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  1. 大分県議会 2001-09-01
    09月26日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年 第3回定例会(9月)平成十三年九月二十六日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第五号      平成十三年九月二十六日           午前十時開議第一 第八七号議案から第一〇〇号議案まで及び請願二九   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)第二 第一〇五号議案   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第三 議員提出第二七号議案から議員提出第三二号議案まで   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第四 閉会中の継続審査及び調査の件     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第八七号議案から第一〇〇号議案まで及び請願二九     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第二 第一〇五号議案     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第三 議員提出第二七号議案から議員提出第三二号議案まで     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第四 閉会中の継続審査及び調査の件     ----------------------------- 出席議員 四十五名  議長     牧野浩朗  副議長    荒金信生         友岡春夫         長田助勝         堤 俊之         末宗秀雄         麻生栄作         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         佐々木敏夫         日野立明         古田き一郎         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三 欠席議員 なし 欠員   二名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  立花旦子  公安委員長  吉峯高幸  人事委員長  河野 浩  代表監査委員 原  貢  総務部長   志水泰通  企画文化部長 安東 忠  企業局長   渡辺 武  教育長    石川公一  警察本部長  青木五郎  福祉保健部長 財前征一郎  生活環境部長 朝久野 浩  商工労働  観光部長   二宮滋夫  農政部長   矢野孝徳  林業水産部長 財津 功  土木建築部長 田中慎一郎  地方労働委員会  事務局長   緒方末弘  総務部次長  福浦裕介  財政課長   加藤主税  秘書課長   阿南 仁     -----------------------------      午前十時四十五分 開議 ○牧野浩朗議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○牧野浩朗議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 去る二十日設置いたしました決算特別委員会の委員長に古田き一郎君が、副委員長に浜田博君が互選されました。 以上、報告を終わります。     -----------------------------牧野浩朗議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ----------------------------- △日程第一 第八七号議案から第一〇〇号議案まで及び請願二九(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) ○牧野浩朗議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。 福祉保健生活環境委員長井上伸史君。  〔井上議員登壇〕 ◆井上伸史福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件及び前回継続審査となりました請願一件であります。 委員会は去る二十一日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八七号議案平成十三年度大分県一般会計補正予算(第一号)中、本委員会関係部分及び第九二号議案青少年の飲酒及び喫煙の防止に関する条例の制定については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、継続請願二六認可外保育園に通っている第二子・第三子の保育料の補助については、さらに審査を要するので継続審査すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 商工労働観光企業委員長塙晋君。  〔塙議員登壇〕 ◆塙晋商工労働観光企業委員長 商工労働観光企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件であります。 委員会は去る二十一日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八七号議案平成十三年度大分県一般会計補正予算(第一号)中、本委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、商工労働観光企業委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 農林水産委員長渕健児君。  