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  1. 大分県議会 2001-03-01
    03月09日-06号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年 第1回定例会(3月)平成十三年三月九日(金曜日)     ------------------------------ 議事日程第六号       平成十三年三月九日          午前十時開議第一 代表質問第二 議員提出第一号議案   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)     ------------------------------ 本日の会議に付した案件日程第一 代表質問日程第二 議員提出第一号議案     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)     ------------------------------ 出席議員 四十四名  議長     日野立明  副議長    古田き一郎         友岡春夫         長田助勝         麻生栄作         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         佐々木敏夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄 欠席議員 一名         荒金信生 欠員   二名     ------------------------------ 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  立花旦子  代表監査委員 原  貢  総務部長   市橋保彦  企画文化部長 安東 忠  企業局長   井上武志  教育長    田中恒治  警察本長   須貝俊司  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 中城勝喜  商工労働  観光部長   佐藤慎一  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 田中慎一郎  人事委員会  事務局長   渡辺 武  地方労働委員  会事務局長  熊埜御堂 勝  総務部次長  志水泰通  財政課長   加藤主税  秘書課長   渡辺節男     ------------------------------        午前十時六分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     ------------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第六号により行います。     ------------------------------ △日程第一 代表質問 ○日野立明議長 日程第一、これより代表質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 浜田博君。  〔浜田議員登壇〕(拍手) ◆浜田博議員 三十五番、社会県民クラブ、浜田博でございます。本日は、地元別府からたくさんの皆さんが傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。 代表質問を行います。知事並びに執行部の皆さん、誠意あるご答弁、傍聴者にもわかりやすい言葉でご答弁いただきますようお願いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。 最初は、財政問題でございます。 私は、昨年の第二回定例会において、県民にしっかりとした県財政の現状認識をしてもらうため、厳しい財政事情の中で財政運営の健全化に向け努力されていることは評価しながらも、財政体質の脆弱化、財政の借金体質化への懸念などについて質問いたしました。知事は、厳しい財政状況の中で財政の健全化と景気回復対策を同時にやっていける方向を模索しているとし、非常に厳しい状況に十分留意しながら、過ちなきように財政運営をしていくとの答弁をされました。 さて、我が国の経済状況に依然として不透明感が漂っている中で新世紀を迎え、新年度予算を編成されたわけでありますが、所期の目的を達成するためには県民の理解と協力が不可欠であり、そのためにも大分県財政運営の基本的事項について県民に共通認識を持っていただくことが必要です。そういうことを踏まえて、財政運営の基本的事項について何点かお伺いしたいと思います。 政府がさきに決定した十三年度予算は八十二兆六千五百二十四億円と今年度予算に比べ二・七%減と、六年ぶりのマイナスとなっています。しかし、財政再建よりも景気対策を優先した結果、政策的経費に充てる一般歳出は、今年度当初比一・二%増の四十八兆六千五百八十九億円と過去最大となっており、この結果、十三年度末の国の長期債務残高は五百六兆円、国、地方合わせた債務は六百六十六兆円にも達するとのことであります。これを国民一人当たりで計算しますと約五百三十万円もの額に達するわけであり、景気低迷、少子・高齢化など将来見通しがはっきりしない中で、国民に対して大きな不安の影を落としています。 昨年来問題となっている公共事業については、進展していない事業の中止や七九年度以来の大きなシェアの変動など公共事業改革に対する一定の成果は見受けられるものの、景気を確実な回復軌道に乗せるためとして今年度と同規模の九兆四千三百五十二億円を確保しており、整備新幹線への重点配分など公共事業のあり方に疑問を残す結果となっております。 また、十三年度の地方財政対策を見てみますと、財政計画の規模は対前年度比〇・四%の伸びとなっておりますが、一般歳出は逆に〇・六%の減、特に地方単独事業は、厳しい地方財政の状況を反映してか、五・四%の大幅な減となっています。 財源不足の補てん措置についても、従前の交付税特別会計借り入れ方式による補てんが一部変更され、交付税による配分から臨時財政対策債の発行による地方債借り入れ措置へと変わっており、地方にとっては健全な財政体質への転換に暗雲を投げかけております。 十一年度決算による本県の財政状況は、景気浮揚のため国の経済新生対策等公共事業の積極的な受け入れ、大分スポーツ公園などビッグプロジェクトの推進により公債費比率は二〇・五%に及び、県債残高も九千百八億円、県民一人当たり七十三万円になっており、起債制限比率公債費比率ともに上昇傾向にあります。また、公債費負担比率は、十一年度決算全国状況で、全国平均の一八・五%を大きく上回る二二・四%と危険ラインに達しており、地方税収が伸び悩む中で景気回復と財政健全化というもろ刃の剣の上で厳しい財政運営が求められております。 このような状況の中で編成されました十三年度当初予算は、総額七千十八億二千六百万円で対前年比二・六%の減で、うち普通建設事業費は二千百四億円で一一・三%の減、中でも県単独事業は二四・四%の減となっており、いずれも地方財政計画を下回る厳しい結果となっております。 県債の発行額を見てみますと、九百五十三億九千五百万円で、昨年と比較しますと十四億余りの減となっていますが、スポーツ公園、農業公園などビッグプロジェクトが終了したにもかかわらず、高い水準で推移をしています。 そこでお伺いしますが、知事は、悪化する地方の財政状況をどのようにとらえ、本県の財政健全化に対してどのような姿勢で当初予算を編成されたのか、財政運営見通しを踏まえてお答え願います。 次に、十三年度の地方財政計画財源不足対策が変更され、交付税配分方式から地方債借り入れ方式へとなっているようでありますが、実質的に本県への影響はどのような形になるのか、また新たな起債措置ということになると今後の県債残高の増嵩が懸念されますが、どのようになっているのか、制度を踏まえて明らかにしてください。 三点目は、新たな財源対策として、外形標準課税や新地方税の導入が東京都を初めとして都市圏を中心に検討されており、西日本地域では産業廃棄物税や水源税の導入を検討している自治体もあるようであります。知事も外形標準課税について勉強会を開催するなど積極的に取り組まれているようでありますが、このような動きの中で知事の外形標準課税に対する所見についてお伺いいたします。 次に、市町村合併についてお伺いをいたします。 地方分権はまさに実行の段階に入り、市町村の果たす役割は今後ますます大きくなるということが言われております。そのため、合併により規模を拡大し、行財政基盤を強化することが求められています。 国の動きとして、市町村合併推進指針により、各都道府県知事に対し市町村合併推進要綱の策定を要請するとともに、本年度からは合併に係る補助金を四十年ぶりに創設し、さらに合併リレーシンポジウムを大分会場を皮切りに四十七都道府県で開催し、合併機運の醸成を図ってきました。 一方、県においては、昨年末に市町村合併推進要綱を公表し、市町村合併に取り組む県の姿勢を明らかにしております。この要綱においては、通勤通学、買い物、通院など住民の日常生活行動はそれぞれの地域の中心都市への依存度が高く、産業経済活動や行政上のまとまりから見ても旧郡を単位に強い類似度やつながりが見られるとして、現在の五十八市町村を十四にまとめる合併パターンが示されており、また、国の支援制度を補完するものとして、県においても財政的な支援を初めとする各種の支援措置が講じられることになっているようであります。 しかしながら、こうした市町村を取り巻く情勢の変化や国、県の取り組み姿勢にもかかわらず、全国町村会においては、昨年十二月に開催した全国町村長大会で、国や都道府県は地域住民の意思を十分に尊重し、合併を強制しないよう強く要請することを緊急決議しており、県内には佐伯・南郡地域のように合併に前向きな自治体もありますが、上からの押しつけでなく、住民の意思によるべきだとか、そのためには、性急にではなく、じっくりと時間をかけてといった、合併には慎重な市町村長が大勢を占めているのではないでしょうか。十分な情報がない中、住民も、今なぜ合併が必要なのか、という意識はほとんどないのが実情ではないかと思います。 こういうことから、県が示した要綱は、自主的合併といいながら、市町村にとっては強制と受けとめる向きもあるのではないかと思います。こうした情勢の中で、今後、合併を進めていくに当たっての基本的な考え方と十三年度の取り組みについて知事にお伺いをいたします。 次に、ワールドカップサッカーについて伺います。 二〇〇二年FIFAワールドカップの開催まで一年余りとなりました。既に大会のマッチスケジュールが発表され、一月十三日には大分駅前にカウントダウンタワーが設置されるなど、県民が待ちに待ったワールドカップの大分開催に向けてカウントダウンが始まっております。 また、二月十五日から大会入場券の申し込み受け付けが世界で同時に開始されておりますが、大分県民が優先的に購入できる開催地住民販売枠も大会史上初めて設定されており、多くの県民が期待しているところであります。 さて、ここで今日までの経緯を簡単に振り返ると、全国的にワールドカップ誘致の動きが広がる中で、大分県においても平成四年に約十二万人の県民の署名が集まるなど大会誘致の機運が非常に高まり、平成四年七月に開催地に立候補し、同年九月には県議会で大分県への招致についての決議をしたところであります。 さらに、平成五年に県、市町村、民間等による招致組織として「二〇〇二年ワールドカップサッカー大分県招致委員会」を設立し、三位一体となって招致活動を行ってきました。県議会におきましても「二〇〇二年ワールドカップ大分開催を成功させる議員連盟」を結成し、招致活動を行ったほか、県内の民間団体、企業により「二〇〇二年ワールドカップサッカー大分開催を成功させる会」が結成されるなど、県民の強い熱意が実り、同年十二月に大分開催を実現することができたところであります。 今後の大会開催までのスケジュールですが、大会一年前となることし六月ごろには、大会会場となる大分スポーツ公園総合競技場、いわゆるビッグアイにおいてリハーサル大会が開催される予定と聞いております。また、十一月には大陸別予選が終了し、出場国が確定し、十二月には韓国・釜山広域市で本大会の抽選会が開催され、大分県で対戦するチームが決定することになると伺っております。 ところで、ワールドカップ大分開催まであと四百五十日足らずとなっておりますが、ワールドカップという世界的、歴史的イベントを成功させるためには、大会期間中に世界じゅうから来県する選手、役員などの大会関係者、マスコミ、観戦客、さらにチケットを持たずに来県する人などに対し、大分県のすばらしさを十分に満足していただくとともに、国際都市大分をPRすることが大切ですが、そのためには交通・輸送、観光・宿泊、ボランティアなどの受け入れ態勢の整備に万全を期する必要があると考えます。 そこで、まず、現時点における大分県の受け入れ態勢の整備状況がどうなっているかについてお伺いをいたします。 次に、平成十三年度当初予算において、ワールドカップ関係予算として四億六千万円のJAWOCへの負担金が計上されております。この負担金は、ワールドカップ特別枠として認められた宝くじ収益金をJAWOCが行う施設整備費に充当するために拠出するものと聞いておりますが、オリンピックと匹敵する世界的な大イベントを円滑に実施するためにはそれなりの経費が必要という点は理解できますが、今後のワールドカップの運営経費の負担の見通しについて、あわせてお伺いをいたします。 次は、日出生台問題についてであります。 私たちは、米国海兵隊が沖縄県で県道を封鎖して実施していた百五十五ミリりゅう弾砲射撃演習が、日出生台演習場など本土の五カ所に分散移転された際、分散移転は沖縄の基地の整理縮小につながらない、逆に沖縄では実施できなかった夜間演習に重点が置かれていることでも明らかなとおり、本土の沖縄化、基地化が進むのではないかと一貫して射撃演習に反対をしてまいりました。 こうした中、本年も沖縄米軍による三回目となる実弾砲撃訓練が日出生台で実施をされました。その中で実弾射撃訓練が行われた際、訓練公開に招待した地元民間人に百五十五ミリりゅう弾砲を発射させるという、前代未聞の事件を起こしました。このような事件が起きたことは、米海兵隊及び防衛施設局の訓練に対する緊張感の欠如、規律とモラルの低下、演習と隣り合わせの周辺住民に対する配慮の欠如にあると言わざるを得ません。 この事件は、不適切、遺憾な事件ではなく、銃砲刀剣類所持等取締法、銃刀法に違反し、対処いかんによっては我が国の主権にかかわる重大事件との認識から、県警本部長、県知事、防衛施設庁に対し、事件の究明、責任の明確化、演習の即時中止など、それぞれ強い抗議と申し入れを行ったところであります。私たちの刑事告発を視野に置いた申し入れについて、「在日米軍司令部と調整する」と言いながら、県民に対する謝罪どころか、何らの誠意ある返事もありません。 私たちは、全国基地ネットの皆さんと告発代理人の弁護士三名を含む百三十人で告発をいたしました。二月十九日、告発文を受け取った県警警備第二課は、「領土内の事件であり、正式に告発があれば調査する」と述べました。しかし、二十二日に正式に告発すると、生活保安課が対応し、「引き金を引いただけだから犯罪にはならない」と告発文の受け取りを拒否しました。 同様の事件で自衛官は懲役三年の判決を受けています。機関銃を撃たせたら罪になるが、大砲の引き金を引くことは罪にならない、裁く条文がないなどという法解釈、米軍のために銃刀法の精神を捜査機関みずからが否定した県警の姿勢は、どうしても納得いきません。日出生台対策会議として、弁護士とともに今後の法的対応を検討いたしております。 今回の日出生台での事件でも、百五十五ミリりゅう弾砲の実弾砲撃において取り扱い資格も何もない一般の民間人に引き金そのものを引かせるというようなことは、一つ間違えば大事故を招きかねない危険きわまりない行為であり、それを許した関係者らの一般常識を疑わざるを得ません。 今回の日出生台における事件、米海兵隊による実弾射撃演習そのものを県はどのように受けとめ、今後どのように対応していくのか、見解をお伺いいたします。 また、県警本部長に伺います。今回、県内日出生台で起きた事件、見学者に発射ひもを引かせて発射させた事実は認めながら告発状を受理しなかったこと、加えて今日まで事情聴取等捜査をしないことに対し、県民は県警に対しても大変不信感を抱いています。県警本部長に県民に対する納得いく説明をお願いをいたします。 次に、日出生台事件と全く同質に考えられる民間人がかかわった、ハワイ沖で起こった米国原子力潜水艦宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」の衝突事故の問題について、教育長にお伺いいたします。 行方不明になっている一等機関士の西田さんの救助について、津久見小学校PTA会員やPTAの皆さんが中心となって、署名活動を初めとして支援行動を展開いたしております。 また、別府観光発展に多くの業績を残した別府観光の父、油屋熊八翁が愛媛県宇和島市の生まれであることから、別府の「油屋熊八翁をしのぶ会」の皆さんも、署名活動を初めとした支援活動を行っています。 実習船「えひめ丸」を失った宇和島水産高校は、今後、実習ができなくなるわけで、大分県でも海洋科学高校が実習船を所持しております。これらに対して、今後、県としても何か支援措置を考えるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、少年法の改正についてお伺いします。 昨年十一月末に成立した改正少年法の問題です。