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  1. 大分県議会 2001-09-01
    09月18日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年 第3回定例会(9月)平成十三年九月十八日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第二号       平成十三年九月十八日           午前十時開議第一 議員提出第二六号議案   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第二 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 議員提出第二六号議案     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第二 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十五名  議長     牧野浩朗  副議長    荒金信生         友岡春夫         長田助勝         堤 俊之         末宗秀雄         麻生栄作         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         佐々木敏夫         日野立明         古田き一郎         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三 欠席議員 なし 欠員   二名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  立花旦子  代表監査委員 原  貢  総務部長   志水泰通  企画文化部長 安東 忠  企業局長   渡辺 武  教育長    石川公一  警察本部長  青木五郎  福祉保健部長 財前征一郎  生活環境部長 朝久野 浩  商工労働  観光部長   二宮滋夫  農政部長   矢野孝徳  林業水産部長 財津 功  土木建築部長 田中慎一郎  人事委員会  事務局長   林 安胤  地方労働委員  会事務局長  緒方末弘  総務部次長  福浦裕介  財政課長   加藤主税  秘書課長   阿南 仁     -----------------------------       午前十時四十分 開議 ○牧野浩朗議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------アメリカ合衆国での大規模同時多発テロ事件について ○牧野浩朗議長 日程に入るに先立ち、去る十一日のアメリカ合衆国での大規模同時多発テロ事件によりとうとい生命を失われた方々及びご遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、数多くの負傷者、そして被災者の皆様方に対しまして心からお見舞いを申し上げます。     -----------------------------牧野浩朗議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ----------------------------- △日程第一 議員提出第二六号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○牧野浩朗議長 日程第一、議員提出第二六号議案を議題といたします。     -----------------------------    議案提出書 議員提出第二六号議案  アメリカ合衆国での大規模同時多発テロ事件に対する非難決議 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十三年九月十八日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 渕 健児  〃     〃    志村 学  〃     〃    馬場文人  〃     〃    盛田智英  〃     〃    古田き一郎  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    本多睦治  〃     〃    首藤健次  〃     〃    浜田 博 賛成者 大分県議会議員 木許 晃  〃     〃    後藤史治大分県議会議長 牧野浩朗殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二六号議案  アメリカ合衆国での大規模同時多発テロ事件に対する非難決議 さる九月十一日にアメリカ合衆国で、世界経済の中枢といえる世界貿易センタービル並びに国防総省に、民間航空機を乗っ取り、乗客もろとも突入するという前代未聞の大規模かつ組織的な同時多発テロ事件が発生した。 現地では、今なお、必死の救助作業が行われているが、多くの罪なき人々が巻き添えにされ、未曾有の大惨事となっている。 ここに我々は、事件の犠牲者に対し哀悼の意を表明するとともに、アメリカ合衆国国民に対し、心からお見舞い申しあげるものである。 いかなる主義主張によるものであっても、テロ行為は世界の平和と安全を脅かすものであり、許しがたいものである。 よって、本県議会は、このような非人道的な行為が決して繰り返されることのないよう断固として抗議するとともに、テロ行為の根絶と世界平和を希求する意志を表明するものである。 右、決議する。 平成十三年九月十八日        大分県議会     -----------------------------牧野浩朗議長 提出者の説明を求めます。 長田助勝君。  〔長田議員登壇〕(拍手) ◆長田助勝議員 だいま議題となりました議員提出第二六号議案アメリカ合衆国での大規模同時多発テロ事件に対する非難決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 既にご承知のように、去る十一日に米国において、乗っ取られた民間航空機が乗客もろとも、世界経済の中枢をなしているニューヨーク中心部世界貿易センタービル首都ワシントンの国防総省に突入するという、身の毛もよだつようなテロ事件が発生いたしました。 これは、大都市の人口密集地や国の顔とも言える首都に対する無差別殺りくとも言える非道な行為であり、いかなる主義や主張があろうとも断じて許すことのできない暴挙であります。 また、あれほど好調であったアメリカ経済にも陰りが見え、景気が下降ぎみにある今、今回の事件は、米国経済の機能麻痺を引き起こし、それを加速することは必至であり、世界同時不況の引き金ともなりかねない状況にあります。 五千人に達すると言われる行方不明者の捜索のため、今なお夜を徹しての救助作業が行われていますが、作業は困難をきわめ、遅々として進んでおりません。私たちは、愛する家族や職場の同僚などの身を案じる人々の祈るような姿を見るにつけ、事件発生から一週間たった今も、込み上げる怒りを禁じ得ません。 ここに私たちは、犠牲者に対して哀悼の意を表明し、アメリカ国民に対してお見舞いを申し上げ、今回のテロ実行者に対して断固抗議するとともに、テロ行為の根絶と平和であることの意味を改めて深くかみしめ、このような非人道的な行為が二度と繰り返されないよう、強い憤りをもって本決議を行うものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重に審議の上、協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○牧野浩朗議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 議員提出第二六号議案について採決いたします。 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。     ----------------------------- △日程第二 一般質問及び質疑 ○牧野浩朗議長 日程第二、第八七号議案から第一〇四号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 志村学君。  〔志村議員登壇〕(拍手) ◆志村学議員 由民主党の志村学でございます。 日本時間十一日の夜半、アメリカ合衆国ニューヨーク・マンハッタンにある世界貿易センターのツインタワービル、また首都ワシントンの国防総省・ペンタゴンが、卑劣きわまりないテロリスト集団により攻撃されるなどの同時多発テロ事件が発生いたしました。 戦争の世紀と言われた二十世紀が終えんし、世界共生の二十一世紀を迎えたばかりのこのときに、善良な市民をも巻き込む旅客機を乗っ取っての暴挙に、激しい憤りを覚えると同時に、改めて自由と民主主義の旗のもとに真の平和を構築するため、毅然とした態度で国策を講じる必要を痛感いたします。 犠牲となられました多くの方々に対し、心からなる弔意をささげるところであります。 このような状況下にありまして、日本の外交も、国内はもとより世界から信頼される国策としての外交を展開するときであります。 このたび田中真紀子外相は、安全保障、経済だけではなく、平和安定のため、人間の尊厳と文化の視点からの指導をいただき、その意見を日本外交と小泉内閣に生かしたいとの観点から、外交に関する外相の私的懇談会を立ち上げられました。そして、そのメンバーの中の一人に、全国都道府県知事より唯一、平松知事が就任されました。これは、平松知事の一村一品運動を通してアジアを初めとする世界各国と積極的なローカル外交を展開している実績と豊富な人脈とが高く評価されてのことであり、世界が今、不穏な状況下にあるときだけに、平松知事のご手腕が大いに期待されるところであります。今後のご活躍を心よりご祈念申し上げます。 それでは、通告に従いまして、以下の三点にわたり質問をさせていただきます。 まず最初は、小泉総理の掲げる構造改革の痛みと地方の生き方についてであります。 本年六月二十一日、経済財政諮問会議により「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」、いわゆる骨太の方針が決定されました。 その第一は、経済再生の第一歩として、不良債権処理問題はこの二、三年で抜本的解決を図り、その二、三年の間は構造改革の集中期間で低成長を甘受する。 次に、具体的な七つの改革プログラムでは、その一は民営化・規制改革プログラム、つまり特殊法人などの民営化を推進し、補助金等を削減し、民間の自由な経済活動を取り入れた競争原理を導入する、その二、チャレンジャー支援プログラムでは、創意工夫に基づいた起業、創業の支援、IT革命を推進する、その三は保険機能強化プログラム、つまり社会保障個人会計--仮称でありますが、を設けるなど、国民の安心と生活安定のための医療保険年金制度の確立、その四は知的資産倍増プログラム、つまり人材育成のためのライフサイエンス、IT、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野への戦略的重点化や、やる気のある個人への支援、第五は生活維新プログラム、つまり多機能高層都市プログラム推進による職住の近接、働く女性に優しい社会、高齢者などが働きやすく暮らしやすい環境整備、保育所待機児童ゼロ推進、第六は地方自立・活性化プログラム、つまり個性ある地方の発展、国庫補助負担金整理合理化地方交付税制度の見直し、地方税の充実確保により、地方の財源は地方がみずから賄える形に、美しい日本、豊かな生活空間の確保、農林水産業の構造改革の推進、そして最後の第七は財政改革プログラム、つまり公共事業の特定財源見直し公共事業関係の長期計画の見直しなどとなっております。 また、この政策プロセスの改革は、信頼の政治を実現するために、わかりやすい政治を掲げております。つまり、停滞の十年から躍動の十年へ向けて、まず国債発行を三十兆円以下とする目標が掲げられました。 一方、躍進のための重点分野を絞り込んだ予算編成を行い、日本の再生を図ることとしております。 その内容は、一、循環型経済社会の構築など環境問題への対応、二、少子・高齢化への対応、三、地方の個性ある活性化、まちづくり、四、都市の再生、五、科学技術の振興、六、人材育成、教育、七、世界最先端のIT国家の実現、以上の重点七分野に二兆円を確保し、日本経済の再構築を図ろうとするものであります。 さらに、日本の目指す社会のため、「国民が自信と誇りに満ち、努力した者が夢と希望を持って活躍し、市場ルールと社会正義が重視されます。また、それは、だれもが豊かな自然と共生し、安全で安心に暮らせるとともに、世界に開かれ、外国人にとっても魅力を感じる社会でなければなりません。新世紀維新が目指すのは、このような社会であります」と提案しております。 そして、国、地方を問わず国民一人一人に、恐れず、ひるまず、とらわれず、断行することを訴え、そのためには、「創造的破壊としての聖域なき構造改革は、その過程で痛みを伴うこともありますが、構造改革なくして真の景気回復、すなわち持続的成長はありません」と結んでおります。 二十一世紀の国際社会における冠たる国、日本のあるべき指針として、この構造改革、いわゆる骨太の方針は、まことに時宜を得たものであると評価をいたしております。しかし、私ども地方にある者といたしましては、この痛みこそが問題なのであります。しかしながら、いやしくも日本人である我々は、あすの日本躍進のための構造改革に伴う痛みを避けて通るつもりは毛頭ありませんし、この痛みをあえて甘受する覚悟が必要であると考えます。 昨日も、大分県庁を訪れました趙誠勇駐福岡韓国総領事も平松知事に対しまして、日本政府の構造改革の進め方に地方として心配はないのか、このようなご質問をされたようでありますが、平松知事も力強くお答えになったと新聞で報道されております。 そこで、平松知事のとらえておられる、あるいは予想される痛みとはどういうものが想定されるとお考えなのか、また、その痛みに対し、地方としてどのように対処していかれるのか、ご所見をお伺いいたします。 あわせまして、痛みの中の地方の課題として、国庫補助負担金整理合理化と地方交付税の見直しに関連して、国から地方への税源移譲を含めた税源の再配分の検討と市町村合併の問題は避けて通れない課題であります。 まず、税源の問題でありますが、地方財源の中の自主財源の確保は喫緊の課題であります。 昨年四月、地方分権一括法が施行され、新しい税の導入がしやすくなったことから、全国的に自治体の独自課税が導入されました。例えば、東京都では今年度より大手金融機関への外形標準課税、神奈川県では臨時特例企業税、大阪府では、今年度より三カ年の時限立法ではありますが、法人府民税の均等割引き上げ、山梨県の河口湖町、勝山村、足和田村では遊漁税を導入、そのほか、産廃税、雪目的税、観光環境税などなどが全国各地で検討されていると報道されております。 平松知事は昨年、全国十二県知事で構成する国と地方の税制を考える会の座長に就任され、二十一世紀の地方自治の主権に向けた地方税の安定確保を図るため、国と地方の税制について幅広く研究されていると聞き及んでおります。 地方の生き方の根拠となる自主財源の確保について、平松知事はどのように進めようとされておられるのか、お伺いをいたします。 次に、市町村合併についてであります。 私は、八月二十八日から三十日の間、県議会総務企画文化警察委員会の県外視察で岩手県、青森県に行政視察を行ってまいりました。 青森県における市町村合併の取り組みについての状況説明の中で特筆しておきたいのは、各市町村が青森県の提示した合併パターンにとらわれず、自由活発に議論が起こり、それぞれ独自の協議会を設置し、地域に合った合併を模索し、実行に移そうとしております。青森県は、県が提示した合併の組み合わせについては、合併パターンにこだわらず、変更の組み合わせに対して柔軟な姿勢を明確に打ち出している点であります。 一方、大分県の合併指針も同趣旨のように明記はされているものの、柔軟な姿勢が見えてこない、見えてこないからこそ、市町村では活発な議論が沸いてこないのではないでしょうか。市町村合併は地方の生き残りにとって避けて通れない課題であると認識いたしておりますが、その進め方についてのご所見をお伺いいたします。 質問の第二点は、SCH001シンフォニープラン21事業の実効と成果についてであります。 最近は、特に青少年による、あるいは青少年が犠牲となる凄惨な事件が多発いたしております。残念ながら、本県におきましても昨年夏、高校生による凶悪犯罪が行われ、そのことなどを受け、平松知事は、青少年の健全育成に、家庭、学校、地域の連携からさらに一歩踏み込んだ、知事部局、教育委員会、警察本部が一体となって推し進めるSCH001シンフォニープラン21の事業を本年度より立ち上げられました。その政策は高く評価するところであります。 この政策を受け、県下の十二地方振興局ごとに、本年五月から六月にかけ、地域青少年健全育成協議会が設立され、具体的な取り組みが始まりました。その主な内容は、青少年健全育成、また非行防止フォーラムの開催、ネットワーク形成事業、企業等に対する啓発事業、父親学級の開催、家庭の日の普及促進、あいさつ運動などでありますが、その中の二つの地域協議会では、酒、たばこ、シンナー防止キャンペーン事業を実施され、また、本定例会におきましても、第九二号議案青少年の飲酒及び喫煙の防止に関する条例が提案されております。それぞれ施策とすれば至極当然のことであり、積極的な推進が望まれるところであります。 一方、子供たちがみずから参画する事業としては、東国東地域の青少年すこやか大会--仮称でございますが、これは子供たちが得意技を競う一芸大会などの触れ合い事業として計画されており、また別杵・速見地域では、子供たちによる親の職場見学を実施するという二つの事業であります。 青少年の健全育成のためには、私ども大人が法律や条例を制定し、それらを遵守させることは当然でありますが、地域での実践に当たっては、非行防止のためのパトロールやネットワークの形成、フォーラムの開催など、いわば大人の視点から施策を組み立てること、それだけにとどまることなく、子供たちの視点からの、あるいは子供たちが参画できる施策をもっと取り入れ、大人から子供たちまでが一緒に取り組む青少年対策を今後とも積極的に推進する必要を痛感いたしております。 SCH001シンフォニープラン21事業の実効と成果、また今後展開する事業についての考え方をお伺いいたします。 最後に、東九州自動車道の早期完成と光吉インターフルインター化についてであります。 平成八年、九州横断自動車道・大分道が全線開通し、大分市が九州各県の県庁所在地と結ばれたことにより、大分県も本格的な高速道時代を迎えることとなりました。 