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  1. 大分県議会 2001-03-01
    03月07日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年 第1回定例会(3月)平成十三年三月七日(水曜日)     ------------------------------ 議事日程第四号       平成十三年三月七日          午前十時開議第一 第三二号議案、第三三号議案、第四四号議案、第四八号議案及び第五〇号議案から第六六号議案まで並びに継続請願二〇   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)第二 大型プロジェクト交通通信対策過疎等対策行財政改革、少子・高齢化等対策の各特別委員会の報告第三 特別委員会調査期限延期の件第四 特別委員会付託事件変更の件     ------------------------------ 本日の会議に付した案件日程第一 第三二号議案、第三三号議案、第四四号議案、第四八号議案及び第五〇号議案から第六六号議案まで並びに継続請願二〇     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第二 大型プロジェクト交通通信対策過疎等対策行財政改革、少子・高齢化等対策の各特別委員会報告日程第三 特別委員会調査期限延期の件日程第四 特別委員会付託事件変更の件     ------------------------------ 出席議員 四十三名  議長     日野立明  副議長    古田き一郎         友岡春夫         長田助勝         麻生栄作         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         佐々木敏夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         堤 隆一         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤  栄         末宗秀雄 欠席議員 二名         荒金信生         首藤健次 欠員   二名     ------------------------------ 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  立花旦子  代表監査委員 原  貢  総務部長   市橋保彦  企画文化部長 安東 忠  企業局長   井上武志  教育長    田中恒治  警察本部長  須貝俊司  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 中城勝喜  商工労働  観光部長   佐藤慎一  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 田中慎一郎  人事委員会  事務局長   渡辺 武  地方労働委員  会事務局長  熊埜御堂 勝  総務部次長  志水泰通  財政課長   加藤主税  秘書課長   渡辺節男     ------------------------------     午前十時三十七分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     ------------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ------------------------------ △日程第一 第三二号議案、第三三号議案、第四四号議案、第四八号議案及び第五〇号議案から第六六号議案まで並びに継続請願二〇(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。 福祉保健生活環境委員長堀田庫士君。  〔堀田議員登壇〕 ◆堀田庫士福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案六件であります。 委員会は昨日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五〇号議案平成十二年度大分県一般会計補正予算(第四号)中、本委員会関係部分については賛成多数をもって、第五二号議案平成十二年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第一号)、第五三号議案平成十二年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計補正予算(第一号)、第六〇号議案平成十二年度大分県公害被害救済事業等特別会計補正予算(第一号)、第六四号議案平成十二年度大分県立病院事業会計補正予算(第一号)及び第六五号議案平成十二年度大分県立三重病院事業会計補正予算(第一号)については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 商工労働観光企業委員長相良勝彦君。  〔相良議員登壇〕 ◆相良勝彦商工労働観光企業委員長 商工労働観光企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案五件であります。 委員会は昨日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第三二号議案大分県立職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部改正について、第五〇号議案平成十二年度大分県一般会計補正予算(第四号)中、本委員会関係部分、第五八号議案平成十二年度大分県中小企業設備導入資金特別会計補正予算(第一号)、第五九号議案平成十二年度大分県流通業務団地造成事業特別会計補正予算(第一号)及び第六六号議案平成十二年度大分県工業用水道事業会計補正予算(第一号)については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、商工労働観光企業委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 農林水産委員長矢野晃啓君。  〔矢野(晃)議員登壇〕 ◆矢野晃啓農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案六件であります。 