議長 朝久野生活環境部長。  〔朝久野生活環境部長登壇〕 ◎朝久野浩生活環境部長 NPO関係のご質問にお答えいたします。 まず、本県の現状と今後の対策等についてでございます。 法施行後三年が経過をし、NPO法人がさまざまな取り組みを実践する中で、行政サービスの一部を担ったり、企業とパートナーシップを組む動きが生まれております。同時に、これらを通して雇用創出の場としての期待も高まってきております。 県内のNPO法人認証数は現在三十八団体で、九州においては福岡、熊本に次ぐ数となっております。生活安全室内に設置をしておりますNPO相談室、これは支援センターと同様の役割を有しておりますけれども、ここで設立相談も最近多くなってまいってきております。今後とも、認証団体の増加に努めてまいりたいと考えております。 次に、NPOへの支援体制についてでございます。 これまでNPO法人に対し各種情報の提供や相談を初め、法人相互のネットワーク化を図るための意見交換会を実施するとともに、市町村へのNPO法人活用の協力依頼等を行ってまいりました。 このような中で、マネジメント講座の開催、財政支援や資金調達の方法、行政との連携方策等の要望や意見が寄せられているところでございます。これらを踏まえ、NPO法人がより活発に活動できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 あわせて、市町村との連携がこれからの課題でありますので、市町村への情報提供も積極的に行ってまいります。 次に、NPO支援の税制等についてでございます。 財政基盤の強化はNPO法人の課題でありますので、今回の支援税制は法人の資金調達に大きく寄与するものと考えております。しかしながら、NPO法人が本制度の認定を受けるためには、公益性の担保のために、総収入金に占める寄附金の割合、三分の一以上、あるいは非営利活動の範囲、これが二分の一以上ということになっていますけれども、などについて一定の条件が付されております。 また、認定申請に当たって、直前の二事業年度の事業報告書等の添付が必要とされております。 本県の場合、認証から二年間に満たない法人が多いことから、今のところ該当する法人はありませんが、NPO法人から認定基準の緩和や更新期間延長を求める声もありますので、今後、全国会議等で議論をしてまいりたいと考えております。 次に、緊急地域雇用創出事業のNPOへの活用についてでございます。 今回の特別交付金事業は、失業者の増大に伴う雇用確保を第一義的な目的としておりますが、あわせて、NPO法人への事業委託を行い、事業ノウハウを吸収させるとともに、経営基盤や人材育成に資することを期待していると聞いております。 こうした国の方針を受けまして、県下のNPO法人にこの事業の概要を通知し、積極的な活用を呼びかけてまいったところであります。その結果、今回は、NPO法人の希望する事業の大半が市町村や地域レベルの事業であり、現時点では県事業として採択することは困難でありましたため、所在する市町村にその情報を提供し、市町村事業としての事業化を働きかけてまいったところであります。 最後に、経済産業省の支援策についてでございます。 議員ご指摘の経済産業省が新規要望しております市民活動の活性化等による地域雇用創出プログラムは、女性やシニアが中心となったNPO法人等に着目し、それらの活動が雇用の受け皿や多様なサービスを供給するベンチャー企業へと発展するよう支援するとともに、その成功事例を広く普及させていこうとするモデル事業であります。 本事業について、今後、成案になり、該当するNPO法人があれば、県としても積極的に情報提供を行い、本事業の活用を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 鶴崎おどりのビッグアイでの実施についてお答えいたします。 鶴崎おどりは、その華麗さ、優雅さ、豪華けんらんさが織りなす一大絵巻として、国内はもとより、ブラジル、ポルトガル、中国など海外にも広く紹介され、高い評価を得ております。このことは、今日まで保存会や地元経済界を初め、多くの関係者の皆様の並々ならぬご努力の成果であると考えております。 県としましても、伝統文化の継承と活用を図り、先人が築き上げた文化遺産をしっかり受け継いでいくことは大変重要だと認識いたしております。このようなことから、鶴崎おどりを地元での開催に加え、さらにビッグアイで実現されれば、その施設の機能を十分に生かし、より多くの人々に鶴崎おどりのすばらしさを広め、認識を新たにしてもらえるものと期待いたしております。 そのためには、主催者である大分市や保存会、あるいは地元関係者の理解を得ることが何よりも肝要でありますので、実現に向け、議員にも格段のご支援を賜りたいと存じます。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ○荒金信生副議長 再質問はありませんか。--以上で渕健児君の質問に対する答弁は終わりました。 次に、上程議案に対する質疑に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕(拍手) ◆加藤純子議員 四十四番、日本共産党、加藤純子です。 まず、第一〇六号議案緊急地域雇用創出事業について伺います。 第一に、一九九九年秋から今年度末までの政府が交付した緊急雇用交付金事業の県の総括について、第二に、今回の四十六億円の緊急地域雇用創出事業について、県として県内の失業実態に即した取り組みについて伺います。 史上最悪の五・四%の失業率、三百五十二万人と急増する失業者に対し、政府の産業構造改革雇用対策本部は、深刻な雇用・失業問題の対応として、一、雇用の受け皿整備、二、雇用のミスマッチ解消、三、セーフティーネット整備の三つの柱で構成されている総合雇用対策を九月二十日に打ち出しました。