その後、大分道につきましては、昨年三月に玖珠までの間の四車線化が竣工、残る玖珠から日出ジャンクションの間も急ピッチで工事が進められており、三、四年以内には四車線化が完成するよう聞き及んでおります。 一方、東九州自動車道は、一昨年十一月、大分米良から大分宮河内間がこの路線で初めて供用開始されました。また、大分市と臼杵市の境界にあります、難工事でありました九六位トンネルも昨年の九月貫通し、順調に開通に向け工事が進められ、大分宮河内-臼杵-津久見間が本年十二月に供用開始と聞き及んでおり、県南在住の私どもにとりまして待望久しい高速道路であるだけに、まことにご同慶の至りであります。 このことはひとえに、全国高速道路建設協議会の会長をされておられます平松知事の高速道路建設に対するたゆまぬ努力とご熱意と卓越した政治手腕が発揮されたゆえであり、深甚なる敬意を表するところであります。 ところで、公共事業の見直しや特殊法人の見直しの議論が起きてきておりますのはご案内のとおりであります。しかし、高速道路が循環していない大分県にありましては、東九州自動車道の全線開通は不可欠の課題であります。特に、津久見-佐伯-蒲江間につきましても早期着工に向けて用地測量や設計協議も相調い、津久見工区、弥生工区では取りつけ道、作業道も発注、また近々発注されると聞き及んでおります。あわせて、福岡県及び宮崎県との境界部分の早期施行命令が待ち望まれているところであります。 引き続き、東九州自動車道全線の早期開通に向け、不断のご努力をお願いする次第であります。 さて、高速道路の開通を見据えるとき、今後、産業構造はもちろんのこと、私どもの日常生活において高速道路は不可欠な社会資本であり、大いに利活用しなければなりません。さらに、高速道路の出入り口となるインターチェンジの重要性は高く、人の交流や物流、さらには地域振興等を推進する上ではかり知れない可能性を持っております。 そこで、大分市には大分、大分光吉、大分米良、大分宮河内と四つのインターチェンジがありますが、他の三つのインターチェンジがフル形式のインターチェンジであるのに比べ、大分光吉インターチェンジだけがハーフ形式のインターチェンジとなっております。つまり、別府方面には出入りは可能ですが、臼杵、津久見方面には出入りができない構造となっております。 大分光吉インターチェンジ周辺には、県立病院やアルメイダ病院などの高度医療施設、大学や高校などの教育施設や大規模住宅団地が集中し、また国道一〇号線にも接していることから、極めて利用度の高いインターチェンジであることは間違いありません。 特に、高度医療機器をそろえ、県民の健康、生命を守り、また新生児の周産期医療施設などの整っている県立病院などに対する依存度が高く、例えば、平成八年から十二年の五カ年間に臼杵、津久見両市から県立病院に搬送された方が百二名、同じくアルメイダ病院へ搬送された方は九十九名と、多くの患者の方々が搬送されております。特に緊急を要する患者の方にとりましては、一刻も早い治療が必要であります。せっかく高速道路が開通したものの、インターチェンジが利用できず、一般国道や県道を利用することで手おくれになることが万が一でもあれば、事は重大であります。 県南地域が県都大分市との広域的な連携、交流を進め、前述のごとく救急医療体制の強化や日常生活の利便性の向上を図る上でも、大分光吉インターチェンジフルインター化を早期に実施していただくよう強く要望するところであります。 以上、東九州自動車道の早期完成と大分光吉インターチェンジフルインター化の二点について土木建築部長の答弁を求め、以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○牧野浩朗議長 ただいまの志村学君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 答弁に先立ちまして、アメリカの同時多発テロについて一言申し上げさせていただきます。 ただいまこの議場におきまして、アメリカで起きた同時多発テロの決議案が採択されたところであります。 去る九月十一日、米国において発生しました同時多発テロ事件によりまして犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたしますとともに、米国民の皆様並びに被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、今なお安否が確認できない方方のご無事を心からお祈りを申し上げる次第であります。 本事件は、数多くのとうとい人命を奪う、あってはならない暴挙であり、このようなことが二度と起こることがないよう、テロ事件の根絶を強く願うものであります。 さて、志村議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、構造改革の痛みと地方の生き方についてであります。 この構造改革は、我が国の社会、経済のあらゆる分野に影響を及ぼすことから、もたらされる痛みへの対処を含めて、十分な検討、配慮を尽くした上で行わなければならないと考えております。 私は、こうした改革に伴う痛みとして、主に次の三点を想定いたしております。 第一は、景気・雇用への影響であります。 景気は悪化の様相を深めております。世界経済の減速など、先行き懸念すべき点が見られるのであります。昨日始まりましたアメリカ証券市場も、まず株価の指数は非常に低くなって、下落しておるところでありまして、世界同時不況の懸念も憂えられるところであります。 雇用情勢におきましても、完全失業率が過去最高の五%となる、大分県におきましても、これまで全国平均を上回っておりました有効求人倍率が全国を下回る状態になっておりまして、大分県においても極めて厳しい状況であります。 今後二、三年の集中調整期間におきまして大量離職者の発生のおそれもありますし、不良債権処理が進みますると、中小企業を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが予想されるのであります。 第二は、国と地方の財政関係への影響であります。 特に地方交付税制度の見直しでございますが、国債発行を三十兆円以下に抑制するということのしわ寄せを受けまして、法令などで義務づけられた事務を初め、地方の自主的な行政サービス、基盤整備のための財源が確保されなくなるおそれがあるのであります。 第三は、地方における社会資本整備への影響であります。 国、地方を通じて借入金残高が増嵩し、公共事業はもうふやせないという声が上がっております。公共事業費の削減が、先般決まりました概算要求基準の中において一〇%削減するということが明記をされております。社会資本の整備がまだ全国水準に達していない大分県におきまして、広域交通ネットワークの整備、また生活関連社会資本の整備等、私はこれはシビルミニマムである、どこの都市においても地方においてもこの高速道路及び社会資本はシビルミニマムとして考えるべきものであると考えておりますが、こういったものの基盤整備がおくれるおそれがあると私は懸念をいたしております。 以上三点申し上げましたが、このような痛みや影響に対して、次の視点で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 第一番目は、景気・雇用情勢へのきめ細かい対応であります。 景気動向に即応しながら構造改革全体を円滑に推進するために、一時的に改革のテンポを緩めたり、機動的な財政出動が必要になることも考えられるのではないかと、このように考えております。 構造改革なくして経済の成長なし、小泉首相の考え方に私も全面的に賛成するものでありますが、問題はそのテンポであります。世界的な同時不況の中においてこれを急速に進める、このタイミングのところが大変難しいところでありまして、そこはまた政治的な決断の出番でもあります。そういったことにおいて機動的な財政出動、こういったことについての政府の柔軟な対応を望むものであります。 また、雇用問題の対応でございますが、雇用保険の支給期間の延長、雇用調整助成金の拡充、民間への公的業務の委託による雇用の確保、こういった、国に対し、いわゆるセーフティーネットの早急な整備を要請する必要があると考えております。 大分県におきましても、有効求人倍率がこれまで全国を上回っておりましたけれども、全国は六月が〇・六一、七月が〇・六〇、大分県は六月が〇・五八、七月が〇・五六と下回っております。九州平均は〇・四五、大分県は〇・五八ということでございます。したがって、九州の平均よりは上回っておりますけれども、全国平均を下回るということでございますので、こういった国の動きに合わせて広範な雇用対策を講じる必要があると考えております。 ただ、ハイテク産業やこれからの成長産業に雇用の場をつくって、これを受け入れるというだけではなくて、第一次産業、例えば山林の保全というようなことについても、新しい雇用の場をここに創出する、こういった一次産業を含めて広範な分野で、また福祉、医療、またボランティア活動、こういった面を含めての雇用対策を講ずる必要があろうかと考えております。 第二は、地方分権の推進ということであります。 国と地方との役割分担を踏まえた税源の移譲等によりまして、住民みずからの財源で住民みずからの事業を行っていく体制が必要であります。国が全部、これを左右して、どこにどういう道路をつくり、どこまでやるかということを全部国が決めるのではなくて、地方がみずからの財源でみずから選択して、そこに集中的に投資を行うと。集中と投資、集中と選択、これがこれからの構造改革の公共事業のあり方であろうかと思っております。この中で、地方交付税など財政調整制度のあり方を考えていくべきであります。 地方の側としても、広域化、多様化する行政需要に的確に対応する行財政の基盤を充実するために市町村合併は避けて通れない、私はそう申し上げておるわけであります。したがって、これを積極的に推進していく必要があろうと思っております。 これは住民の主体的認識にて決まるものでありますから、活発な議論をして、みずからの意思で決めていただきたい問題でありますが、この合併問題は時間という問題があります。この時間の間にこれを行わないと、この時間が過ぎていくと、それに必要な積極策というものの期限が切れた後の対応というのは著しく不利になるという問題もありますので、そういうことも含めて一定の限られた時間でやってもらいたい。時間を限らないで、いつまでも議論をして結論が出ないような議論というものであっては困るということを申し上げておるところでございます。あくまでも住民の主体性を尊重してこの問題を議論していただきたい、そして早急な結論を出していただきたい、こう思っておるわけであります。 しかし、市町村の合併だけを進めるのではなくて、将来的には県の合併、道州制も視野に入れた検討も必要となると、このように私は思っております。九州各県知事でこれに、同じ意見を持つ知事もおりますので、九州知事会としてもこの検討も始めてみたいと考えているところであります。 第三は、都市と地方との共生であります。 大都市には、必要な水、電気、食料が地方から供給をされております。都市再生、地方切り捨てという議論が構造改革の中に漂っておるということは、よく新聞その他でも指摘をされておるところでありますが、私はそうは考えておりません。小泉首相においても、決して都市の再生、都市重点、地方切り捨てではなくて、こういった二者択一ではなくて、都市と地方が相携えて発展していくことが必要であるという認識のもとでの構造改革であると私は考えております。 都市と地方を結ぶ高速道路や鉄道は国の責任において早急に整備する、地方都市と地方都市を結ぶ東九州自動車道等の、こういったなくてはならない高速道路を早急に整備する、これからもう一回、公共事業、高速道路を見直して、こういった必要なところに重点的に早く集中投資をする、こういうことが大切であるというように働きかけていきたい。 また、食料生産、国土保全、こういった意味で地方の担う機能の確保を図る。また、都市との間で交流人口の拡大を通じて、こういった共生の関係を深めていくことも重要なことであります。 国においては、改革工程表というものが近々作成される運びとなっておるように聞いております。いよいよ構造改革が具体化し、実行段階に入ってまいるわけでございますので、私といたしましても、改革に伴う地方への痛みについて、あらゆる機会をとらえて、この対応を国に強く提案し、要請してまいる所存であります。 次に、自主財源の確保でございます。 真の地方分権の実現のために、分権のみならず、分財が不可欠であります。自主財源である地方税の充実確保が極めて重要であると考えております。その意味から、課税自主権に基づく新しい税の研究を進めることが非常に意義のあることと考えておりまして、私も九州地方知事会の会長でございまして、この九州知事会の中に地方税制研究会を設け、新税の研究を行っているところであります。 しかし、今、議員もいろいろな税を述べられました。水道税、雪の税、いろいろな税を各市町村が全国で考えておりますが、こういった、ただ税金を取れば、それが新しい地方自治体の生き方かということは、いささか行き過ぎた議論であります。むしろ、地方、市町村の首長、県知事は、地方の税の負担軽減をこそ行って、行政のカット、行政コストを下げて税を安くするというのが本来の道であります。税源探しも大切なことではありますが、こういった新税だけでは財政需要を賄うだけの収入を得られない、国への依存体質から脱却できるかというと、それには不十分であります。 こういった新しい住民負担を求めるということも大切なことかもしれませんが、私はむしろ、税負担の公平と税収の安定的な確保に資する、例えば法人事業税の外形標準課税の導入、こういったものを積極的に各県横並びで推進すべきであると、このように考えております。 かねてから私は、地方税制のあり方については、各市町村、都道府県が新しい税を考えることの問題にとどまらず、もっと根本的には国税と地方税のあり方、分権社会における税財源の問題について見直しを行うことが大切だということを主張したのであります。 そのような中で、このたび地方分権推進委員会の最終報告及び経済財政諮問会議のいわゆる骨太方針の中で、地方歳出と地方税の収入の乖離の縮小ということが言われております。ご存じのように、税収ベースでいくと、国が六割、地方が四割でありますが、歳出ベースで見ると、国が四割で地方が六割、ここに乖離があるわけです。したがって、本来、四と六の比率で国税と地方税を分ければ一番いいわけであります。その中で、各地方において、みずからどこにこれを使うかを住民の皆さんと相談して行政が決めるという形が望ましいわけであります。 したがって、みずからの判断で使える財源を中心とした歳入基盤を確立する必要があるということから、地方税を充実確保することといたしまして、国と地方との役割分担の見直しにあわせて、税源移譲を含めた国と地方との税源配分を見直す方向が示されております。今のところ、五対五というような意見も出ております。実際は四対六でありますが、その辺の問題も含めて、こういった方向も示されている点は私は評価をできると考えておりまして、こういった新しい税源の比率、こういったものに立った税制改正の早期実現を強く求めてまいりたいと思っております。 また、特に地方の自主財源の充実につきまして、地方からも提言すべきであると、国の税制調査会、税の委員会にただ発言するだけではなくて、我々も独自の案で提案したいという提案団体として、志を同じくする知事が集まった国と地方の税制を考える会というのを立ち上げて、私が今、座長でございまして、国と地方の税源配分の問題について大局的な見地から議論をいたしております。 私個人といたしましては、道州制の導入とあわせて、ドイツ連邦共和国のように地方が国税、地方税を一本で取って、まず地方財源を確保して、一定割合を国に納める、いわゆる共同税構想を頭に置いております。この点についても、この税制を考える会において積極的に議論を行っていく所存でございます。 今後とも、地方分権の時代にふさわしい地方税制の確立に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 なお、東九州自動車道の問題については後ほど土木部長からお答えをいたさせますが、東九州自動車道の津久見-佐伯間でございますが、昨年度から始めておりました用地買収が、地元の住民の皆さんや地権者の皆さんのご協力で計画面積の約六割に達しました。したがいまして、来る十月の二十二日、来月二十二日には弥生町の本線の上で、この路線上で起工式をとり行う運びとなりましたので、ここにお伝え申し上げておきます。詳細については、担当部長から申し上げます。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 志水総務部長。  〔志水総務部長登壇〕 ◎志水泰通総務部長 市町村合併の進め方についてお答えをいたします。 本県の合併パターンの作成に当たりましては、住民の日常生活行動や産業経済活動のエリア、行政サービスの圏域など市町村の結びつきを示す数多くの指標の統計的な分析に加えまして、地理的、歴史的条件、住民の意識などを総合的に判断するとともに、合併特例法の期限を勘案しまして、十四のパターンとしたところでございます。 県としましては、これまでフォーラムや研修会などの啓発を行ってきたところであり、現在、このパターンをもとに任意協議会が一地区、市町村長をメンバーとする研究会が九地区で設置をされ、合併に関する調査研究が行われているところでございます。 今後、住民を含めて活発な議論が行われる中でさまざまな組み合わせも当然考えられるところであり、県としましても、地域のこうした自主的、主体的な取り組みに対して支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 朝久野生活環境部長。  〔朝久野生活環境部長登壇〕