未来を担う子供たちにとって、大変重要な問題であります。そしてそれは、子供たちに対する教育のあり方を根本から問う問題でもあります。 大分県では、昨年、高校生が一家六人を襲い、三人を死亡させるという大変悲惨な事件が起きました。他県でも十七歳による殺人事件が続き、少年犯罪に対する厳罰化を求める動きに拍車をかける事態となりました。このような悲惨な事態が大きく報道され、少年による重大な犯罪が最近、急激にふえているかのような印象が一般的になっています。 しかし、事実はどうでしょうか。戦後から現在に至る少年による重大犯罪の統計を調べてみますと、大きな流れとして、明らかに減少傾向にあります。この事実を踏まえた上で少年犯罪にどのように対応するか、そしてそれよりもっと大切なことですが、少年犯罪を引き起こさないようにするためにはどうすればよいのかについて考えなければならないのではないでしょうか。 それは、少年に対する人間的な姿勢の問題であろうと思います。すなわち、犯罪を引き起こそうとして起こす子供はいないということです。生まれたときからの悪人はいないと言いかえてもいいかと思います。生まれたばかりの子供は、だれも無邪気です。その笑顔に陰りはありません。その子が犯罪を引き起こすに至る過程には、必ず何かの理由があります。 今の社会、子供を取り巻く環境の中に犯罪を引き起こしかねない要素が数多くあると思います。例えば、学校社会の中を見てみますと、成績によって人の優劣が決まる現実があります。試験の点数によって、あるいは進学する学校によって生徒は振り分けられています。その流れに乗れなかった子供の気持ちを考えてみてください。現代の少年犯罪の温床は、まさに競争社会の現実にあると思います。数々の少年犯罪を見ていくと、競争社会の中で挫折し、孤立していく少年の姿が浮かび上がってまいります。 このような現実を改めないまま厳罰化したところで、少年犯罪は全くなくなるわけではありませんし、逆に犯罪を犯した子供たちの更生の道が狭められてしまうというのが、この法案に反対した日弁連、多くの弁護士の皆さん、多くの教育関係者の意見であったと思います。 そこで、この少年法の改正について県警本部長の見解をお伺いいたします。 次に、少年法の改正を機会に、被害者にも加害者にも痛ましい少年犯罪を減らすために、教育現場でできることはないかという点であります。一クラスの人数をもっと減らすとか、子供が救いを求めている保健室の役割を拡大するとか、また事件が起きてからカウンセラーを導入するというのではなくて、事件を起こさないために子供たちを救いようのないところに追い込まないという発想で対応策を考えることが大切ではないでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。 次に、障害者福祉についてお伺いをいたします。 一人の県民の今の生活を紹介することから始めさせていただきたいと思います。それは今、別府市のある病院に入院しているAさんという一人の女性です。 Aさんは、この病院に三十八年間、入院したままの生活を続けています。それまでの数十年間と合わせると五十五年間、つまり戦後のほとんどの期間を病院で過ごしたのです。 実は、Aさんは戦争の被害者です。アメリカ軍が津久見市の保戸島を空襲したときに、爆弾の破片で重傷を負ったのです。その結果、海に潜って魚をとることが大好きな十二歳の少女だったAさんの人生は大きく狂わされてしまいました。仕事もできず、結婚もできず、子供を持つこともなく、病院で生涯を送ることになったのです。 今、このAさんをさらに苦しめる問題が出ています。現在、入院している病院を出るように求められているのです。病院側には事情があります。三カ月を超えて入院している患者の医療費は低額に抑えられています。病院側としては、薬を出したり、治療をすればするほど収入が減ることになります。すなわち、経営上の理由から出てもらいたいということなのです。 しかし、Aさんの側からすると問題は深刻です。帰る家もなく、どこで暮らせばいいのでしょうか。Aさんは県に相談をしました。県は別府市に話し、別府市は介護支援センターに伝え、今、介護支援センターが相談に応じています。しかし、Aさんの病状に合う治療ができて、Aさんが残された人生を安心して過ごせる場所はなかなか見つかりません。特別養護老人ホームは、二年から四年待たねば入れません。障害者用住宅は、七、八年待たされることになります。Aさんはどうすればいいのでしょうか。 これは、ほんの一例であります。一人の県民が、しかも戦争の被害に遭った一人の県民がこのような絶望的な気持ちを持って暮らしている現実があるのです。「県民が安心して暮らせる県政を」とだれもが言います。しかし、このような現実がたくさんあることもご承知いただきたいと思います。 大分県の障害者福祉の推進状況が全国的にはトップレベルにあることは評価しながらも、市町村の関係者の声を聞いてみますと、高齢者福祉は一定の前進を見せているけれども、障害者福祉はそれに比べておくれていると言われます。障害者福祉においては、生活に不安や不自由を感じながら毎日を過ごしている障害者やその家族の方々の声を聞き、直ちに対策を講じ、またその対策を困っている方々に直ちに伝え、活用していただく、このような姿勢こそ大切だと思いますが、基本的な認識について見解をお伺いします。 私は、この質問のために多くの障害者の方々のお話を伺い、生活の実態に触れました。今、県の事業においては、数十億円、数百億円のプロジェクトが、不況対策、景気刺激を理由にしながら進められていますが、生活の現場においては、切実に求められる対策が、予算がつかないとの理由で簡単に切り捨てられている実態が一方にあると聞いております。 一つの例を挙げます。障害者に対するホームヘルプサービスについてであります。 障害児を持つ多くのお母さん方は疲れています。毎日毎日、そして二十四時間、子供から目を離すことができないのです。そのきつさ、つらさを想像してみてください。ほっとして心が休まる時間を持てないのです。「朝だけでも車いすの子供を学校に送ってもらえないだろうか」「週に何回か家庭に来て、子供を見てもらえないだろうか」、このような切実な願いを多く聞きました。 また、障害者本人にとっては、外出のとき、付き添ってくれるガイドヘルパーが必要であります。障害者に対するヘルパー派遣事業がおくれている原因の一つとして、行政の側が障害者あるいはその家族の願いを把握していない、ヘルパーの必要性を感じていないということがないのでしょうか。どのようにこの実態を認識されているのか、お伺いをいたします。 次に、学校卒業後の障害児、障害者の暮らしについて伺います。 現状においては、親が中心になって小規模作業所をつくり、ボランティアの力もかりながら親たちが運営していくケースが多いと感じています。そして、その経営の実態を聞いてみると、多くは赤字運営で、不用品を集めてバザーを開いたり、いろんな販売活動をやって利益を運営に充てたり、大変な苦労をされています。この小規模作業所への補助が、大分県は全国的に非常に低レベルにあると言われております。この実態をどのように把握し、改善していくのか、お尋ねをいたします。 県としては、豊の国新ゴールドプランによって施設、マンパワー、体制の整備を進めてきたわけですが、数値的な達成率のみでなく、このように現実にどのように対応できているのかという視点からも、その総括を行うことが重要であろうということを指摘し、福祉についての質問を終わります。 次は、観光の振興についてであります。 景気低迷により全体的な個人消費が伸び悩む中で、観光の状況を見ますと、全国的には、昨年の改正祝日法の施行により、年明けからの三連休化による旅行需要の増加に端を発し、昨年春以来、旅行需要は徐々に上向いており、海外旅行を中心に昨年の旅行市場は三年ぶりに前年を上回ることが確実と言われております。県内の状況も同様の傾向が見られ、県内の民間調査機関の調査でも、二〇〇〇年の宿泊は前年比二・一%の増加という結果が出ています。 また、今般の年末年始の観光入り込み状況、別府市の調査ですが、駅や船舶、高速道路など交通機関の利用客がいずれも増加し、ホテル、旅館の宿泊客が四・四%ふえたということで、引き続き順調な傾向が見られるところであります。 国際観光に目を向けますと、本県の外国人観光客は台湾、韓国、香港を中心に平成十一年で二十五万五千人、五・六%の増加、うち宿泊客は十三万二千人、〇・二%増と着実に増加してきており、世界の海外旅行者は二〇二〇年には十六億人、一九九九年の二・四四倍になると世界観光機関・WTOは予測しております。 本県の外国人観光客も、アジアを中心に急速に増加してくると思うし、またそうしていかなければいけないと思います。 このように本県の旅行市場は明るい兆しが見られるところでありますが、バブル以降、観光地間の競争激化で旅行商品やホテルの単価も下落しており、ことしは大阪にユニバーサル・スタジオ・ジャパン、東京に東京ディズニーシーと大型のテーマパークがオープンすることから、全国の観光客はそちらに流れてしまうという心配もあります。 また、観光ニーズが大きく変化する中で、地域独自の魅力を生かした観光地づくりに成功した地域が順調に伸びている一方で、取り組みのおくれた観光地が衰退する傾向が見られるという指摘もあります。 幸い、県内には全国に有名な湯布院の取り組みを初め、別府においてもホテル、旅館の経営者などによる温泉の多目的利用の取り組みや路地裏の街並みを楽しむ「街並み散歩」など、観光客がそこに住みたくなるようなまちづくりが進められております。 私は、大分県はよく頑張っていると思いますが、全国的な観光地間の競争は非常に厳しいものがあり、大分県においても観光地としての生き残りをかけた地域の真剣な取り組みが求められると思います。 このような中、二〇〇二年ワールドカップを大分で開催することになったことは、大分県観光から見て千載一遇のチャンスだと思います。大分県の知名度を高める絶好の機会となるし、マスコミやサッカーファンのみならず、世界の人々が大分に注目することになります。また、三試合で六万人以上の外国人観光客を一度に迎えることとなり、今まで経験したことのない規模の国際交流が行われることにもなります。県民挙げて心のこもったもてなしで、将来に禍根を残さない大分県観光のイメージアップ対策が必要と思うのであります。 また、交通・輸送や情報提供などの課題を解決していくためにも、ワールドカップ終了後にその効果をつないでいくためにも、アジアや九州地域との連携を強化していくことが重要であり、昨年秋、福岡で開催した「福岡・大分観光交流サミット」など、ワールドカップを契機とした積極的な連携が不可欠と思うのであります。 そこでお尋ねしますが、ワールドカップ開催という大分県観光にとってまたとない絶好のチャンスを生かすため、ワールドカップを契機にした観光連携の取り組みについて知事はどのように考えているのか、お尋ねします。 また、観光振興に取り組む市町村が最も期待するのが地域経済の活性化であるのは言うまでもありませんが、近年、本県を訪れる観光客の消費額の平均単価は減少傾向にあります。そこで、個人消費の拡大をねらった魅力ある観光地づくりについて早急に取り組む必要があると考えますが、県当局の所見をお尋ねいたします。 次に、少子・高齢化社会における農業振興について、知事に伺います。 昨年、農業に関しては、二〇〇〇年農林業センサスの結果が十一月末に公表されました。これによると、総農家数は五年間で六千七百三十四戸、一〇・四%、販売農家数も六千三百六十戸、一三・一%減少しており、また農業就業人口は平成七年から七千二百六十一人、一〇%、本県農業の中心的な担い手である基幹的農業従事者数も四千二百十六人、一〇%減少するなど、長期的な減少傾向が続いていることが明らかになりました。 また、農業粗生産額は、台風などの大きな被害を受けた平成十一年に一千四百七十五億円と大きく落ち込んだのは別として、ここ数年は、平成八年が一千六百八十七億円、平成九年が一千六百五十三億円、平成十年が一千六百八十六億円となっています。伸び悩みぎみながらも落ち込んでいないのは、野菜や花卉などの園芸作物を中心として経営規模の拡大や生産性の向上に農家が取り組み、効率的な経営が増加したことによるものと考えられますが、しかし、農業センサスの結果、また人口動態調査の結果を詳しく見ていくと、本県農業における深刻な問題が浮かび上がってきます。それは、農業、農村における少子・高齢化の深刻な状況であります。 センサスでは、農業就業人口の総数が減少しているにもかかわらず、六十五歳以上の数は五年間で三千八百三十一人増加し、農業就業人口に占める割合が五七・〇%となっており、基幹的農業従事者も六十五歳以上の高齢者は三千二百三十五人ふえ、全体の五四・九%、一三・一ポイント増加するなど、平成十二年の本県の人口全体の高齢化率である二一・三%と比較すると、農業従事者の高齢化が著しく進行していることがわかります。 また、人口動態調査によると、本県の人口千人当たりの出生数である普通出生率は、平成七年の九・一から平成十一年には八・八と減少しており、特に農村が多い郡部では六・九と、支部の九・四に比べ出生数が少なく、少子化の傾向が顕著となっています。 こうした少子・高齢化の進行は、大分県だけの、農村だけの問題でなく、都市部も含めた全国的な傾向であり、労働力人口の減少や将来の世代の社会保障に関する負担の増大、また地域の活力低下など、経済社会活動全般にわたって深刻な影響を及ぼすことが懸念されているものでありますが、特に農業においては、農業従事者の高齢化の著しい進行は、今後、農業就業人口の半分以上を占める昭和一けた世代を中心とした高齢者が農業生産からリタイアしていく状況が極めて近い将来に現実のものになること、また出生数の減少だけでなく、農村から若者が流出する一方で、都市から若い人たちが農村に移り住むことが少ないことなどもあり、農村地域の子供の数が減少していることを考えると、農業における少子・高齢化は極めて深刻な問題なのであります。 特に、本県の多くの地域を占める過疎地域においては、地域の基幹的産業が農業などの第一次産業である場合が多く、稲作を中心として農業用水施設の維持管理、集落施設の利用を初め、冠婚葬祭その他生活面にまで密接に結びついた集落という共同体により農業生産が行われてきたこともあり、少子・高齢化の進行は、担い手の高齢化や減少による農業生産力の停滞や耕作放棄地の増大など生産構造の脆弱化だけでなく、集落機能の低下や集落そのものの消滅につながりかねず、結果として過疎化を一層進行させることが深く懸念されるところであります。 しかしながら、我が国の農業、農村が健全に維持、発展していかなければ、中長期的に世界全体での食料需給が逼迫することが十分予想される中で、食料自給率を高め、国民に安定的に食料を供給することはできないし、農業、農村の持つ水資源の涵養などの多面的機能は発揮されず、都市住民が訪れて安らぎを感じる農業、農村の文化も継承されずに途絶えてしまうことになるのであります。こうした事態になれば、知事の言う都市と農村の交流により交流人口を拡大し、地域活性化を図ることも困難なものとなりかねません。 したがって、今後は、中長期的に行政全般の問題として少子・高齢化の改善に取り組むことはもちろんでありますが、農業分野においては、少子・高齢化が進行する状況の中でいかに農業の持続的な発展を図り、農村の振興を図っていくかが大きな課題であると考えるのであります。 県としては、これまでの生産振興だけでなく、むらづくりを目標の一つに据えるなど新たな切り口も加えた農業振興計画「豊の国農業・農村ビジョン21」を昨年三月に策定し、二十一世紀初頭の農業振興を図っていくこととしていますが、農林水産省においても昨年末、「農林水産業・農山漁村における少子化対策推進ビジョン」を取りまとめ、農山漁村における少子化対策の基本的方向が示されたところでもあり、こうした少子・高齢化の進行状況を踏まえた上で、今後、県農業、農村の振興をいかに進めていくのか、改めてお伺いしたいと思います。 次に、別府港の海岸整備について伺います。 大分県観光を代表する国際観光温泉文化都市別府は、昭和三十九年の九州横断道路の開通、平成八年の九州横断自動車道長崎大分線の全線開通など背後交通網の整備の進展に伴い、観光産業へ及ぼす影響は広範囲に広がり、現在では大分県観光の牽引的役割を名実ともに担ってきたところであります。中でも、別府市の前面に展開する別府港は、石垣地区にフェリー埠頭を有し、阪神方面から一日二便、四国の三崎、八幡浜からは昨年十一月の増便を加え現在一日十便が運航し、県外から年間四十万人を超える人々を別府港に運んでおります。 一方、観光客は国内のみならず、四月からの運休は残念であるが、昨年三月にはシンガポールのスタークルーズ社の国際定期観光クルーズが初寄港するなど、別府観光の国際化が急激に進展する中、今後、港の役割は、別府観光の海の玄関口としてますます重要となってまいります。 近年の観光客のニーズの、安く、近く、短くを反映して、別府観光も昭和五十一年の千三百万人をピークに年々減少を続けており、別府港は、別府を訪れる人々に海と触れ合える魅力ある港として新たな観光資源としての役割を求められているところです。しかしながら、北浜のヨットハーバーやスパビーチなどの親水空間は数少なく、多くの海岸線は防護機能が重視されたブロックで覆われた海岸線であり、訪れる人々には海への疎外感を与え、港の多様な役割の中で、別府港は海岸線の活用が強く求められているところであります。 このような状況のもと、平成十三年度予算で北浜から上人ケ浜に至る海岸整備事業が直轄事業として認められ、高潮、高波による災害防止とともに海へのアクセスが可能な海岸整備が進められることとなり、地域の生活の安全はもとより、海に親しみ心和む海岸線の創造は、別府市を初め大分県の観光に破格の効果をもたらすものと確信しているところであります。 