しかし、即効性、実効性があるものとは言えず、セーフティーネット整備では、失業手当給付期間後の職業訓練延長給付を拡充するといっても、失業者総数から見ればわずか数%ほどの十数万人から二十万人規模であり、とてもその役割を果たせるものではありません。 今回の施策の中で失業者対策としてわずかでも実効性があると認められるのは、我が党や労働組合、失業者団体も含め、延長、拡充を求めてきた緊急地域雇用特別交付金事業と言えます。 一九九九年の秋から約二年半の間に実施する二千億円の予算で雇用就業三十万人を目標とする緊急雇用対策が施策の一つとして出されましたが、この特別交付金はこの二年間でどのように活用されてきたのでしょうか。 建設政策研究所北海道センターの特別交付金事業の実態調査によると、公共工事の八倍の雇用効果を示したということです。単純に計算すると、百万円につき一・五人の雇用を創出するという目標です。 一九九九年秋から二〇〇一年三月までの四十七都道府県別緊急地域雇用特別交付金事業の実績、事業額に対する雇用就業者数から、私は、事業額百万円に対する雇用就業者数の比率を出して比較してみました。大分県は二十一億一千万円で千六百九十一人と、百万円当たり〇・八四人しか雇用しておらず、全国で鹿児島の〇・七五人に次ぐ下から二番目、全国平均一・六人の半分です。今年度末まで含めると、鹿児島が〇・九人となり、この大分県は全国最下位となります。三十万人雇用創出対策の足を引っ張っていると言っても過言ではありません。 西日本新聞によると、宮崎県の場合、追跡調査を行いますと、雇用者四百五十人、その六割以上がその後、就職できたと言います。市町村に対し事業が再雇用に結びつくように指導し、原則三カ月未満の雇用期間は認めなかったというように、県としてしっかりしたスタンスを持っていましたが、大分県で伺いますと、人件費比率もつかんでいないということから、失業者への対策というよりも、財源不足の県が交付金を通常の事業に利用したと言えるんではないでしょうか。 今回政府が打ち出した事業は三千五百億円の予算、五十万人の雇用創出を目標としています。本県には四十六億円ということから考えると、市町村を含めて約六千人を超える雇用創出目標です。前回の反省の上に立って、今回は一層の努力が必要であると考えます。 また、県単独の事業も必要です。例えば、福島県の場合、ことしの六月議会で県単独の緊急雇用対策基金を十億円で創設、うち三億円を九月補正で取り崩して、学校支援員配置、すべての学校の二割に当たる二百人と緊急雇用対策に取り組み、残り七億円は来年度使用することとなっています。本県も県単独の緊急雇用対策を考えているのかどうかを含め、以上三点にわたって県の見解を伺います。 次に、第一一四号議案特定事業契約の締結について、女性・消費生活会館についてです。 新日鐵都市開発グループとの契約を控え、今まさに着工しようという時期であるにもかかわらず、この計画案の見直しに関する請願が出されています。 添付資料を見ますと、九州、沖縄の各センターの規模、人員配置と比較しても、とても時代の要求にこたえられるものでないことは明らかで、託児所や相談室など必要最小限のものがあいまいな形であることが部長の答弁からもわかりました。また、駐車場が十台分と、各団体が毎日利用する、そのための機能になっていません。なぜこんな企画、計画になったのか、原因について伺います。 一に、企画段階で県民の意見を聞いたのでしょうか。また、会館設置に関する意識調査を行ったのでしょうか。 第二に、計画段階で市民企画委員がいたのかどうかです。使いやすい公的施設とは、市民参画が盛んであるか否かがかぎであり、施設づくりの企画の段階で市民のニーズに合ったハードになっていることが必要であると考えます。今後、必要に応じて、女性会館のスペースが拡大できるのかどうか、伺います。 次に、全国の男女共同参画主管課についてですが、四十七都道府県のうち、男女平等参画推進室、あるいは課が独立しているものが三十二都道府県というように、男女平等の施策を重視しているのが主流です。大分県のように、女性青少年課というように青少年問題と並列している、またこの中の男女共生係と、本当小さな位置づけであるのは、九州の各県二、三県と、そのほか十県にすぎません。 また、福岡県では課の職員七人に加えて、センターに十人派遣し、佐賀県では課で八人、センターに八人派遣し、厚いスタッフで対応しています。派遣職員の是非は別にしても、県が何に重点を置くかでこうも違うのかと、調べてみて驚いています。専門部署を独立させ、適切な人員配置をすべきです。女性会館の館長は、ジェンダーの視点を持ったスタッフが不可欠です。開館まで一年余りと迫った今、人事も含めて、県の見解を伺います。 以上三点についてご答弁をお願いして、壇上での質疑を終わります。(拍手) ○荒金信生副議長 ただいまの加藤純子君の質疑に対する答弁を求めます。 二宮商工労働観光部長。  〔二宮商工労働観光部長登壇〕 ◎二宮滋夫商工労働観光部長 まず、現行の緊急雇用交付金事業の総括についてお答えいたします。 平成十一年十月に開始した現行の交付金事業は、十二年度末時点で千七百二十七人、また今年度末までに合計約二千二百人の雇用が創出される見込みであります。 このほか、この事業を通じてホームヘルパー養成研修を約二千人に対して実施するなど、再就職支援としての役割も果たしており、一定の成果が上がっていると考えております。 次に、失業の実態に照らした取り組みについてでありますが、交付金事業の実施に当たり、国から多様な推奨事例が示されておりますので、これらも参考にしながら、市町村との連携のもと、創意工夫を凝らし、地域の実情に応じた事業を組み立ててまいりたいと考えております。 