    ◎朝久野浩生活環境部長 SCH001シンフォニープラン21事業の成果等についてお答えをいたします。 これまでの取り組みの中で、具体的には、子育て相談の充実を図るため地域子育て支援センターを新たに五カ所設置するとともに、親の働く姿を子供たちに見せる子供職場見学を実施したほか、青少年健全育成宣言事業所運動では、非行防止に取り組む事業所が五カ月で三千八百四十五から六千百七十八と約二千三百事業所増加するなど、目に見える形の成果が生まれております。 また、各地域青少年健全育成協議会では、地域の実情に応じ、一つ、非行防止対策や子育て支援のためのマニュアルの作成、二つ、児童虐待や不登校問題に対応するためのネットワークの形成、三つ目、広域化する非行問題に対応するための県境を超えた連携など、従来より一歩踏み込んだ取り組みや市町村の枠を超えた広域的な取り組みが行われるなどの効果が上がっております。 今後とも、豊の国青少年プラン21に即した事業を積極的に推進するとともに、議員ご提案のように、青少年が単に行事に参加するだけでなく、青少年の視点に立った、あるいは青少年が主体的に企画立案する事業を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 東九州自動車道の早期開通についてお答えいたします。 東九州自動車道の整備につきましては、平成十一年十一月に大分米良-大分宮河内間が初めて開通をいたしました。また、今年内を目途ということでございますが、大分宮河内-津久見間二十一キロメートルが開通する予定でございます。 それに続きます津久見-佐伯間では、昨年度より用地買収を行っておりまして、先ほど知事からご報告しましたとおり、十月二十二日に起工式を行うところまで進んでまいりました。 また、佐伯-蒲江間では路線測量や地質調査を実施しておりまして、整備計画区間の宇佐-県境間及び蒲江-県境間は早期の施行命令に向けまして環境調査等を実施しておるところでございます。 高速道路事業につきましては、大変厳しい状況ではありますが、今後とも東九州自動車道が着実に進捗いたしますよう、国や日本道路公団に強く要望してまいります。 続きまして、大分光吉インターチェンジフルインター化についてでございますが、大分市や県南地域の方々の強い要望があることは十分承知いたしております。 現在、その実現に向けまして、都市計画の変更ですとか、高速自動車国道法によります整備計画の変更、事業手法の検討など解決しなければならない課題に対しまして、その整理に取り組んでいるところでございます。 今後とも、国土交通省九州地方整備局や日本道路公団九州支社と検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。--以上で志村学君の質問に対する答弁は終わりました。 井上伸史君。  〔井上議員登壇〕(拍手) ◆井上伸史議員 八番、自民党の井上伸史です。 質問の前に、アメリカでの大規模テロ事件の犠牲者に対し、哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げます。 さて、今回も私の出身地であります日田郡よりたくさんの傍聴者が来ていただいております。ありがとうございます。 長引く景気低迷の中で、農林業を初めとした一次産業に従事している地域住民にとりましては、平松知事の卓越した行政手腕により一刻も早い景気の回復と農林業の再生を願っております。これからの日本経済は、ますます厳しくなることがマスコミ等で報じられております。また、一方では、効率的な行政を図るという名目で市町村合併が推し進められようとしております。地域住民にとっては、厳しい生活に加えて、心理的な不安が肩に重くのしかかっております。そういうときだからこそ、今後の県政の動向に対して県民は、これまで以上に注視し、大きな期待を持って見守っております。そのような観点に立ち、当面する県政の諸課題について私の考えを述べながら質問してまいりますので、本日、日田郡からもたくさん来ておりますので、明確なる答弁を期待するものでございます。 最初の質問は、行政改革の一層の推進についてでありますが、先ほど志村議員も改革での質問もありました。視点を変えて質問を申し上げます。 ご案内のとおり、小泉内閣は、九〇年代以降の日本の経済の停滞による経済社会の閉塞感から脱却するため、経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針を策定し、聖域なき構造改革に取り組もうとしております。日本の再生シナリオとして、不良債権の抜本的解決や財政構造改革など五章に区分され、基本事項が示されております。国民も一定の痛みを伴いながら実施していくということで、実施に当たってはさまざまな問題を抱えており、前途多難な改革であります。 この構造改革については、国会、マスコミ等でさまざまな意見や議論がなされておりますが、ややもすると意見や議論は改革によるマイナス面だけを誇張しており、なぜこのような改革が必要なのかという点について説明不足の感も否めません。国家の危機よりも自分さえよければといった近代社会における日本人のエゴイズム的論議に、私は危惧の念を覚えるのであります。 何も私は構造改革についてすべてよしとする者ではありませんが、何らかの改革なしには安定した今後はあり得ない時期に来ており、その点について、一国民、また一県民としてしっかりと自覚する必要があると考えます。 ところで、国における構造改革については方針が出ておりますが、特に財政構造改革については国の方針だけでできるものでなく、実施に当たっては、県、市町村にも現行の行財政システムの基本的な見直しなど多くの変革が求められてくると思います。一般国民が景気低迷による厳しい生活の中で新たな痛みを求められる以上、公務員社会に対しても、国のみならず、地方行政について改革の風当たりは強まってくるものと思われます。 そこで、国における構造改革に対して本県における構造改革とも言える行政改革大綱について、知事の基本的な考え方を伺ってまいりたいと思います。 政府は、財政構造改革に加えて、行政本体の行政改革においても昨年十二月に行政改革大綱を策定し、特殊法人等の改革、公務員制度改革、公益法人等の改革を三本の柱とした積極的な姿勢を打ち出しております。 本県におきましても、大分県行政改革大綱を策定し、これまで事業の民間委託、公社の統廃合など積極的に取り組んでおりますが、現行の大綱は平成十年十二月に改定されたものであり、既に二年以上を経過し、地方分権、市町村合併の推進や厳しさを増す財政事情など、取り巻く諸情勢も大きく変化しております。多様化する住民ニーズに対応できるのか、危惧しているところでございます。 先ほど申し上げましたが、景気低迷などにより厳しい生活環境下に置かれ、また構造改革により新たな痛みを受けようとしている今日、県民の行政に対する見方はこれまで以上に厳しいものとなっております。そういう意味からも、これからの県の行財政改革では、県民に納得の得られるよう、これまでにない、より具体的な目標、数値等を示すなどの思い切った制度改革、実効性のある取り組みが求められております。 これまでの大綱は、どちらかといえば、多くの対象項目を掲げているものの、具体的な実施期限、実施方法等については進展がなく、慎重な姿勢をとっているように感じます。 そこでお伺いしますが、国の構造改革、行政改革により経済行政システムが大きく変貌し、一段と厳しさを増している財政状況の中で、知事はどのようにして行政改革に取り組む考えか、決意のほどをお聞かせ願います。 また、民間企業においては、厳しい経営状況下で生き残り戦略として中高年者を中心に大幅なリストラが相次いで実施されており、一部大手企業ではリストラを避けて社員全員の給料を引き下げるなど懸命な努力がなされております。失業率が五%を超えて大きな問題となっておりますが、今後もあらゆる面で統合、整理が進み、失業者はさらにふえることが予測されております。まさしく、中高年者は不安な毎日を過ごしています。とりわけ県職員にはリストラがありませんので、民間の不安をよそに、このような状況に対して他人事と見ている向きも感じられます。私は、厳しい経済環境の中で必死に耐え抜いている県民感情を考えますと、行財政改革特別委員会でも議論されますように、組織、定数、給与など基本的な改善についても積極的な取り組みが必要と思いますが、当局の所見をお聞かせください。 次に、不登校対策についてでありますが、さきに発表されました学校基本調査速報によりますと、昨年度、不登校を理由に小中学校を三十日以上休んだ児童生徒は、前年度より三・一%ふえて十三万四千人と過去最多を更新したそうでありますが、本県でも前年度より十三人ふえて千二百九十六人と過去最高となっております。内訳を見ますと、小学校で十四人ふえて二百二十五人、中学校で一人減の千七十一人となっており、全体児童生徒数に占める不登校の割合は、小学校で〇・三一%、中学校で二・五五%と過去最高の割合となっています。 県では、今年度から青少年育成を重点事業として、先ほど説明もございましたが、SCH001シンフォニープラン21を推進しておりますが、非行問題もさることながら、この不登校の問題は小中学生が対象となっているだけに、まことにゆゆしき問題だと危惧しております。 不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者とされていますが、現実的には学校での人間関係、いじめや非行などが主な原因であると思われます。 そこで、いじめの状況を見ますと、近年、若干の上下はありますが、十一年度では小学校では百二十九件、中学校では二百二件となっており、特にいじめが小学校の不登校の主要因となっていることがうかがわれます。このほかにも、複雑多様化する社会の中で、地域環境や家庭環境の変化などもその一因と考えられております。 不登校の対策としては、心の居場所づくりが重要視され、学校の保健室や学校外の受け入れ施設、さらにカウンセリングなどの体制整備が図られてまいりましたが、現実的には、速報値が示すように抜本的な効果策とはなっておりません。本県では、今年度から五カ年計画で県下の中学校に、また高等学校では拠点校十六校にスクールカウンセラーを配置するなど対策を講じておりますが、その成果が期待されるところであります。 確かに、不登校にはさまざまな根強い要因があるため、一朝一夕には解決できませんが、テレビなどを見ておりますと、田舎留学による体験学習の成功例をよく目にします。都市部での学校環境、家庭環境の中で心を閉ざした児童生徒が、海、山など自然豊かな環境の中で新しい自分を取り戻していく事例、また先般は、不登校対策の一環として民間が行っているフリースクールという記事を目にしました。 行政の不登校対策の方針はあくまでも学校復帰のようでありますが、ここで一歩踏み込んで、新たな発想による施策展開が必要な時期に来ていると私は考えます。 例えば、不登校生の専門学校や長期間の合同合宿などいかがでしょうか。いじめなどが原因で自分の通っている学校が嫌いであり、学校自体へは行きたいと思っている児童生徒がたくさんいると思います。先ほど述べましたが、環境を変えることで立ち直れるのであれば、このような施策を展開してみてはどうでしょうか。 この問題は、机上の理論では解決できない問題と思います。県下では、児童生徒数の減少により毎年幾つかの町村で小中学校の統廃合が進められており、廃止された学校の中にはまだまだ十分使える学校も数多くあります。町村では社会教育施設として活用の方法を模索しているようでありますが、山村留学による自然体験学習を取り入れた特殊教育など、県の不登校対策として活用できる方法はないでありましょうか。 また、マリンカルチャーセンター、九重少年自然の家、湯布院青年の家など、学習機能を兼ね備えた県の施設を活用した長期合宿などによる対応も考えられます。これらの施設は、県下でも有数の自然環境に恵まれており、また宿泊、研修、学習などの機能も持っております。しかも、夏場以降は閑散期の状態になっており、施設の有効利用の一環としても大変意義があると考えます。私なりの意見を述べさせていただきましたが、いかがでしょうか。 確かに、不登校の問題は全国的な問題であり、健全な青少年としての人格形成には最も重要な時期であるだけに、本県においても具体的な対応策に取り組む必要があると思うのであります。 そこで、次の点について県教育委員会の見解をお伺いします。 第一点目は、県下における不登校の主な原因についてどのように把握されているのか、またその対応として学校現場にはどのような指導をしているのか。 二点目は、私の提言も含め、県教育委員会としてこの不登校の問題をどのようにとらえ、どのような取り組みをしていこうと考えておられるのか、お伺いします。 最後は、林業に関する基本的な問題についてであります。 旧来、我が国は、農山村において農林業にかかわる生産活動によって国民の基礎的な生活を維持してきました。近年、産業の目覚ましい発展や流通革命によるコスト低減などにより、国内、国外を問わずさまざまな農産物、製品が市場にあふれ、豊かな日常生活とは裏腹に、国民生活の根幹を支えてきた農山村の生活基盤は崩壊の危機に直面しております。 多くの農山村は、我々の生存を支える生産機能だけでなく、国土保全、水源涵養、自然環境保全といった生活の根幹的機能を持っております。本県は県土の七〇%以上を山林が占めており、農山村における林業の果たすべき役割は大変大きなものがあります。さまざまな機能や多くの人々が都市部へ移り行く中で、山村部は過疎化、高齢化の進行により基幹労働力は減少し、集落の維持すら危うくなっております。加えて、経済林としての資産的価値をなくしつつある現状において、林家は生産意欲を失い、農山村が持つ根幹的機能を維持するためには、これまでのような表面的な施策でなく、農林業に対する根本的な対策の見直しが必要な時期となっています。 このような状況を踏まえ、私は、今回、山を守るという観点に立ち、幾つかの質問をしてまいりたいと思います。 一点目は、専業林家対策であります。 これまで、林業の振興という観点からさまざまな施策が実施されてまいりました。これらは、価格低迷にあえぐ林業をつなぎとめる意味ではカンフル剤的な役割として一定の効果を果たしてきましたが、しかし、昨今の原木市場においては一万一千円台という採算割れの状況が続くなど、林業経営の域を脱しております。県内には戦後植林した木々が伐期を迎え、その蓄積量も膨大な量に及んでおります。木材需要が低迷し、安い外国材が輸入される状況下においては、価格の上昇は期待できません。 確かに、これまで林業は、個人的資産の形成的要素が大きかったため、一定の補助金施策が中心に講じられてきましたが、厳しさは増すばかりで、資産的、経済的機能が失われつつある今日、小規模林家はもとより、県内の林業を支え維持している専業林家でさえも、林業からの撤退を余儀なくされようとしております。極言すれば、林業経営の文化の存続が危ぶまれているのです。 森林の持つ根幹的機能は、健全な森林あってこそ保てるものであって、荒廃林にはその機能はありません。基幹林家が林業経営から撤退すれば、山林は荒廃し、公的手段による管理に頼らざるを得ません。これまで専業林業者は、俗に「山持ち」「資産家」などと言われてきましたが、今では厳しい環境の中で必死に山を守っているのです。 農業施策においては、農業人口が減少する中、専業農家の育成について重点目標を定め、さまざまな施策に取り組んでおりますが、林業施策においては積極的な取り組みは見受けられません。林業経営が危機的状況にある中、大分県林業の火を消さないためにも専業林業者の対策こそ緊急に取り組まなければならない課題と考えますが、部長の所見をお伺いします。 二点目は、地域森林整備・施業計画の確立であります。 先ほど述べましたように、県下には戦後の植林による膨大な材が蓄積されており、県、市町村では森林計画を策定し、計画的な森林整備計画を立てているようでございますが、農山村の高齢化に加え、最近の木材価格の低迷等により的確な整備、施業がなされておらず、絵にかいたもちで、実質的な効果にまでは至っておりません。結果として、森林作業は計画性がなく、地域全体の作業計画が立てられないため、林業労働者の安定就労、作業の集団化、機械化が阻害されるといった状況を招いております。 地域森林計画が実効性のある計画となれば、当然、森林の管理作業が容易となり、人員の確保、効率的配置、林業機械の効率的活用も可能で、作業効率化が図られます。安定的な林業労働環境を確立するためにも、実効性のある地域の森林整備・施業計画を見直し、推進すべきと考えますが、所見をお伺いします。 第三点目は、林業作業の機械化についてであります。 県森林整備センターにおいて高性能機械を導入し、機械化が図られてきましたが、これらの機械もやがて耐用年数を迎えようとしており、新たな機械化事業については見通しがないということであり、森林作業員が高齢化し、若年労働者の確保が困難な中、森林作業の合理化を図るためには作業の機械化の推進が不可欠であります。今後、林業機械化に対する当局の考えについてお伺いします。 四点目は、森林ボランティアについてであります。 グリーンツーリズムの興味もあってか、県下の市町村、森林組合などにおいて森林ボランティアを活用した森林作業が行われており、県内外から多くの人々が参加しております。山を守る困難さ、森林の持つ機能の大切さを都市住民が理解し、一緒になって森林を育てることは大変意義深く、特に過疎地の町村にとっては林業労働者の予備軍として大変貴重な存在であります。ところが、町村、森林組合など実施主体が個別的に実施するため、十分周知ができず、対応もばらばらなため、参加者から統一した窓口の設置が求められております。窓口設置で、仮称ですが、全国緑のネットワークづくりを創設し、さらなる充実を図ることは、都市との交流にも大きな成果が期待されるものと思います。 そこで、県が統一して窓口となり、森林ボランティアを推進していただきたいと思うのですが、所見をお聞かせください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○牧野浩朗議長 ただいまの井上伸史君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 井上議員の私に対するご質問にお答えいたします。 行政改革への取り組みについてであります。 行政改革は、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況の中で、喫緊に取り組まなければならない最重要課題であると認識をいたしております。 国の行政改革大綱におきましては、行政と民間との新たな関係を構築する観点からの規制改革という点と、国と地方との関係を見直して、地方公共団体の自主性、自律性を高める観点からのさらなる地方分権の推進、この二つが今後の行政改革の重要な柱に位置づけられておるところであります。 私はかねてから、日本の将来を見据えた行政組織の構築には、官から民へ、国から地方へという基本原則のもとに、国の組織をスリム化して小さな政府を実現することが不可欠であり、民間でできるものは民間に任せる、これこそ真の行政改革であると訴えてきたところであります。今回の国の方針と軌を一にするものであります。 地方分権は、住民に身近な行政は地方自治体が担うということを基本として、国、地方の行政全体のあり方を再構築するものでありますが、この地方分権の受け皿としての地方自治体側におきましても、国からの権限、財源の移譲に伴いまして組織と人員が肥大化していくということにならないように、行政サービスのより一層の向上にあわせて簡素でスリムな行政システムを構築していかなければならない、全く議員と同じ意見であります。 私はこれまで、平成七年に策定いたしました新行政改革大綱に基づきまして、例えば屋外広告物の許可期限を延長するという規制緩和などを推進いたしました。また、県から市町村への権限移譲、有害鳥獣の捕獲許可、こういった六十一の事務を市町村に権限移譲、市町村に権限移譲するとその予算がないということをよく言われますので、市町村に事務費もつけて権限移譲をいたしたわけであります。