委員会は昨日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第三三号議案大分地域農業改良普及センター条例の一部改正について、第五〇号議案平成十二年度大分県一般会計補正予算(第四号)中、本委員会関係部分、第五四号議案平成十二年度大分県県営林事業特別会計補正予算(第一号)、第五五号議案平成十二年度大分県林業改善資金特別会計補正予算(第一号)、第五六号議案平成十二年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号)及び第五七号議案平成十二年度大分県農業改良資金特別会計補正予算(第二号)については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 土木建築委員長馬場文人君。  〔馬場議員登壇〕 ◆馬場文人土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案五件であります。 委員会は昨日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第四四号議案工事等委託契約の変更について、第五〇号議案平成十二年度大分県一般会計補正予算(第四号)中、本委員会関係部分、第六一号議案平成十二年度大分県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第一号)、第六二号議案平成十二年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算(第一号)、第六三号議案平成十二年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計補正予算(第一号)については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 文教委員長志村学君。  〔志村議員登壇〕 ◆志村学文教委員長 文教委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件及び前回継続審査となりました請願一件であります。 委員会は昨日開催し、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第四八号議案大分教育委員会の委員の定数を定める条例の制定については全会一致をもって、第五〇号議案平成十二年度大分県一般会計補正予算(第四号)中、本委員会関係部分については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、継続請願二〇大分県における小・中学校教科書採択制度の改善については、提出者より取下願が提出されましたので、これを許可すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、文教委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 総務企画文化警察委員長阿部順治君。  〔阿部(順)議員登壇〕 ◆阿部順治総務企画文化警察委員長 総務企画文化警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。 委員会は昨日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第五〇号議案平成十二年度大分県一般会計補正予算(第四号)中、本委員会関係部分及び第五一号議案平成十二年度大分県用品調達特別会計補正予算(第二号)については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、総務企画文化警察委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 堤栄三君。  〔堤(栄)議員登壇〕(拍手) ◆堤栄三議員 日本共産党の堤栄三です。 平成十二年度補正予算中、第五〇号一般会計補正予算、五九号流通業務団地造成事業特別会計補正予算、六二号臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算、六六号工業用水道事業会計補正予算について、反対の立場から討論を行います。 今回の補正予算は、災害が少なくなったことや給与費の支給率の改正等による減額予算ですが、一般公共事業二十一億円、直轄事業負担金二十二億三千万円は増額補正されています。その結果、県債残高は九千六百四十六億円となり、平成十一年度末残高に比べて二百八十九億円の増加となっています。これは政府による経済新生対策として大型事業を押しつけ、それを受け入れてきたからであります。借金すれば返済するのは当たり前ですが、この借金返済のため、公債費の補正が二十五億四千四百万円となり、社会福祉や教育費の削減など、県民にそのしわ寄せがいっています。まさに大企業優遇県民犠牲財政運営となっています。 知事は、「景気対策として公共事業は必要だ」と、私の議案質疑に答弁しました。どこに重点を置いた公共事業を進めるかが重要だと思います。 自治体研究社産業連関表による生産、雇用、GDP効果比較によると、社会保障に資本投下する方が、建設などの公共事業に投下するより生産誘発効果雇用誘発効果が大きいという分析結果も出ております。 しかし、知事の認識は、私の再質問で「公共事業による景気の底入れ、雇用効果は、福祉事業と並んで、より以上に効果を持っている」と答弁しているように、福祉より公共事業に重点を置いた認識となっています。だから、景気対策と言いながら大型事業を推し進めてきたこのような危機的な財政状況をつくり出したのであります。知事はこのことを厳しく認識すべきであります。 大分県内景気状況を見ると、県民の暮らしや営業はどん底に落ち込んでいます。マスコミによると、昨年の企業倒産は百七十五件、廃業が二百三十五社であり、その厳しさがうかがえます。さらに、ことしに入って長期不況に改善の兆しが見えず、中小零細企業の経営は一層厳しくなり、廃業は今後さらにふえるのではないかと分析しています。また、日銀大分支店の調べでも、大分県の景気判断は踊り場の状況にあると指摘しています。 今回の補正予算でも、県外企業に発注する特殊な橋梁や道路ではなく、県内企業が仕事のできる県立学校の校舎営繕、信号機の要望のあるところの設置等への公共事業を思い切ってふやすべきです。 しかし、今予算では、県営住宅の建設の要望や多くの入居者から県営住宅の営繕要求が出ているにもかかわらず、住宅建設費は四億一千四百万円の減額となっています。 