そこで、別府市観光、ひいては大分県観光浮揚のかぎを握る別府港海岸の今後の整備状況についてお伺いをいたします。 次は、女性政策についてであります。 男女の平等、女性も男性も対等の立場で社会にかかわることの重要性は、改めて申し上げるまでもないかもしれません。しかし、現実の社会はなかなかそうなってはいません。県が昨年発表した「男女共同参画社会づくりのための意識調査」では、女性の七七%、男性でも六八%が「男女平等になっていない」と答えています。 私は、基本法の制定を受けて、男女平等の社会を築いていくためには、並々ならぬ決意が必要になることを痛感しております。そして、その重要性に見合った取り組みを展開するために、ぜひとも男女共同参画推進条例をつくっていただきたいのであります。 県は、基本法の成立を受けて男女共同参画計画の策定を進め、既に計画案をまとめています。このこと自体必要なことですが、幾つかの自治体でより強力に推進できる条例づくりが既に始まっています。東京都、静岡県、三重県、富山県などで既に制定され、あるいは作業が進められています。その作業は住民参加が取り入れられ、インターネットのホームページ等で住民に公開されています。まさに知事が求め続けている住民参加、情報提供の好例がここにあると思います。 もう一つ、男女平等のための重要な問題、それは女性センターの設立です。 女性センターについては、一九九一年、平成三年の「おおいた女性プラン21」において設置の方針が重点プロジェクトとして示され、知事も女性団体との話し合いの中で設置を明言され、さらに我が党との政策協定においても設置推進を約束しています。 私は、女性センターには少なくとも、情報、資料収集、発信のセンターになること、ドメスティック・バイオレンスも含む相談しやすい窓口、女性政策を具体化する拠点という役割が課せられていると考えます。 そこで、男女平等の重要性を十分認識いただき、これらの女性対策に対してどのように取り組まれる考えか、知事の所見をお伺いいたします。 次は、環境行政についてであります。 大分県の環境政策は、以前と比べて明らかに改善されてきたと言っていいでしょう。環境基本条例を初めとする環境三条例の制定、一九九九年を環境元年と位置づけた「エコおおいた」実現を目指した取り組み、その中でのISO14001環境マネジメントシステムの認証取得などは、先進的な取り組みとして評価されるべきであろうと思います。 しかし、環境問題の深刻さを考えると、それでもまだまだ不十分であると言わざるを得ません。具体的な例を一つ挙げたいと思います。フロンの問題です。 先日の新聞に、オゾン層の破壊がさらに進んで、過去最大のオゾンホールができたという報道がありました。改めて申し上げるまでもなく、オゾン層の破壊、オゾンホールの拡大はフロンの放出によるものであります。我が大分県は、このフロン回収においては先進県であります。市民の働きかけを県が受けとめ、他県に先駆けて取り組み、回収率も他県を大きく上回っております。 しかし、その高い回収率というのが実は問題なのです。冷蔵庫、自動車のエアコン、業務用冷凍機などを合わせたフロンの回収率は、大分県においてもわずか約二〇%にしかすぎないのです。ということは、現在でも破棄されたフロンの大半が大気中に放出されているということになります。このフロンは五年後、十年後、さらにもっと後までオゾン層に到達し、オゾンホールを広げることになるのです。 私は、この事実、すなわち相対的には進んでいるにもかかわらず、根本的対策としては非常に不十分であるということ、このことが非常に重要な意味を持っていると考えます。すなわち、環境対策は相対的なものであってはならないのではないかということです。他県よりいい、幾らか進んでいる、それで解決する問題ではないということであります。環境対策は絶対的かつ根本的なものでなければならない、私はそう考えます。 そこで、私が特に求めたいのは、環境教育の推進であります。一人一人の子供が地球環境を守るために、そして人類の未来を守るために日常的な生活の中で自分自身が何をすればいいのかを考え、みずから実行できる子供になっていくきっかけをつくることになるのではないでしょうか。対策についてお伺いをいたします。 次に、地球温暖化に対する対策として、二酸化炭素排出削減をどのように推進していくのか、また現在の環境汚染、環境破壊に歯どめをかけるため、県として県民の健康を守る立場からも、国の基準にとどまらない、先取り的で積極的な対策が必要と考えますが、所見をお聞かせください。 また、産廃処理及び各市町村におけるごみ処理も大問題となっています。処分対策も重要ですが、排出量を減らす取り組みがもっと大事だと考えます。県は今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。 環境対策は、取り組んだことに意義があるのではなく、成果を確実に上げなければならないことにあると考えます。環境問題に危機感を持って取り組んでいただくよう求め、環境問題に関する質問を終わります。 最後に、教育関係で教科書問題についてお伺いをいたします。 教科書請願が昨年、全国の都道府県議会、市町村議会に対し、「新しい歴史教科書をつくる会」を中心にした団体から一斉に出されてまいりました。残念ながら、十分な審議がないまま、請願、意見書が現在二十八県で強行採択されていると聞いております。なぜ今、全国的に教科書請願が出されるのでしょうか。KSD汚職関連で逮捕されたK氏を初めとする複数の国会議員と「新しい歴史教科書をつくる会」との密接な関係が明らかになりました。教科書問題に対する国民の不信感が増大をしています。 「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史、公民教科書の特徴を見てみますと、まず、天皇を中心とする神の国を強調していること、神話や天皇の話に異常なほど比重を置いています。「歴史は科学ではない」とも書かれており、歴史学者は唖然としています。教育勅語を全文載せて強調する一方、現代史の分野はほとんどゼロ、南京大虐殺や日本軍慰安婦、朝鮮半島での日本の植民地支配などに全然触れていません。また、大東亜戦争という言葉を使って十五年戦争を肯定し、戦前の大日本帝国憲法を高く評価をしています。そして、現在の憲法九条については改悪論を強く打ち出しています。さらに、天皇の元首化や国家の利益、秩序を強調し、基本的人権の制限を説いています。 請願の理由は、教職員が独善的に教科書選択をしているなどですが、教職員が選択にかかわるのは当然で、世界各国でも同じです。現状におかしな問題点はないと思います。それよりも、請願の本当の目的は、採択制度の改善を口実にしながら、今物議を醸している「新しい歴史教科書をつくる会」編集の歴史の事実をねじ曲げる教科書を子供たちに使わせることにあります。 日本の教科書問題について、アメリカ、オランダ、カナダ、ヨーロッパの知識人から、日本政府及び日本大使あてに抗議、要請の手紙がたくさん届いています。その内容の一部を紹介しますと、日本政府の教科書への介入は、世界、特に犠牲となったアジア及びヨーロッパの国々の日本に対する不信を生むだけで、歴史教科書の内容に政治的干渉することをやめるよう要求しています。 このような請願が批判を浴びて、全国的にも不採択、取り下げが出てきました。仙台市では、同市を訪れた駐日韓国大使が歓迎レセプションの席で「歴史改ざんの動きは許せない」と強く批判し、紹介議員となっている議員の皆さんがうつむいてしまうという場面もあり、既に四度継続審査となり、ストップをかけられています。大阪府議会では、市民団体が逆に「公正で民主的な教科書採択を求める陳情」が提出され、出されていた教科書請願は取り下げとなりました。宮崎県都城市でも、教育長が「現状で何の問題もない」という答弁をし、かえって請願のおかしさが浮き彫りとなり、結局取り下げることになりました。山口県では請願を出すことを断念し、鹿児島県郡山町の十二月議会では不採択となっています。 そこで、教育長にお伺いをいたします。請願は、教科書採択制度の改善についてであります。今、大分県における教科書採択制度はどのようになっているのか、改善しなければならない問題点はあるのかないのか、明確な答弁をお願いいたしたいと思います。 以上で私のすべての質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの浜田博君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 浜田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、財政健全化への取り組みについてであります。 バブル崩壊以降の長引く景気の低迷によりまして税収が伸び悩む中に、国におきましては財政構造改革法を凍結し、数次にわたる経済対策や大型減税を実施するなど、国、地方を通じまして景気対策を最優先に取り組んできたところであります。この結果、地方の財政状況が厳しくなってまいってきたことは、ある意味では避けられない面があり、これは大分県のみならず全国的な傾向であると認識をいたしております。 現在なお自律的な景気回復の足取りが見えない中におきまして、十三年度の当初予算は、前年度に引き続きまして景気対策と財政健全化という二つの課題を両にらみしながら編成をいたした複眼予算であると、このように申し上げたわけでございます。 何といっても景気回復が第一番目であります。景気回復なくして税源の増額もありませんし、県財政の健全化もできないわけでありますから、景気回復を第一として、あわせてまた農業、林業、水産業、商店街の問題、こういった緊急な県民のニーズに的確に対応する施策を計上いたしましたほか、徹底した事務事業の見直しによりましてその財源を確保し、県債発行額を当初の予算ベースで五年間連続して抑制するということで財政健全化にも大いに配意したところであります。 さらに、健全化の努力といたしまして、本年度の地方財政計画では地方交付税の一部が地方債に振りかえられました。そのために発行額が前年度に比べて七%増加するというのが地財計画の内容でございますが、大分県では極力、地方債の発行を抑制して、一・五%の減というところにとどめておるわけでございます。これは、後年度の負担にも配意をしまして、事業を厳選して県債発行を圧縮したためでございまして、仮に交付税のこの振りかえ措置が、地方財政対策債という振りかえがなければ、実質は一二・六%の大幅の減となるものであります。 また、公債負担の平準化のために、公債負担がある時期にピークに達するということではいけませんので、県債を返す公債費、この負担の平準化を図るために、県債の元金の三十億円の繰り上げ償還も行ったわけでございまして、県債残高の抑制にも努めることにいたしておるわけであります。 一方、県内景気の状況につきましては、景気底入れのための公共事業を中心とする県の予算によりまして一月の有効求人倍率は〇・六七と、一を切っている厳しい状態でありますが、九州では依然として最高の水準であります。しかし、これも一年八カ月ぶりに前月を下回るというなお厳しい状況が続いておることも事実であります。このために、さらに景気対策として、健全財政の枠内でございますが、公共事業の確保にも最大限の努力をいたしているわけでございまして、普通建設補助事業や国直轄の負担金という面におきましては地財計画を上回る伸びを確保いたしております。こういった枠を確保することによりまして、中九州横断道の大分から竹田に至るこの事業が国直轄事業でございますから、これを全面的に受け入れる、こういう事業をやることによりまして景気対策にも寄与できると、こう考えたわけでございます。 今後とも、県民のニーズに的確に対応していくために、地方財政計画を踏まえながらも行財政改革を推進し、中長期的視点に立ちまして健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、外形標準課税でありますが、この問題はいろいろと議論のあったところでございます。法人事業税への外形標準課税の導入につきましては、地方といたしましては、安定税源の確保ということから長年この導入を政府に要求をいたしてきたところでございます。税収の安定性、負担の公平性、こういったことで全国知事会、また私が座長であります全国十二都道府県知事で構成する「国税と地方税を考える会」の中におきましても議論を重ねてきております。九州知事会でも担当部長会議でこの議論をしたところでございまして、やはりこれは全国一律で、東京みたいに金融業のみに外形標準課税を課するというのは変則的でございますので、全国的な制度として早期に導入するようにこれまでも国に働きかけてきたところでございます。 昨年の十一月には、外形標準課税につきまして具体的な案が、現在の総務省、当時、自治省でございますが、示されて、これをもとに政府の税制調査会で議論がなされたところであります。 この案によりますと、外形標準課税の中を二つに分けまして、半分は従来どおり所得基準、半分を外形基準というように併用していこうということで、現在の所得基準の税率を半分以下に引き下げる、残りの部分については、法人の事業活動の規模をあらわす事業規模額、例えば報酬ですとか給与、こういった収益配分額に単年度の損益を加えたものでございますが、半分は事業活動の規模、半分は所得、その税率もまた半分にするということで、外形標準課税で行うと赤字法人に課税が行われるというような議論が非常に産業界から出ておりますので、そこを両方緩和してこういった案となったものであります。 懸案の中小企業対策といたしましては、外形基準の税率を、資本金が一億円以下の中小の法人につきましては大法人の六割程度、また資本金が一千万円未満の法人につきましては、外形標準による税額を最高でも年四万八千円という税額を決めて、それ以下というようなことで、さまざまな中小法人、赤字法人等についての配慮もいたしておるわけでございます。 税制調査会におきましても、この政府案につきましては望ましいものであるということで、「引き続き各方面の意見を聞きながら景気の状況等を踏まえて外形標準課税の早期導入を図ることが適当」という答申もなされておるわけでございまして、私もこれまでいろいろと検討してまいりましたが、この案は一定の評価ができるものと考えているところでございます。 今後は、この外形標準課税につきまして、経済団体の皆さん、特に中小企業の団体の皆さんのご意見も聞きながら、さらに九州知事会、また国税、地方税を考える有志知事の会合等で検討を重ねまして、中小企業にも十分配慮した全国一律の制度として早期導入が図られるように国等に働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、市町村合併の基本的な考え方であります。 議員もご指摘になりましたが、市町村の合併は、自治体としての市町村のあり方そのものにかかわる問題でございますので、あくまでも当該市町村が自主的、主体的に取り組んでいくものと考えております。また、県の役割は、市町村や住民の皆さんが合併についてより深く理解をしていただくように十分な情報を提供する、また地域の自主的な取り組みに対して支援を行うことである、その仲人役である、このように考えておるわけでございます。 こういった点を踏まえまして、昨年の末に公表いたしました市町村合併推進要綱でございますが、市町村や住民の皆さんが合併を検討する上での参考にしていただく、こういったたたき台として合併パターンというものをお示しをしたところでございます。 十三年度は、合併特例法の、合併に伴ういろんな財政的な援助を示した特例法がありますが、この期限切れまで残すところ四年ということになりますので、合併につきましての検討または研究を早急に始めていただくことが必要であります。 一月には、私自身、四十七町村、十一市の市町村長さんとひざを交えて一人一人個別に率直な意見交換をいたしたところでございますが、おおむね、市町村合併は大きな時代の流れであり、避けて通れないという認識をしておられる方がほとんどでございまして、合併は絶対反対であるという方はいらっしゃいませんでした。 また、県民全体のアンケートにおきましても、合併はやむを得ない、避けて通れないという見解が六〇%近くあったわけでございます。 また、それぞれの市町村からも、住民の皆さんの意見を聞きながら関係市町村が共同して協議、研究を行いたいという意向も示されております。 既に佐伯・南郡地域におきましては、昨年末に任意の合併協議会が設立をされております。他の地域においても合併についての研究会、勉強会の設置の取り組みも進められております。 県としては、こういった市町村の取り組みが円滑に行われますように、説明会やフォーラムを開催し、学識経験者や県職員を講師として派遣する、こういった支援を行う、また、こういう合併協議会が設置をされたときには、市町村の建設計画の策定、協議の運営に要する経費に対して年間五百万円の交付金を交付することといたしております。また、事務局に県から職員が欲しいという要請があれば職員を派遣するということで、佐伯・南郡地域からの要請もありましたので、ここに職員を派遣することを決めたところでございます。 これからの市町村合併については、行政の枠組みの一本化ということだけではなくて、地域の将来を見据えた新しい形のまちづくりがその目的でなければなりません。それぞれの市町村の持っておる伝統文化、特産品、こういったものが全部一つのものに一元化するというんではなくて、それぞれの地域の特色を生かしながら全体の行政を一本化することによって健全な財政基盤をつくるということがこの合併の一つの目的でもございますので、将来の世代の皆さんが安心して暮らせるまちづくり、地域づくりについて十分議論、検討していただきたいと考えております。 