また、五百六十六の事務事業の民間委託も行ったわけであります。平成十年の四十から現在の三十二というように、公社などの外郭団体の削減も実施をいたしました。例えば、今まで土地開発公社、道路公社、住宅公社と三つありましたこの管理部門を一本化するというようなことで、これのスリム化を図るということも含めて実施をいたしておりまして、平成八年度からの五カ年で知事部局の職員定数三%の縮減に取り組んでおるわけで、不断の努力を行ってまいりました。 これからは、少子・高齢化、IT化の進展、社会環境の急速な変化、また小泉内閣の構造改革の推進ということから、時代の変化に的確な対応が求められるわけでございますので、効率的、機能的な組織・機構の検討、また市町村合併を視野に入れた地方の出先機関、地方振興局の見直し、職員定数の適正化、事務事業の徹底した見直し、またできるだけ民間委託、またPFIの推進による民間活力の導入、これも今後予算が厳しくなればもっと積極的に行わなきゃならない、女性センターはPFIで行いますが、今後はかなりこういったものを導入していく、こういったことや、公社や外郭団体の見直し、数々の課題に対して果敢に取り組まなければならないと考えているところであります。 このため、現在、二十一世紀を見据えた新たな行動指針ともなる大綱の見直しに向けて早急に検討を進めておりまして、今年中に成案を得た上で、それぞれの科目別に実施期間を明示して来年度から実施に移してまいりたいと考えております。 二十一世紀に強く羽ばたく大分県を創造するために、これまで以上に職員の意識改革、全職員が一丸となって、県民の目線に立った行政サービスの一層の向上と簡素で効率的な行政システムの構築に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 特に、議員が強調されました林業行政でありますが、このたび林業基本法も成立し、林業の公益的機能、特に環境保全に対する地球温暖化ガスの吸収、また河川の保全、また沿岸海域の浄化、こういったことに果たす山林の役割、こういったものも見直されておるわけでございますので、特に林業行政については重点的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○牧野浩朗議長 志水総務部長。  〔志水総務部長登壇〕 ◎志水泰通総務部長 組織、定数、給与等の改善についてお答えをいたします。 まず、組織につきましては、これまで、簡素で効率的な執行体制の確立という新行政改革大綱の基本原則に基づきまして、社会情勢の変化に即応した執行体制の整備を行ってきたところでございます。近年では、県下十三カ所の保健所を九保健所、三支所に再編・統合したほか、総務部地方課と企画文化部過疎・地域振興対策局の統合によりまして総務部に市町村振興局を新設し、今年度は、地域農政の効果的、効率的推進を図るため、農業改良普及センターを地方振興局に統合したところであります。 次に、職員定数につきましては、職員総数を抑制しながら、新たな行政需要に対しましては、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、必要最小限の範囲で増員を行う一方、行政需要の減少に伴い事務の廃止、縮小が可能な部門につきましては定数を縮減するほか、定型、大量業務等については民間委託の導入等を推進しているところであります。 さらに、給与につきましても、国や各県の動向等を見きわめながら、適正な水準と制度の維持に努めてきたところでございます。その中で、特殊勤務手当につきましては、平成十年度に電話交換作業手当など十の手当を廃止し、今年度は税務手当など九つの手当の見直しを行ってきたところでございます。 今後とも、行政改革が県民にとって真に有益なものとなるよう、県議会や行政改革推進委員会のご意見やご提言を踏まえながら、積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 まず、不登校の原因と学校に対する指導についてお答えいたします。 不登校の主な原因につきましては、平成十二年度の調査によりますと、児童生徒のそれぞれの発達段階に応じ、小学校では親子関係など家庭生活に起因するものが二九・八%、中学校では友人関係など学校生活に起因するものが四二・七%と最も多くなっております。学校、家庭、地域社会のさまざまな要因がこれには複雑に絡み合っておりまして、児童生徒一人一人により異なるため、特定の要因に限定することは困難であると認識いたしております。 したがいまして、県教育委員会といたしましては、不登校となった児童生徒一人一人に適切に対応するという視点に立ちまして、心の専門家であるスクールカウンセラーや、気軽な相談、話し相手となる心の教室相談員の活用を図りまして、学校における教育相談体制の整備に努めているところであります。 また、きめ細かな指導、援助ができるよう、カウンセリングなどの研修の充実や生徒指導資料の発行などを通しまして、現場における教職員の実践的な指導力の向上をさらに図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 次に、不登校対策への取り組みについてお答えいたします。 不登校問題につきましては、一人一人に応じたきめ細かな指導が必要であると考えております。このため、従来から香々地少年自然の家などにおいて、不登校の児童生徒を対象といたしまして、年間延べ二十二日間にわたる「自然大好きふれあいキャンプ」などを実施いたしまして、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験活動を通しまして、同じ不安や悩みを持つ子供たちが語り合い、交流を深める機会を提供するなどいたしまして、社会生活に適応できる力の育成を図ってまいりました。 また、県教育センターを初め県内九カ所に設置されております適応指導教室におきまして、個別カウンセリングや教科指導などを行うことによりまして、一人一人の児童生徒の状況に応じた自立を援助するとともに、集団生活への適応を図りながら学校復帰に向けての指導、援助を行っているところであります。 なお、今後の不登校対策につきましては、議員ご提言の趣旨も十分踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 財津林業水産部長。  〔財津林業水産部長登壇〕 ◎財津功林業水産部長 まず、専業林家対策についてお答えします。 木材価格の長期低迷が続く中で、これまで本県林業の一翼を担ってまいりました専業林家におきましては、生産意欲が減退し、経営活動の停滞が危惧されているところであります。 県といたしましては、専業林家の育成確保は林業行政を推進する上で今後とも重要な課題であると考えておりますことから、平成十三年度から新たに長伐期誘導間伐緊急対策事業や良質材供給緊急対策事業、林業青年会議所の設立など総合的な施策に取り組んでいるところであります。 一方、国においても、新しい森林・林業基本法の制定を受け、金融支援措置の拡充を行うとともに、平成十四年度予算では森林整備地域活動支援交付金、いわゆる林業版直接支払い制度の創設や山林に対する相続税負担の軽減措置等が議論されているところであります。 県といたしましては、林家経営の基盤強化を図るため、これら国の新しい施策も積極的に取り入れながら、専業林家の育成確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域の森林整備・施業計画の拡充についてお答えします。 小規模林家の施業につきましては、団地共同森林施業計画等で安定的、持続的な経営基盤の確立に努めてきたところであり、民有林面積の九七%において施業計画が作成されております。 このような中、林業基本法等が今回改正され、市町村森林整備計画では、森林を水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林の三つに機能区分し、同時に、望ましい施業のあり方、関係者が取り組むべき課題を明らかにすることとなっております。 さらに、施業計画においては、機能区分の趣旨を踏まえた施業の実施が必要となりますし、また作成主体も拡大されたことにより、森林所有者の意欲や生産活動が促進されることが期待できます。 また、国においては、施業を促進するために不可欠な森林の現況調査、歩道の整備等の地域活動について、交付金制度を創設し、支援することが検討されています。 県としても、認定者である市町村や作成を受託する森林組合等とも十分連携をとりながら、制度の周知徹底を図り、実効性のある施業計画の作成と施業の効率化に努めてまいります。 次に、森林作業の機械化についてでございます。 県では、財団法人大分県森林整備センターを通じて、高性能林業機械を県下の森林整備法人等に貸し付け、機械化林業の普及、定着化を進めてまいりました。その結果、平成十二年度までに民間事業体を含めて県下で百三十六台が導入され、全国第三位の実績となっております。これにより、平成三年に発生した未曾有の風倒木災害に対しては早期の復旧が達成される一方、労働災害も軽減されるなど、多大の成果を上げたところであります。 今日、林業は厳しい経営を強いられていることから、機械化によるさらなる低コスト化の推進が求められております。今後は、林業構造改善事業等を活用して、林業事業体による高性能林業機械の導入が促進されるよう努めてまいります。また、オペレーターの養成確保のための研修や現地の作業条件に応じた作業システムの開発、普及により、適切な森林整備を推進することとしております。 最後に、森林ボランティアについてお答えします。 昨今、森林の持つ多面的機能への関心から、森林ボランティアへの参加機運の高まりが見られ、植林や下刈り作業の体験、森林教室等に、平成十二年度では約三千六百人の方々の参加をいただいております。 森林ボランティアの募集につきましては、下刈り、植林などの実施時期や作業時間、方法などが異なることから、これまで実施主体が自主的に行ってきたところであります。今後は、問い合わせ等への適切な対応を図り、より多くの方々が参加できるよう、各地方振興局で情報を共有するとともに、センター的機能を持った窓口の設置について検討してまいります。 以上でございます。 ○牧野浩朗議長 再質問はありませんか。--以上で井上伸史君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。       午後零時十二分 休憩     -----------------------------       午後一時十九分 再開 ○荒金信生副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕(拍手) ◆加藤純子議員 四十四番、日本共産党、加藤純子です。 まず初めに、十一日にアメリカで発生した同時多発テロ事件について、我が党は、国際正義と人道の名において強い怒りを込めて糾弾します。多くの犠牲者に対し心から哀悼の意を表すとともに、事件の真相解明を求め、軍事力による制裁、報復ではなく、テロ根絶のために法と理性に基づいて問題の解決が図られることを求めます。 それでは、今回も多くの県民の多岐にわたる要望を受けて、一般質問に入ります。この県民の切実な思いをしっかり受けとめていただくことを知事及び当局に対し要望し、質問させていただきます。 自民党政治を変えてほしいという国民の強い支持を受け、小泉内閣が誕生して四カ月余り、国民の一番望んでいる景気対策には手をつけず、構造改革の名のもとに国民に痛みを押しつけています。今現実に、激痛として深刻な形であらわれています。 そこで、まず雇用・失業問題、中小企業の倒産問題、社会保障と、三つの問題について質問いたします。 まず、雇用・失業問題です。 完全失業率がついに史上最悪の五%、三百三十万人にもなりました。潜在的な失業者を含めると一〇%を超え、何と十人に一人が職を失っている深刻な事態です。日産自動車、マツダなど大量の人減らしが既に実施され、東芝、ソニー、富士通など、電機、自動車、情報産業の大手三十社だけでも十六万人、加えてNTTが分社化という形で十一万人規模の大リストラ。ところが、小泉首相は「やむを得ない」と冷たく言い放ちました。 政府は、大企業に対し、人減らしをするほど税金をまける産業再生法、会社分割法までつくり、応援しています。しかし、大企業の内部留保は四百二十七社で何と百二兆円にも上っており、人員整理しないとつぶれる大企業は一つもないんです。 「雇用が過剰だから」という議論もありますが、過剰なのはサービス残業まではびこる労働時間の方です。日本の労働者の年間平均労働時間は二千百時間と、ドイツに比べて五百時間も多く、この上、労働基準法違反のサービス残業が加わります。四月には厚生労働省がサービス残業根絶のための通達を出し、八月三十一日には国際経済・社会委員会という国連の組織が、日本が公共・民間部門双方において過度の労働時間を許していることに対し、深い懸念を表明、国連でも日本の労働時間は長過ぎると問題になり、労働時間を削減するよう是正の勧告を出すような事態です。 そこで、知事に伺います。 まず、サービス残業の横行、大規模リストラに対して知事はどう考えているのか、さらに大企業リストラ計画によって大分県内の関連企業にどう影響するのか、お答えください。 また、今後、県独自の雇用促進施策をとるのかどうか、県内において何人の人減らしになると予測するのか、答えてください。 さらに、雇用・失業対策として、我が党は県民の雇用創出のための二つの提案をします。第一は、自治体の長として、知事は県内の大企業に対し、国連の労働時間削減の勧告や厚生労働省の通達を示し、経営者として最大限の努力をするよう申し入れを行うべきです。第二に、県独自に雇用を創出することです。 八月二十九日、大分合同新聞の論説では、失業対策として「緊急避難的に公的な部門での仕事をふやすのが有効」「特に環境、教育、医療、福祉の分野での雇用拡大が急務だ」とし、日経連や連合も失業者対策として公的分野での吸収を一番に挙げています。 八月二十七日、山形県知事は、県内のすべての公立小中学校に三十人学級を導入することを表明しました。高橋知事は、「子供たちに一定の力をつけさせるため」とし、「将来を展望して、山形県を担う新規就労者を確保することは重要」と述べています。 大分県でも、県を担う新規就労者の確保という面でも、三十人学級を実施すべきです。同時に、このような教育環境を改善することは、県の進める少子化対策においても実効性ある施策だと考えますが、県教育長の見解を求めます。 次に、中小企業の倒産、廃業についてです。 県の企業倒産は、信用調査会社の報告では、ことし六月十五件、負債総額二十四億五千六百万円、七月十八件、負債総額二十七億千九百万と、大半が不況型倒産で、平成最悪です。別府市では、民事再生手続を進めている杉乃井ホテルに続き、しにせのホテル白雲山荘が三十億円の負債で自己破産、職員の再雇用の不安や取引業者の連鎖倒産の不安が広がっています。 ことしに入り、県内倒産の半数近く、また七月では八割は建設業者で、県内大手建設会社では希望退職を募り、住宅ローンや教育費を背負う働き盛りの四十代がうつ病にかかっているという、家族からの深刻な訴えも聞きます。 しかし、小泉内閣は不良債権最終処理を突き進め、中小業者を無理やり倒産に追い込んでいます。これで全国二十万社から三十万社、本県では二千から三千社が倒産すると見込まれています。今ある不良債権は、中小企業のせいではありません。本議会でも知事は、基本的に小泉内閣の構造改革に全面的に賛成すると表明しましたが、今のままでは、不良債権処理を進めれば、倒産、失業者の増加につながり、国民購買力が低下し、ますます景気が悪化するというサイクルから抜け出せません。 経済産業省の産業構造審議会は、「需要不足が経済停滞の原因だ」とし、「家計消費の活性化が経済浮揚のかぎ」と、七月二十四日に発表しました。また、アメリカの元連邦準備制度理事会・FRBの副理事長も、日本経済について「不況の原因は需要不足にある」と指摘し、「車の通らない橋をかけたり、何もないところに道路をつくることはもうやめて、その分、消費税減税に切りかえるべきだ」と提案しています。これ、共産党の主張ではありません。FRBの元副理事長の主張です。我が党の、消費税を引き下げて、六割を占める家計消費を活発にすべきという我が党の主張と一致しているではありませんか。 県の対策として、融資の拡大も必要ですが、いま一度、金融庁や大分県内の各金融機関に対し、中小業者を不良債権扱いしないよう、強引な取り立てなどさせないよう要請すべきであり、また希望者には条件変更などの措置が必要だと考えますが、答弁を求めます。 次に、社会保障についてです。 景気悪化や深刻な雇用不安には何の手も打たない小泉内閣が、改革の名で急いでいるのが医療改悪です。サラリーマンの本人負担を現行の二割を三割負担にし、老人医療の対象を七十五歳以上に引き上げることで、七十歳から七十四歳の方が一割負担から三割負担に引き上がるという大変なものです。 昨年から介護保険料の負担が加わり、ますます払いたくても払えない国保料となっています。県内では、滞納者に対して短期被保険者証を二十六市町村七千二百八十九世帯、滞納者から保険証を取り上げ、病院の窓口で全額負担をさせる被保険者資格証明書を十一市町村の百七十二世帯に発行しています。病気になっても病院に行けないような、そういうふうに行政が推進し、県民の安全や健康、福祉を守る自治体としては許されない行為です。小泉改革の激痛、生存権さえ脅かされている現状をどう考えているのか、見解を伺います。 次に、介護保険制度について、利用者の身になって改善していく立場で、出身地の別府の例を出しながら、三つの問題について質問します。 第一に、保険料、利用料の問題です。 介護保険制度が始まってもうすぐ一年半、この十月から六十五歳以上の第一号被保険者の保険料の満額徴収が始まります。六十五歳以上の保険料は収入によって五つに区分され、第一段階は老齢福祉年金者または生活保護者、第二段階は世帯全員が非課税者、月額一万五千円の収入の方から二十二万まで幅がありますが、第一段階より収入が少ないのに第二段階の高い保険料、また第二段階よりも収入が少ないのに第三段階の高い保険料が取られる、いわゆる逆転現象の人が多数います。 私は先日、別府市内で要介護度五の方のお見舞いに行きました。七十三歳の寝たきり、痴呆、無年金の母親を五十二歳の娘が自宅で介護、そのため月八万円のパート勤務しかできません。この無年金の方の介護保険料が何と第三段階なんです。なぜこうなるんでしょう。同居の孫娘、この方の給料が月十万幾らで、課税者であるからです。孫がおばあちゃんと母親の分の介護保険料を払っている。これは大変なことではないでしょうか。二十五歳の若者、資格も取りたい、結婚資金もためたい、それなのにできない。二十代の若者に負担がかかり、貯金もできないような、こんな介護保険制度とは何なんでしょう。