また、中小企業に対する支援が今こそ必要なのに、中小企業振興費金融対策費を除いても約五千万円の減額となっています。今の不況の時期だからこそ、小規模事業者に対する支援策など、県として予算を思い切って増額すべきであります。 さらに、全国的、そして大分県でも農業が壊滅的な状況になっているにもかかわらず、農業振興費は七億八千五百万円の減額になっています。特に、中山間地域等直接支払い事業費は三億二千四百万円の減額であります。国の制度は利用が難しいという声もあり、県として上乗せ補助だけではなく、農業で生活ができる所得補償を実施すべきであります。 農業は、国の成り立ちの基本です。農業県である大分県が全国に先駆けて、農業を立ち直らすための補正予算とすべきです。 また、教育費、給与がかなりの部分を占めていますが、三十六億一千六百万円の減となっています。国による定数法のもと、四十人学級の編制を続けており、給与費を減額にするのであれば、当面、小学校一、二年生の三十人以下学級を県独自でも実施すべきであります。そうすれば、雇用の面からもふやすことができるではありませんか。子供にとっても、そして雇用対策という面からも予算を増額すべきであります。 また、介護保険関係も三億三千八百万円の減額となっています。ことし十月から保険料の全額徴収が始まろうとしており、多くの高齢者が保険料の支払いをどうしようか、今でも払えないのに、これ以上の負担はどうしようもできないという切実な声が聞かれます。こういう声に県としてこたえ、各市町村とともに、非課税世帯など生活困窮者に対して保険料、利用料の減免を実施すべきであります。今回の減額は各事業の金額の確定であっても、高齢者へのサービスを切り捨てるものと言わざるを得ません。 また、身体障害者福祉費も減額で、福祉生活費が全体で九億二百万円の減額となっています。 さらに、給与費の期末手当の〇・二カ月カットによって十七億円の減額となっています。購買力の問題や景気対策からも、カットするところが違うのではないでしょうか。大型事業こそカットすべきであります。 このように中小企業対策社会福祉費など、これが減額される中、同和対策予算として隣保館運営助成啓発事業費は二千八百万円増額されています。さらに、公共事業費の増額など、今補正予算県民生活と福祉を直撃する逆立ちした予算となっています。 市町村合併問題と任意協議会への運営費補助については、国でさえ問題はあるにせよ法定協議会に対して事業費補助を出すのに、任意協議会に県独自の補助を出すのは、市町村合併を県として、補助金を出すから協議会をつくりなさいというものではありませんか。合併問題で政府や県は、合併特例法などの施行によって財政的に優遇する措置と交付税を減らす措置など、最初から合併ありきが前提で進められています。 総務部長議案質疑の答弁の中で、「市町村合併は、地域住民の意向を踏まえ、関係市町村が自主的、主体的に取り組んでいくもの」と答弁していますが、これがかけ声だけに終わらないように、政府に対しても押しつけを排除するよう強い姿勢で臨むことが必要であります。 以上の諸点を指摘し、平成十二年度一般会計補正予算について反対討論といたします。 続いて、流通業務団地造成事業特別会計補正予算について。 今回は工事のおくれによる減額予算ですが、そもそもこの事業は、総事業費百八十六億円で四十六ヘクタールを造成する事業です。長期不況の中、当初計画の流量など望めそうにありません。また、進出してくる予約企業はまだわずかという状況の中、当初計画を見直して規模を縮小することも必要です。今補正予算は、第一に継続する予算です。県債の増加など、将来の県民にその負担が重くかかるようなものには反対であります。 続いて、臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算について。 今補正予算は、臨港道路の売却代金を減債基金に積み立てるものですが、もともとこの事業は工業立地優先で、二百二十億円かけて造成したもの。しかし、造成はしたが半分しか売却はできず、事実上、立地協定が破綻をしてしまったものです。今後も利息などを払っていかなければならず、県民の税金をむだに使う最たるものです。今後の県民負担の増加を招く本予算には反対をします。 最後に、工業用水道事業会計補正予算についてであります。 第三期事業は、当初計画では、今後の需要の変化に対応するため計画を進めていくという立場であったものが、一期、二期ルートと接続させることで災害や事故の際の給水を確保するための事業にその内容を変化させています。ここで大切なことは、県民の飲料水を主に置いた施策が必要であります。低廉な工業用水に比べ、一般県民の上水道は非常に高くなっています。私たちは、水利権も含めた抜本的な計画の見直しを要求し、今補正予算には反対をいたします。 以上で、各補正予算に対する反対討論を終わります。(拍手) ○日野立明議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第三二号議案、第三三号議案、第四四号議案、第四八号議案、第五一号議案から第五八号議案まで、第六〇号議案、第六一号議案及び第六三号議案から第六五号議案まで並びに継続請願二〇について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、第五〇号議案、第五九号議案、第六二号議案及び第六六号議案について、起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立
    日野立明議長 起立多数であります。 よって、各案は委員長の報告のとおり決定いたしました。     ------------------------------ △日程第二 大型プロジェクト交通通信対策過疎等対策行財政改革、少子・高齢化等対策の各特別委員会の報告 ○日野立明議長 日程第二、大型プロジェクト交通通信対策過疎等対策行財政改革、少子・高齢化等対策の各特別委員長から、それぞれの委員会の報告をいたしたい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。各特別委員長から申し出のとおり委員会の報告を行うことにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各特別委員長から申し出のとおり委員会の報告を行うことに決定いたしました。 これより、順次、各特別委員長が委員会の報告を行います。 大型プロジェクト交通通信対策特別委員長池田秀人君。  〔池田議員登壇〕 ◆池田秀人大型プロジェクト交通通信対策特別委員長 大型プロジェクト交通通信対策特別委員会の調査経過と、その結果についてご報告を申し上げます。 