〔渕議員登壇〕 ◆渕健児農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案六件であります。 委員会は去る二十一日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八七号議案平成十三年度大分県一般会計補正予算(第一号)中、本委員会関係部分、第九三号議案大分県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について、第九四号議案及び第九五号議案の各工事請負契約の締結について並びに第九六号議案及び第九七号議案の各工事請負契約の変更については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 土木建築委員長近藤和義君。  〔近藤議員登壇〕 ◆近藤和義土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案四件であります。 委員会は去る二十一日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八七号議案平成十三年度大分県一般会計補正予算(第一号)中、本委員会関係部分、第九八号議案及び第九九号議案の各工事請負契約の締結について並びに第一〇〇号議案工事委託契約の変更については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 文教委員長田中利明君。  〔田中議員登壇〕 ◆田中利明文教委員長 文教委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件及び請願一件であります。 委員会は去る二十一日開催し、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八七号議案平成十三年度大分県一般会計補正予算(第一号)中、本委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願二九県独自での三十人以下学級の早期実現については、願意に沿いがたいので不採択とすべきものと賛成少数をもって決定いたしました。 以上をもって、文教委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 総務企画文化警察委員長佐藤健太郎君。  〔佐藤議員登壇〕 ◆佐藤健太郎総務企画文化警察委員長 総務企画文化警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案五件であります。 委員会は去る二十一日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八七号議案平成十三年度大分県一般会計補正予算(第一号)中、本委員会関係部分、第八八号議案平成十三年度大分県用品調達特別会計補正予算(第一号)、第八九号議案大分情報公開条例の一部改正について、第九〇号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について及び第九一号議案大分県税条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものといずれも全会一致をもって決定いたしました。 なお、第九〇号議案については、土木建築委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。 以上をもって、総務企画文化警察委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 堤栄三君  〔堤(栄)議員登壇〕(拍手) ◆堤栄三議員 私は、日本共産党を代表して、第八七号議案平成十三年度補正予算に対する賛成討論と第九一号議案大分県税条例の一部改正案に対する反対討論及び文教委員会で不採択となった三十人以下学級の早期実現請願について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。 まず、今補正予算ですが、全体的に緊急雇用対策などとして組まれており、賛成するものです。特に、地方バスに対する補助金や、私も第二回定例会で指摘をしたハンセン病対策事業費各種雇用推進の助成金を周知徹底するための活用促進対策事業費など、基本的に県民の願いに即した補正予算構成となっています。 しかし、今後の問題として課題のある事業など指摘をしておきたいと思います。 まず、豊の国ハイパーネットワーク構築事業です。 将来的には県内各地域を光ファイバーによる情報通信網で結ぶというもので、将来的な利用分野としては、各種行政サービス、医療、学校教育、防災などの公共的利用、インターネットなどの個人利用、民間への供用などが考えられます。 例えば、学校教育で今必要とされているのは、その環境を生かすための教員増、三十人学級やさらなる少人数学級へ推進という教育環境整備ではないでしょうか。そうしてこそ、ITを使った授業、これを効果的に推進することになります。 また、デジタルデバイドとしてITを使えないと今よりもっと不便になる人が生じるとすれば、ITの普及は新たな社会格差の温床にもなり得るということです。 利用者は県民であるという視点が抜け、IT革命の看板を従来型の大企業優遇公共事業延長に使うという目先の対応では、車の通らない橋のように、コンテンツのないインフラになりかねないということを指摘しておきます。 続いて、女性・消費生活会館PFI特定事業について、十三年度以降の債務負担行為として十四億二千三百五十八万円計上されています。我が党は、女性・消費生活会館建設は、県民の意見を反映した施設建設を推進すべきと考えています。しかし、今回、県事業初PFI事業ということで、この方式について若干指摘をしておきたいと思います。 