この子に十月から倍の保険料がずっしりと肩にかぶさってくるんです。このような逆転現象是正のために、県は市町村に対し財政負担をすべきではないでしょうか。 また、保険料に加えて、利用料一割負担は本当に重い。この家庭は、寝たきりのおばあちゃんを一日一人きりに寝かせ、たった三十分ずつのヘルパーさんを一日三回利用するだけです。朝、昼、夕方とヘルパーさんが裏からこっそり入って、おしめをかえるだけ。県は在宅介護を充実させると言いますが、こんな実態をご存じでしょうか。所得の低い人への保険料、利用料は急務です。 財源について、ここにパネルを用意してきました。大分県全体で見ると、当初五百三十九億円、これ半分は、国四分の一、県八分の一、市町村八分の一の負担で、あと二号被保険者から一七%、一号被保険者から三三%の保険料をもらってこれを運営する、これが当初の予定だったんですね。それが何と、十二年度、ぐうっとこの白い枠に事業が縮まりました。県全体で見ると、この八五・一%しか利用されていません。これが四百五十九億ですから、全体で見ると、約八十億減らされています。これによって、国四分の一、二十億、そして県に十億、市町村に十億、これそれぞれ一般会計に返すわけですね。そして、一号被保険者二十七億円は支払い基金に入れて、二号被保険者、高齢者の保険料、余った十三億は、これ返さずにとっておくんです。これは矛盾じゃないでしょうか。これらを、この枠を財源として利用料、保険料の減免に使えばいいんじゃないでしょうか。 そこで、当局に伺います。介護保険料の逆転現象の方が県内に何人いますか。この状況を矛盾していると考えますか。逆転現象改善のための減免措置や、所得の低い、切実に介護を必要とする人たちの利用料の減免をすべきではないか、この四点について答えてください。 第二の問題は、特別養護老人ホームの待機者についてです。 介護保険料を払っても、「三、四年待たないと特養ホームに入れない」「死ぬのを待つような状況では詐欺同然ではないか」という声が上がっています。県下に一体何人の待機者がいるのか、今、聞き取り調査を県はしているそうですが、その結果を教えてください。また、希望者が全員入れるように計画を見直すべきではないでしょうか。 第三の問題は、社会福祉法人等のサービス利用の低所得者減免についてです。 全市町村でやると県は打ち出していますが、その実績と全自治体が実施できるための方策を答えてください。 次に、県の公共工事について、地元別府市での工事を中心に伺います。 一つ目は、別府庄内線の県道拡幅工事に伴う問題です。 別府市堀田地域では、昭和の合併以前から、さかのぼれば鎌倉時代からと言われている地区住民の財産として管理運営してきた堀田温泉があります。世界第二位の湧出量を誇る別府市ですが、堀田温泉は市内の温泉の三分の一を供給し続けている豊富な泉源です。県道拡幅工事に伴って県は、県道にかかる堀田東温泉について、名目上建物所有者になっている市と周辺の地権者のみに個別に説明、協議しただけで、昭和八年から入湯している住民には何の説明もしていません。 昨年三月、市と一部地権者を含む地区役員の恣意的な判断で大型の有料温泉の建設計画を決定し、今、工事に入っています。しかし、ことし六月、市を相手に原告五十名が「温泉入会権を奪うな」と訴訟を起こしました。本来、こういった旧慣の権利がある場合、事業を行う者は慎重にし、所有権者といわゆる入会権者双方に対して協議が必要です。それを県が怠ったことで、湯の町別府で今、全国が注目している裁判が起こっているのです。 きょう第三回の口頭弁論が大分地裁で四時からあり、原告の方々がこの県議会の傍聴にも来られています。この旧慣権、温泉入会権に対する県の見解を伺いたい。 また、平成十六年完成予定の県道工事への影響をどう考えているのか、裁判中でも市と契約して工事を強行するのか、それぞれ答えてください。 次に、別府港関の江地区海岸環境整備事業について。 「養浜」「環境のため」と言って、貴重な砂浜を長さ約七百メートル、沖に向かって四十メートル、公共残土を埋め立て、その先によそから持ってきた砂浜を敷くという県の事業です。 平成四年度に補助事業として採択され、総工事費約二十二億円、自然の砂浜をつぶして人工の砂浜をつくる。平成十一年には海岸法が改定され、県の財政事情も厳しくなっています。田ノ浦海水浴場も同じ工法ですが、わずか一年で砂の浸食が問題になっています。このような不要不急の工事は見直すべきではないでしょうか。県当局の答弁を求めます。 次に、急傾斜地崩壊対策事業が今年度拡充され、九〇%の市町村負担が四五%になり、住民にとって喜ばれていますが、全県で八件しかなく、市町村にとっては枠の拡大と、なお一層の軽減を求めています。危険箇所は放置できないという立場に立ち、今以上の市町村負担の軽減を図っていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。 次に、女性政策について伺います。 男女平等を求める世界の運動、国際的な流れを受け、九九年六月に男女共同参画社会基本法が制定、施行されました。自治体の条例づくりも進み始め、県も今年度、男女共同参画条例制定の見通しです。 そこで、まず県の条例について、政府が参考にした文献では、「イクアリティー・ビトウィン・ウーメン・アンド・メン」、イクアリティー、つまり平等の精神が柱です。差別をしないで平等に扱ってほしいという女性たちの切実な願いがあったにもかかわらず、政府は「共同参画」と翻訳したのか、これは本当に疑問ですが、東京都などの自治体では積極的に男女平等条例を制定しています。本県でも男女平等条例を採用すべきではないでしょうか。 また、実際、職場や地域、家庭での民主的権利や男女平等を願う女性の声や運動が反映され、実効性ある施策を盛り込むべきです。市民案など提案されていますが、これら県民の提案を県条例にどう反映させるのか、進捗状況とあわせてお答えください。 次に、各種審議会等委員の公募制の導入について。 大分市では、平成十年から各種審議会や委員会など委員の選任に当たって、学識経験者や各種団体の代表者だけでなく、可能な限り一般市民が参加できるようにと公募制を導入しました。本県は六十七の審議会、九十の委員会などあっても、一つも一般県民公募を採用していません。九州では、佐賀県三、長崎県では二十四と採用している県もあります。行政と市民とのパートナーシップを築くためにも、各種審議会を公募制にすることが望まれます。 まず、県女性施策分野の委員会などで一般公募を導入し、県民参加で多くの女性の可能性を引き出し、県の施策に反映させてはどうでしょうか、当局の見解を求めます。 次に、地域の女性たちが学習や活動の拠点としている、いわゆる女性センター、大分県も全国におくれてやっと今年度動き出しました。平成十五年開設までに事業内容や運営方法などの検討を積極的に県民参加で行うべきだと考えます。今後の見通しはどうなっているのか、伺います。 次に、日出生台演習場をめぐる問題についてです。 去る六月二十九日、沖縄県北谷町で、またも米兵による性暴力事件が起きました。国内で起こった事件なのに、米兵に限って速やかに身柄を拘束して調べることができない日米地位協定のあり方こそが、米兵の犯罪が後を絶たない一因ではないでしょうか。毎年、米軍演習が強行されている日出生台演習場を抱える大分県民の間にも大きな不安と怒りが広がっています。沖縄県では、県議会を初め多くの市町村議会で、地位協定の抜本的改定、米軍兵力の削減や撤退を求める決議が相次ぎ採択されています。県も、日本政府に対して日米地位協定を抜本的に見直すよう求めるべきです。 また、基地の町でたび重なる性犯罪、暴行事件について、日出生台での米軍実弾演習や米艦が入港する港を抱える県の見解と犯罪防止のために具体的にどのような対策を講じるのか、それぞれご答弁をお願いします。 次に、同和行政終結に向けての取り組みです。 今年度末をもって、同和行政の特別対策が終了します。教育現場では、例年全職員対象だった同和関連の研修が、今年度、各学校では押しつけはおかしいと、自主参加になるなど、参加規模が縮小したということです。時代錯誤の同和教育のあり方に疑問を抱いていた教職員や、また地区の保護者たちからは、特別対策終了と融合への大きな流れを歓迎する声が上がっています。国の事業終了に伴って、県も抜本的に同和行政、同和教育を終了すべきではないでしょうか。県の見解と事業廃止の具体的な内容について、県教育委員会及び生活環境部長に伺います。 最後に、市町村合併についてです。 県のパンフを見ると、まるでバラ色のように描いていますが、果たしてそうでしょうか。 第一の問題は、財政問題です。そもそも国の合併のねらいは、国、地方合わせた借金六百六十六兆円という破綻した国の財政から地方自治体への支出を大幅に削減することですから、十年間の特例を設けても、その先が心配です。地方交付税で面倒を見るからと借金をさせて、合併市町村に大型開発を進めさせる。地方交付税は一般的に人口が多くなると算定がえで金額が少なくなり、新しい市町村に渡る地方交付税は、旧市町村が受け取っていた地方交付税の合計を下回る可能性があります。 第二に、住民が心配しているのはサービス低下と負担の増加です。既に合併をした自治体の例では、宮城県仙台市に合併した泉市では、前に比べて水道料金は上がり、無料だった公民館の使用料が有料になり、敬老祝い金は削られました。 このような点には一切触れず、時間がないと合併をあおり、メリットばかりを強調し、避けて通れないと押しつける国や県の姿勢には深い疑問を抱かざるを得ません。 そこで、伺います。県として地域の実情をどうとらえ、どんな必然性をもって合併を推進しようとしているのか、県の立場を明確にしてください。 また、合併市町村の長期的な財政見通しと、県の示した十四の合併パターンでの市町村建設事業費負担は幾らなのか、答弁を求めて、私の第一回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生副議長 ただいまの加藤純子君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 加藤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 大規模なリストラと県独自の雇用対策についてであります。 長引く景気の低迷に伴い、ITを中心とする産業界においては経営合理化を余儀なくされ、本県においても日本テキサスインスツルメンツや九州松下電器が希望退職者の募集を実施するなど、その影響が出ております。 こうした事態を受けまして、私は、県内企業首脳部へ雇用の維持について強く要請をしたところであります。その結果、東芝の大分、杵築、竹田の三工場、NECの中津工場については、当面、人員削減はほとんどないと承っております。 また、国東のソニーにおきましては、現在、大規模な開発棟の建設が進められており、優秀な人材の増強も図られているところから、むしろ雇用が増加しているところであります。 さらに、今回の補正予算において、県下五商工会議所に相談員を配置し、雇用の拡大に努めるとともに、県南、日田地域におきましてもIT関連の職業訓練を実施するなど、再就職の促進に取り組んでいくことといたしております。 次に、日米地位協定見直しのための国への働きかけでございますが、日米地位協定につきましては、外交、防衛という国の専管事項であります。しかしながら、この問題は県民の安全確保を最優先とする地方自治体にとっても切実な課題であることから、私が会長を務めております九州地方知事会を通じて、米軍基地に起因する諸問題の解決を促進するため、日米地位協定の見直しについても国に要望しているところであります。 その他の答弁は、担当部長からいたさせます。 ○荒金信生副議長 二宮商工労働観光部長。  〔二宮商工労働観光部長登壇〕 ◎二宮滋夫商工労働観光部長 大企業のリストラによる県内の失業者数についてお答えをいたします。 大変厳しい経済状況の中ですので、予断は許されませんが、大手企業の県内事業所における今後の大幅なリストラ計画は、現在のところ聞いておりません。 なお、サービス残業の問題につきましては、国が適切な指導を行うこととなっておりますが、県といたしましても、広報誌などを通じて国の指導内容の普及、啓発に努めているところであります。 次に、中小企業倒産防止のための金融庁等への働きかけなどについてでございますが、中小企業に対する円滑な資金供給のため、信用保証協会への出捐、県制度資金の融資枠拡大や融資条件の緩和などを行ってまいりました。 国に対しては、不良債権処理に伴う中小企業対策を要望しているところであります。 また、県内金融機関に対しても、大分県中小企業活性化対策推進会議を初めとする金融対策関連の会議などを通じて、中小企業に対する積極的な融資や支援を要請しているところであります。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 まず、雇用・失業対策としての三十人学級の実施についてお答えいたします。 平成十三年度から国の定数改善計画に沿いまして、四十人の学級編制を堅持しつつ、教科や学年の特性に応じた少人数学習を行う観点などから、教員の加配措置を設けております。 このような教員配置のあり方につきましては、児童生徒の健全な育成という視点から考えるべきものでありますが、国の動向につきましても注意深く見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 次に、同和教育についてお答えいたします。 いわゆる地対財特法の特別対策は今年度末をもって終了いたしますが、差別意識の解消を図る教育、啓発は引き続き必要と考えております。 今後は、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築してまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 財前福祉保健部長。  〔財前福祉保健部長登壇〕 ◎財前征一郎福祉保健部長 まず、社会保障改革に伴う国民健康保険の取り扱いについてでございますが、国民健康保険を初め医療保険各制度は、老人医療費の増嵩等により厳しい財政状況となっており、現在、国において改革が検討されているところであります。 県といたしましては、国に対し、改革に当たっては、制度の安定的な運営を図ることや、社会的、経済的に弱い立場の方々にも十分配慮するとともに、地方公共団体の厳しい財政状況を考慮することなどを要望しているところであります。 次に、介護保険料における逆転現象についてお答えいたします。 第一号被保険者の保険料は、被保険者本人のみならず、世帯全体の課税状況も加味して設定することになっております。この中で世帯非課税者については、生活保護受給者と、制度的により高い年金を受給することができない老齢福祉年金受給者などを最も負担能力が低い方とみなして第一段階とし、それ以外の方を第二段階としております。 このように既存の仕組みを用いて各被保険者の負担能力を把握した上できめ細かく保険料の設定を行うことは妥当であると考えており、議員の言われる逆転現象に該当する人数の把握は行っておりません。 また、低所得者に対する保険料や利用料の減免措置については、制度の趣旨や今後の介護保険財政の安定的な運営などを十分配慮しながら、保険者である市町村が独自に判断するものであると考えております。 次に、特別養護老人ホームの待機者についてお答えいたします。 入所申込者の詳細な調査は来年度の計画の見直し作業にあわせて実施いたしますが、今回の各施設への簡単な調査によりますと、おおむね三千八百人程度と見込まれます。この中には他の介護保険施設や病院等に入所中の方等も含まれているため、在宅の方は、前回の調査の割合から単純に推計しますと千二百人程度と思われます。 なお、来年度の計画の見直し作業では、国の動向を踏まえ、介護保険財政の見通し等、市町村との協議を十分に行い、在宅、施設サービスのバランスのとれた計画にしたいと考えております。 次に、社会福祉法人等のサービス利用料の減免についてお答えいたします。 県ではこれまで、全市町村及び対象となる社会福祉法人等に対して積極的な取り組みを指導してまいりましたが、その結果、今年度は五十三市町村、七十の社会福祉法人等で実施するとの報告を受けております。 今後とも、制度の趣旨にかんがみ、実施主体である市町村、社会福祉法人等に対し指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 県道別府庄内線の拡幅工事についてお答えいたします。 堀田地区では、九州横断自動車道別府インターチェンジへのアクセスや県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想に資する道路といたしまして、本線の整備を進めているところでございます。 温泉入会権という権利につきましては、現在、別府市と一部施設利用者との間で係争中であると聞いておりますので、裁判の推移を見守りたいと考えております。 次に、工事への影響等につきましては、平成十六年度の完成を目指しているところですが、温泉部分の工事に関しましては、裁判の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 次に、別府港関の江地区海岸環境整備事業についてでございますが、当海岸は砂浜の幅が狭いため、背後地の国道一〇号等が波浪による被害の危険性にさらされております。このような状況を改善し、バリアフリー対策にも配慮しながら、潤いと安らぎのある生活を求める市民のニーズにこたえるため、当事業を計画したものであります。 なお、整備につきましては、新海岸法の目的であります防護、環境、利用に十分配慮しつつ、早期完成に向け、努力してまいりたいと考えております。 最後に、急傾斜地崩壊対策事業における市町村負担についてでございますが、本事業は、これまで市町村が対応しておりました保全対象戸数五戸未満のがけ地に対して、市町村、住民からの強い要望を受け、新たに制度を創設したものであります。これにより、市町村が負担しておりました事業費の二分の一を県が助成することといたしました。 なお、この制度を実施しておりますのは、本県のほかに全国で七県のみでございます。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 朝久野生活環境部長。  〔朝久野生活環境部長登壇〕 ◎朝久野浩生活環境部長 まず、男女共同参画条例についてご答弁します。 男女共同参画社会基本法は、男女平等を当然の前提とし、その実現に向けてはあらゆる分野への女性の参画が不可欠であるとの理由により、その名称が決められたと伺っております。 県の条例は、基本法に定める基本理念や県の責務などを具現化するものであるとともに、「おおいた男女共同参画プラン」の実効性を確保するものでありますので、名称につきましては、これらとの整合性を考慮しながら検討してまいります。 また、条例案については、県民からの意見も踏まえ、学識経験者や女性団体の代表などで構成される男女共同参画懇話会等において現在検討中であります。 