本委員会は、平成十一年度第二回定例会において、大型プロジェクト及び交通通信基盤整備に係る各種事業の調査を行うとともに、各事業のあり方等について検討することを目的として設置されたものであります。 付託された事件は、一、スポーツ公園整備事業対策について、二、大分駅周辺総合整備事業対策について、三、大分農業文化公園整備事業対策について、四、ワールドカップサッカー大分大会・二巡目大分国体対策について、五、太平洋新国土軸構想の推進について、六、道路交通体系整備促進について、七、航空・陸上・海上輸送対策について、八、マルチメディア対策について、以上の八件であります。 付託事件の調査に当たっては、適時、委員会を開催し、県当局から事業の概要や進捗状況、また今後の課題や展望などを聴取するとともに、他県の状況等についても鋭意調査研究を行ってまいりました。 これら調査結果の詳細及び付託された事件それぞれについての提言等は、お手元に配付の報告書のとおりでありますので、重複を避けるため朗読は省略させていただき、付託事件である各種大型事業等に共通する問題点や今後進むべき方向性などについて、ここに概括して申し述べることといたします。 さて、新世紀を迎えた今日、改めて二十世紀を振り返ってみますときに、果たしてどのような時代でありましたでしょうか。太平洋戦争敗戦後における混乱や貧困から立ち直り、高度成長の波に乗って豊かさを求めてひたすら走り続けてきた昭和の中期、二度にわたるオイルショックや環境問題など、高度物質文明に内在をする数々のひずみを顕在化しつつもなお成長を続けた昭和の後期、そしてこの間、私たちが追い求めてきた豊かさに対する基準というものが根底から覆ったのが、平成に入ってのバブル崩壊ではなかったでしょうか。ここに至って、地価は常に上昇を続けるという、いわゆる土地神話の崩壊やこれらに伴う不良債権の発生、そして金融危機と、これまで私たちが抱いていた物を中心にした豊かさに対する価値基準を修正せざるを得なくなったのもまた事実であります。 このような国内の時代背景にあって、大分県では、道路、橋梁、河川、港湾、空港などの各種施設を初めとする社会基盤の整備や、学習、レジャー、スポーツ、文化等に対応した各種大型施設の整備などに鋭意力を注いでまいりました。その結果、県民の利便性や県民生活の著しい向上が図られるとともに、産業の発展や新たな雇用機会の創出、あるいは景気の浮揚といった面においてもある程度の効果を上げ、結果として、バランスのとれた地域づくり、あるいは県民が真に豊かさを実感できる大分県づくりに大いに寄与することとなり、その意味においては極めて意義のある施策であったと言えます。そして今日、これらの各種事業の多くが、いよいよ完成あるいは目標達成に向け大きく伸展しようといたしております。 高速道後進県として、他県をいわば追いかける形で出発した大分県独自の高速交通体系「県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想」は、九州横断自動車道東九州自動車道等整備促進によって県内六十分構想については平成十三年度中にほぼ達成、また圏域内三十分構想についても、一部を除いて平成十八年度末までにほぼ達成の見込みが立ちました。 二〇〇二年FIFAワールドカップ大分開催も決まり、大分大会開催に向け整備を進めてきたスポーツ公園メーンスタジアム「ビッグアイ」がいよいよ来る五月二十四日、オープンの運びとなりました。このスポーツ公園メーン会場とする二巡目大分国体は平成二十年に開催が内々定をし、現在、競技会場地市町村の選定が進められておるところであります。 同様に、農業、農村の新しい可能性を追求した大分農業文化公園も来る四月二十一日にオープンを迎えようといたしております。 また、県都大分市の顔として長年その実現が待ち望まれておりました大分駅連続立体交差事業を初めとする大分駅周辺総合整備事業も、大分市と連携のもと、計画に沿って着実に事業が進められております。 そこで、これら各般の基盤施設整備の結果として、今日まで具体的にどのような効果が大分県にもたらされたのでありましょうか。例えば、現在の内閣府である経済企画庁の新国民指標PLI--豊かさ指標、これをもとに県が独自でまとめた「二〇〇〇年版豊かさ指標」を例にとってみますと、操業順位は四十七都道府県中、過去最高の第十位となっております。 この豊かさ指標は、住む、費やす、働く、育てる、いやす、遊ぶ、学ぶ、交わるの八分野にわたり、合計百三十九項目をランクづけして総合順位を試算するものであります。経済企画庁が都道府県順位の公表を始めた平成五年の二十一位以降、順位が順調に上昇し、かつ、九州においてはこの八年間、連続第一位を維持していることなどを見ても、先ほど申し述べました基盤となる施設等の着実な整備促進への取り組みが少なからず好影響をもたらしたものと推定されるところであります。 もちろん、調査期間中は他の都道府県においても同様の整備が進められておりましょうから、単純にこれらを結びつけることにはいささか危険性がないわけではありませんが、少なくともこの間、県民の生活水準や利便性、暮らしやすさなどが格段に向上したことは、県民一人一人がまさに実感として感じておるものと思います。 さて、新世紀の幕あけを迎えるに当たりまして、今後、大分県が進むべき姿を考える上での課題は何でありましょうか。 その第一は、これまで整備や建設を行ってきた各種大型施設等の管理運営をいかに合理的に行っていくかということであります。いかに立派な、いかに斬新な施設であっても、それらが県民に有効活用されなければ、いずれは無用の長物となり果てるでありましょう。そういった意味から、常に新鮮な感覚を取り入れながら、施設の健全なる運用を考えていかなければなりません。 その第二は、一兆円近くにも上る県債残高をいかに減らしながら、新しい二十一世紀における基盤整備等との調和を図っていくかということであります。地方の時代を迎え、今日、地域がみずからの責任で活力ある地域づくりを模索していくことが求められてまいっております。地域がみずからの力に基づき積極的な行政展開を行う上におきまして、財政の健全化は避けて通れない関門であります。 昨今、地方交付税制度の見直しが行われ、交付税が減額をされるとともに、その一部が地方債により措置されることとなった今日、改めて県財政の効率的な運営について抜本的な検討を加えるべきであります。 その第三は、今後、大型施設等を整備するに当たっては、新世紀における社会構造や県民ニーズ等の変化を的確に想定する中で、将来に向けた設備投資のあり方を再検討する必要があるということであります。 