PFI方式は、道路から図書館まで公共施設民間資金で建設させ、国や地方自治体が施設の建設、運営コストなど利用料を年賦のように一定期間、定期的に支払うというシステムです。そうすれば、国や自治体が公共事業を始める際に必要な資金を賄うのに多額の国債や地方債を一時期に発行しなくて済み、年々、年賦のように支払えばよく、歳出を抑えた形になるからです。 しかし、見た目には県債発行を抑えた形になりますが、債務負担行為という見えにくい借金に置きかわっているにすぎないということです。このことは、公共事業予算の当面の支出を回避しながら、従来型の公共事業を続けるための代替策になりかねません。さらに、資金力のある大企業へ仕事が集中し、地元建設業界には仕事が回ってこない、そういう危惧もあります。 今後、この方式による事業の増加が予想されますが、結局のところ、PFIかどうかではなくて、事業そのものが県民にとって必要かどうか、厳しく見ていくことが重要です。 また、今回の議案の中には、各種橋梁上部工工事契約締結が提案をされています。特殊技術ということで県外業者と契約するようになっていますが、早急に大分県内の企業でも工事ができるよう技術開発援助と設備への助成を行い、受注の機会を広げていただくことを強く要望しておきます。 続いて、第九一号議案大分県税条例の一部改正についてです。 今回の改正案は、さきの百五十一通常国会において、野党の反対にもかかわらず緊急経済対策関連法案として成立した地方税法の一部改正に基づき県条例の一部を改正するものです。これは、上場の株式譲渡益に対する申告分離課税において、県条例で年間百万円の非課税制度を創設するというものであります。 これは、第一に、他の所得に対する課税とのバランスから見て破格の優遇であり、課税の公平を損なうことになります。地方税法基礎控除人的控除は、わずかに三十三万円しかありません。生活費は非課税という原則から見ても、今の人的控除は低過ぎます。しかし、不労所得である株式譲渡益に百万円の控除を創設することは、ごく一部の高額所得者に税制上の優遇措置を講ずるものであり、不公平としか言えません。 さらに第二に、個人投資家株式市場への参加を促すという理由が挙げられていますが、それは税制をゆがめてまで達成しなければならない、そういう課題とは言えません。 今回、国の法律の改正に伴う県条例の改正であっても、到底賛成できるものではありません。 続いて、三十人以下学級の早期実現の請願についてです。 不登校は全国で十三万人を超え、大分県でも小、中合わせて約千三百人と増加の一途をたどっています。校内暴力、学級崩壊、家庭における児童虐待、少年非行の増大と、子供を取り巻く問題は極めて深刻です。来年度から学校現場は、新学習指導要領の本格実施で週休二日制になります。父母や教師から、「授業時間が減って学力低下が心配」「総合的な学習の時間は教師の多忙化につながる」という声も聞かれます。子供たちは、もっとわかるように教えてほしいと願っています。 少人数学級が大きな教育効果が発揮できる施策であることは、教育学的にも示されているところです。埼玉県志木市や新座市では、来年度から、新入生や二年生を対象に二十五人以下学級や複数教員の配置を実施する予定です。山形県では、知事が、県内すべての小中学校に三十人学級を導入すると表明をいたしました。 ところが、大分県では、今議会でも、国の定数改善計画に沿って四十人の学級編制を堅持し、教科や学年の特性に応じた少人数学習を行う、今年度、小学一年、三年生に算数、中学一年、三年生に英語の授業を加配教員で対処するとしています。 しかし、学力低下危機的状況であること、必要かつ基本的なことが身についていない子供たちがふえているとの指摘がされる中、限定した教科の授業だけ少人数にしたのでは、教育問題を根本的に解決することにはなりません。 特に、三十六人以上の大人数学級については、大分県内の小学校では四百五十クラス、中学校では四百七十五クラスにも上っています。授業も学校生活も丸ごと視野に入れて、少しでも教育環境をよくしようという三十人以下学級の早期実現については多くの人々の願いです。子供の数が減少する今こそ、教員数を現状維持し、一日も早く少人数学級を実現させるべきではないでしょうか。 今の教育問題の深刻な状況が三十人以下学級ですべて解決するとは考えていません。しかし、よくわかる授業をしてほしい、子供たちの心からの願い、これを真剣に受けとめ、一人一人の子供を人間として大切にする学校づくりを進めていくための貴重な教育条件の整備として、三十人以下学級の実現は待ったなしの課題です。 少人数学級に対し教育長は「国の動向を注意深く見守る」と言いますが、県教委として注意深く見守るべきは、勉強がわかるようになりたい、先生と話がしたい、こう願っている大分県内子供たちであり、学級運営に悩み、苦労している県下の教職員に対してではないでしょうか。 二十一世紀の社会を担う子供たちの健やかな成長のため、また雇用創出の面でも、若い教員をふやすことは活気ある大分県をつくることにつながります。この請願を採択していただくよう強く求めて、討論とします。 以上で補正予算に対する賛成討論、九一号議案及び三十人以下学級の早期実現の請願に対する委員長報告への反対討論を終わります。 以上です。