最後に、県単独事業の実施についてでありますが、今回の交付金は本県に四十六億円交付されることになっておりますので、これを最大限活用し、県と市町村が一体となって雇用創出に取り組むこととしており、現在のところ、県単独事業は考えておりません。 以上であります。 ○荒金信生副議長 朝久野生活環境部長。  〔朝久野生活環境部長登壇〕 ◎朝久野浩生活環境部長 女性・消費生活会館の施設についてお答えいたします。 昨日の木許議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、女性会館には各種会議室やOA研修室のほか、団体交流プラザを設置し、その一角に幼児コーナーを設けることとしております。 一方、消費生活センターには三つの相談室を設置することとしており、複合施設のメリットを生かし、一体的な活用を図ることで対応してまいりたいと考えております。 また、限られた土地を利用しての建設でございますので、駐車場につきましては十分確保するのが容易ではなく、近隣の駐車場の利用をお願いしたいと考えております。 次に、企画、計画についてでございますけれども、女性会館の整備につきましては、平成七年の第一回定例県議会において、九つの女性団体から請願が提出され、全会一致をもって採択をされております。これまで、この九団体に連合大分女性委員会を加えた十団体からなるワーキンググループにおいてご意見を伺ってまいりました。 今後も、運営や事業の実施について、女性団体やNPO法人等の協力をいただきながら、県民の皆様が利用しやすい施設にしてまいりたいと考えております。 最後に、女性施策に対する県の体制についてでございます。 男女共同参画に関する施策はさまざまな部門に関係することから、ことし四月一日付で知事を本部長とする男女共同参画推進本部を設置し、全庁体制で総合的かつ効果的に推進をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 再質疑はありますか。--加藤純子君。 ◆加藤純子議員 推進本部には女性は入っていませんね。ぜひ女性を入れて、しっかり討議してほしいと思います。 十団体の意見を聞いたということですが、託児所が必要という発想をお持ちの方はいらっしゃらなかったんでしょうか。子育て最中の人の利用を全く考えていなかったのかどうか、私、疑問です。これは、保育体制を含めて、ぜひ再検討していただきたい。 今後、大分に視察に来られた方がビッグアイとともに、ぜひPFIの女性・消費生活会館をと視察に来られると思うんですが、落差に愕然とすると思うんですね。私も大分県の女性として非常に恥ずかしい思いです。小ぶりでも、県民参加の盛んな、利用しやすい、充実した施設を再度求めます。 また、交付金については、全庁挙げて失業者対策に本気で取り組む姿勢が必要だと思います。各部とも、交付金のあり方をしっかり認識して工夫をしていただきたいと思います。 最後に、これだけ深刻な雇用・失業の実態がある中で発覚した都市計画道路事業に係る首藤前議員のあっせん収賄事件に対する県民の怒りははかり知れません。不況の中で必死に納めた県民の血税だけに、六千万円は県に返し、もっと有効に使えというのが圧倒的な県民の声です。県は不正につり上げた六千万についても、県民が納得できる対応をするよう要望するとともに、我が党として、県当局に真相解明を求めるため、また再発防止のため、全力を挙げることを表明して質疑を終わります。 ○荒金信生副議長 以上で加藤純子君の質疑に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各議案のうち、第一〇六号議案から第一二七号議案まで及び第一四三号議案並びに今回受理した請願六件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては、合い議をお願いいたします。   ----------------------------------- 付託表 件名 付託委員会 第一〇六号議案 平成十三年度大分県一般会計補正予算(第二号) 関係委員会 第一〇七号議案 大分県個人情報保護条例の制定について 総務企画文化警察 第一〇八号議案 政治倫理の確立のための大分県知事の資産等の公開に関する条例の一部改正について 〃 第一〇九号議案 職員の再任用に関する条例の一部改正について 〃 第一一〇号議案 大分県使用料及び手数料条例の一部改正について 〃 第一一一号議案 当せん金付証票の発売について 〃 第一一二号議案 大分県立看護科学大学設置条例の一部改正について 福祉保健生活環境 第一一三号議案 工事請負契約の締結について 〃 第一一四号議案 特定事業契約の締結について 〃 第一一五号議案 大分県職業能力開発審議会条例の一部改正について 商工労働観光企業 第一一六号議案 大分県緊急地域雇用創出特別基金条例の制定について 〃 第一一七号議案 工事請負契約の締結について 農林水産 第一一八号議案 工事請負契約の変更について 〃 第一一九号議案 工事請負契約の変更について 〃 第一二〇号議案 工事請負契約の変更について 〃 第一二一号議案 大分県環境緑化条例の一部改正について 〃 第一二二号議案 工事請負契約の変更について 土木建築 第一二三号議案 工事委託契約の変更について 〃 第一二四号議案 訴えの提起について 〃 第一二五号議案 職員のへき地手当等に関する条例の一部改正について 文教 第一二六号議案 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正について 〃 第一二七号議案 工事請負契約の締結について 〃 第一四三号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正について 総務企画文化警察   ----------------------------------- ○荒金信生副議長 お諮りいたします。