次に、女性政策分野における審議会委員の一般公募についてでございます。 男女共同参画社会を実現するためには、あらゆる分野に女性の視点や意見を積極的に反映させることが必要であります。 委員の公募は、政策、方針等の意思決定の場に女性の参画を促進する上でも有効な方法の一つであると考えられますので、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、女性・消費生活会館についてでございます。 これまでも女性団体の皆さんのご意見を承ってきたところでございますが、オープンに向け、事業内容、運営方法などについても、県民の皆様が利用しやすい施設となるよう、女性団体やNPO法人等の協力をいただきながら検討を進めてまいります。 最後に、同和行政についてでございます。 特別対策で実施をしてまいりました同和行政につきましては、本年度末をもって終了いたします。今後は、これまでの事業の成果を損のうことのないよう、必要な施策は一般対策により的確に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 志水総務部長。  〔志水総務部長登壇〕 ◎志水泰通総務部長 日出生台演習に伴う外国人の犯罪防止対策等についてお答えをいたします。 沖縄県での事件は極めて遺憾なことでありまして、起きてはならないことであります。 日出生台での米軍訓練の期間中、県は、現地連絡事務所を設置し、巡回パトロール、情報収集等を行い、国、地元三町と連携しながら、地域住民の安全確保、不安解消に努めているところであります。 また、警察も現地警備本部を設置しまして、二十四時間体制で警戒警備に努めております。 次に、市町村合併の推進と県の立場についてでありますが、日常生活圏の拡大、少子・高齢化の進行、地方分権の進展、国、地方を通じる財政の著しい悪化などから、市町村は合併によりその行財政基盤を強化することが避けて通れない課題となっております。 県としましては、必要な助言や情報の提供など、市町村の自主的、主体的な取り組みに対し、積極的に支援してまいります。 最後に、合併市町村の長期的な財政見通し等についてでありますが、合併関係市町村は、その研究、協議の中で財政の見通しを含めた市町村建設計画を作成することになっており、県としては、交付税、起債などの見通しや公共施設の効率的な整備等について助言や情報の提供など支援をしていくことといたしております。 以上であります。 ○荒金信生副議長 再質問はありませんか。--加藤純子君。 ◆加藤純子議員 まず、介護保険制度についてです。 私がさっき表を見せて指摘した財源を含めて、県の姿勢については答えていませんね。今九月議会で、保険料減免では耶馬渓、大分市、三重町、また利用料の減免では朝地など、本当に今県内の各市町村で減免を検討して、また推進をする方向でしていますが、県は、国の動向、国に要望を上げると、主体的な姿勢が見受けられません。 大分県内の市町村の減免が全国に比べて進んでいないのは事実です。埼玉県では、ほぼ全市町村、また北海道、東京、静岡など、本当にあちこちで低所得者への減免制度の導入を今検討し、そして広げているところです。 先日、五月二十八日、これは厚生労働省が各県の担当者を集めて話したんですが、これは、六段階方式や神戸方式、減免を確保するために資産などの状況を総合的に判断して保険財源の中でやってもいい、そういったようなレクチャーをしています。全国に、そういった各自治体のことを参考例として紹介しているわけです。 また、六月三十日には厚生労働大臣は、高知県の対話集会で、「各市町村は今、減免に向けて工夫しているけれども、地域地域の県や市町村の取り組みをもっと許容すべきだ」と言っています。 十月を目前にして、先ほど私が例に挙げたような、本当に切実なところ、逆転現象をしっかりまだ調査されてないということですから、早急に市町村に調査をさせて、そして県がしっかり把握して、厚生労働省のこういった発言もあるわけですから、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 また、今議会でも本当に熱心な議論が各県議会でなされていると思われます。前向きな検討をお願いしたいと思います。財源も含めて、先ほど私の質問に答えていないことも含めて、もう一度答弁をお願いいたします。 そして二番目には、堀田温泉、先ほど土木建築部長が裁判の状況を見守るというふうに言われましたが、これまで漁業権だとか採草権、入会権に対して、そういった入会権者とは、県の工事にかかってはしてこなかったんですかね。協議も何にもしないで、所有権者とだけ協議してきたんでしょうか、それを伺います。 今、裁判まで起こっている、事の重大性がわかっていらっしゃらないようですが、これ別府市史にも、昭和十年の合併以前からの無料温泉入湯を継承しているというふうにきちっと公文書で残っていますし、また、大分県温泉調査研究会、これ昭和二十四年に発足したんですが、これ任意の研究団体ですが、県も別府市も会員として負担金を出している研究会です。この研究会の平成五年の報告第四十五号「温泉権紛争の調査と研究」、この論文、当時大分医科大学の大野保治先生の論文の中に「こういった明治以前からの慣習、旧慣に基づく温泉利用権、旧慣温泉権については、判例の態度は極めて明確だ」と書かれています。「国有地上の入会権など否定されないように、温泉入会権は最大の尊重を必要とする」とありますが、先ほどの入会権者と所有権者、双方の協議をしないでこれまで県は来たのか、この入会権に対する考え方も含めて伺います。 次に、三十人学級の件についてですが、これ、山形県では本当に知事が、選挙の争点になったわけですけれども、教育現場では非常に歓迎をされています。先ほど県教育長の答弁を伺いますと、国の四十人学級を守る、その範囲の中でやっていくという非常にこれまた消極的な姿勢です。このことで今問題になっているいじめや不登校の対策がとれるんでしょうか。 この山形県の状況を私も調べてみました。非常に大分県と似ているんですね。県の人口、山形県が百二十五万人で、全国で第三十三位、大分県百二十三万人の三十四位、県民一人当たりの県民所得、山形は二百七十万八千円、大分県と全く同じ額で三十二位、財政力指数も並んでいます。 大分県と本当に同規模の山形県で、積極的な雇用創出のため、また山形県の子供たちの未来のためにと知事が積極的にこういったことを打ち出しているわけです。本当にこういった未来を見据えた、二十一世紀を語るならば、子供たちにこそこういった教育環境を整備すべきではないでしょうか、知事の答弁を求めます。 また、雇用の問題なんですが、先ほど余り深刻な状況というふうな答弁をされているようには私は感じられませんでした。求人倍率は全国で平均以下、特に中小企業の倒産が多発しています。どうやって倒産を防止するのかが大切ですが、もっと具体的に答えてください。雇用対策など、国に依存したような政策でしか打ち出していないように思います。県として独自の雇用対策を答えてください。 そして、同和行政について、私も一昨年の九月議会で具体的に例を挙げましたが、一つだけ具体的に伺います。 いわゆる同和奨学金についてです。今年度末で、これ切れますね。九月補正で、今年度末で切れるということで新規の貸し付けがなくなる、このための電算システムを置くということで八百十二万七千円が計上されています。これ、本当に終わりになるんでしょうか。今、リストラ、失業で県内のどの家庭も本当に大変な状況です。県の単独で、一般対策のもとで、本当に困窮している家庭の生徒の奨学金を広く充実させるべきだと考えます。特定の団体の圧力でこのような新規の、県の単独でこういったことを継続するようなことが検討されているんでしょうか、生活環境部長に伺います。 再質問の最後は、市町村合併についてです。 今、総務省のシミュレーション、今県が出しているパンフなんですが、これに基づいて共産党が試算をしてみましたところ、佐伯地域では、合併から十年間の事業を合算したり、いろいろ計算しますと、合計で百五十五億三千万の市町村の負担となります。全県で、現金支出合計は約百六十億、地方交付税で措置されない借金負担額は九百十七億円となり、合わせて一千億円を超える市町村の負担です。あめをぶら下げて急がせている、本当になぜこういったことを急がせているのか。また、地域の人は自分の町についてじっくり考えたいと考えています。こういった市町村負担も含めて、再度、しっかり市町村の住民に説明することを要望いたします。 ○荒金信生副議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この席からお答えします。 三十人学級の問題については、先ほど教育長からお答えしたのと全く私の意見は同じでございます。 また、雇用対策については、国が今度新しくつくる雇用対策のことも勘案して、けさほど志村議員に答えたように広範な対策を講じたいと考えております。 ○荒金信生副議長 財前福祉保健部長。  〔財前福祉保健部長登壇〕 ◎財前征一郎福祉保健部長 介護保険についてお答えいたします。 介護保険制度におきましては、既存の仕組みを用いて被保険者の負担能力を把握する所得段階別の保険料設定により低所得者への配慮を行うとともに、利用者負担の上限額を設定するなど、保険料や利用料についての軽減措置が講ぜられております。 また、介護保険法の円滑な実施のための特別対策により、低所得者の利用料軽減措置などを講じております。 さらなる軽減措置につきましては、国の方から、先ほど議員からもご質問の中でございましたが、市町村が軽減措置を行う際には、介護保険が四十歳以上の国民がみんなで助け合う制度であることなど制度の趣旨を踏まえて、保険料の免除、保険料の一律減免、一般財源による保険料減免分の補てんは適当でないという三原則が示されているところであります。こうしたことを踏まえまして、保険者である市町村は、介護保険財政の中で独自の判断で実施するものであると考えております。県としては、それに対する支援は考えておりません。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 漁業権等との比較でのご質問でございますが、ご指摘の温泉入会権につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、現在、別府市と一部温泉利用者との間で係争中であるということでございますので、裁判の推移を見守りたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 石川教育長。  〔石川教育長登壇〕 ◎石川公一教育長 まず、三十人学級の問題についてでありますが、山形県のやり方については、一応お聞きしておりますし、注目はしておりますが、三十人学級を一律に実施することはいろんな問題も考えられております。このため、文部科学省では、第七次の教職員定数改善計画で、教科等に応じた--教科、学年ということですが、二十人程度の少人数による指導の実施のための定数改善を行っておりまして、基礎学力の向上等きめ細かな指導を可能にいたしております。 私どもの教育委員会といたしましては、この計画の趣旨と本県の実態も踏まえまして、十三年度から一学級の児童生徒数が三十六人以上の学年におきまして、小学校では一年生、三年生の算数、それから中学校では一年生、三年生の英語の教科で二十人程度の少人数による指導を実施いたしておりまして、現行の制度の枠の中でできることはきちっと取り組んでいると考えております。 次に、地域改善対策奨学金の問題についてでありますが、先ほどお話になりました今回の補正で計上させていただいているのは、今後二十年間にわたって、今貸し付けております資金の返還の問題がございます。約一千人にも及ぶ処理となりますので、今回、コンピューターによる処理ということで補正をお願いしているところであります。 なお、いわゆる地対財特法失効後は、国の方針も、高校については都道府県のレベルで、あるいは大学については日本育英会の予算等を活用するということをお聞きしていますが、今後、これ、国の動向をきちっと見守っていく必要があると思いますので、そういうことで対処させていただきたいと思います。 以上であります。 ◆加藤純子議員 議長。 ○荒金信生副議長 加藤純子君。三十秒です、よろしく。 ◆加藤純子議員 県が行う堀田温泉の工事についても、まず住民に説明会を開いていただきたい。これを強く要望します。 それから、今、具体的にあらわれている県民の痛みにどう対応するのか、これ、本当に国に頼って、福祉の問題や失業、そういった倒産の問題、これは県独自でどうするのか、本当に主体的にやっていただきたい。自治体の本来のあり方は県民の安全や健康、福祉を守る、そこのところを肝に据えて全力を挙げていただきたい。強く要望して、私の質問を終わります。 ○荒金信生副議長 以上で加藤純子君の質問に対する答弁は終わりました。 渕健児君。  〔渕議員登壇〕(拍手) ◆渕健児議員 九番、自由民主党の渕健児でございます。 さきに提出をいたしております発言通告に基づきまして、順次、執行部にただしてまいります。知事を初め関係部長の誠意ある答弁を期待いたしまして、質問に入ります。 最初に、豊の国づくり塾を初め各塾について検証し、提言を交えながら質問をいたします。 平松知事が提唱され、実践してこられました一村一品運動、その運動の究極の目標は人づくりの思いの中、一村一品運動と連動して昭和五十八年に豊の国づくり塾が産声を上げました。以来、昭和五十九年に若年母子家庭の母のリーダー養成のための豊の国しらゆり塾、新しい時代を担う商人の育成のための豊の国商人塾、青少年健全育成のための大分県少年の船、高齢者と女性の生涯学習リーダーの育成のための高年大学校、婦人大学校、大規模肉用牛経営者育成のための豊後牛飼い塾、環境保全活動のリーダー育成のためのおおいた環境塾など、人材養成のためのさまざまな塾が数多く開設され、今日を迎えております。この間、卒塾生は三万五千名を数えておるのであります。 大分県の人材育成に関する事業は、他に工科短期大学校や高等技術専門校の運営などを含めますと実に六十四事業を数え、厳しい財政運営の中にあって減額することなく、平成十三年度予算で十七億一千四百万円を計上しておるのであります。まさに米百俵の精神とでもいいますか、地域づくりの原点は人づくりの信念から、地域を支える人材の育成にかける知事の熱い思いが伝わってくるのであります。 各塾それぞれについて、事業の開始年度、塾是、運営方法、卒塾生の動向などについて調査をしましたが、今回は、各塾の中核的立場にあります豊の国づくり塾を中心に質問を展開していきます。 豊の国づくり塾は、実践、啓発、継続を塾是とし、個性豊かで魅力ある地域づくりにチャレンジする人材を育成することを目標に、昭和五十八年、一九八三年から県下十二の地域で順次開設してきました。平成元年度から上級コースとしてこすもすコースを開講し、グローバルな人材育成に力を入れたり、平成四年度からは、これまで育ってきた地域づくりリーダーの一層の飛躍と新たな人材の発掘を目標に豊の国づくり二十一世紀塾・NEO21塾を開講したり、平成六年度から、新たな地域づくりの担い手の育成を図るため、十二地方振興局にNEO21塾・地域塾を開講、平成十年度からNEO21地域塾専門コースを開講、平成十三年度から豊の国二十一世紀塾を開講するなど、幾多の変遷をしてきました。 塾の組織を見てみますと、塾長平松知事のもとに塾を取り仕切る運営委員会があり、構成員八名全員、民間人から起用されております。今期は、委員長に溝口薫平氏が、副委員長に板井良助氏が就任されており、お決まりのお役所の上意下達ではなく、民間人の自由な発想により企画、運営されてきたと伺っています。 地域塾には地域アドバイザーが十四名おり、塾生に適切な助言、指導を行うようになっています。また、卒塾生はOB会である塾生会として組織され、各地で地域づくりの実践活動を行うシステムになっています。 今、全国的に注目されている福島県の三春塾は大分の豊の国づくり塾を参考にしたものであり、まさに全国に先駆けて豊の国づくり塾は大分で生まれた人づくり運動であります。 卒塾生は千八百五名を数え、県下各地でむらおこし、地域づくり等に自主的に参画し、地域のリーダーとして活動を続け、実績を上げております。 一部を紹介しますと、宇佐市塾代表の平田崇英氏、豊前の国建設倶楽部代表の木ノ下勝矢氏、豆田地域夢づくり委員会代表の石丸邦夫氏、豊の国たこあげ大会実行委員会代表の丸谷一裕氏、豊後岡藩モグラ会代表板井良助氏、ミセス院内まちづくりグループ代表安部功子氏、九重氷の祭典の高橋裕二郎氏、清川村商工会会長の佐々木哲也氏などで、卒塾生が活動している地域づくり団体は、竹田直入振興局管内の二十一団体を最高に、県下で実に百三十五団体の多くを数えるのであります。 豊の国づくり塾が成果を上げ、卒塾生がみずからの生業の革新や経営の拡大に取り組むとともに、地域づくりの先導役になって多くの共鳴者を得ながら地域の活性化に取り組んでいる実態を再認識させられ、平松県政の人づくり事業を高く評価し、知事初め関係者の皆さんの長い間にわたるとうといご努力に敬意をあらわすものであります。 しかし、人づくり運動も二十年近くを経過しようとしている今、開設当時のときめきや感動が薄れ、マンネリ化がしのび寄ってくる時期だと思います。変化の激しい、新しい時代に向かって魅力ある塾をつくるため、改革は避けて通れないものと考えております。 例えば、評価体制の確立であります。各塾の活動実態をそれぞれ評価し、よいところには多く予算をつけるなど予算の配分に反映させ、お互いに切磋琢磨しながら中身を充実させていくシステムが求められます。 また、塾はそれぞれ縦割りであり、横の連携については今のところなされておりません。優秀な人材を県勢振興に活用するためには、全体を取りまとめ、コントロールする組織が必要と考えます。 さらに、それぞれの塾を卒塾後、引き続き専門的な知識を会得したい人には大学で自由に学ぶことができるよう、塾と大学との連携も大変有効と思うのであります。 知事は、今後の人づくりについてどのように進めるお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。 以下、豊の国づくり塾に関連して若干の問題点を指摘しながら、関係部長にお伺いをいたします。 まず最初は、塾生の募集方法についてであります。 各振興局ごとに募集していますが、市報、回覧、公民館などで周知徹底させている場合と、役場などで半ば業務命令にも似た選抜方法をとっているところもあるやに伺っています。 平成十三年度の塾生は百八十六名で、うち市町村職員が四二%、公務員全体で五〇%を超えているとのことであります。特に、西高塾では七七%、市町村職員が最も少ない別杵速見塾で二九%であります。もとより公務員が多いことがだめとは決して思っていませんが、振興局ごとに募集の仕方などにかなりの温度差があるのではないかと心配しています。