    牧野浩朗議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第八七号議案から第九〇号議案まで及び第九二号議案から第一〇〇号議案までについて採決いたします。 各案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、第九一号議案について、起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願二九について、起立により採決いたします。 請願二九に対する委員長の報告は不採択であります。 請願二九は、委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立多数であります。 よって、請願二九は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。     ----------------------------- △日程第二 第一〇五号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○牧野浩朗議長 日程第二、第一〇五号議案を議題といたします。     -----------------------------第一〇五号議案 土地利用審査会委員の任命について     -----------------------------牧野浩朗議長 提出者の説明を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 ただいま上程されました人事議案についてご説明申し上げます。 第一〇五号議案土地利用審査会委員の任命につきましては、大分県土地利用審査会委員の任期が来る十月三十一日で満了するため、古庄玄知氏、中野昭氏及び加藤美枝子氏を再任し、今石啓子氏、須股博信氏、佐藤毅氏及び戸高ちづよ氏を新たに任命することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものであります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○牧野浩朗議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 第一〇五号議案について採決いたします。 本案は、これに同意することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。     ----------------------------- △日程第三 議員提出第二七号議案から議員提出第三二号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○牧野浩朗議長 日程第三、議員提出第二七号議案から第三二号議案までを一括議題といたします。     -----------------------------    議案提出書 議員提出第二七号議案  特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法期限延長に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十三年九月二十六日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 渕 健児  〃     〃    志村 学  〃     〃    馬場文人  〃     〃    盛田智英  〃     〃    古田き一郎  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    本多睦治  〃     〃    首藤健次  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    後藤史治大分県議会議長 牧野浩朗殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二七号議案  特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法期限延長に関する意見書 特殊土じょう地帯の保全と農業生産力の向上については、昭和二十七年に特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法が制定されて以来、九回にわたり期限が延長され、多大な成果を上げているところである。 しかしながら、各県の特殊土じょう地帯においては、平成九年の鹿児島県出水市の土石流災害や、平成十一年の広島県豪雨災害などの被害が発生しており、また、宅地の造成などに伴って災害の危険箇所が増加傾向にあるなど、なお、緊急に実施すべき多くの特殊土じょう地帯対策事業が残されているため、今後も引き続き積極的な対応が必要となっている。 よって、国会及び政府におかれては、特殊土じょう地帯災害防除農地改良対策を積極的に推進し、特殊土じょう地帯の振興と国土の均衡ある発展を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 平成十四年三月三十一日までとなっている同法の期限を五年延長し、平成十九年三月三十一日までとすること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十三年九月二十六日     大分県議会議長 牧野浩朗衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   井上 裕殿内閣総理大臣  小泉純一郎殿総務大臣    片山虎之助殿財務大臣    塩川正十郎殿農林水産大臣  武部 勤殿国土交通大臣  扇 千景殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第二八号議案  高規格幹線道路整備促進を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十三年九月二十六日 提出者 大分県議会議員 和田至誠  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    渕 健児  〃     〃    志村 学  〃     〃    馬場文人  〃     〃    盛田智英  〃     〃    古田き一郎  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    本多睦治  〃     〃    首藤健次  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    後藤史治  〃     〃    竹中万寿夫大分県議会議長 牧野浩朗殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二八号議案  高規格幹線道路整備促進を求める意見書 政府の聖域なき構造改革の議論の中で、道路特定財源制度の見直しとともに、高規格幹線道路建設について、新規路線の廃止や建設中区間の全面凍結などが議論されているが、これは国土の均衡ある発展を図るというこれまでの国の基本方針に反するものであり、活力ある地域社会を創造するうえでも、決して容認できるものではない。 