県としても、このような自主的、主体的な市町村の取り組みに対して仲人役として積極的に支援をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、ワールドカップを契機とした観光の連携であります。 観光振興というのは、私が常々言いますように、これから少子・高齢化で定住人口はなかなか伸びない、交流人口の増大というものが大変大きな地域の活性化になりますので、この観光が交流人口の増大に寄与する、人々の生活の向上、地域の発展、国際理解の増進、さまざまな分野で大きな意義があります。経済面から見ても大きな波及効果がありますので、新世紀創造計画におきましても観光と交流立県の推進を主要な戦略の一つとして位置づけました。 日本全体の国際観光の状況でいきますと、日本に来る外国人の旅行者が四百四十三万人、日本から外国に観光に行く人が千六百万人、来る人よりも出る人が四倍ということでございますので、観光に関する限り日本は大幅な赤字であります。こういったことから、国の観光政策審議会でも世界に向けて日本に来る訪日キャンペーンの展開を提言しております。 そうした中で、二〇〇二年のワールドカップサッカーは、世界で延べ四百億人の人がテレビで観戦し、多くの大会関係者、報道機関、一般客も来るわけでございますので、まさに日本が、そしてまた大分がこの国際舞台に観光をPRできるということでございますので、この一番いいチャンスに大分県の観光情報というものを提供し、またサッカーに来たお客さんを大分県のそれぞれの観光地に誘致をするということの大きな契機ともなるわけでございます。 特に、議員ご指摘の別府におきましては、湧出量から見ても世界一で、世界的な、名前も大変知れ渡っておりますので、大分に来るサッカーの観光客は全部がほとんどまた別府に立ち寄るということにぜひしたいし、そうなりたいと思っております。 特に、最近、NHKがBS2で「二十一世紀に残したい日本の風景」ということで放映しておりますが、その二十一世紀に残したい日本の風景の全国ランキングが、三月の十七日に全国投票の結果が放映されますが、まあ事前に聞くところによりますと、一番は富士山、その二番、三番のところ辺が別府が、三位以内にはなるだろうと、このように言われております。まあ、山は富士、海は瀬戸内、湯は別府という言葉がありますから、まあ一番じゃなくて三番にはいくだろうと思うんですが、今の情報でいくともっと人気が高くて、あるいは二位になるかもしれないという情報でございます。 このようなこともございまして、全国的に、また世界的にも別府を大いにPRし、このワールドカップサッカーを契機に、さらに別府にも、また県下各地域にも観光客を誘致したいと。こういうことでワールドカップ大分推進委員会を組織して、観光・宿泊、関連イベント、ボランティアなどの専門委員会を設けて、安全、快適に滞在できる環境整備、国民参加によるウエルカムイベントの実施等について幅広く県民の方々の参画を得て計画づくりを進めております。 昨年の十月には、韓国や九州観光のトップによる「福岡・大分観光交流サミット」も開催しました。また、今後は、国内開催都市等と連携した海外宣伝事業、九州八県と連携した共同PR事業も積極的に実施をしてまいりたいと考えております。 特に韓国につきましては、開催自治体のそれぞれの十、十の市長、知事等の会議で観光客招待のイベント計画についてお互いに連携してやろう、また開催地自治体同士の少年サッカーの交流試合、市民団体の文化交流も活発に進められておるわけでございますので、この日韓共催のワールドカップが二十一世紀の幕あけ、しかもアジアの世紀と言われる二十一世紀の幕あけに行われることには大変大きな意味がありますので、特に大分県はアジア各国との交流、また別府に立命館アジア太平洋大学もありますので、特にアジアの若い人たちとの交流ということを中心として、このサッカー外交というものを積極的に展開して大分県を大いに売り込んでまいりたいと考えておるところであります。 次に、少子・高齢化に対する農業振興であります。 私はかねがね申し上げておりますが、農業というのは地域の存立を支える地域構成産業であります。大分県におきましても、農業がなくなればその地域は崩壊するという地域を多く抱えておるわけでございます。したがいまして、少子化、高齢化の進行は大変大きな問題であります。私は、こうした中におきまして地域活力を維持して豊かさとゆとりを実感でき、生きがいと誇りを持って暮らすことのできる農業、農村づくりを推進していくという取り組みをいたしておるわけでございます。 具体的に申し上げますと、二十一世紀大分農業塾によって若手の農業者に農業づくりを学んでもらう、また地域のリーダーとして活躍している農業平成塾の卒塾生との交流、地域のリーダーの育成と既存リーダーの資質の向上、また少子・高齢化の進行する中では女性の方が農業生産には大変大きな役割を持っておりますので、女性の方が意欲を持って農業に取り組めるように、家族経営協定の締結、また農業委員に女性の方を登用する、また女性農業経営士の育成ということを推進いたしたいと思っております。 また、今度オープンします大分農業文化公園の中で農村女性の活動拠点ともなる交流研修館をつくりまして、ここで県下各地域の農業をやっておられる女性の方々の起業活動、アンテナショップで一村一品を売るとか、女性の方のアンテナショップが今非常に県下にもたくさんありますので、そういったアンテナショップの皆さん方の活動の質的な向上と連携強化も応援をしたいと考えております。 また一方、高齢化の問題につきましては、特に大分で行っておる施設園芸の中におきまして、高齢者の体力に応じまして、例えばイチゴで、七十センチから八十センチの高いところにイチゴをつくる、高設栽培と言っておりますが、高設栽培施設をやるとか、またシイタケのほだ場が今まで非常に山の高い山林の方にございましたが、これを平地の人工ほだ場をつくる、最近、宇目で大規模なこういった人工ほだ場ができておりますが、こういった平地でほだ場ができるというようなことを考えまして、高齢者の方も今農業においては大きな生産力の中心でございますので、高齢者の方も生産活動に取り組めるようないろんな工夫も考えていきたいと思っております。 また、農業大学校におきまして熟年Uターン講座ということで、高齢者の就農者の方にもう一回勉強してもらう、また定年となって農業をやりたいという方などもこの農業大学校のUターン講座で勉強してもらうということも今考えております。 現在、地元の人々の創意工夫で集落の目指すべき姿を描くむらづくりビジョンというものの策定を進めておるところであります。このビジョンの実現に向けまして、圃場整備やかんがい排水などの生産基盤や農業集落排水などの生活環境基盤を整備いたしまして、本年度、大分県の農業賞のむらづくりの部で最優秀賞を受賞いたしました直入町の南部地域、こういった各地ですぐれた成果を上げている地域営農システムの普及といった地域農業を支える仕組みに対して支援を行ってまいりたいと考えております。 四月には農業文化公園が開園をいたしますので、都市や消費者の皆さんがこの公園においていろいろ交流もできる、またこの農業、農村の持つ役割に理解を深めていただいて、農業をやっている皆さんと都会の皆さんとの交流ということを続けて、また若い方でこれから農業をやりたいという方をぜひふやしていきたい、そういう意味でこの農業公園がそういう役割を果たすように努力をした運営をしたいと考えておるわけでございまして、農業、農村における少子・高齢化対策にさらに対応してまいりたいと考えております。 最後に、男女平等社会における女性政策であります。 議員もご指摘になりましたが、二十一世紀の大分県をより活力ある社会としていくためには、性別にかかわらず、だれもが平等に尊重され、みずからの存在に誇りを持ち、心豊かな人生を送ることができる男女共同参画社会の実現が不可欠であります。 四月早々に発表する予定でございますが、「おおいた男女共同参画プラン」というものを発表します。この基本理念も、男女平等と人権の尊重ということを基本理念として、積極的に各種施策を推進することにしております。 また、県、県民及び事業者の責務も明確にいたしまして、行政と民間が一体となって共同参画社会を推進していくための男女共同参画推進条例という制定が必要であると考えておりますので、年度が改まりまして皆さん方の意見を踏まえて具体的な内容を検討して、十三年度中なるべく早いところでこれを制定したいと考えております。 次に、女性センターの設置でございますが、既に平成七年の第一回の定例会で、大分県地域婦人団体連合会、地婦連の皆さんなどから請願も出されて、全会一致で採択をされているところでございます。 一方、現在、大分市にあります婦人会館の中にある消費生活センター、ここも非常に消費者の皆さんからの相談が多いんでございますが、施設が老朽化して手狭となっております。したがって、悪質商法や多重債務トラブル等の消費者問題に対応する情報提供や相談業務にも支障が生じております。こういった消費生活センターにIT機器を利用した情報提供、消費者団体の学習と交流の場、こういったことで賢い消費者を育成するための生活情報センターとしての機能が求められておりまして、この施設の拡充も必要となっております。 そこで、この消費生活センターとこの旧来の婦人会館、いわゆる婦人センター構想、これをまあ複合的な施設の設置ということを考えまして、新しい婦人活動の拠点としての施設の規模、機能、管理運営方法ということにつきまして、県有財産の有効活用、また民活、PFI、民間活力の利用ということも織り込みながら現在検討を重ねているところでございまして、現在、このPFI、民間活力を利用して整備する方向で、平成十三年度中に着手したいと、こう考えて今検討を進めているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○日野立明議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 まず、交付税配分方式の変更についてお答えいたします。 地方財政計画財源不足対策は、従来の交付税特別会計が借り入れを行い確保する方式から、平成十三年度から三年間の措置として、半分を国が一般会計から加算し、残りの半分を地方公共団体が臨時財政対策債を発行することにより確保する方式に改められました。これにより本県においても地方交付税が減額されますが、その分は臨時財政対策債を百七億円発行することによりカバーされます。また、この元利償還金は、後年度、全額、交付税算入されることとなっております。 今回の財源不足対策の変更は県債が増加する方向に働きますが、その他の県債発行を極力削減することにより、前年度比一・五%減と抑制したところであります。 今後とも、県債発行の抑制や公債費負担の軽減にも配意しながら適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、日出生台における実弾射撃演習についてお答えいたします。 今回の公開射撃訓練時において発生した事案は、米軍訓練に対する県民感情を刺激する行為であり、地域住民の安全確保と不安解消に努める地元自治体にとって極めて遺憾な事態であると考えております。 この事案に対し、県と地元三町で構成する四者協から、直ちに米軍の厳正な規律保持と二度とこのような事態が生じないよう十分な措置を講ずることなどを強く申し入れたところであります。 米軍の実弾射撃訓練については、あくまでも地域住民の安全確保と不安の解消を第一に対応していかなければならないものと考えております。このため、あらゆる機会を通じ、国及び国を通じて米軍に対し、常に緊張感を持って治安、安全確保対策に万全を期すよう求めていく考えであります。 以上でございます。 ○日野立明議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 まず、ワールドカップサッカー受け入れ態勢の整備状況についてお答えいたします。 現在、ワールドカップ大分推進委員会の中に交通・輸送、観光・宿泊、ボランティアなど六つの専門委員会を設置し、具体策を検討いたしております。 このうち、交通・輸送では、既にシャトルバスによる輸送ルートを決定し、今後は総量抑制や誘導方法等を含めた総合的な輸送計画を作成することにいたしております。 また、ボランティアでは、全国に先駆けて千二百名の事前登録及び養成を行っており、来月からは正式募集を行うなど受け入れ態勢の整備を着実に進めているところであります。 次に、運営費の負担見通しについてでございますが、JAWOCに対する人的、物的支援に要する経費と地元開催自治体として受け入れ態勢の整備に要する経費が必要となります。 平成十三年度は、全国自治宝くじ収益金に係るJAWOCへの負担金やJAWOCへ派遣している職員の人件費、それから受け入れ態勢の整備を進める大分推進委員会への負担金などであります。 なお、平成十四年度につきましても、引き続きJAWOCへ派遣している職員の人件費と、それから推進委員会負担金等の受け入れ態勢を円滑に進めるための経費が見込まれます。 以上であります。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 まず、日出生台における実弾発射事件についてお答えいたします。 告発があった件につきましては、当初から関係者の事情聴取を行い、事実関係を把握するなど必要な捜査を行ってきたところであります。その結果、米海兵隊員が射撃のため射角の設定、砲弾の装てん、所定の装薬の選定、挿入等の一連の手順を終了し、安全を確認した後、米海兵隊員の呼びかけに応じ見学者が発射のためのひも、拉縄を引いたことが判明しております。 銃砲刀剣類所持等取締法第三条第一項及び火薬類取締法第二十一条の「所持」が成立するためには、当該銃砲などを自分の支配し得べき状態に置くことが判例上必要とされておりますが、本件では、りゅう弾砲は台座に固定され、見学者が操作できない状態にあること、弾頭を込めるなど発射のための準備一切を米兵が行っていること、見学者は米兵の指示のもと、単に発射のためのひもを引くのみであることから、りゅう弾砲はいまだ米兵の支配下にあり、見学者の行為は銃刀法などの「所持」には該当しないと考えられます。 また、火薬類取締法第二十五条における「消費」「爆発」及び爆発物取締罰則第一条における「爆発物使用」についても、見学者は米兵の行為を単に補助したものと解され、かかる行為は法の規定に違反しないと考えられます。 以上のことから犯罪が成立しないことが客観的に明らかでありますので、その理由、法的根拠を説明して告発状を受理しなかったものであります。 次に、少年法の改正に対する見解についてお答えいたします。 今回の少年法の改正は、最近の少年犯罪の実態や被害者への配慮など、さまざまな観点から検討された結果であると承知しております。県警としましては、改正の趣旨を踏まえ、今後とも一層基本捜査を徹底するとともに、大分っ子フレンドリーサポートセンターを中心に関係機関とのネットワークの充実を図るなど、さらに効果的な少年サポート対策を推進していくこととしております。 また、家庭対策として、家庭における親子のかかわりの重要性を認識してもらうための活動、地域対策として、青少年に有害な環境の浄化活動を初め、地域ぐるみの非行防止重点地区活動や事業所を巻き込んだ青少年健全育成宣言事業所運動、さらに学校との連携を深めるための活動等に積極的に取り組んでまいります。 新年度からは、これらの施策をSCH001シンフォニープラン21のもとに、関係部局と相互に連携を図りながら、また少年非行の原因、背景等の分析や県民の意見を踏まえつつ、実効の上がる非行防止活動として展開してまいる所存であります。 以上であります。 ○日野立明議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、実習船「えひめ丸」に対する支援措置についてお答えをいたします。 このたびの事故は大変痛ましく、行方不明者の家族の心情を考えますと、深い悲しみを覚えるところでございます。 「えひめ丸」は、平成十年、実習船「大分丸」に生徒事故が発生しましたときに捜索に協力をしていただいたところでもございます。今回、本県の実習船「新大分丸」もハワイ沖で操業中でありましたので、実習を一時中断いたしまして、二日間、捜索に協力をしたところでございます。今後、何らかの要請があれば、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、少年犯罪抑制対策についてお答えをいたします。 児童生徒を健全に育成するため、学校におきましては、ゆとりの中で一人一人の子供たちに生きる力を育成していくことが肝要でございます。そのため、思いやりや命の大切さを学ぶ社会体験、正義感や倫理観を学ぶ生活体験、美しいものに感動する心をはぐくむ自然体験などの学習や道徳教育の充実を推進しているところでございます。 また、みずから学び、みずから問題を解決し、自己の生き方を考えることができる資質や能力を育成することをねらいとした「総合的な学習の時間」に取り組むほか、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置しているところでもございます。 さらに、教職員が子供と同じ目線に立ち、一人一人の個性を生かした教育を推進するためには、教職員の資質の向上が欠かせないことから、研修体系を見直すなどして、心身ともに健全な児童生徒の育成に鋭意取り組んでいるところでもございます。 最後に、教科書問題についてお答えをいたします。 教科書採択の権限は、その学校を設置する教育委員会にあります。 