真に入りたい塾生を一人でも多く求めるために検討してみてはどうかと思いますが、見解を伺います。 二つ目は、運営委員会のあり方についてであります。 この塾のすばらしさは、運営を当初から民間に任せているところに大きな意義を感じています。生かすも殺すも運営委員会のあり方と考えています。 本年度の委員会の委員は、ベテラン三名に平成十二年に就任された新しい委員五名で構成されており、バランスもよく、また委員個々には全く問題などありませんが、常に自由な発想で企画や議論ができるよう、今後についても、委員会の活性化に向けて新しい人材の登用など、特別な配慮をお願いしたいのであります。ご所見を伺います。 三つ目は、カリキュラムの中身について伺います。 一橋大学大学院国際企業戦略研究科は、開学して半年経過した社会人MBA、これは経営学修士号と言うんだそうでありますが、そのコースであります。経営者に必要な社会問題への認識を深めるために、カリキュラムに、都心の公園にいるホームレスを訪ね、夕食の炊き出しを手伝ったり、知的障害児施設の子供たちとの交流や桜並木の手入れなどの授業が行われています。学生は、体験して初めてわかることが多いと実感したなど感想が述べられています。教育改革が叫ばれる中、開学以来、休講、欠席ともにゼロの大学院で、今、各方面から注目されているとのことであります。大分の地域塾にはこれに似たボランティア活動も組み込まれていると伺っていますが、各塾のカリキュラムに一層積極的に取り入れるべきと考えますが、見解を求めます。 四つ目は、卒塾生が組織している塾生会のあり方について伺います。 卒塾生が地域に帰った後、地域のリーダーとして第一線で光輝いている人から表舞台に出れない人など、地域の事情からさまざまな状況が考えられます。いつまでも変わらない情熱を持ち続けるよう、塾生会の運営や卒塾生同士の交流、表彰など、今後、配慮が必要と思われます。所見をお伺いします。 質問の二点目は、十二年度決算を踏まえた財政状況についてお尋ねいたします。 先般発表されました平成十二年度普通会計決算状況見込みによりますと、歳入決算額七千五百五億円、歳出決算額七千二百三十八億円で、前年度と比較してそれぞれマイナス〇・三%、プラス〇・一%となっており、その結果、十三年度への繰り越し財源等を除いた実質収支は黒字となっていますが、単年度収支はマイナス一千万円で、四年連続の赤字という状況になっております。 個別の内容を見てみますと、主要財源である県税においては、県民税利子割の大幅な増加があったものの、依然として低迷する経済情勢を反映し、法人関係税等はマイナスとなっており、自主財源確保は引き続き厳しい状況にあります。また、県債は、公共事業の減や県単独の大規模事業の終了に伴い、前年度に比べ減少しておりますが、県債残高は約九千四百億円に達するなど着実に増加しており、県民の不安をあおる結果になっております。 一方、歳出においては、国における経済対策規模の縮減に伴う公共事業の減や県単独事業においても大規模プロジェクトが一段落し、また災害被害の減少により災害復旧事業も大幅に減少したことから、投資的経費は対前年度マイナス一〇・二%となっております。義務的経費においては、県債残高に比例して公債費の伸びが対前年度一二・六%増となるなど、対前年度比四・一%の増となっており、今後の財政運営に一抹の不安を残す結果となっております。 こうした中、県では、雇用の確保と景気の浮揚に向けて、国の公共事業等予備費や日本新生のための新発展政策に呼応し、道路、下水道を初め公共事業の積極的な受け入れや産業基盤整備を図るため県単独事業の推進など、各種の施策に取り組まれています。しかし、厳しい財政状況の中での財政出動は、県債残高の増加に大きな影響を与え、将来の公債費の負担増に結びつくなど、健全な財政運営に大きな支障となっています。このように、二律背反する状況の中で厳しい選択を迫られており、ご苦労の多いことと存じます。 ここで、県民の関心が最も高い県債関係の決算状況に注目してみますと、発行額は九百八十二億円で、対前年度比一七・二%の減、また元利償還金である公債費は九百六十九億円、一二・六%の増となっております。発行額の抑制や繰り上げ償還の実施など県債残高の増加基調に歯どめをかける努力については評価いたしますが、平成十二年度末の県債発行残高は、前年度比二百九十一億円増加し、九千三百九十九億円となり、県民一人当たりに換算いたしますと七十六万一千円となっております。財政指標で見ても、起債制限比率が一三・二%となっているほか、公債費の増により経常収支比率が八七・五%と、いずれも増加基調で推移しております。 株価の低迷など経済情勢に好転の兆しはなく、税収入の増加が期待できない中で、小泉内閣では財政構造改革により地方交付税の削減にも着手しております。また、今年度から地方交付税の一部が臨時財政対策債に振りかわるなど厳しい局面を迎えております。 今後は、二巡目国体に向けての施設整備も予定されるなど、県債残高の増加は予断を許さない状況であります。当面、景気回復に対する対応や高齢社会に向けての基盤整備など多くの課題を克服してゆかなければなりませんが、公債費の増加が今後、県財政の硬直化を招くのではないかと危惧されるところであります。 そこで、三つのことについてお伺いします。 一つ目は、平成十二年度決算における公債費や県債発行残高の状況を踏まえ、今後の財政運営についてどのように考えているのか、お伺いします。 二つ目は、今回の決算においてもバランスシートが公表され、県債発行残高などの負債とこれまでに取得、形成された資産の状況が示され、県民一人当たりの有形固定資産は百九十五万三千円と前年度に比べ七万四千円増加しており、社会資本の整備は着実に進められています。県債はその財源として充当されたものでありますが、これまでマスコミ等では、ビッグアイなど大規模プロジェクトが県債残高増加の主要因として報じられており、私を初め多くの県民は県の健全な財政運営に危惧の念を持っております。県債発行残高の中身について、どのような分野に対する投資の結果であるのか、明らかにしていただきたいと思います。 三つ目は、県税など財源確保が厳しい中で、これを補完しているのが基金でありますが、県では財政調整基金を初め二十もの基金があり、十二年度末の総額は九百九十億円に及んでおります。それぞれの基金には個別の用途があって設置されたものでありますが、私は、厳しい財政状態を考えると、整理統合も踏まえた基金の有効活用を積極的に図るべきと考えます。所見をお聞かせください。 質問の三点目は、県立病院総合周産期センター整備事業について伺います。 今議会に、総合周産期母子医療センターを大分県立病院で整備するための基本設計二千五十万円が提案されております。 我が国では、少子化が進行する中で、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりが喫緊の課題となってきました。平成十一年十二月、国の新エンゼルプランにおいて、少子化対策として総合周産期母子医療センターを重点的に整備すべきとの方向が示されました。これを受けて大分県でも、大分県周産期医療協議会やおおいた子ども育成プラン21、県立医療施設将来構想検討委員会などで検討がなされ、同施設は大分県立病院が最も望ましく、周産期医療の中心的役割を担うべきだとの提言が出されたのであります。 もとより、同施設は、投資額が膨大で、患者数は少なく、経費がかさむので、一般的には民間が医療サービスを提供することは難しいと言われております。大分県立病院が周産期医療の役割を担っていくことが公的病院の使命の一つと考えています。そのような立場から提案されている総合周産期センター整備事業の基本設計二千五十万に私は反対はしませんが、この際、県立病院及び三重病院の経営改善のピッチを上げ、大幅な改善を実行し、同施設を受け入れできる体制をつくることが大切であります。改善されないままで総合周産期母子医療センターの赤字がそのまま上乗せになるのでは、納得がいかないのであります。 先日のマスコミ情報によりますと、福岡県の県立病院が百三十億円の累積赤字を抱え、県立病院を全廃すると報道されておりました。大分県立病院も例外ではないと考えております。 私が平成十二年第二回定例会、同じく第四回定例会で指摘をいたしましたように、一刻も早い改革が待たれるのであります。 そこでお尋ねしますが、県立病院及び三重病院の改革の状況と総合周産期母子医療センターを受け入れるための体制の整備について見解を求めます。 二つ目は、総合周産期母子医療センターの設置はおおむねどのくらいの費用がかかるのか、また収支バランスはおおむねどのような見通しなのか、お尋ねします。 質問の四点目は、雑居ビル火災に関連して質問いたします。 週末の客でにぎわう九月一日未明、東京・新宿歌舞伎町の雑居ビルで火災が発生、客や従業員ら四十四名が死亡する惨事となりました。週末の夜でJR新宿駅から近いこともあって、ビル内の店はいずれも客が多く、ごったがえしていたため、間口五メートルほどの小さな雑居ビルでこれほど多くの犠牲者が出たのであります。 折しも一日は防災の日、二十一世紀最初の記念日に大惨事が発生するという、何とも言いようのない不幸な一日となりましたが、今回の惨事を通して、防災の日を改めて教訓を生かす機会としなければと思っております。 現在、警察と消防で出火原因などを調査中ではありますが、マスコミの報道から、店の出入り口が一カ所しかなかったことや狭い階段、消防法で義務づけられている避難はしごの不備などが明らかになってきています。いずれにしろ、雑居ビルのずさんな防災対策が被害を大きくしたことは間違いないと思います。 犠牲者のほとんどが一酸化炭素中毒死で、店内の内装や飾りつけ、ゲーム機などの備品に化学繊維やプラスチックなどの材料が多く使われており、燃えやすく、燃えると百種類ぐらいの有毒ガスが出て、一分も吸えば死に至るとのことであります。一たん出火すれば大きな被害が出る可能性が高い雑居ビルは、県下でも繁華街には幾らでもあると思われるのであります。 不特定多数の客が建物の構造や万一の際の避難経路を知らないまま集まる場所でもありますことから、今回のような大惨事を繰り返さないためにも、雑居ビルの安全点検を急いで実施すべきと考えます。大分市や別府市などでは既に実施済みとのことでありますが、他はどのようになっているのか、取り組み状況と点検結果についてお聞かせください。 次に、安全点検の後、不備なものは改善していかなければなりませんが、ご案内のとおり、ビルの建築確認は県と六市、飲食店の所管は保健所、防災は消防署、風俗営業は警察と分かれており、いわゆる縦割り行政の弊害が対策を阻んできた大きな理由であると考えます。横断的なチームを編成して現状を把握し、事に当たることも必要かと思います。県としての見解を求めます。 最後は、査察で防災対策の不備を指摘しても、九割以上は強制力のない改善指導だけで、ビル側が応じることはほとんどないのが実情とのことであります。 若干、横道にそれますが、東京都は昨年、被害者の自己責任の範囲に踏み込むぼったくり防止条例を制定し、取り締まりに乗り出して一定の効果を上げていると伺っています。同様の考えに立って、防災対策について権利関係が入り組むなど厄介な面もありますが、罰則規定などを織り込んだ条例の制定も視野に入れて対応すべきと考えますが、県としての見解を求めます。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○荒金信生副議長 ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 渕県議の私に対するご質問にお答えします。 まず、今後の人づくりの進め方についてであります。 私は、県政の究極の目標は人づくりであると考えておりまして、地域活性化、また文化を担うリーダー、地域産業の後継者、各分野で実践力を備えた人材の養成に努めてまいりました。特に今年度は育材・育心というテーマを掲げ、人づくりの一層の推進を青少年健全育成の柱に立てているわけであります。 近年、日本経済は停滞し、少子・高齢化の進行もありまして、国民には先行きへの閉塞感が深まっております。また、日本民族に対する自信というもの、日本経済への自信、こういったものが急速に崩れつつあるように思うのであります。こうした中で、従来の経済社会システムの多くが変革を迫られておりまして、人づくりに求められている内容も、時代の変化を反映し、常に改革、改善が加えられなければならないと考えております。 現在、文部科学省において学校教育の全般的な見直し、特に大学のあり方についての検討も、人づくりという観点から、新しい時代の人づくりから行われておるものであります。経済社会情勢に適合した人材の育成のためには人づくり施策の再評価が必要でありまして、これに応じた対策を講ずることが大切であります。これまでの成果をしっかりと検証いたしまして、予算に反映させてまいりたいと考えているわけであります。 非常に議員から高い評価をいただき、恐縮をいたしておりますが、私が一番最初つくりました豊の国づくり塾は、一村一品というのは人づくりである、一村一品の品というのは、品物ということと同時に人品とか品格ということで、グローバルに考えてローカルに行動する人をつくろう、これがまた一村一品を推進する人材にもなるんだということで、一村一品運動の開始と同時に豊の国づくり塾を立ち上げたのであります。 それと並行して、議員も言われたように数多くの塾をつくりまして、それぞれの分野での人づくりに努力をいたしたわけであります。それぞれの塾は、そういった設立目的に沿いまして、ユニークで効果的な取り組みを展開してまいったのであります。数多くの塾が定着、成熟化していく中で、各塾の独自性をより前面に出せるように、議員もご指摘がありましたマンネリを打破するためにも、各部局縦割りに塾ができておりますので、部局を横断する企画調整会議--企画調整課の中にありますから、この会議の場を活用いたしまして、それぞれの商い塾とか経営塾とか、またボランティア大学校とかいろんな学校が各部ごとに所属してますので、それぞれの塾についてのカリキュラムを比較検討いたしまして、それぞれの塾の独自性をこのカリキュラムの中に取り入れて、独自性を高めていきたいと、このように考えておるところであります。 私は、この塾がこれまで長く続き、有為な人材が育ったのは、なるべく役所の人の意見を知らずに、民間の運営委員にすべて任せて、私からも、行政からも余り口出しをしない、それぞれの塾の運営は民間のそれぞれの地域おこしの先輩の方々、また商い塾については、大分県の出身で経済、商業に大変詳しい緒方先生を塾長に招くとか、民間の人、また学識経験者の方に運営をお願いする、行政は口を出さないということでこの運営をしたのが今日までの成果につながったと思っておりますので、引き続きこういった問題について、行政でいろいろダブりのないように独自性を高めていくような検討は加えますが、運営につきましては、あくまでもそれぞれの運営委員会の皆さん方のご議論によって、マンネリを打破し、新しい時代のニーズに応ずるカリキュラムをつくっていくようにお願いをすることにしております。 また、議員ご指摘されました各大学との連携でございます。各大学も、アジア太平洋大学を初め、大分のNBU、大分大学におきましてもいろんな公開講座が行われておりますし、社会人入学制度などの情報もありますので、こういった情報が幅広く提供できるようにいろいろと各塾生にも公開し、こういったところの連携もこれから考えてみたいと思っております。 これらを踏まえた上で、私は三つの方向性を持って今後の人づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 第一は、地域の未来を担うリーダーを育てる人づくりであります。 地域の経済的な自立に向けて、足腰の強い農林水産業、中小企業の担い手を育成する必要があります。 農業におきましては、二十一世紀大分農業塾に加えて、特に畜産業振興ということで今年度新たに豊後牛飼い塾を開設いたしました。また、農業大学校への入学者の数がだんだん減っておりますので、やはりこの大学に専攻科を設置し、卒業者には資格を与えて、この大学を魅力あるものにするということも必要でございますので、今議会に提案をさせていただいております専攻科設置を予定しております。 林業におきましても、環境という問題を頭に置いたエコフォレスター、水産業においても青年漁業士の育成、また地域の商店街の対応ということで商い未来塾、また県経済を担う中小企業のアントルプルヌールシップを持った経営者を養成する豊の国経営塾もつくりまして、人材の養成に努めてまいりたいと考えております。 また、一村一文化の推進や地域文化道場というのをつくって文化人の育成、そしてまた地域文化を担う人材の育成、また大分環境塾、野外体験活動などの指導者の育成にも取り組んでおるわけであります。 また、福祉ボランティア大学校、一年制でありますが、まあ八十歳から二十歳までの非常に年齢も広範囲に分布しております。こういったことでボランティア活動、福祉ボランティアリーダーの育成ということで、まああらゆる分野でリーダーの育成をやることが二十一世紀において一番大きな県政の柱であります。 第二番目は、生涯を通じた、あらゆる場面における人づくりであります。 青少年の健全育成のため、学校、地域、家庭が三位一体でSCH001シンフォニープラン21を推進しておりますが、青少年の社会活動の参加を図る集いの広場の開催をこれから振興局別に行います。地域ごとにきめ細かな健全育成・非行防止対策を進めていきたいと思っております。 また、高齢化になっていきますから、高年大学校、婦人大学校、これも非常に受講者、希望が多い大学校であります。 また、IT塾を各地域、市町村ごとに開校しております。幼児から高齢者までを通じた学習機会の充実を図ってまいりたい。 第三番目は、アジアの時代を見据えた人づくりであります。 立命館アジア太平洋大学・APUを中心に飛躍的に増加が見込まれる留学生と地域の皆さん方との交流機会を拡大する、相互理解を推進していく、また来年のワールドカップサッカーに来県する多くの外国人との交流、これをきっかけにそれぞれの国との国際理解の場をつくっていく、また外国青年招致事業--JETプログラムと言っておりますが、外国青年をそれぞれの市町村や学校に招致をしております。こういったJETプログラムによる外国語教育の充実、文化、スポーツを通じた児童生徒の交流促進、こういうことで国際的な視野を持った人づくりを進めてまいりたい。 こういった三点を基本に、それぞれの地域で自立自助の精神、豊かな創造性、果敢な挑戦意欲に富んだ人材、グローバルに考えてローカルに行動する人材の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、今後の財政運営についてであります。 公債費、県債残高は、たび重なる政府の景気対策と同調して、大分県においても社会基盤、また交通基盤の整備というものの重点的投資ということを行ってまいりまして、景気対策に伴う補正予算債、地方の財源不足を補てんする財源対策債発行の急増によりまして、大分県も他県と同様に増加傾向で推移をいたしておるところであります。 