高規格幹線道路は、経済・社会活動を支える重要な社会資本であるとともに、国民が等しく恩恵を受けるべきシビルミニマムであり、全国総合開発計画において、将来の国土のあるべき姿を踏まえて決定されたものである。したがって、その整備方針は、二十一世紀の国土構造が、どうあるべきかといった長期的視点に立った議論がなされるべきであり、理念無き方法論では国民の期待を裏切り、将来に禍根を残すことになる。 特に、「東九州自動車道」は、本県の産業振興や文化交流だけでなく、医療・福祉・教育などにも寄与する重要路線である。さらに、九州縦貫自動車道及び九州横断自動車道と一体となって、九州を循環する高速道路ネットワークを形成し、大分県や東九州地域はもとより、九州全体の産業、経済、観光、文化等の発展にも大きく貢献するものである。 よって、国会及び政府におかれては、地方の道路の実情を十分にご賢察のうえ、必要な道路財源を確保し、早期かつ計画的に高規格幹線道路網の整備が推進されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十三年九月二十六日     大分県議会議長 牧野浩朗衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   井上 裕殿内閣総理大臣  小泉純一郎殿総務大臣    片山虎之助殿財務大臣    塩川正十郎殿国土交通大臣  扇 千景殿国務大臣    石原伸晃殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第二九号議案  在日米軍人の犯罪対策等に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十三年九月二十六日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 渕 健児  〃     〃    志村 学  〃     〃    馬場文人  〃     〃    盛田智英  〃     〃    古田き一郎  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    本多睦治  〃     〃    首藤健次  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    後藤史治大分県議会議長 牧野浩朗殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二九号議案  在日米軍人の犯罪対策等に関する意見書 数々の綱紀粛正措置にもかかわらず、在日沖縄米軍人による犯罪行為が昨年来たび重なり、今年六月の婦女暴行事件をきっかけに日米地位協定がクローズアップされたことは、まだ記憶に新しいところである。 これは、米軍基地が集中して存在している沖縄県特有の事情はあるが、在沖縄米海兵隊の滞在訓練が毎年行われている日出生台演習場を持つ本県においても、決して無関係とはいえない身近な問題である。 特に今年二月に日出生台演習場で行われた実弾砲撃訓練では、民間人が実弾を発射するという予想外の事態も生じており、ことさらその感が強い。 日米安全保障条約締結五十年を迎えた現在、新たな日米関係を築き、今後のアジア太平洋地域の平和と安定をさらにめざすためには、日米地位協定の見直しは避けて通ることのできない日米間の大きな課題となっている。 よって、国会及び政府におかれては、これまでにも増して米軍人の規律の確保による住民の安全対策を図るよう努力するとともに日米地位協定の問題点の改善を行われるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十三年九月二十六日     大分県議会議長 牧野浩朗衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   井上 裕殿内閣総理大臣  小泉純一郎殿外務大臣    田中真紀子殿防衛庁長官   中谷 元殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第三〇号議案  雇用失業問題の解決策に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十三年九月二十六日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 渕 健児  〃     〃    志村 学  〃     〃    馬場文人  〃     〃    盛田智英  〃     〃    古田き一郎  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    本多睦治  〃     〃    首藤健次  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    後藤史治大分県議会議長 牧野浩朗殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第三〇号議案  雇用失業問題の解決策に関する意見書 勤労国民の生活は、失業率が五%という最悪の事態となり、また、家計の可処分所得が実質で三年連続減少するなど、危機的ともいえる状況にある。 