二十一世紀の生活優県の創造を目指す本県にとって、これら数々の課題をたとえ困難であろうとも一歩ずつ解決しながら、県民一人一人がゆとりと豊かさが実感できる地域社会を着実に構築をされるよう強く要望して、大型プロジェクト交通通信対策特別委員会の報告といたします。 なお、本委員会の調査期限は今月の三十一日までとなっておりますが、付託事件についてなお調査を行う必要があるため、別途議長あて期限延期の要求をいたしておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。以上。 ○日野立明議長 過疎等対策特別委員長友岡春夫君。  〔友岡議員登壇〕 ◆友岡春夫過疎等対策特別委員長 過疎等対策特別委員会の調査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、平成十一年第二回定例会において、本県の過疎問題等の調査を行い、その対策などの検討を目的として設置されたものであります。 付託された事件は、食料・農業・農村基本法の制定を踏まえた農業・農村対策について、森林資源の整備及び林業経営基盤の強化について、漁業生産基盤の整備及び漁業経営対策の推進について、地域資源活用型の地場産業・観光の推進について、地域商業・地域商店街の振興について、中小企業景気対策について、雇用対策について、中山間地域の振興及び都市との交流について、環境対策について、地域文化の推進についての十件となっております。 この調査に当たっては、適時、委員会を開催し、県当局からその実情、今後の課題、意見等を聴取するとともに、他県の現地踏査を含め、鋭意調査研究を行ってまいりました。 今回の調査では、過疎対策には、まず第一に、本県の基幹産業である農林水産業の振興が必要であること、次に、過疎対策が単なる過疎市町村の問題ではなく、県勢浮揚には広域的に取り組む必要があることから、圏域の活性化も含めた都市との交流の推進、さらに、創意工夫を凝らし、独自の考えによる総合的な地域づくりの推進など、以上の三点を柱にして報告しております。 調査結果の詳細はお手元に配付の報告書のとおりでありますので、一々のご説明は省略させていただきますが、主な点についてご報告いたします。 まず、農林水産業の振興についてであります。 近年、外国産農林水産物の輸入が増加し、国内産農林水産物の価格低迷をもたらすとともに、経営を不安定なものとしております。この結果、安定した所得の確保が難しく、生産意欲を減退させるなど、農林水産業の振興に影響を与えております。このような中で、農林水産業従事者が他の産業従事者と遜色のない所得を確保し、安心して農林水産業に取り組める環境を確立していくことが重要であります。 このためには、まず農産物等の価格安定でありますが、国の農業経営所得安定対策の動向をとらえながら、県独自の農畜産物の価格安定制度の充実を図っていくことが必要であります。 また、林業分野では、利益を呼ぶ新しい複合経営の指導や、流域単位の森林整備体制の充実強化、さらに漁業分野にあっては、稚魚の中間育成場所の統合や広域放流などによる、つくり育てる漁業の積極的な推進が必要であります。 また、生産意欲を高め、同時に県内消費を高めるには、地元農林水産物の全県的な地産地消による消費運動の推進、さらには若者等の従事意欲を高めるため、新しい情報機器を活用した法人化や生産組合などの導入による担い手の育成、確保など、新しい積極的な農林水産業の取り組みが重要であります。 また、以上のような対策に絡め、国土保全等の観点を含め、将来の食料確保も想定して、耕作放棄地等を保有維持する場合の対策として新たな制度の創設も必要であると考えられます。 さらには、農林水産物の生産、消費の両面からの取り組みとして、県内食料自給率目標の設定、公共施設に対する木材利用率目標の設定なども検討していくことが必要かと思われます。 次に、都市との交流についてであります。 都市との交流は、地域の活気、交流人口の増加による地域産業への経済的効果、観光の促進、定住のきっかけなど、地域に多大な効果をもたらすことが期待されております。 これを促進するため、里の駅、浜の駅などの整備が進められておりますが、交流拠点の整備に当たっては、地域の産業との連携を図りながら、にぎわいと活気のある総合的な施設に整備することが必要であります。また、これらの拠点が人材育成や就労の場の拡大へとつながるように配慮することも必要であります。 また、過疎地域では、空き家や耕作放棄地などが増加しております。このことから、今後、空き家と農地、さらには周辺の里山も加えて、都市住民の借り主が理想とする「個人村」などの構想も考えられます。空き家の改造を認めたり、田畑を耕作したりして楽しく過ごせるような工夫をし、利用者に貸し出すという思い切った施策を検討していくことも必要かと思います。 最後に、総合的な地域づくりに関してであります。 過疎地域は、さまざまな制約条件がありながらも、反面、豊かな自然環境、価値ある歴史的、文化的遺産、ゆとりある居住空間など、他の地域にない誇るべき地域資源が数多く残されております。 本県は全国一温泉の数が多い温泉県であり、また温泉地も、別府温泉、由布院温泉を初め、県内ほとんどの地域に特色ある温泉地が点在しております。この点在する温泉地をネットワークして全県一つの大温泉地としてマスターブランド化し、情報通信によって売り出すことも考えられます。一村一品運動とともに、温泉資源の積極的な活用により大分ブランドを確立するといった地域振興策を推進していくことも必要であります。 また、これら諸施策の展開に当たっては、連携と広域化の推進を新しい視点として推進していく必要があります。 道路交通網や経済活動の進展に伴い、通勤通学、買い物など日常の社会生活圏が広がっております。さらに、個々の過疎市町村では財源などが限られている状況にあります。このようなことから、今後は、生活圏における中心地域の整備を図りながら過疎地域の振興を進めるといった広域的な視点に立った地域づくりを推進していくことが必要であります。 以上が今回の本報告書の主な概要であります。 地方分権の時代を迎え、地方は独自の発想で地域の活性化を進めていかなければなりませんとき、過疎地域の振興は県勢発展にとって重要な課題であります。 このことを踏まえ、今後の過疎対策は、広域的な観点から市町村相互の連携を図り、過疎地域自立促進計画を初め、おおいた新世紀創造計画、豊の国農業・農村ビジョン21、大分県森林・林業振興計画、大分県新水産振興計画などを一体的に推進することは言うまでもなく、地域総ぐるみの過疎対策が必要と考えております。 県当局におかれては、今後とも県政推進のため積極的に取り組まれますことを強く要望いたしまして、過疎等対策特別委員会の報告といたします。 