義務教育諸学校における教科書採択の手続についてでございますが、まず県教育委員会は、県内二十の会場で検定済みの教科書の展示会を開催いたしますとともに、学識経験者などからなる県教科用図書選定審議会を設置いたしまして、採択基準及び各教科書の特色などをまとめた選定のための資料を作成し、それをもとに市町村教育委員会などを指導、助言いたします。また、各教育事務所ごとに採択地区を設定いたします。 一方、市町村教育委員会は、地区採択協議会を設置し、協議会はその地区で使用する教科書を選定いたします。市町村教育委員会は、その選定結果に沿って使用する教科書を決定し、県教育委員会へ報告をします。 県教育委員会といたしましては、開かれた採択の推進という観点から、採択終了後における採択結果などの公開と地区採択協議会における保護者の参加などについて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 障害者福祉についてお答えいたします。 まず、障害者福祉に対する基本的認識についてでありますが、障害者の方々が住みなれた地域や家庭で安心して生活できるようにしていくことが、障害者福祉の基本であると考えております。 また、障害者福祉サービスにつきましては、十五年四月から、利用者本位の考え方に立ち、行政が内容を決定する制度から利用者が選択して利用する制度へと改められることとなりました。このため、県では、精神障害者プランと身体・知的障害者施策実施計画に基づき、在宅サービス及び施設サービスについて、その量的な基盤整備を推進しております。しかし、地域で生活している障害者にとっては、サービスの実施主体が多岐にわたることなどから、必要なサービスを適切に利用することが困難な場合があります。 そこで、一人一人の生活に必要な福祉、保健、医療、教育、就労などの多様なサービスを総合的に提供するためには、サービス基盤の整備に加え、個々人のケアプランを作成し実施する障害者ケアマネジメントが重要となります。このため、県では、ケアプランの作成に当たるケアマネジャーを計画的に養成するとともに、利用者の相談に応じてサービスにつなげる生活支援センターの整備を積極的に進めているところであります。 次に、障害者ヘルパー派遣事業についてお答えいたします。 ホームヘルプサービス事業は、障害者の地域生活を支援する上で極めて重要なサービスの一つであることから、県では市町村に対し事業への積極的な取り組みと予算の確保について指導しており、実施市町村も十年度の二十三から十二年度には四十三と約二倍に伸びております。 また、「障害者の介護を考えるつどい」を福祉事務所単位に開催し、介護者の悩みを直接伺うとともに、各種サービスについて情報提供を行うなど、保護者の負担軽減とネットワーク化に努めてきたところであります。 重度視覚障害者等のガイドへルパーにつきましては、これまでに二百八十二名を養成しており、十二年度には百五十四人の障害者がこのガイドヘルパーを利用しております。 さらに、本年度からは、県単独の障害児者地域生活支援モデル事業を創設し、国庫補助事業の対象とならない中軽度の障害児についてもホームヘルプサービスが利用できるようにしたところであります。 最後に、小規模作業所の運営改善についてお答えいたします。 小規模作業所は、現在、県下に四十五カ所ありますが、その多くは運営基盤が脆弱であります。このため、県としては、運営の安定化を図り、関係者の負担を軽減することを基本に、通所授産施設への移行を推進しており、既存の通所授産施設二十五施設の中で十八施設については、小規模作業所から移行したものであります。 さらに、昨年六月の社会福祉事業法等の改正で、定員二十人以上の通所授産施設に加えて、新たに小規模通所授産施設の制度が設けられ、利用定員が十人以上に引き下げられるなど要件の緩和が行われました。 県内の四十五小規模作業所の一カ所当たり平均利用者数はおおむね十人程度でありますことから、今後は、通所授産施設に加えて新しい小規模通所授産施設への移行についても計画的に推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 個人消費の拡大をねらった魅力ある観光地づくりについてお答えをいたします。 消費拡大のためには、県内観光地個々の魅力を高め、観光客の周遊を促進することはもちろんですが、地域の文化や産業、人々との体験、交流の場づくりや多様で魅力ある宿泊施設の整備により、観光客の滞在時間を延ばし、観光消費を刺激していくことが重要であります。 このため、地域間連携による広域観光ルートの整備、伝統工芸など地域の産業、文化を体験したり、地域の食や文化に触れられる体験・交流施設の整備、健康、リフレッシュ等を目的とした温泉利用や田舎暮らし体験などの長期滞在型プログラムの開発、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムなど新しい宿泊滞在型の観光地づくり等を、地元市町村、産業界、観光関連団体等と一体となって推進してまいります。 以上でございます。
    日野立明議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 別府港の海岸整備についてお答えいたします。 近年、港湾や海岸に対する地域のニーズは、物流、人流機能や防災機能のみならず、すぐれた観光資源としての役割を求めるなど大きく変化しております。このような状況の中、昨年十二月に別府港海岸整備事業が、防災機能を強化し、親水機能を高めることを目的に、国直轄の高潮対策事業として認められました。海岸が親水性のある良好な水辺空間として生まれ変わることにより、別府の観光浮揚に大きく寄与するものと期待されております。 今後は、市民を初め多くの方々の意見を伺いながら、国、県、市が一体となり事業の円滑な実施に努めるとともに、水辺空間の利活用について幅広く検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 まず、環境教育の推進についてお答えをいたします。 将来を担う子供たちに対して早い時期から環境教育を行っていくことは、極めて重要であるというふうに考えております。本年度からモデル的にエコ幼稚園、エコ保育所を指定し、植樹などの緑化活動やリサイクル施設の見学等の活動に対して支援をしているほか、小学校一年生向けの環境教育副読本の作成や、地域において子供たちが自主的に自然観察会やごみの分別回収などに取り組むこどもエコクラブの育成などに積極的に取り組んでいるところであります。 さらに、来年度は、小学生を対象として、自由な意見交換を通じて環境への意識を高めるためのこども環境会議を開催するなど、今後とも教育委員会、学校現場とも連携を図りながら、継続的に環境教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、環境汚染等に対する取り組みについてであります。 県では、温暖化防止対策といたしまして、県の全機関を対象にした地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、県内の温室効果ガスの排出量算定システムを開発し、産業、民生、運輸など各分野別の排出量を毎年度公表することによりまして、温暖化防止の取り組みを県民、事業者に対して働きかけていくことといたしております。 また、昨年施行した生活環境保全条例において、生活排水対策、ごみの減量化、資源化等の県民の取り組むべき事項や、事業者の行う化学物質の適正管理、フロン回収等について具体的に規定するとともに、工場に対する窒素酸化物等の総量規制の導入や野焼きの禁止、安全基準に適合しない土砂の埋め立て禁止等の先進的な措置を講じているところであります。 今後とも、これらを初めとする施策を積極的に実施し、県民の健康を保護し、生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 最後に、産業廃棄物処理等に対する取り組みについてであります。 昨年成立した循環型社会形成推進基本法を受けて廃棄物処理法が改正され、都道府県に対し、一般廃棄物と産業廃棄物の減量化を一層推進する廃棄物処理計画の策定が義務づけられたところでございます。 このため、来年度、今後における県の廃棄物行政の指針となる処理計画を策定し、これに沿って排出抑制に努めてまいりたいと考えております。 また、ごみゼロおおいた推進会議において、廃棄物の排出抑制等について実効性のある方策を検討しており、多量排出事業所に対する減量化計画の策定指導や、エコおおいた推進事業所の登録、生ごみ堆肥化施設の設置に対する助成などを通じて、ごみ排出者一人一人の意識の喚起と排出抑制対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 以上で浜田博君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時四十八分 休憩     ------------------------------     午後一時三分 再開 ○古田き一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 後藤史治君。  〔後藤議員登壇〕(拍手) ◆後藤史治議員 県政クラブの後藤史治であります。県政クラブを代表して、通告に従い、質問をいたします。 きょうは、地元よりご婦人の方々に傍聴においでいただいております。これを機に、さらに県政に強い関心を示していただくことをお願いをいたす次第でございます。 皆様方におかれましては、二十一世紀を迎え、気持ちも新たに県勢発展のため、日夜ご努力なさっていることと拝察いたします。平松知事初め県執行部の皆様には、大分県民のよりよい暮らしのためにご尽力いただいておりますことに敬意を表します。 さて、二十世紀を振り返ってみますと、前半は、日露戦争、日中戦争、そして太平洋戦争と、近代日本の礎は戦争に明け暮れた感があります。そして、後半になりますと、第二次大戦を境に我が国は大きく変化しました。敗戦から立ち上がり、戦後復興に努め、第二次産業の振興により農業国から工業国へと変身をし、一躍、世界の経済大国へと上り詰め、高度経済成長期からバブル期へと推移し、国民の暮らしは、それまで目標としていた欧米を追い抜くなど電撃的な変化を遂げました。 反面、人々の考え方や価値観は大きく変化し、教育の荒廃や社会環境、自然環境の悪化等々、二十一世紀に大きな課題を残すに至ったのであります。 政治面においては、世界の東西冷戦構造が崩壊し、緊張が緩和される中で、国内においても五五年体制の崩壊により連立時代が到来し、初めて大分県から総理大臣が誕生しました。 県内においても、昭和三十年後半から新産都工業地帯が形成され、新産都工業群に代表されるように企業誘致がいち早く行われ、農業県から工業県へと脱皮を図り、近年はテクノポリスの推進により電子機器産業の誘致が進展し、あわせて情報化による第三次産業の発展など、産業構造の変革化による県民の雇用と大分県経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。 しかし、二十世紀末のバブル崩壊後、景気は低迷し、中小企業はもとより、大企業までも厳しい経営を強いられ、リストラや若者の就職難が生じています。農業においても、高齢化、担い手不足に加え、輸入農産物などによる農産物価格の低下など、生産性の低下や耕作放棄地の増大が心配をされます。また、少子・高齢化社会への対応など、これまで歴史上経験したことのない大きな課題も抱えております。我々は、過去を振り返り、現状を再認識し、二十一世紀の基礎をつくらねばなりません。 このような観点を踏まえ、以下、県政諸般にわたり質問をしてまいりたいと思います。県民が求めているのは、具体的なビジョンと臨機応変な決断です。そこで、二十一世紀初頭の今こそ、県政におきましても新しい施策の構築と展開の年ととらえていただきますように念願し、質問に入ります。 最初は、市町村合併についてであります。 去る二月二十日の大分合同新聞朝刊に、総務省において現在検討されている「市町村合併に対する都道府県の取り組みを促進するための推進指針」の原案の内容が報道されました。報道によると、県は、平成十三年度中に合併重点支援地域を指定し、国や県によるシンポジウムの開催や住民アンケートなどを実施するとともに、財政見通しの作成や合併に向けた話し合いが円滑に進むよう有識者や県職員を派遣するとされています。 また、支援地域においては、合併特例法第三条に規定する合併協議会を設置し、市町村建設計画やその他の合併に伴う協議を行うこととされているようであり、支援地域においてこの法定協議会が一年以内に設置されない場合には、合併特例法第十六条の二の規定に基づき県知事が勧告を出すことについても検討されているとのことであります。いよいよ国の指導は日程を切りながら、合併をここ数年のうちに現実のものとし、市町村の数を大幅に削減しようとしていることがひしひしと感じられるのであります。 昭和の大合併が国、県主導の上からの全国一律の半ば強引な合併との反省もあり、昭和四十年に十年間の時限立法として佐藤内閣の時代に市町村の合併の特例に関する法律、すなわち合併特例法が制定され、以来幾度か改正を重ねてきましたが、従来の法の考え方は、市町村の合併について中立的な立場に立ち、市町村が合併しようとする場合に合併をめぐる障害を取り除くというものでありました。 この合併特例法は、平成七年に市町村の自主的な合併を推進するとの積極的な観点から大幅に改正され、さらに平成十一年には、合併協議会制度の充実、住民発議制度の一部改正、市となる要件の特例の一部改正、地域審議会制度の創設などの制度上の改正が行われるとともに、地方交付税の額の算定の特例、つまり合併算定がえによる交付税の増加措置期間を五年から十年に延長するとともに、合併特例債制度を創設し、財政面からの合併市町村に対する支援措置を手厚いものにしました。 この法律改正の背景には、第一に、何といっても国、地方を通じる深刻な財政状況があり、第二に、住民の生活圏域が市町村の区域を超えて拡大していることがあり、第三には、地方分権の担い手としての基礎的地方公共団体である市町村の行財政基盤の強化があろうと考えます。第一線の地方自治に携わった者として、今後、高度化、多様化する行政事務を適切に処理するためには、合併することによりある程度の規模を持つ役場として専門家の育成等も必要ではなかろうかとも考えているところであります。 さらに、昨年の十二月には、特例法上、四万人であった市となる要件が緩和され、平成十六年三月までに合併する場合には、人口三万人が要件となりました。また、冒頭申し上げたとおり、国はさらなる合併推進のための方策を検討しているようであり、今回の合併特例法の期限である平成十七年三月までに強い意志で市町村合併を推進し、具体的な成果を求めているものと感じられます。 また、平成十一年の法律改正によって市町村の合併に対する県の役割もより大きなものとなり、県は積極的に市町村を合併に向けてリードすることが求められていると理解をしています。 このような状況の中で、昨年四月に県は県民の意識調査の結果を発表しましたが、その中で、市町村合併の必要性については五九・四%の県民が「必要」と回答しており、「不要」と回答した方が二八・八%であったのに比べ、多くの県民が合併の必要性を認識していることがわかりました。 しかしながら、「必要」と回答した五九・四%の内訳を見ますと、「すぐ」と回答した方が九・四%、「近いうち」が一二・四%、「いずれ」が三七・六%であります。つまり、全体の三七・六%の方は、合併は必要だが、その時期についてはいずれと考えていることがうかがえます。 この意識調査を実施したのが平成十一年度とのことであり、県民の意識も若干変化している可能性もありますが、国の考えているスケジュールと県民の意識にはギャップがあるのではないかと考えているところであります。 さて、昨年の十二月末に県は市町村の合併パターンを提示し、また本年一月には平松知事みずから市町村長と親しくひざを交えて意見交換をしたと報じられており、いよいよ大分県においては、市町村合併は議論の段階から実行の段階へと移行したと考えられます。 住民への行政サービスを維持、充実していくためには自主的な市町村合併は避けて通れない課題との基本認識のもと、何点かにわたってお伺いをします。 一点目は、市町村の財政状況についてであります。 平成十一年度の県内の市町村普通会計決算によると、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は単純平均で八五・五%と平成十年度に引き続き高い水準にあり、財政の硬直化が進んでいます。また、これを全国平均と比べても、四ポイント程度高いのではなかろうかと推測されるのであります。 歳入面で見ると、本県市町村の税収の割合は小さく、平成十年度比較、大分県二五・五%、全国三四・三%、その分、地方交付税に依存する割合が大きくなっています。 歳出面で見ると、義務的経費--人件費、扶助費、公債費の占める割合が全国水準に比べると大きくなっており、つまり県内の市町村は、全国平均と比べると財政基盤が脆弱で、しかも財政構造の硬直化が進んでいるという厳しい状況にあることがうかがえます。 平成十三年度の地方財政対策では、交付税の一部がいわゆる赤字地方債である臨時財政対策債に振りかえられたと聞いています。また、交付税の算定についても、昨年、当時の自治事務次官は「財政力が弱い小規模町村ほど交付税が手厚い算定の仕方は、不断に見直さなくてはならない」と述べるなど、県内の町村の今後の財政は非常に厳しい環境にさらされていると考えますが、現段階における市町村の財政状況をどう評価しているのか、また中長期的な観点から今後の市町村財政について、特に人口規模が小さい町村の財政についてどのような見通しを持っているのか、お伺いをいたします。 