小泉内閣においては、経済財政諮問会議で「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を決定し、七つの改革プログラム、さらに平成十四年度予算編成の基本的考え方を示している。 今、必要なことは、生活、雇用の危機を一日も早く克服し、勤労国民の元気が出る社会を創ることである。 よって、国会及び政府におかれては、次の雇用創出、再就職支援対策などの早期実施について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 「緊急地域雇用特別交付金」について、その効果と評価を踏まえ、制度改善のうえ、新たに「緊急地域雇用創出特別交付金」といった制度を設けること。二 失業者の生活の支援と再就職促進策として、雇用保険給付、職業訓練、能力開発及び訓練手当ての支給等の拡充を実施すること。三 不良債権処理等に伴う失業や雇用情勢の悪化に対処するため、緊急雇用セーフティネットを整備すること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十三年九月二十六日     大分県議会議長 牧野浩朗衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   井上 裕殿内閣総理大臣  小泉純一郎殿財務大臣    塩川正十郎殿厚生労働大臣  坂口 力殿経済産業大臣  平沼赳夫殿国務大臣    柳澤伯夫殿国務大臣    竹中平蔵殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第三一号議案  WTO農業交渉に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十三年九月二十六日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 渕 健児  〃     〃    志村 学  〃     〃    馬場文人  〃     〃    盛田智英  〃     〃    古田き一郎  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    本多睦治  〃     〃    首藤健次  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    後藤史治大分県議会議長 牧野浩朗殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第三一号議案  WTO農業交渉に関する意見書 現在、国際的には人口の爆発的増加や食料生産の制約要因の拡大により、中長期的に食料需給が逼迫することが予想され、国内的には、農業従事者の高齢化と後継者不足、農村の過疎化が進むなか「国民が安心できる安全な食料の安定供給と食料自給率の向上、国土・環境保全など農林水産業のもつ多面的機能の発揮、持続的発展が可能な農業・農村社会の構築」にむけた施策の推進が求められている。 一方、農産物貿易が拡大するなかで、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に見られるように、世界的な貿易ルールが国内の農林水産業・農政の展開を規定し、ひいては地域のあり様にも影響を及ぼすものとなっている。 よって、国会及び政府におかれては、本年十一月開催予定の、WTO閣僚会議など、今後のWTO農業交渉において、各国における「多様な農業の共存」を基本とした、わが国提案を踏まえ、毅然たる態度で交渉に臨まれるよう強く要望する。一 国土・自然環境の保全など、農業のもつ多面的機能を重視した貿易ルールの確立を図ること。二 地球規模での食料の需給逼迫に対応するため、国内生産を基本とした食料安全保障システムの確立を図ること。三 食料の安全性を確保するため、厳格な安全基準の策定と透明な表示ルールの確立を図ること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十三年九月二十六日     大分県議会議長 牧野浩朗衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   井上 裕殿内閣総理大臣  小泉純一郎殿外務大臣    田中真紀子殿財務大臣    塩川正十郎殿農林水産大臣  武部 勤殿経済産業大臣  平沼赳夫殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第三二号議案  芸術文化振興を図る法律の制定を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十三年九月二十六日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 渕 健児  〃     〃    志村 学  〃     〃    馬場文人  〃     〃    盛田智英  〃     〃    古田き一郎  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    本多睦治  〃     〃    首藤健次  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    後藤史治大分県議会議長 牧野浩朗殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第三二号議案  芸術文化振興を図る法律の制定を求める意見書 芸術文化は、自己認識や伝統を尊重する心を育てるとともに、人々に心の安らぎ、潤いをもたらし、他人への尊敬と愛情の念を抱かせる役割を果たしており、特に青少年の豊かな心を育むものとして、不可欠である。 また、芸術文化の創造活動は、人々の表現や互いのコミュニケーションを高めて、地域における共生意識の醸成に寄与するとともに、豊かな想像力を育むことによって、新産業を生み出す基礎にもなる。 