なお、本委員会の調査期限は今月三十一日までとなっておりますが、付託事件について引き続き調査を行う必要があるため、別途議長あて期限延期の要求をいたしておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○日野立明議長 行財政改革特別委員長古手川茂樹君。  〔古手川議員登壇〕 ◆古手川茂樹行財政改革特別委員長 行財政改革特別委員会は、一年前に中間報告をして以来、行政改革、財政改革、地方分権の推進、広域連合・市町村合併及び規制緩和につきまして、九回に及ぶ委員会の開催と山梨、岩手両県の調査を通して、議会独自の立場から調査研究を行ってまいりました。 ここに、その意見をお手元に配付しております書面とともに報告するものであります。 さて、新世紀を迎えた我々は、先行き不透明な政治経済状況と国、地方とも危機的な財政状況の中で、地方分権、少子・高齢化社会、高度情報化・情報技術革命、国際化・大競争時代、環境の世紀などと形容されるこの時代を創造し、未来の県民に美しい県土と輝かしい県民文化を伝えていかなければなりません。そこで最も大切なことは、やはり我々一人一人が事に当たりどういう意識を持って行動するかということであります。 行財政改革に目を向けますと、人員や予算の削減、組織・機構改革など従来の減量型手法に加え、国の省庁再編などに伴い、独立行政法人、行政評価、パブリック・コメントなどの新しい手法が次々と出てきております。 しかし、一般的に言えば、その取り組みはようやく初歩の段階に進んできたとしか思われてなりません。それは結局のところ、どのような手法を用いても、組織の一人一人の意識改革が進まず、行財政改革を進める組織の風土、文化が十分に育っていないことに尽きるのではないでしょうか。行財政改革の成否は、我々一人一人の意識の中にあります。その意識改革を進めるため、知事を初めトップのリーダーシップの発揮と県民の行政参画が今ほど求められている時代はないと痛感しております。 そこで、本委員会の審議や調査研究を通して特に重要と思われる項目について、委員各位の意を体し、口頭をもって報告いたします。 第一は、市町村合併についてであります。 国や県は昨年から強力に市町村合併を進めていますが、大方の地域では戸惑いを感じているのも事実であります。市町村合併推進要綱が公表されたことや県の合併に向けた取り組みの強化により合併の議論が盛り上がりつつありますが、県は、これまでの広域連合の取り組みを検証するとともに、いわゆる昭和の大合併に際しどのような事態が出来し、それをどう克服して現在の市町村が成立したかの検証を行うことが必要であります。また、県は、地域のまちづくりに関して、住民が正しい判断を行うことができるよう合併についてのあらゆる情報を提供していくことも求められています。 さらに、合併に意欲的な市町村に対しては、その中核となる市が周辺町村を引きつけることができるような魅力的な市となることが必要であります。このためには、より一層、行財政支援を含め、適切な指導を行っていくことが必要であります。 第二は、機構改革についてであります。 二十一世紀の生活優県を創造するために、おおいた新世紀創造計画において、一、健やかで心安らぐ社会の構築を初め、新世紀を開く多彩な文化と人づくり等五項目をうたっていますが、これらを効率的、効果的、経済的に推進するためには、現在の組織を見直し、組織の再編を進めていく必要があります。 そこで、組織目標の明確化と生産性概念の導入により、現在の組織を客観的に評価し再編するために、行政改革推進本部にある行政組織等専門委員会を最大限活用して検討する必要があります。 また、簡素で効率的な行財政運営を行うための基本は職員定数の適正な管理であり、今後とも定数の削減に努める必要があります。国の定員モデルによると、対象職員数の超過率は二%を超えており、所要の是正が早急に望まれるところでもあります。 そこで、不要不急の事務事業を廃止するとともに、新たな行政需要に対応しながら、五カ年程度を見通した職員定数の見直しを県民に公表し、定員管理の一層の適正化を図っていく必要があります。 第三は、財政改革についてであります。 平成十一年度普通会計決算の県債残高は約九千百九億円、県民一人当たり約七十三万七千円、実質約二十八万四千円であり、また主要財政指数を前年度と比較すると、経常収支比率は〇・二ポイント改善しましたが、起債制限比率は〇・七ポイント、財政力指数は〇・〇一三ポイント、公債費比率は二・四ポイントそれぞれ悪化しており、財政の硬直化は一段と進んだものと思われます。特に、県債残高は平成十三年度末で一兆円の大台に近づくものと予想されています。 そこで、今後、財政の健全化を図っていくため、中期的な財政収支の見通しを公表するとともに、財政収支の確保、事務事業の徹底的な見直し、人件費を初め事業費の抑制などを盛り込んだ財政改革の長期的な計画を策定、公表していく必要があります。 第四は、行政評価についてであります。 県が現在試行中で今後本格的に導入を検討している行政評価は、過渡的なものであることを十分承知していますが、今後、次の点に留意して評価の質的向上を図っていく必要があります。 それは、一、評価の対象を事務事業、施策、最終的には政策へと段階的に上げていくこと、二、行政評価の財務情報は、減価償却費や退職手当引当金などの将来の費用負担も加味した発生主義に基づく企業会計的手法により純粋なコストが認識できるものとすること、三、翌年度以降の予算編成に活用すること、四、大規模施設整備等については、事後評価だけでなく、施設建設から将来の維持管理にかかるすべてのコストと事業の効果を事前評価し、公表する制度を取り入れること、五、評価は、内部評価にとどまらず県民に評価してもらう仕組みを取り入れることであります。 また、マリンカルチャーセンター、香りの森博物館、OASISひろば21、農業文化公園、スポーツ公園などの大型プロジェクト事業は、県民の関心も高いことから、事業効果や維持管理費などについて県民に情報を提供し、理解を得る必要があります。 第五は、行政改革大綱についてであります。 平成七年に県民福祉の向上を究極の目的として策定された行政改革大綱は、平成十年に改定され、現在に至っていますが、時代の変化が著しく、あらゆる制度が見直しを迫られている時期であります。また、平成八年から平成十二年までを目標とした附属機関の一七%削減も達成したので、新しい行政改革大綱を出す時期に来ていると思われます。 そこで、これまでの県政全般の評価と反省に立って県民福祉をさらに向上させるため、時代に即応した新しい視点を取り入れた行政改革大綱の早期策定が必要であると考えております。 最後に、行政組織をスリム化するのは当然のことでありますが、我々は、単に減量型経営を目指す行政管理を求めているのではなく、経済性、効率性、効果性を追求する行政経営を、さらには官民の連携、行政評価と地域資源の開発による政策経営を目指すべきであると考えております。 