二点目は、現段階における進捗状況についてであります。 佐伯・南郡地域では合併に向けた取り組みが進んでいると聞いていますが、現段階において県内各地域における市町村の取り組み、首長や議会による研究会の設置等も含んで合併に向けた手続や取り組み、あるいは住民の運動等についてどのようになっているのか、お伺いをします。 三点目は、町村間を結ぶ県道等のインフラ整備についてであります。 合併を促進するためには、合併想定圏域内の経済的、社会的な一体性を強化することが必要であり、とりわけ住民の利便性を向上させることが肝要であります。こうした観点から見ると、大野郡では、町村間を結ぶ県道の整備を急ぐ必要があると思いますが、県の考え方についてお伺いをします。 四点目は、今後の県の指導における基本的な考え方についてであります。 現行の合併特例法は平成十七年三月で期限が切れることとなり、現在の国の財政状況等を勘案すると、合併特例債等の支援措置が平成十七年四月以降の合併に対しても適用されるかどうか難しいものと考えられます。新聞報道等によりますと、個々の市町村ではさまざまな考え方や意見もあるようであり、県下においては、一部を除き、合併に対する機運がいま一つ盛り上がりに欠けると思われます。 そこで、今後、市町村に対する指導の基本的な考え方、あるいは具体的な取り組みはどのようにしていく考えか、お伺いをいたします。 次は、次代を担う青少年の健全育成についてであります。 二十一世紀を担う青少年が健やかに成長していくことは県民すべての願いであり、我々大人一人一人に課せられた責務であります。しかしながら、全国的に少年による凶悪事件が多発するなど、最近の青少年をめぐる問題はまことに憂慮すべき状況にあると考えます。 ご承知のとおり、昨年は、名古屋市の五千万円恐喝事件に始まる一連の少年による凶悪事件が発生し、さらに年末には東京のビデオ店爆破事件、少年少女によるタクシー運転手殺害事件など、とどまるところがないという状況にあります。 本県におきましても、昨年八月、野津町において十五歳の少年による一家六人殺傷事件が発生し、県民に大きな衝撃を与えました。この事件については、その後、家庭裁判所による少年審判により、犯人の少年は医療少年院送致となったことは皆さんご承知のとおりであります。 現在の青少年が置かれている環境を見ますと、都市化の進行により、地域で過ごす時間的な余裕と人と人との触れ合いが少なくなる中で地域の連帯感が希薄化してきており、一方では、過疎化の進行により地域の子供の数が減少し、子供同士の触れ合いの機会も減少してきているだけでなく、地域コミュニティーの崩壊により地域の教育力も失われつつあります。また、核家族化、家庭や家庭を取り巻く人間関係の希薄化等により、しつけなど家庭の教育力も低下してきていると思われるのであります。 さらに、コンビニエンスストア、カラオケボックス等深夜営業店の増加など生活時間の深夜化が進み、青少年の活動時間が深夜に及ぶことによる非行や問題行動の増加が懸念されております。 加えて、テレホンクラブやツーショットダイヤルなどの増加や少年向け有害コミックス、アダルトビデオなどのはんらんなど、青少年の問題行動を誘発し、助長しやすい環境悪化が進んでおり、この背景には、大人自身のモラル、規範意識の低下が見られ、大人自身の生き方、大人社会のあり方が青少年に大きく影響していると思われるのであります。 より大きな変化として、ここ数年におけるインターネットや携帯電話等情報関連機器の急速な普及により青少年にとって好ましくない情報もふえており、判断機能が十分に発達していない青少年に悪影響を及ぼしかねない状況も生まれてきております。現在の青少年は、昔と違い、大変な社会環境、生活環境に置かれているわけであります。私は、こういう時代であるからこそ、青少年を健全に育成するためには、父親も子供の教育に参画し、家庭において人としてのしつけを教えるとともに、地域においても地域住民みずからが地域の子供は地域で育てるという気持ちになって子供に接し、子供を見守っていくことが大事なのではなかろうかと思っているのであります。 さて、昨年十二月の定例県議会において知事は、「二十一世紀の大分県を担う青少年の健全育成こそ県政の最大の課題であり、来年度予算においてこの青少年の健全育成を最重点施策として取り組んでいく」と答弁をされました。続いて、本年一月四日の年頭記者会見において、家庭、学校、地域が三位一体となって青少年の健全育成に取り組むSCH001シンフォニープランの策定について、その考えを表明されました。 もとより、青少年の健全育成は県政の最重要課題であり、私も行政のみならず県民挙げての取り組みが不可欠であると考えるものであります。 そこで、以上のような状況を踏まえ、今後、本県の次代を担う青少年の健全育成に向けてどのように取り組んでいくお考えなのか、改めて知事のご所見をお伺いいたします。 次は、農政問題についてであります。 最初に、農産物の地産地消の推進についてお伺いをいたします。 最近の農業を取り巻く情勢は、長引く景気停滞や輸入農産物の増加により取引価格は低迷しており、生産農家にとりましては大変厳しい状況で、地域経済への影響も大きいものがあります。特に、輸入農産物の状況を平成元年と平成十一年とで比較してみますと、生鮮野菜、冷凍野菜、乾燥野菜など野菜全体で九十四万トンから二百二十万トンと二・三倍の増加、市場価格に直接影響の大きい生鮮野菜については二十三万トンから八十九万トンと三・九倍の急激な増加となっております。 私の地元の大野郡におきましても、京阪神市場で高い評価を受けているピーマンやサトイモ等の価格が低迷しており、生産意欲の低下が心配されております。 このような状況の中、昨年十二月、政府は、多様な農業の共存を基調とする世界貿易機構、WTO農業交渉日本提案を公表しました。既に米国案や欧州連合、EU案の内容も明らかになっておりますが、ことしはWTO農業交渉が本格化する年になると思われます。 この農業交渉の中で、市場原理、農業自由化一辺倒の米国政府案やWTOの自由化路線に反撃を加えなければ、我が国の食料自給率はますます低下すると思われます。 一九九八年の各国の食料自給率は、日本と並ぶ工業国ドイツが一〇〇%、一九七〇年には六八%、日本より小さい島国イギリスが七八%、一九七〇年には四六%、日本と似て山地の多いスイスが六〇%、一九七〇年には四七%、イタリア七七%、食料大輸出国のフランス、カナダ、アメリカが一三〇%以上となっています。 一方、我が国の自給率は、一九七〇年六〇%であったのが、一九九八年には四〇%まで低下をしています。先進各国が自給率向上をなし得たのに、なぜ我が国だけが食料の大輸入国に甘んじていなければならないのかと疑問を感じます。 中国からの乾シイタケが国産品に化けている現実や、昨年は隣の韓国からも多量の野菜や花卉も入ってくるようになりました。対中貿易の大幅赤字二兆数千億円の一因にもなっています。 食料の自給率は国民の共同体意識の関数であり、政府が目標値を掲げることもいいが、国民各位の共同体意識が高まれば、おのずと自給率が高まると思います。 知事が農業振興の一つに掲げている、地域で生産した農産物は地域で消費する、いわゆる地産地消の取り組みをもっと強固なものとし、消費者に国内で生産することの大切さ、重要さを伝え、国産農産物の優先的消費の運動を大分県から全国に発する展開はできないか、お伺いをいたします。 二点目は、土地改良区の運営基盤の強化についてであります。 農業の振興と農地の保全、農村地域の活性化を図るため、また農業用水確保のための水路やため池等の施設の適正な維持管理を担っている土地改良区が果たす役割は重要なものがあります。 近年、農業者の高齢化や過疎化、混住化が進む中で、耕作放棄地の増加や組合員が減少するに伴い、土地改良区の運営基盤は弱体化しており、土地改良施設の維持管理費が農家にとって大きな負担となっています。 本県の土地改良区数は現在百四十八改良区となっており、受益面積が百ヘクタール未満は八十五改良区で全体の約六割を占め、また常勤の職員がいるのは五十五改良区で四割を下回っており、法人として適正な管理運営について不安な状況も散見されています。 組織力の強化、事務処理の効率化、運営の合理化を図るため、最終的に一市町村一改良区を目標に県が合併を推進していることは周知のところであり、私の地元の三重町においても、つい先日、三重町土地改良区と向野土地改良区との合併予備契約が調印をされたところであります。 統合再編整備事業により合併を推進することについてはいささかの異議を挟むものではありませんが、昨今の農村を見渡したところ、地域の状況はかなり厳しいものがあり、多面的機能を有する土地改良施設を農業者だけで維持していくことは困難な状況になっています。 このため、土地改良施設の改修等については、行政と土地改良区が連携して農業農村整備事業を推進し、農家負担の軽減を図ることが重要と思うのでありますが、県の考えをお伺いします。 次に、県産材利用促進による林業、木材産業の振興についてであります。本県の森林資源は、戦後荒廃した山地の復旧と急増する木材需要にこたえるため、杉を中心とした植林が進められ、現在、人工林は、四十八年生前後が最も多く、年々充実の度を増しており、資源的には期待された国産材供給可能な時代を迎え、林業関係者は主伐収入により今日まで長年の投下資本の回収を大いに期待していたところであります。 しかしながら、長期にわたる景気の低迷により、木材需要の大半を占める新設住宅着工数は、平成八年の百六十四万戸をピークに減少の一途をたどり、ここ数年は百二十一万戸前後の低い水準で推移しております。 加えて、米材や、最近では欧州材を主体とした集成材等の輸入の急増により木材需要量の八〇%強が外国産材で占められるに至り、その上、コンクリートやスチール等の代替品の進出で住宅の木造率は四五%にまで下落するなど、国産の木材をめぐる状況は大変厳しいものがあります。 このようなことから木材価格は長期間低迷しており、特に昨年の原木市場での素材平均単価は、大野郡森林組合の市場で一万二千円を割り込み、長年育ててきた経費さえ回収できないありさまで、もはや林業は産業として成り立たないとまで言われる状況であります。 一方、昨年四月に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行され、住宅の安全性や耐久性に対応できる高品質、高規格の木材製品の供給確保が強く求められるなど、国内の林業、木材産業はさらに厳しい局面に立たされております。 こうした中、ことしの一月十二日に大分市で森林・林業・木材産業活性化大分総決起大会が開催をされました。県下各地から林業、木材産業の関係者に加え、森林の恩恵を受ける下流域の漁民や都市住民の方々も多数参加し、かつてない二千人規模の大会となり、林業、木材産業を取り巻く現況打破に向け、総意の結集が図られました。私もこれまでの林業や木材産業を取り巻く情勢については十分認識している心算でありましたが、この大会に出席して改めて、その厳しさが尋常でないことを痛感したところであります。 今世紀は環境の世紀と言われております。木材の適切な利用は、林業・木材産業の活性化を通じて森林の整備に貢献し、国土保全や水源涵養等の森林の持つ公益的機能の発揮に寄与することはもちろん、森林として成長する際の二酸化炭素の吸収や住宅や家具等に利用することで炭素を長期間固定することにより地球温暖化防止に大きく寄与します。 地球環境の保全に向けて循環型社会の構築が次世代の大きな課題となる中で、このような役割を持つ木材の積極的な利用促進が必要と考えますが、知事の所見を伺います。 次に、ワールドカップ大分開催について、二点にわたりお伺いします。 ワールドカップ大分開催は、大分からアジア、世界へとつながっていく二十一世紀の初頭を飾るまことに壮大な事業であり、私も大会の成功を願うものであります。大会に向けた準備は着々と進んでおるようでありまして、既に二月十五日からチケットの申し込み受け付けが開始されました。平松知事のご尽力により本大会では史上初めて開催地住民枠が設けられ、私も早速申し込みをいたしましたが、開催地住民に限定したこの優先枠は三試合で一万席、一試合平均では三千席余りとなります。県民は一般申し込みもできますので、観戦できる県民はもっと多いわけですが、いずれにせよ、海外、あるいは全国各地から多くの人々が大分のビッグアイに来ることとなります。 大会開催に合わせ、高速道路や周辺道路の整備も進んでいますが、大イベント成功のためには円滑な輸送体制を確立し、交通混雑を起こさないことがぜひとも求められるところです。 そこでまず、四万人を超える観戦客及び数千人とも言われる大会関係者を交通混雑を引き起こさず円滑に運ぶためにどのように対応しようと考えているのか、お伺いをいたします。 次に、ベースキャンプ誘致についてお伺いします。 昨年十一月二十二日に日本サッカー協会、JAWOCがワールドカップキャンプ候補地を決定し、県内からは別府市、佐伯市、三重町と犬飼町の連合、それに中津江村の四カ所五市町村が認定されました。 ワールドカップは、単なるサッカーのイベントというものでなく、地域を全国へ、世界へと売り込む絶好の機会であります。県内においても、ビッグアイのある大分市だけでなく、県内の各地がそれぞれ参加意識を持ってワールドカップを契機とした町の売り込みを図ることが大切であると言われております。県内のキャンプ地誘致活動は、地域における取り組みとしてはこうした考え方と最も連動するものであると考えております。 県内には実に多様な自然、風土がありますが、各候補地は誘致活動を通じ、それぞれのすぐれた観光資源、食文化などを積極的に情報発信していきますので、大分の情報発信にも大きく貢献することと考えています。 私の出身の三重町では、スポーツを生かしたまちづくりを目標としており、陸上競技場や野球場、テニスコート、総合体育館、温水プール、馬術場などすべての施設を一カ所に集めた大原総合公園を整備し、その水準はJAWOCの視察においても高い評価を受けたと聞いております。 今回、グラウンドの天然芝を整備し、キャンプ誘致を目指すこととしておりますが、それを支援するベースキャンプ誘致三重町期成会も民間の企業、ホテル、行政関係者が一体となって組織し、誘致活動を展開しております。 しかし、サッカーのキャンプを誘致するための最低限の条件として良質の芝整備が挙げられていますが、県内には維持管理のノウハウを持った専門家がおらず、町独自での確保は困難な状況にあります。また、外国のサッカーチームがキャンプを張る場合、交通アクセス、ホテルの準備、マスコミの対応など受け入れに当たっての総合的な取り組みが必要となってきます。 候補地は日本だけでも八十四カ所あり、それぞれに特色ある施設設備を持っていますので、誘致の実現は相当に厳しいものがあると聞いております。 過熱する誘致活動にいたずらに巻き込まれることなく、キャンプ地誘致を実現することは市町村単独では困難であり、ワールドカップを推進する県と協調した取り組みが必要です。県内へのベースキャンプ誘致について県としていかに取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。 次に、県立看護科学大学の大学院設置についてお伺いします。 近年、少子・高齢化の急速な進展、疾病構造の変化、目まぐるしいスピードで進む医療技術の革新、患者の権利意識の高まり、人々の価値観の多様化など保健、医療、福祉を取り巻く環境が大きく変化する中で、専門的な知識、技術を備え、多様な保健、医療、福祉ニーズに対応できる質の高い看護職が求められています。 こうした中、県では、平成五年九月の県立厚生学院将来構想検討委員会報告での「県立厚生学院を発展的に解消して、県立看護大学を設置することにより、県内の看護職員養成における中核的役割を果たすべきである」との結論を踏まえ、平成十年四月に看護科学大学を開学し、県内保健、医療、福祉現場において中核的、指導的役割を担う看護職の育成に努められているわけでありますが、いよいよ来年三月には第一期生が卒業することとなります。 近年、全国的にも看護系学部の四年制大学開学が急速に進んでおります。私は、看護教育の大学化が急テンポで進展した背景には、関係者の長年にわたるご努力もさることながら、高度な看護の知識、技術を備え、指導的役割を担う看護専門職の養成が急務となったことによるものであり、これとあわせて近年の女子の高学歴化があると思っておりますが、全国的に広がるこうした看護教育の大学化の傾向は時代の要請であるとともに、望ましいものであると考えております。 さらに、看護系学部、学科の開設をしたこれら国公立大学のほとんどが四年後の第一期生が卒業する、いわゆる完成年次に大学院を設置しているようであります。 幸い本県においても、十三年度当初予算の中で看護科学大学大学院設置事業が計上され、いよいよ第一期生の卒業に合わせ、十四年度に大学院の開設を計画しているようでありますが、どのような大学院を創造しようとしているのか、また認可に向けての作業はどのようになるのか、お伺いをします。 次に、生活排水処理施設の整備方針等についてお伺いします。 平成十一年度の県下の生活排水処理施設の普及率は四五・三%となっており、この五年間で一〇%近く伸びておりますが、まだまだ半数に達しておらず、全国平均に比べ大きく立ちおくれており、生活大県を目指している本県にとっては大きな課題であります。 現在、本県では、平成十年三月に策定されました大分県・全県域汚水適正処理構想により平成二十七年度までの整備目標を定め、平成十七年度までの普及率を六〇・二%としております。内訳は、単独公共下水道や農業集落排水など集合処理によるものが四七・七%、合併処理浄化槽による個別処理が一二・五%となっております。 