第一二八号議案から第一四一号議案までの各決算議案は、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生副議長 ご異議なしと認めます。 よって、各決算議案は決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   -----------------------------------(参照) 決算特別委員会に付託した議案第一二八号議案 平成十二年度大分県一般会計歳入歳出決算の認定について第一二九号議案 平成十二年度大分県用品調達特別会計歳入歳出決算の認定について第一三〇号議案 平成十二年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一三一号議案 平成十二年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計歳入歳出決算の認定について第一三二号議案 平成十二年度大分県県営林事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一三三号議案 平成十二年度大分県林業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一三四号議案 平成十二年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一三五号議案 平成十二年度大分県農業改良資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一三六号議案 平成十二年度大分県中小企業設備導入資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一三七号議案 平成十二年度大分県流通業務団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一三八号議案 平成十二年度大分県公害被害救済事業等特別会計歳入歳出決算の認定について第一三九号議案 平成十二年度大分県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一四〇号議案 平成十二年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一四一号議案 平成十二年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定について   -----------------------------------  百条調査特別委員会の設置を求める動議及び政治倫理条例の制定を求める動議 ◆堤栄三議員 議長、発言を求めます。 ○荒金信生副議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 まず、首藤健次前県議にかかわるあっせん収賄事件で、今、多くの県民は怒っています。その真相について、県側から全く県民に説明もなく、マスコミ情報だけとなっています。なぜこのような事件が起きたのか、また不正な補償交渉の真相はどうなのか。執行部としても、また県議会としても、その自浄能力が今問われております。 ここで、一つ、動議として、今回の事件の真相解明のため、地方自治法第百条に基づいた調査特別委員会の設置を求めます。 さらに、一千万円のわいろを受け取ったことから、多くの県民から議員の政治倫理はどうなっているのかという声が寄せられています。県民の大切な税金がわいろに使われていることなど、到底許せるものではありません。 ここで、日本共産党として、今回のような不正を二度とさせないためにも、議員や知事初め三役、教育長、警察本部長にかかわる政治倫理条例の制定を求める動議を提出いたします。  〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生副議長 ただいま堤栄三君から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 この際、両動議を日程に追加し、直ちに議題とすることについて採決いたします。 この採決は、起立により行います。 両動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○荒金信生副議長 起立少数であります。 よって、両動議を日程に追加し、直ちに議題とすることは否決されました。   ----------------------------------- ○荒金信生副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明十三日及び十四日は委員会開催のため、十七日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生副議長 ご異議なしと認めます。 よって、明十三日、十四日及び十七日は休会と決定いたしました。 なお、十五日及び十六日は県の休日のため休会といたします。 次会は、十八日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。   ----------------------------------- ○荒金信生副議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後三時二十八分 散会...