そこで、県職員一人一人は、日々の仕事を通し、それぞれのすばらしい素質を磨きながら、組織に埋没することなく自己を変革し、NPOを初めすべての県民と協働して県政の諸課題を解決するため、与えられた任務に喜びと誇りを持ってさらに前進していただきたいと考えております。 なお、中間報告で指摘した点について引き続き適切な対応を求めます。 本報告によって議会から付託されました事件は一通り審議いたしましたが、さらに調査を行う必要があり、別途議長あて期限延期の要求をしておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 終わりに、議会及び執行部並びに関係者のご協力を心から感謝いたします。執行部の皆様には、委員会等において時に大変厳しいことも申し上げましたが、その真意をお酌み取りください。 また、市町村合併について率直な意見と貴重な示唆をいただきました町村長のご協力を格別に感謝申し上げますとともに、今後とも、すべての県民が手を取り合ってよりよい大分県の創造を目指していくことを願っています。 以上をもちまして報告を終わります。ありがとうございました。 ○日野立明議長 少子・高齢化等対策特別委員長内田淳一君。  〔内田議員登壇〕 ◆内田淳一少子・高齢化等対策特別委員長 少子・高齢化等対策特別委員会の調査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、少子・高齢化社会、男女共同参画社会及びノーマライゼーション社会等のあり方について調査を行うとともに、その対策等について検討することを目的として、平成十一年第二回定例会において設置されたものであります。 付託された事件は、少子社会対策について、高齢者福祉対策について、青少年対策について、生涯学習対策について、男女共同参画社会対策について、障害者保健福祉対策について、介護保険対策についての七件であり、調査に当たっては、適時、委員会を開催し、県当局からその実情、今後の課題、意見等を聴取するとともに、他県の状況等についても鋭意調査研究を進めてまいりました。これらは、それぞれが現代社会の抱える大きな問題であり、日本の社会構造とも深く関係しており、県民生活に直接影響を及ぼす問題でもあることから、本委員会としても慎重に検討を重ねてまいったところであります。 今回の報告に当たりましては、付託事件のうち、緊急の課題であり、また県民の関心も高い少子社会対策について、高齢者福祉対策について、介護保険対策についての三件を報告いたしております。 詳細については、お手元に配付の報告書のとおりでありますので、朗読は省略をさせていただきますが、この報告書には幾つかの提言等を盛り込んでおります。 まず、少子社会対策についてであります。 本委員会では、既存のデータではなく、本県における現状とその原因や背景、また真に県民が望む施策を把握するため、昨年九月、委員会独自に「少子化問題に関する県民意識調査」を実施したところであります。 調査は、五百名に対して調査票を配布し、うち七二%に当たる三百六十名の方から回答をいただきました。また、百六十二名の方から少子化問題や不妊症に関する意見や要望が寄せられ、関心の深さを改めて実感いたした次第でございます。 ここに、調査にご協力をいただいた皆様に対し、改めてお礼を申し上げたいと思います。 今回の少子社会対策についての報告は、このアンケート調査の結果を踏まえ、また、寄せられた意見等を参考にしながら、可能な限りその反映に努めたところであります。 その調査結果を踏まえながら、ご報告いたします。 少子化問題については、回答者の七四%の人が深刻な問題であると認識しており、今後の少子化の進行によりもたらされるさまざまな影響を考えたとき、行政のさらなる積極的な取り組みが求められるところであります。 言うまでもなく、結婚や出産は当事者の自由な選択にゆだねられるべき問題であり、周囲や、ましてや行政が押しつけるものではありません。しかしながら、外的な要因、それも社会のシステムが個人の判断に影響を及ぼしているとすれば、それらの原因を取り除き、子供を持ちたい人が安心して子供を産み、育てられるような環境を整備することが行政の役割と考えます。 現在、本県でも、少子化対策としてさまざまな施策に取り組んでおりますが、これといった決め手もなく、出生数の減少に歯どめをかけるまでには至っておりません。もちろん、本県だけの状況ではなく、問題を解決するための特効薬が見つからない限り、全国の自治体が同じ悩みを抱えるわけであります。 今回のアンケート調査から、若者の結婚についての考え方や晩婚化の背景、また既婚者が理想とする子供の数と現実との差やその原因など、この問題に関するさまざまなものが見えてまいりました。 少子化の主たる原因は、未婚率の上昇と晩婚化の進行によると言われております。アンケート調査でも、「結婚したくない」と回答した女性が一四%と、私どもの想像した以上に多かったことや、女性が結婚や出産に対してかなりの負担感や拘束感を持っていることなどが見受けられました。その一方で、三〇%以上の人が「適当な相手にめぐり会わない」と回答するなど、結婚についてのミスマッチ現象とでも言うべき状況もあります。 結婚については、適齢期になればするものと、本人も、そして周囲の者も考えていたころとは違い、現在では結婚も自分のライフスタイルにおける選択肢の一つになりつつあると言っても過言ではありません。 若者が結婚をちゅうちょする理由、背景についてもっと深く掘り下げて追求し、原因の一つ一つを根気よく解決していかなければ、現状を打開することはできないと考える次第であります。 次に、既婚者が理想とする子供の数についてでありますが、平均して男性が三・〇九人、女性が二・九五人でありました。これに対して実際の子供の数は、男性が二・〇四人、女性が一・八九人となっており、双方とも理想と現実の間にほぼ一名の差がありました。 「なぜ自分が理想とする子供の数を持とうとしないのか」との質問では、一番の理由は、予想したとおりと申しましょうか、「経済的に余裕がない」ということでありました。子供を大学までやった場合、二千万円以上のお金がかかると言われている現在、それが親にとって大きな負担となり、子供を産むことをためらう大きな理由となっているようであります。 次に、この調査において私どもが注目したことは、不妊症についてであります。 現在、子供が欲しくてもできない人、そして不妊治療により子供のできた人を合わせると、既婚の回答者百九十四名中、一割以上の人が不妊症に悩んでいるという結果が出たのであります。