普及率が低迷している原因としては、本県は中山間地域に集落が点在しており、町村単位で集中的に整備する公共下水道の整備は都市地域に比べ困難であり、また過疎化、高齢化の進展や厳しい財政状況の中で多額の予算が伴うこともあり、市町村においては住民の関心度も薄く、加えて産業基盤整備を優先的にこれまで整備してきたことなどが考えられます。このような状況を反映してか、県下の町村では個別処理による合併処理浄化槽の設置を中心にして普及が進められ、平成十二年度末で二万六千基余りの設置となり、単独公共下水道に次いで二番目のシェアとなっています。 ところで、生活排水処理の早急な整備が求められている中で、その整備方法等にさまざまな問題点が指摘されております。一つは、公共下水道事業に係る後年度負担の増大と町村財政への圧迫であります。ご案内のとおり、下水道事業は準公営事業で、使用料をもって維持管理を行うこととされております。建設そのものは起債事業で行うために少額の負担で済みますが、数年たつと償還が始まり、加えて敷地内の配管は自己負担のため、数十万円の負担には過疎・高齢化に伴い住民の抵抗感も強く、加入率の減少に伴い当初計画以上の維持管理経費の負担が市町村財政に大きくのしかかってきます。また、契約から供用開始までの期間が長く、この間の生活排水の垂れ流しなども指摘されております。これは、集合処理施設である農業集落排水などにも言えます。 一方、合併処理浄化槽は、短期間の整備や地元の中小企業業者でもできるという利点がある反面、個別処理のために、六割近い個人負担に加え、住民それぞれが保守点検の必要があり、怠ると汚水が十分浄化されないままに外に流れ出すおそれが懸念されております。 そこで、環境省はこうした点に配慮して、国庫補助率が高く、個人負担が一割程度で済み、管理面においても自治体が一軒ごとに敷地の地下を無償で借り受けて各家庭からの委託料で管理を行う特定地域生活排水事業を自治体に勧めており、全国で五十を超える自治体が採用しているということであります。また、担当者は、「自治体にとって全域を合併浄化槽や下水道一辺倒で整備する必要はなく、どういう組み合わせがベストか考えてほしい」とコメントしております。 冒頭にも申し上げましたように、二十一世紀は豊かな生活環境の整備が最重要であります。そこで、これらの問題点を含め、二点にわたりお尋ねいたしたいと思います。 一点目は、整備の促進についてであります。 現行の構想を着実に推進し、生活大県を実現するためにも、生活排水処理施設の整備促進は喫緊の課題であり、過疎地域における若者定住対策の観点からも普及率の進捗度を高める必要があります。厳しい財政状況下に置かれている市町村財政の状況や過疎化、高齢化が進行する町村の実態や現実的な問題点を踏まえて、実効的な計画を樹立する必要があると考えますが、今後どのように推進していくのか、お伺いします。 二点目は、汚水処理構想の推進体制の整備についてであります。 聞くところによれば、推進の中心となる本部はなく、関係事業を所管する生活環境部、農政部、林業水産部、土木建築部が二年ごとに持ち回りで推進しているようでありますが、厳しい財政事情の中で有効的に、着実に推進させるためには、主管部を定め、さまざまな問題点を的確に処理する体制が必要と考えますが、ご所見をお聞かせ願います。 次に、企業誘致についてお伺いします。 昨年の十二月に発表された平成十二年国勢調査速報では、本県の人口は百二十二万千百二十八人と前回調査に比較すると一万百七十八人の減少となっております。郡部においては一万八百三十六人、三・三六%の減少となっており、特に大野郡においては二千三百三十七人、四・二二%の減少と人口の流出が著しくなっております。 知事は、昨年の立命館アジア太平洋大学の開学など若者定住に向け各般の施策を展開するとともに、さまざまな分野での交流を促進し、地域の活性化に全力で取り組んでおられますことに対し、深甚の敬意を表する次第であります。 県土の均衡ある発展を図るためには、企業誘致による雇用の創出、地域経済の浮揚が基本であり、不可欠のものと考えます。特に、大野郡には他地域に比べ基幹となる企業が少なく、企業誘致は喫緊の課題であります。 景気が低迷する中で企業誘致は大変厳しい環境にあることは承知しておりますが、以下の点についてお伺いします。 一点目は、最近、企業の生産部門をアジアなど海外に置く傾向がますます強くなっています。また、企業の進出決定から操業までの期間も随分と短縮されていると聞いています。こうした状況を踏まえ、今後の企業誘致に対する基本的な考え方や方策はどうか、お伺いします。 二点目は、最近の企業誘致の状況です。 業種等の傾向はどうなのか、大野郡に対する状況、また大野郡の誘致実績がはかばかしくないとしたら、大野郡の課題は何なのか、お伺いします。 三点目は、起業化支援についてであります。 最近、国内各地で情報技術の革新を背景としてベンチャー企業の支援制度が充実されていますが、本県の取り組みはどうか、お伺いします。 次に、公共施設のバリアフリー化についてであります。 バリアフリーという言葉を最近、新聞やテレビなどでよく耳にします。私は、バリアフリーという言葉が、欧米より十数年おくれではありますが、日本で盛んに使われ始めた背景に、次のような理由があると考えております。 まず初めに、先進国に追いつけ追い越せを目標に、画一、大量生産の二十世紀型価値観の中で、健常者のみを対象とした社会システム整備を進めてきたことに対する反省であります。より成熟した民主主義社会とは、高齢者や障害者、外国人、男女などそれぞれの差異を超えて、すべての人が暮らしやすく活動しやすい社会であり、個人の多様性を認めようとする価値観の変化であります。 もう一つの大きな理由は、少子・高齢化や核家族化の進行など、社会構造の大きな変化であります。中でも、我が国は世界史に類を見ない早さで高齢化社会に突入し、今後とも高齢化が加速的に進むことが予想されております。特に本県においては、県統計情報課の資料によりますと、平成十二年四月一日現在、高齢化率二一・三%となっており、国の平均より十年以上進行しておりますし、さらに私の出身地であります大野郡では三〇・六%となっております。 こうした中、知事は、一昨年策定された県の長期計画「おおいた新世紀創造計画」において、二十一世紀の成熟社会はますます個人の価値観や生きがいが重視されるという認識を示し、県政の基本目標として、生活者に優しい暮らしやすい地域社会の実現、すなわち「二十一世紀の生活優県・おおいた」を掲げており、また高齢化社会を暗いイメージでとらえることなく、今後、世界で進むであろう高齢社会の規範となるような地域づくりを進める意気込みを示しておることに深甚の敬意を表するところであります。 国においても、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築促進に関する法律」、通称ハートビル法を初め、昨年には「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、通称交通バリアフリー法を制定するなど、さまざまな取り組みを進めておりますが、特に高齢化が進む本県においては、高齢者等が自立して元気に暮らしていくためにもこのバリアフリーを進めていくことが喫緊の課題であると考えております。 バリアフリーのバリアには、単に段差等の物理的障壁だけでなく、文化、精神面の障壁もありますし、バリアフリーの空間づくりにおいても国や市町村のほかに民間の方々がかかわっており、一朝一夕に実現するものではありませんが、まず行政が範を示すべきであると考えております。 そこで、県として公共施設のバリアフリー化をどのように進めていこうとしているのか、お伺いをします。 最後は、警察関係についてお伺いします。 最初は、多様化する警察業務への対応についてであります。 二月上旬、日本世論調査会が実施した全国世論調査によれば、犯罪への不安に対して「とても感じる」「少し感じる」を合わせて八一%となっており、体感治安の悪化が進んでいるのではないかと考えられます。 本県の治安情勢を見ますと、昨年、交通死亡事故については、県、警察を初めとする関係機関、団体等の努力により死者数を三年連続二けた台に抑止するという快挙をなし遂げることができましたが、経済社会の変革に伴い、犯罪も複雑・多様化、広域化、国際化の傾向にあり、県民に不安を与える殺人、強盗等の凶悪事件が頻発しているほか、来日外国人等による組織的な窃盗事件の発生、少年による凶悪犯罪の増加、交通事故の著しい増加など、犯罪の質、量ともに憂慮すべき状況にあります。特に、本年二月初旬には、日田市内、香々地町と立て続けに高齢者が被害者となる非常に凶悪な強盗殺人事件が二件発生したところであり、安全に、かつ安心して暮らしたいという県民の願いはますます強くなっているものと思います。 一方で、警察には、県民が切実な気持ちで解決を求めているストーカー事案、所在不明事案、児童虐待事案、夫から妻への暴力事案、民事介入暴力事案等の相談事案が数多く持ち込まれており、事件対応や相談業務に追われ、警察署に勤務する警察官は十分な休暇がとれない状況にあると聞きます。県民が安心して暮らせるのは治安維持がしっかりしているからであり、こうした意味で、警察署の能力強化、職員の確保は喫緊の課題であり、特に現場の捜査力、交番の機能をさらに強化していただきたいと思うわけであります。 県警察では、今春の機構改革において、県民の身近な要望にこたえ、地域に密着した警察活動や複雑・多様化する犯罪に立ち向かい、これを解決する活動に重点を置く警察組織とするため、県警本部の合理化などさまざまな工夫、努力によって第一線における業務執行体制を強化する方針と承知しており、大いに期待しているところであります。 さて、このような質、量ともに厳しさを増していく治安をめぐる情勢にあって急激な警察職員の増加は困難であることは十分承知しておりますが、多様化する警察業務に的確に対応するため、警察では、現在どのような対策を講じており、また、今後どのような具体策を考えているのか、伺います。 次は、警察改革についてであります。 昨年来の全国的な警察官の不祥事に対して、昨年の七月に警察刷新に関する緊急提言が出されました。提言においては、閉鎖性の危惧、国民の批判や意見を受けにくい体質、時代の変化への対応能力の不足など問題点が整理され、処方せんが示されました。その一環として、昨年末、警察法の改正が行われ、公安委員会の管理機能の強化、公安委員会に対する苦情の申し出制度、警察署協議会に関する制度等が規定されました。 私は、県民の生活を守るため、気さくに相談に応じ、雨の日も風の日も管内をパトロールする優しさと、悪に対峙していささかもひるむことのない強さこそ、県民の求めている警察官像ではないかと思います。また、警察署においては、地域住民と問題点を共有しながら積極的に対応していく姿勢が確保されれば、県民からの信頼性はゆるぎないものになると考えます。 今回の県議会においては大分県警察署協議会条例案が上程されておりますが、まず警察署に置くこととされているこの警察署協議会の制度の趣旨について、またこの協議会が置かれた後、具体的にこれをどのような形で運用されようと考えているのか、あわせてお伺いします。 以上、当面する県政の課題について質問をいたしましたが、冒頭に述べましたように、具体的なビジョンと思い切った決断に基づいたご答弁をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの後藤史治君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 後藤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、今後の市町村合併の推進方法についてであります。 議員もご指摘をされましたが、市町村合併はまさに議論の段階から実行の段階に入っている、私もそういう認識を持っております。国の動きを見てみますと、さまざまな支援措置によりまして自主的な合併を推し進めるという姿勢が見られるものの、県内におきましてはまだまだ機運の盛り上がりが見られないのも事実でございまして、その辺が、議員もご心配されておられますように国の持つスケジュールと住民の皆さんの意識との間のギャップということではないかと私は思っているところであります。 そういうことも踏まえまして、私は今年の初めに十一市四十七町村の市町村長さんと意見交換を、一人一人個別にひざを交えて行ったわけでございますが、全体について申し上げますと、合併は避けて通れない、今後は関係の市町村が共同して協議、研究を行う必要があるという意向が示されたところでございます。地域によってもちろん温度差もありますが、全体的な方向はそういったような方向でございまして、合併は絶対的に反対だというところはございませんでした。 そういったことから、これからそれぞれの市町村におきまして自主的な取り組みが進められるということを期待いたしておるわけでございます。 議員もご指摘されたとおりでございまして、市町村の合併は、あくまでも市町村が住民の意見を聞きながら自主的、主体的に取り組んでいくべきものでございまして、強制的に進めるべきものではございません。国や県は、市町村や地域住民の方々に合併についてより深く理解をしていただくように、十分な情報を提供し、自主的な取り組みに対しては積極的に支援をしていくことがその役割でございます。私は、その仲人役をやろうということを申し上げておるわけでございます。 そこで、県といたしましては、昨年の十二月に市町村合併推進要綱を策定いたしましたので、これをもとにまず地域で議論をしていただきたいと考えておるわけでございます。 実際上は、例えば佐伯・南郡地域においては、任意の合併協議会が既に設立をされました。昨年の十二月の二十七日にできました。その他の地域においても、現在、勉強会や研究会の設置に向けて話が進んでおる状況でございます。 こういった自主的な研究協議につきまして県として講師を派遣したり、助言を行ったり、また説明会やフォーラムを開催いたしまして、市町村のみならず住民の皆さんの間から機運が醸成されるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、佐伯・南郡のように合併協議会が設立をされました場合には、運営経費に対して五百万円の財政支援を行いまして、協議に当たって技術的な、また人間の支援ということも行っておるわけでございまして、南郡には近く、派遣の要請がございましたので、県から職員を一人派遣いたしたいと考えておるところでございます。 合併特例法の期限があと四年でございます。合併することに対するいろんな特例の措置はその四年間になるわけでございまして、国の財政状況から見て合併の特例が延長されることはなかなか難しいのではないかと私は考えておるわけでございますので、顧みて時間が過ぎたことを悔いることがないように地元で十分議論と検討を深めていただければありがたいと、このように考えておるところでございます。 第二番目は、次代を担う青少年の健全育成についてでございます。 これまで、青少年の健全育成を県政の最重要課題ということで、さまざまな取り組みを進めてまいったのでございます。しかしながら、昨年、野津町での事件、大変大きな衝撃が大分県全体にも受けたわけでございますが、私も大変大きな衝撃を受けました。あのような事件がああいう平和な田園的な町で起こるということは、もうこれからああいう犯罪は大都市だけではない、ああいう地域においても起こるとなれば、我々の周辺、いつ、いかなる地域においても起こり得るという警鐘を鳴らしたわけでございましたので、こうした事件が二度と起こらないように県民挙げて、青少年が健全に育つ環境と人づくりに向けて取り組んでいくことの必要性を痛感いたしたところでございます。 そこで、今年年頭、私は記者会見でも申し上げましたが、育材と育心、人材の育成と命を大切にする心を育てる、育材・育心ということを一番の課題として掲げまして、よい子の育つ大分県、人の命を大切にする心が育つ大分県を目指して、いろんな行政でできる限りのことはしていきたいと考えているところでございます。 この青少年の健全育成という仕事は、行政の部門からいくと教育委員会、警察本部、また知事部局、女性青少年課、また子育て支援課、こういった各部にもまたがっておる仕事でございますし、またそれぞれの地域と学校、そしてまた家庭と三位一体で取り組まなければならない問題でございますので、SCH001シンフォニープラン21と。SCH001のSはスクール、Cはコミュニティー、Hはホーム、001ということでSCH001シンフォニープラン21、教育委員会と警察本部と知事部局のそれぞれの課がお互いに連携して交響楽を鳴らすように調和をもって進めていく、整合性を持って政策を進めるということで名づけた計画で、それぞれの事業を進めることにいたしました。 青少年の健全育成と非行防止に学校、地域、家庭が三位一体で取り組んでいくと。そのプランに基づきまして、まず第一に、地域の実情に応じた取り組みを実施するために、各振興局別に、大野は大野一つ全体で、大野地区全体で地域青少年健全育成協議会をつくる、そこにそれぞれ行政の方や婦人団体の方や、また教育に造詣の深い方、皆さん委員になっていただきまして、それぞれ地域ごとに青少年健全育成の問題についての提言、また議論を深めていただく。 第二番目は、特に未成年者に対する酒やたばこの販売禁止、これはもう法律で未成年者喫煙禁止法、未成年者飲酒禁止法というのができておりますが、夜分ともなると自動販売機やそういったところでたばこやお酒を飲む、また暴走族が出てくるというようなことにもなりますので、こういったことを徹底するためにやはり条例も制定する必要があるんじゃないかと、その調査研究をいたしたいと考えております。 第三番目は、子供の虐待防止という問題がございます。そのための児童相談所への専門医を配置する。 