青少年の犯罪や心の荒廃が叫ばれる今日においてこそ、国民が等しく芸術文化に触れ、芸術文化活動に参加することができるような社会全体としての仕組みづくりが求められている。そのような芸術文化の振興に対する政府及び地方自治体の責任は極めて重大であり、法律において明確にする必要がある。 よって、国会及び政府におかれては、芸術文化振興の基本理念や基本方針を定めるとともに、芸術活動の担い手が活動するための諸条件を整備するなど、芸術文化振興策の抜本的充実を図るための「芸術文化振興基本法」を早期に制定されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十三年九月二十六日     大分県議会議長 牧野浩朗衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   井上 裕殿内閣総理大臣  小泉純一郎殿総務大臣    片山虎之助殿財務大臣    塩川正十郎殿文部科学大臣  遠山敦子殿     -----------------------------牧野浩朗議長 順次、提出者の説明を求めます。 長田助勝君。  〔長田議員登壇〕 ◆長田助勝議員 だいま議題となりました議員提出第二七号議案及び同二九号議案から同三二号議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 まず、議員提出第二七号議案の特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法期限延長に関する意見書についてであります。 特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を目的とするこの法律は、昭和二十七年の法制定以来、九回にわたる期限延長を行う中で大きな成果を上げております。しかしながら、今なお必要な事業が少なからず残されており、多くの特殊土壌地帯、地域を抱える本県においても、今後とも事業継続が求められる状況にあります。 そこで、来年三月末となっておるこの法律の期限を五年間延長し、平成十九年三月末までとするよう、国会及び政府に対して強く求めるものであります。 次に、議員提出第二九号議案の在日米軍人の犯罪対策等に関する意見書についてであります。 去る六月の沖縄県における米海兵隊員による婦女暴行事件は、日米地位協定をめぐる問題に発展したことはご案内のとおりであります。この問題は、日出生台演習場における在沖縄米海兵隊の滞在訓練が例年行われておる本県にとっても、決して人ごとではない身近な問題であります。 そこで、我が国の安全保障の観点から駐留している米軍の規律の保持をこれまでにも増して厳しく求めることにより住民の安全対策を図るとともに、日米地位協定の問題点の改善に努めるよう、国会及び政府に対して強く求めるものであります。 次に、議員提出第三〇号議案の雇用失業問題の解決策に関する意見書についてであります。 今日の経済状況は、雇用問題を初め国民生活全般にさまざまな影響を与えておりますが、政府の明確な方針のもと、生活や雇用の危機を克服して経済の再生を目指す必要があります。 そこで、緊急地域雇用特別交付金制度の改善、継続や再就職促進等の実施、あるいは緊急雇用セーフティーネットの整備などを国会及び政府に対して強く求めるものであります。 次に、議員提出第三一号議案のWTO農業交渉に関する意見書についてであります。 農産物貿易が拡大する中、世界的な貿易ルールが国内の農林水産業、農政の展開を規定し、ひいては地域のありさまにも影響を及ぼすものとなっております。 そこで、農業の持つ多面的機能を重視した貿易ルールの確立や国内生産を基本とした食糧安全保障システムの確立など、今後のWTO農業交渉においては、我が国提案を踏まえ、毅然たる態度で交渉に臨むよう、国会及び政府に対して強く求めるものであります。 次に、議員提出第三二号議案の芸術文化振興を図る法律の制定を求める意見書についてであります。 これら芸術文化が自己認識や伝統を尊重する心を育て、人々に心の安らぎや潤いをもたらし、社会の荒廃をいやすといった役割を果たすことにかんがみ、法律において国や自治体の責務を明確にする必要があります。 そこで、芸術文化振興策の抜本的な充実を図るため、芸術文化振興基本法を早期に制定するよう国会及び政府に対して強く求めるものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきますが、何とぞ、慎重審議の上、協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○牧野浩朗議長 和田至誠君。  〔和田議員登壇〕 ◆和田至誠議員 ただいま議題となりました議員提出第二八号議案高規格幹線道路整備促進を求める意見書について、提案理由のご説明を申し上げます。 構造改革の流れの中で、道路特定財源制度の見直しとともに、高規格幹線道路についても新規路線の廃止や建設中の区間の全面凍結等が論議されておりますが、これは国土の均衡ある発展を図るというこれまでの国の基本方針に反するものであります。これらの幹線道路網の整備がまだまだ不十分な本県にとって、その廃止、停滞は県勢浮揚を左右する重大な問題であります。 特に、東九州自動車道は、産業振興や文化交流といった側面だけでなく、九州縦貫自動車道や九州横断自動車道と一体となったネットワークが形成されることにより地域間交流が促進され、九州全体の発展に大きく寄与するものであります。 そこで、おくれている地方の道路網の整備促進に必要な財源の確保により、早期かつ計画的な高規格幹線道路網の整備の促進を行うよう、国会及び政府に対して強く求めるものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきますが、何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。 以上であります。 ○牧野浩朗議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕(拍手) ◆加藤純子議員 日本共産党加藤純子です。