こうした中で、十二年度におきましては、県債発行を一七・二%減と大幅に抑えました。繰り上げ償還の効果と相まって、残高の伸びを三・二%と相当鈍化をさせ、財政健全化の取り組みを行っているところでございます。また、従来から、後年度の元利償還に交付税措置のある有利な地方債の活用に努めております。 常々申し上げておりますが、県債残高につきましては、現在の決算は、議員もご指摘のように九千三百九十九億でありますが、交付税措置をとったものを除く実質残高は三千五百四十三億、一人当たりで言いますと二十八万七千円ということでございまして、平成八年から十二年までの五年間におきまして二割の増ということでございます。 現在、国においては、公共事業の一割削減等を内容とする概算要求基準に基づく各省の要求がなされ、地方交付税制度の見直しも取りざたをされております。財政構造改革をめぐる議論が非常に活発であります。このような中で大分県においても、中長期的な財政運営の展望をここで考えておく必要があると考えております。 こういった将来の大分県の五年後ぐらいの中長期的な財政運営の展望については、国と違いまして、例えば歳入の一つとっても、国の交付税がどういう伸びをこれからするのか、また県の税収という問題をとっても、GDPがこれからマイナスになるのかプラスになるのか、こういった点、また国の補助金制度というのはどのような動きになってくるのか、という国の財政政策に依存をする部分が非常に多いものですから、今の段階で五年後、一体どういう財政計画をすればいいのかということをやるための基本的なファクターのところで見定めにくい状態があります。 しかし、国の経済財政諮問会議というのがございますが、これが十一月ごろには、いよいよ来年度の予算編成の基本方針を決めることになっておりまして、このことで年内を目途に国の中期経済財政計画を策定するということでございますから、国がこれからの五年のGDPをどう見るのか、税収をどう見るのか、国と地方との交付税というのはどのような伸びを考えるのか、地方財政計画はどうなるのかという一応の枠組みが出てくると思いますので、このころになると具体的な財政上の仕組みが見えてくると思っております。これを参考として、県のこれから五年ぐらいを展望する中長期の財政見通しを県民の皆さんにもお示しできると、今、事務局といろいろ具体的な検討に入っております。県議会の皆様方にもご説明をし、ご理解を得て、より計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 もちろん、景気の浮揚、また将来への財政の増加のために公共事業を主として国の施策に同調した対策をこれまで講じてきましたけれども、財政の健全化とやはり立ちおくれておるインフラ整備、これ両方積極的に、景気対策も進めなきゃならぬ、財政の健全化と景気対策、これは相矛盾することでありますが、それを同時に達成するナローパス、狭い道をブレークスルーするような財政運営をやってまいらなければなりません。 また、いたずらに余り財政の危惧をあふり立てるようなことではいけませんので、県民の皆さんにも冷静にこの将来の財政見通しについてしっかりとした考えを持っていただくためにも、こういった現実を直視した中期的な計画をお示ししたいと考えております。 当面、県といたしましては、国の動向等を踏まえながら、特に公債費関係指標を注視しながら、事務事業の徹底した見直し、事業量を年度別に均てんをして行うと。したがって、償還についても、余りピークにたくさんの償還が行われないように平準化していく、県債の発行抑制、借換債、繰り上げ償還の活用ということで、公債費の平準化ということで適正な財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 豊の国づくり塾塾生の募集方法についてお答えいたします。 豊の国づくり塾は、市町村の地域づくりリーダーを育成することを目的に開設いたしております。 塾生募集につきましては、原則として、地域の実情に詳しい市町村に推薦をお願いするとともに、地域の実情に応じまして、地域づくり団体や商工会、商工会議所、あるいは塾運営委員や卒塾生に紹介を依頼するなど、地方振興局ごとに工夫を凝らしながら意欲のある塾生の募集を行ってきたところであります。 今後とも、市町村職員はもとより、地域の先頭に立って地域づくりに取り組む気概を持った人材の堀り起こしを行ってまいりたいと考えております。 次に、運営委員会のあり方についてお答えいたします。 これまでは塾OB中心の委員会でしたが、昨年、二十一世紀を迎えまして、新風を吹き込む観点から、新たに各界の実践家に委員として就任をいただいているところであります。 今後とも、時代の変化に対応できる塾の運営ができるように、委員の選任を含め、委員会の活性化に取り組んでまいります。 次に、カリキュラムの充実についてでございますが、豊の国づくり塾は、地域づくりの実践を体験しながら学ぶ塾であります。例えば、大分塾では、介護体験研修への参加や障害者との交流会を実施し、佐伯南郡塾では、清掃奉仕活動への参加やリサイクルフォーラムを開催し、地域で考えるごみ問題に取り組んだところであります。 今年から研修期間を二年間としまして、本年度は理論中心といいますか、座学を中心とした研修を行い、地域アドバイザー等の意見を聞きながら、塾生みずからがテーマを決定し、来年度に実践活動を行う予定であります。ボランティアを含め、多様で意欲的な活動が展開されるものと期待しております。 県としましては、塾生に対し積極的に各種情報の提供などを行って、より充実した研修が行われますよう配慮してまいりたいと考えております。 最後に、塾生会のあり方についてお答えいたします。 塾生会は、昭和六十二年に卒塾生が自主的に結成し、以来、塾生大会やインターネットを活用した情報交換、交流などを通じて相互のきずなを深める貴重な場となっています。 本年八月、塾生会では会則を改めまして、新たに各地域の若い世代の卒塾生を役員に加えて、地域、世代間の風通しをよくし、幅広い意見を吸収しながら運営されることとなったところであります。今後とも、県として必要な支援をしてまいりたいと考えております。 なお、これまで豊の国宇佐市塾や本匠村で「雪ん子寿司」を開発しました愛の里グループなど、卒塾生が中心となって顕著な地域づくり活動を行っている団体を一村一品21推進顕彰等で表彰しておりますが、今後とも卒塾生の活動の励みになるように積極的に推薦してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○荒金信生副議長 志水総務部長。  〔志水総務部長登壇〕 ◎志水泰通総務部長 県債残高の内訳についてお答えをいたします。 県債残高の内訳は、国県道や農道、林道の道路関係が三千六百億円と約四〇%を占め、次いで河川や砂防など防災関係が二千億円で二〇%強であり、これに農業基盤整備関係、港湾関係や学校関係が続き、それぞれ約五%を占めております。 なお、ビッグアイやOASISひろば21等の中核的な施設整備は、主として元利償還金に交付税措置のある地域総合整備事業債を活用して実施しておりますが、この残高は約八百八十億円となっております。 次に、基金の有効活用についてでありますが、今後、適正な財政運営を図る上で、財源の一つとして基金からの繰入金が果たす役割はますます重要となってきております。 基金は、財政状況に応じて機動的、弾力的に活用できなければなりません。このため、設置の必要性が乏しくなったものや目的が類似しているもの、零細なもの等の整理統合を進め、基金ロットや対象範囲の拡大を図ってまいります。 また、昨今の金利の低迷により運用益の僅少傾向が続く中、事業規模等を勘案し、果実運用型基金について取り崩し規定の追加などの見直しを現在行っております。こうした取り組みにより、基金の使いやすさを向上させ、有効活用に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○荒金信生副議長 財前福祉保健部長。  〔財前福祉保健部長登壇〕 ◎財前征一郎福祉保健部長 まず、県立病院及び三重病院の改革状況等についてお答えいたします。 両病院の改革につきましては、本年四月の県立医療施設将来構想検討委員会報告を受けまして、県立医療施設改革推進本部を設置し、本庁と両病院とが一体となって諸改革を推進しているところであります。 これまでの取り組み状況としましては、本年七月から三重病院のアンギオの稼働日数を拡大するとともに、八月から県立病院の内科外来表示をわかりやすい臓器別表示へ変更したほか、十月からは三重病院の結核病床二十九床を含む第一病棟を休止することとしております。 また、今後、総合周産期母子医療センターの整備にあわせ、診療科の病床数の見直しや集約化などによる病棟の再編を行い、センターに必要な体制を県立病院の現行定数の中で確保することとしております。 さらに、センター以外の運営に当たりましても、急性期医療に対応する病院として、平均在院日数の短縮や紹介率の向上などによる診療報酬の増収等経営改善に努め、全体として収支均衡となる病院経営を目指してまいりたいと考えております。 次に、総合周産期母子医療センターの設置費用等についてお答えいたします。 施設の概要は、鉄筋コンクリートづくり三階建て、延べ床面積約三千平方メートルの別棟を本館西側に増築する予定であります。 入院病床数は計五十八床を計画しており、内訳は、新生児集中治療管理室九床を含む新生児科を三十三床、母体・胎児集中治療管理室六床を含む産科を二十五床としております。また、一階には外来部門を計画しております。 概算事業費につきましては、医療機器整備を含めまして十八億円から十九億円程度を見込んでおります。 次に、収支の推計でありますが、地方公営企業法においては、病院事業は高度特殊医療や政策的な医療を担う役割があることから、完全な独立採算制を採用しておりません。 また、総合周産期母子医療センターは、リスクの高い妊産婦や新生児に高度な医療を提供するため、国の基準により手厚い人的体制を整備することが要件とされております。 したがって、このセンターは収支計算にはなじまない部門でありますが、単年度約三億円程度の診療報酬等の基本的な収入では不十分な部分が生じることが予想されます。 こうした周産期医療は、少子化対策として国の新エンゼルプランにその整備が盛り込まれるなど、政策的に取り組む医療と位置づけられますので、国に対し助成制度の充実を要望するとともに、地方公営企業法に基づく一般会計からの負担も検討しているところであります。 また、ただいまご答弁申し上げましたように、センター以外の部分の運営に当たりましては、診療報酬の増収等経営改善に努めることにより、一般会計からの負担金の抑制を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 朝久野生活環境部長。  〔朝久野生活環境部長登壇〕 ◎朝久野浩生活環境部長 まず、雑居ビルの安全点検についてお答えいたします。 東京・新宿歌舞伎町における雑居ビル火災を受けまして、県では、各消防本部に対し、雑居ビルへの緊急の立入検査を要請したところでございます。現在、大分市、別府市を含む十一消防本部において検査が終了し、残りの四消防本部においては検査を実施中であり、今週じゅうにすべて終えることとなっております。 今回、立入検査の対象としましたのは、飲食店や遊技場等が入居をしている雑居ビルでございまして、各消防本部が必要と判断した四百九十三棟であります。 昨日までに県に報告のあった点検済みの三百五十九棟中、二百六十七棟において、消防法や火災予防条例について何らかの違反があることが判明をしております。 これらの違反は、消火器の設置場所の表示がないこと等の比較的軽微な違反がほとんどでありましたけれども、これらについては各消防本部が口頭により指導しました。 また、避難器具や火災報知機の未設置など重要な違反も発見され、これにつきましては、文書により改善指導を行うこととしております。 次に、行政の横断的な防災対策についてでございます。 建築基準法において建築確認を行う場合、消防長の同意が必要とされております。相互の連携が図られていると考えております。 議員ご指摘の消防と保健所及び建築担当部局、警察等との連携につきましては、これまで建築物防災週間において、消防本部と土木事務所または関係する市と合同で査察を実施してきたところでございますが、さらに防災上の観点から、どのような連携ができるかを含め、研究してまいりたいと考えております。 最後に、防災のための条例の制定等についてでございます。 現行の消防法には、消防用設備等の設置命令違反や防火管理業務実施命令違反について、六月以下の懲役または三十万円以下の罰金等、二十三カ条にわたり罰則が規定をされております。また、市町村の火災予防条例においても、危険物等の取扱基準に違反した場合の罰則規定が設けられております。 しかしながら、これまで違反設備等の是正指導を優先してきたため、罰則の適用がなされていないのが現状であります。 今後は、査察の強化や悪質な違反者に対する法の厳格な適用等を各消防本部に指導し、さらなる防災対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 再質問はありませんか。--渕健児君。 ◆渕健児議員 時間がございませんので、周産期医療に関連いたしまして、私の意見を交え、そして執行部に注文をつけておきたいと、こういうように思います。 ちょっと余談でありますけども、昨年の末だったと思うんですが、さるところで私が知らない若い女性に会ったわけですが、その女性から「渕さんは県立病院を攻撃するのね。今まで応援してきたけれども、もう今後一切、応援しませんから」と、こういうことを彼女からつきむけ言われたわけであります。かねてより申し上げておりますけども、改革には反対したり抵抗するという人たちがおることは、もうこれは当然のことでございまして、そういう中にありまして執行部におかれましては、まあいろいろとご苦労もなさっておられることであると、こういうふうに思っております。 それで今、部長の答弁を伺いながら、改革に向けて努力されておるということも感じましたので、一定の評価はいたしたいと思います。 しかし、私、昨年、二度にわたりまして、県立病院のことにつきましていろんなことをただしてきたわけでありますけども、特にまあ、まとめますと、もう簡単に言いますと、改革には、現業を中心に民間委託の強力な推進、もうこれが大きな一つの柱であろうと思っておりますし、それから人件費が高いということを言われておるわけですけども、これに対する大なたを振るわなければ、県病の経営改善は、結果として遅々として進まず、こういうことになるであろうと、こういうように思うわけであります。 ご案内のとおり、今、民間企業が大きなリストラとか、雇用も守れない、賃金は下がるという、こんな厳しい状況にある中に、県立病院だけ例外ということにはならないわけでありまして、そういう面ではぜひ努力をしていただいて頑張ってほしいと、こういう思いを持っております。そういうことが、そういう努力が県民に対しての医療サービスを引き続き県病が提供できる、こういうことにもなるわけでありまして、このことはいわば、言い方をかえますと、県病の生き残りをかけた改善だ、改革だと、このように私は思っておりまして、強力に進めなければいけないだろうと、こういうように思っております。 まあ一つの提案ですけども、こういう言い方はちょっと、部長には大変失礼ですけども、福祉保健部長が、まあ片手間だちゅう言い方はちょっと失礼ですが、片手間でやるほど県立病院の改革ちゅうのはそんなにやすくないと、こういうように思っておりまして、改革のための専任の大臣といいますか、部長が要るんじゃないかと、こんな思いも持っております。 したがいまして、この辺につきましても、今後の改革についての一つの私の意見でありますので、何かご参考にいただければと、こういうように思うわけで、それほど腹を据えて専任してやってほしいと、こういうことでございます。 あわせまして、改革についての議会に対する報告でありますけども、ややもしますと、従来、交渉の結果のみ報告がなされるケースが多いわけでありますが、本件については、どのように提案をして、そして相手がどのように主張しているのか、その辺の交渉の過程と申しますか、そういうものも必要の都度、議会に報告あるいは説明があってほしいなと、こういうように思っております。私も、今後ともこの問題につきましては一層関心を持ちまして、議会の場でもただしてまいりたいと思っておるところであります。 さて、今の答弁でありますけども、同施設は年間三億円というような大変な赤字が出るわけであります。いろんな人たちに聞いてみましたけども、この施設はもうだれがやっても収支バランスがとれるという施設じゃないということであります。そのことは、民間がやらないちゅうのはここに理由があるからと、こういうように思うわけで、県立病院がつらくてもやらなければいけないという使命もあろうかと思うわけで、先ほど申し上げたように反対はしてないわけでありますけども、これだけのものを受け入れするわけですから、改革が全然進まず、県病がそれをそのまま受け入れると、こういうことになった場合には、まあ大げさな言い方をしますと、県病の維持そのものを売り渡すことにもなりかねないと、こういうように思っております。 先ほど質問しましたように、福岡県が県立病院全廃というような報告が出ておるように伺っておりますので、例外じゃないと、人ごとではないと、こういうように思うわけであります。ぜひ意識改革と同時にその辺の気持ちを込めてやってほしいなと、努力を期待しておるところであります。 それから、答弁にもございましたが、あえて私の方からもお願い申し上げたいと思うんですけど、同施設は、今申し上げたように赤字になるわけでありますが、そういう中にありまして、国が新エンゼルプランの少子化対策の一環として、これはもうやるべきだと、施策として重要な施策なんだという位置づけをしておるわけですから、言ってみたらそれ相応の国からの補助とか助成があってしかるべきじゃないかと、こういうように思うわけであります。答弁にもありましたが、努力をされておるようでありますけども、国に対しても一層その辺の強い申し入れを行い、助成していただくようにご努力をいただきますように重ねてお願い申し上げておきます。 以上でございます。 ○荒金信生副議長 以上で渕健児君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒金信生副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○荒金信生副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○荒金信生副議長 本日は、これをもって散会いたします。       午後三時十八分 散会...