一般に、夫婦の一割以上が不妊症に悩んでいると言われておりますが、今回の調査でいみじくもそれを裏づける結果が出たのであります。 不妊症の治療には多額の費用がかかるのでありますが、それについての医療保険の適用は、一部の薬物療法を除いてはございません。不妊症に悩んでいる多くの人が、高額な医療費の捻出や治療に伴うさまざまな精神的苦痛と戦っているという現実があるのであります。 本委員会としては、これらの人たちが経済的、精神的な不安を持たずに治療に専念できる環境の整備が重要な対策の一つであると考えたところであります。 もとより、少子化問題は、行政のみで解決できるものではありません。県民一人一人が身近な問題として認識し、家庭や地域、学校、企業など社会全体の理解と協力のもとで県民一体となって取り組む必要があります。 少子社会対策の最後では、この問題の要因や背景にまで深く踏み込んだ幅広い検討を行い、より効果的、具体的な施策の展開を図る必要があるとの考えのもと、民間有識者や一般公募員で構成する県民会議の設置についても提案をしているところであります。 なお、報告書には、資料として、今回のアンケート調査に寄せられた意見、要望の全文を掲載しております。この問題についての関心の深さと、いかにまじめに、真剣にこの調査にご協力をいただいたかがご理解いただけると思います。ぜひ目を通していただくようお願いいたします。 次に、高齢者福祉対策についてであります。 本県の高齢化は着実に進行しており、昨年四月一日現在における高齢化率は二一・三%、そして四十四の市町村で二五%以上となっております。 県では、本年度より、平成十六年度を目標年度とする豊の国ゴールドプラン21を策定し、要介護高齢者と元気高齢者に対する施策を二本の大きな柱として、さまざまなサービスや施設の整備目標を定めております。高齢化が全国平均をはるかに上回るペースで進行している本県にとっては、これらの計画を着実に推進し、目標を達成することが極めて重要であります。 さらに、高齢者の就労対策、生きがいづくり、健康づくりなど、県民が健康で生きがいのある老後を過ごすことができるよう、行政や関係団体、さらには地域が一体となった積極的な取り組みが求められております。 最後に、介護保険対策についてであります。 昨年四月に介護保険が実施されてから一年が経過しようとしておりますが、この間、心配されていたような特段に大きな混乱も見られず、ほぼ順調に運営されているようであります。 しかしながら、要介護認定審査、介護保険料、介護サービスの内容や介護報酬等について、市町村や事業者、そして実際にサービスを受けている人たちからさまざまな指摘もなされております。これらの意見や問題点について検討を行い、一つ一つの課題を解決していくことで、この制度がより円滑に、そして真に県民が望む制度へと育っていくことを期待するものであります。 以上が今回の本委員会報告の概要であります。 言うまでもなく、少子化問題を初め、今回の報告事項につきましては、県民の理解と協力がなければ、いずれも解決し得ない問題ばかりであります。行政の積極的な取り組みとともに、県民の合意形成に向けたさまざまな施策の展開を図っていかなければなりません。 県当局におかれましては、本委員会報告を参考にしていただくとともに、県民のニーズをより深く把握し、真に実効のある施策を積極的に展開されることを強く要望するものであります。 以上をもって、少子・高齢化等対策特別委員会の報告といたします。 なお、本委員会の調査期限は今月三十一日となっておりますが、付託事件について引き続き調査を行う必要があるため、別途議長あて期限延期の要求をいたしておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 ○日野立明議長 以上で各特別委員会の報告は終わりました。     ------------------------------ △日程第三 特別委員会調査期限延期の件 ○日野立明議長 日程第三、特別委員会調査期限延期の件を議題といたします。 大型プロジェクト交通通信対策過疎等対策行財政改革、少子・高齢化等対策の各特別委員会に付託した事件につきましては、本年三月三十一日までに調査を終わるよう期限をつけたのでありますが、それぞれの特別委員長から、会議規則第四十六条第二項の規定により、平成十五年三月三十一日まで期限を延期されたい旨の要求がありました。 お諮りいたします。各特別委員長の要求のとおり期限を延期することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各特別委員会の調査期限は、要求のとおり平成十五年三月三十一日まで延期することに決定いたしました。     ------------------------------ △日程第四 特別委員会付託事件変更の件 ○日野立明議長 日程第四、特別委員会付託事件変更の件を議題といたします。     ------------------------------ 大型プロジェクト交通通信対策特別委員会付託事件   新一、大分駅周辺総合整備事業対策について二、W杯サッカー大分大会・二巡目大分国体対策について三、太平洋新国土軸構想の推進について四、道路交通体系整備促進について五、航空・陸上・海上輸送対策について六、情報通信技術(IT)対策について   旧一、スポーツ公園整備事業対策について二、大分駅周辺総合整備事業対策について三、大分農業文化公園建設事業対策について四、W杯サッカー大分大会・二巡目大分国体対策について五、太平洋新国土軸構想の推進について六、道路交通体系整備促進について七、航空・陸上・海上輸送対策について八、マルチメディア対策について     ------------------------------日野立明議長 大型プロジェクト交通通信対策特別委員会付託事件につきましては、同特別委員長から、お手元に配付の表のとおり変更したい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。同特別委員長の申し出のとおり付託事件を変更することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、大型プロジェクト交通通信対策特別委員会付託事件は、申し出のとおり変更することに決定いたしました。     ------------------------------日野立明議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ------------------------------日野立明議長 本日は、これをもって散会いたします。     午前十一時五十六分 散会...