私は、日本共産党を代表して、議員提出第二八号議案高規格幹線道路整備促進を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。 今回の意見書では、道路特定財源制度の見直し及び高規格幹線道路建設の見直しについて容認できるものではないと論じています。私たちは、道路特定財源については廃止の立場に立っています。さらに、高規格幹線道路は全国総合開発計画によって決定され、国土開発の長期的視野に立って議論がされるべきと書かれています。しかし、道路特定財源などを使ったこの全国総合開発こそが、地価の高騰や公害問題など、住民生活にとって禍根を残すものにしたのではないでしょうか。 私たちは、高速道路など一概に否定するものではありません。特に、東九州自動車道などは東九州の動脈であり、福岡県や宮崎県などと交流など重要な役割を持っており、地域住民の要望からも促進すべきものと考えています。 しかし、東九州自動車道建設促進地方大会では、豊予海峡ルートと一体のものとして決議されています。今回の意見書では、東九州自動車道の建設促進とあわせ、全県下の高規格幹線道路網の整備促進が求められております。県内の道路網の整備は当然必要な事業ですが、それと豊予海峡ルート構想を一体のものとしてとらえるのは問題があります。 私たちは、豊予海峡ルートには断固反対し、むだな開発型の大型公共事業を推進するような項目がうたわれている以上、賛成するわけにはいきません。 以上をもって、今意見書に対する反対討論といたします。(拍手) ○牧野浩朗議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、議員提出第二七号議案及び第二九号議案から第三二号議案までについて採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第二八号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○牧野浩朗議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。     ----------------------------- △日程第四 閉会中の継続審査及び調査の件 ○牧野浩朗議長 日程第四、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。     ----------------------------- 閉会中の継続審査事件福祉保健生活環境委員会 継続請願二六 認可外保育園に通っている第二子・第三子の保育料の補助について     ----------------------------- 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の調査事件総務企画文化警察委員会 一、職員の進退及び身分に関する事項について 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 三、市町村その他公共団体の行政一般及び地域振興に関する事項について 四、条例の立案に関する事項について 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 六、国際交流、文化振興及び広報に関する事項について 七、統計及び情報化の推進に関する事項について 八、交通対策、水資源の開発及び土地対策に関する事項について 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について一〇、治安及び交通安全対策について一一、他の委員会に属さない事項について福祉保健生活環境委員会 一、社会福祉に関する事項について 二、保健衛生に関する事項について 三、社会保障に関する事項について 四、県民生活に関する事項について 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 六、女性及び青少年に関する事項について 七、消防防災及び交通安全に関する事項について商工労働観光企業委員会 一、商業に関する事項について 二、工・鉱業に関する事項について 三、労働に関する事項について 四、観光に関する事項について 五、電気事業及び工業用水道事業について農林水産委員会 一、農業に関する事項について 二、農地及び開拓に関する事項について 三、耕地に関する事項について 四、林業に関する事項について 五、水産業に関する事項について土木建築委員会 一、道路及び河川に関する事項について 二、都市計画に関する事項について 三、住宅及び建築に関する事項について 四、港湾その他土木に関する事項について文教委員会 一、市町村教委の指導について 二、県立学校の施設及び設備の充実について 三、教職員の定数及び勤務条件について 四、義務教育及び高校教育について 五、へき地及び特殊教育の振興について 六、社会教育及び体育の振興について 七、文化財の保護について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること     -----------------------------牧野浩朗議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗議長 ご異議なしと認めます。 よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。     -----------------------------牧野浩朗議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。     -----------------------------牧野浩朗議長 これをもって、平成十三年第三回定例会を閉会いたします。     午前十一時二十四分 閉会...