また、先般の野津町のような事件が起こった場合に、非常に大きな衝撃を高校生に与えるわけでございますので、中学校や高校へスクールカウンセラーを配置する。 第五番目に、またこれから小中学校で教室があくという場合には、そういったところにこれから子供たちをお年寄りの方が育てていく、ふれあい児童館というようなものをその中につくって、子供と高齢者のお年寄りの方が一緒に地域で子育てなり、よい子の育つ児童館をつくっていくということを考えたい。 また、少年非行の背景分析、こういうようなことで、それぞれ教育委員会、県警本部、それから行政の部局ということで、それぞれで総合的、効果的に推進してまいりたい。 また、これに加えまして、社会環境の変化や最近の青少年問題行動の多発を踏まえた上で、今後の青少年行政の基本を形づくる長期的な計画でございます豊の国青少年プラン21というのを今月末までにつくっていきたいと考えております。 この計画では、青少年の力をはぐくむ、また青少年は地域社会からはぐくんでいく、また青少年の非行防止というものを策定の視点に据えまして、青少年の自立、大人社会の再構築、青少年の人権尊重ということを基本目標に掲げる予定でございまして、これに沿った施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 これを推進していくための行政の体制として、私が本部長となりまして青少年の対策本部をつくりまして、全部局を挙げて取り組みを進めていきたい、この本部は三月の十九日には立ち上げたいと考えておるところでございます。 こうしてこれから青少年の健全育成のために一歩一歩できるものから、県民の皆さんと一緒にこれを進めてまいりたい。学校、地域、家庭において、それぞれの立場で取り組んでいただきたいと、こう考えておるわけでございます。県民皆さんの格段のご努力をお願い申し上げたいと思っております。 次に、農産物の地産地消、消費拡大の問題であります。 議員もご指摘されましたが、現在、農産物の輸入の急増ということで農業経営が深刻な影響を受けております。特に大分県の一村一品の代表のシイタケなども、中国からの輸入によりまして輸入の割合が六割ぐらいになっておる。また、最近は豊後高田を中心としてシロネギが中国産の輸入の急増によって大きな影響を受けておる現実があるわけでございます。 去る十二月の議会におかれましても、緊急輸入制限、セーフガード要綱の発動を求める意見書も提出されたところでございまして、私も直接、谷津農林水産大臣にお目にかかりまして、シイタケ、シロネギ等につきましてのセーフガード要綱の発動を要請したところでございます。生産者の皆さんの今のお気持ちを察するときに、早急な発動を強く願うものでございます。 このような状況の中ではございますが、内外の産地間競争に耐え得る産地づくりも進めていかなければなりませんので、引き続き施設の団地化、また広域選果場の整備、ミカン等については今度杵築にも行うわけでございますが、こういったものについて高率な補助、助成を行う、また特に輸入の影響の大きいシロネギにつきましては、共補償制度ということで、市町村、県、また生産者と一緒に、ともども、この価格が下回った場合の補償制度というものも創設して緊急な対応を講じてまいりたいと考えているところでございます。 こうした生産面の施策も必要ではございますが、大切なことは生産と流通、いわゆる消費拡大というのが車の両輪であります。消費の増加なくして生産増もないわけでございますので、流通面の施策も欠くことができないところでございます。これまでもこの市場マーケティングの方を基本として、県内はもとより京浜、京阪神市場、こういった大消費地で通用する大分ブランドの確立を推進してまいりましたが、こういうことに加えまして、やはり地域でつくったものは地域で消費する、消費あるところに産地が生まれる、消費の増なくして生産の増もないということで、これからやはり県産品愛用、地産地消の取り組みが注目をされておるわけで、ぜひこれをやらなければならないと思っております。 大分県におきましても、農村女性の起業化グループ、こういった皆さんがアンテナショップやそれぞれ特産品の販売店をたくさん、道路がよくなりましたんで、高速道路のそばにつくって、産地直売ということで大変売れ行きもいいわけでございますし、また「女にまかせろ百人会」という会はリヤカー部隊ということで、それぞれ産地のものを大分の竹町の商店街で一定のときに売って、消費者と農村との間の対話をそこで行うというようなこともやっておるわけでございます。こういった産地と消費地の皆さん方との直接な交流をもとにした産地直売方式、こういったこともさらに拡充をしていかなければならないと思っております。 また、毎月十八日は「ごはんで元気デー」という日も制定して、ぜひ県産米の消費拡大、せっかく昨年は大きな台風もなくて米は豊作でございましたが、依然として米余りということで農家の方ももう一つ表情も明るくないところもありますので、ぜひとも県産米を皆さんに食べていただく。また、学校給食でも県産のミカンジュースというものをぜひ使って県産ミカンの消費拡大、また自主流通米をぜひ利用していただくということで地産地消の取り組みを進めてまいりたいと、こう思っております。 しかし、最近の状況を見ますと、輸入農産物が急激に増加して、地域経済の影響のみならず農村そのものの活力が低下して、農業、農村の持っているいろんな環境保全機能、こういったいろんな多面的な機能が失われてくるというような事態も心配をしているものでございます。 また、消費者の皆さん方においては、輸入農産物の安全性に対する懸念もあることも事実でございます。やはり生産者は地元の消費者の要求にこたえまして、新鮮、安全な農産物を供給し、消費者の皆さんは率先して県産品を愛用して県農業を支えていただくと、こういった生産者と消費者の相互理解と信頼ということが農村の活性化、地域経済の浮揚につながるのではないかと考えておりますので、十三年度の今ご審議をいただいておる予算に、こういった生産者、流通関係者、消費者、皆さんが連携して新しい推進母体として「おおいた農産物地場消費推進協議会」というものを立ち上げまして、全県的な運動として地産地消を強力に推進してまいりたいと考えております。 議員も言われましたが、この運動は大分県だけじゃなくて全国に大分ブランドということで消費拡大をしなければいけませんので、こういった運動もさらに続けてまいって国内農産物の消費拡大、食料自給率の向上ということにもつながるわけでございますので、積極的にこれを展開してまいりたい。 具体的には、インターネットを使って全国にも大分県の食材等を皆紹介する、また現在、全日空の東京のホテルで大分の食材を食べるフェスティバルというのが行われて、大分の県産農産物のPRもやっているわけで、いろいろな手法を通じてこの地産地消を拡大していきたいと考えているところでございます。 最後に、県産材の利用促進でございます。 森林は、幅広く利用される木材を生み出すばかりではなくて、国土保全、水源の涵養、地球温暖化防止などの公益的な機能も担っており、その重要性はますます高まっておるところでございます。議員ご指摘のとおりであります。 最近の問題では、特に経済性が優先する、輸入材がだんだん入ってくるということで、木材は切れば切っても赤字が出るということになってまいりまして、今の日本の木材産業は非常に危機的状況にあるわけでございます。また、こういった経済優先の風潮があるために、木の文化としての伝統に対する認識が薄れておるという点もございます。資源としての木材というものが軽視をされておる傾向も事実であります。 私は常に言っておるように、二十一世紀は環境の世紀であります。環境につきましては、昨年も全国植樹祭をいたしましたが、大分の空をきれいにするためには、アジア全体の空をきれいにしないと、中国の空が汚れると黄砂に乗って大分にやってきて、九州の空も汚れるわけでございます。特に地球温暖化の温暖化ガス、CO2を中心とするものは森林がこれを吸収するということで、森林の吸収効果が今見直されておるわけでございますので、この森林を大分県も大いに植える、木を植える、またアジア各国も木を植えるということで、昨年の植樹祭でもアジアグリーンネットワーク宣言ということで、それぞれの地域においても植林ということをアジア各国にも宣言をいたしたわけでございます。 こういったことで、これから環境保全のために木を植え、また林業を大切にしていくと同時に、大分県の県産材を皆利用していただくということも大変大切なことでございます。 そこで、大分県では県産材の利用促進を最重要課題として、木材需要の大半を占める木造住宅建設促進のための「おおいたの家21」ということで、「おおいたの家21」の設計図を大いに普及促進をするということで、県産材でつくった「おおいたの家21」のカタログを皆さんに配って、これを使ってくださいということで、現在十一棟ございまして、それを国東のハイテクニュータウンとか、判田の住宅供給公社の判田台の住宅でございますとか、三重町とか、いろんな地域にもそれをつくって展示をし、そしてそれをまた買っていただくということで十一棟今つくっておりまして、そのうちまあ四つは既に販売済みでございます。一定の期間が過ぎないと、これは展示でございますので、期間が過ぎると皆さんに販売をするということで販売もいたしておるわけでございます。 また、環境に優しいエコハウス、エコ住宅ということで、こういった県産材を使ったモデル住宅を国東の安岐町と武蔵町にあるハイテクニュータウンにも展示をして、この販売促進にもPRをしているところでございます。 最近では、少子・高齢化の進行、ライフスタイルの変化によって国民の住宅に対するニーズは多様化、高度化をいたしております。こういった住宅に対する皆さん方の志向ということを踏まえて、木造住宅の優位点を皆さんにPRして、その建設促進に努めることが必要でございますので、新しい施策として県産材を使う住宅の耐久性、また地震に強い耐震性を向上する、またシックハウス対策等の安全、健康、環境に配慮した快適な木造モデル住宅の建設について助成をしようということを今考えておるわけでございます。 また、これまでの学校等の公共木造住宅に対して助成をする、なるべく学校の新しい運動場とか講堂についても県産材を利用していただく、また机も木製、いす等も木製にしていただく、こういったことをする。また、公共事業で道路のそばのいろいろな土砂崩れの防止のところにも木材を使っていただく、公共事業での活用ということで県産材の一層の利用拡大にも努めてまいる所存であります。 こういったことに加えまして、県産材の品質向上と良質材の安定供給を図るために、全国に先駆けまして、主伐をするときの選別経費にも経費を助成するということで全国で初めての制度もつくりました。 また、最近、政府の方で「住宅の品質確保の促進等に関する法律」というのが施行されましたので、特に乾燥材の生産拡大が急務となって、これまで大分県は余り乾燥しないままで売ってる量が非常に多ございましたが、宮崎あたりは乾燥材のウエートが非常に高い、大分県もこれから乾燥材を出さないと需要に間に合いませんので、乾燥施設の整備についても県単独の上乗せ補助を行うことにいたしておるところでございます。 こういった木材の供給側の施策とあわせて、木材の魅力のアップ、機能の向上ということをやっていただきまして、県産材の需要の拡大にもつながっていくと考えております。こういった県産材の利用について、いろいろ知恵を凝らしまして利用促進を図りたいと考えているところでございます。 その他のご質問については、担当部長から答弁をさせます。 ○古田き一郎副議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 まず、市町村の財政状況についてお答えいたします。 本県の市町村財政は、全国的な傾向と同じように、景気の低迷や減税等により地方税収入が伸び悩む一方で、数次の景気対策に伴う地方債の増発により、例えば財政の弾力性を示す経常収支比率で見た場合、平成二年度には七二・五%であったのが平成十一年度には八五・五%となるなど、厳しい状況にあるものと認識しております。 また、財政力指数は〇・二五九、自主財源比率も三七・八%と財政基盤も脆弱であり、人口規模が小さい市町村ほどその傾向が強くなっています。 さらに、少子・高齢社会への対応などの重要政策課題に係る財政需要がますます増大していく中で、現在進められている地方交付税の算定方法の簡素化、合理化の流れや国勢調査人口の減少による影響等を考えれば、今後の市町村財政、とりわけ人口規模の小さな市町村財政は厳しさを増すものと予想されます。 次に、現段階における市町村合併の進捗状況についてお答えいたします。 佐伯・南郡地域において、佐伯市・南海部郡五町三村任意合併協議会が昨年十二月に設立され、広報誌の発行、現況の調査、分析、合併構想・新市ビジョンの策定などの合併に向けた取り組みが始められています。 また、その他の地域においても、市町村長、議長による勉強会や議員の研修会が開催され、関係市町村による共同の研究会の設置について合意がなされた地域も多く、県としては、今後の任意合併協議会設立に向け積極的に支援していきたいと考えております。 さらに、最近では、商工団体など各種団体においても市町村合併をテーマとする研修会が数多く開催されるなど、住民の関心も高まりつつあると考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 まず、町村間を結ぶ県道整備についてお答えいたします。 今回の合併パターンでは、従来から整備を進めております圏域内三十分構想路線が合併後のエリア内の幹線道路となることが想定されますことから、今後ともこの構想を積極的に推進してまいりたいと考えております。 大野郡での三十分構想は既に達成されておりますが、豊肥地区を貫く中九州横断道路へのアクセス道路として県道三重新殿線などの整備を重点的に推進するとともに、町村間を結びます中津留轟牧口停車場線や宇目清川線の整備を行っているところでございます。 今後とも、合併構想の進展に応じ、広域公共施設へのアクセス道路などの整備推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設のバリアフリー化についてでございますが、公共施設の整備に当たりましては、大分県福祉のまちづくり条例を基本に、バリアフリーに配慮した整備を進めており、既存の施設につきましても共生のまち整備事業などにより改修を進めているところでございます。 また、道路の整備に当たりましては、歩道の幅の確保や段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの敷設などを進めており、建築物では、車いす対応型エレベーターや自動ドア、多機能トイレなどを設置しております。さらに、交通環境では、視覚障害者用音響付加装置つき信号機の整備などを実施しておるところでございます。 今後とも、生活空間のあらゆる場面でのバリアフリー化を目指し、だれもが安全で利用しやすく、より快適なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 相良農政部長。  〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 土地改良区の運営基盤の強化についてお答えをいたします。 近年、農村の過疎化、高齢化及び都市化、混住化の進展などによりまして、土地改良施設の管理について地域全体での取り組みが必要となってまいりました。 土地改良施設の改修等につきましては、中山間地域農村活性化総合整備事業、基幹水利施設補修事業及び土地改良施設維持管理適正化事業等が制度化されておりますので、地域特性に応じた事業を実施することで農家負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 なお、維持管理につきましては、国営造成施設について補助事業が制度化されております。 今後とも、国に対し、制度の拡充、採択要件の緩和を要望していきますとともに、引き続き土地改良区の合併を推進し、運営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 ワールドカップ大分開催における輸送対策についてお答えいたします。 会場となりますスポーツ公園内への自家用車の乗り入れを禁止し、シャトルバスを中心とした輸送方針並びに輸送ルートを決定したところであります。 具体的には、役員、選手、メディア関係者等の大会関係者と観戦者のルートをあらかじめ分離いたしまして、観戦者についてはJR大分駅、別府駅、高城駅や大分空港などの拠点から運行しますシャトルバスと貸し切りバスにより円滑な輸送を確保することといたしております。 また、交通混雑を避けるため、大会当日は自家用車の利用を極力控えていただくことなど、県民の皆様のご協力をお願いいたしたいと考えております。 次に、ベースキャンプ誘致についてでございますが、公認キャンプ候補地として認定されました県内の四カ所の五市町村と県でベースキャンプ誘致連絡会をつくり、誘致活動を進めております。 本年度は、出場有力国の日本大使館訪問を六回に分けて実施したのを初め、誘致のかぎを握りますグラウンドの芝の育成についての調査指導を行うとともに、Jリーグチームのキャンプ誘致活動等を行ってきたところであります。 今後は、各候補市町村ごとに相手国を絞った活動を展開することになりますが、県としましても情報収集に努め、関係国のサッカー協会関係者や代表チーム監督等との連絡調整、現地調査の手配など誘致実現に向けた積極的な支援を行っていくことといたしております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 県立看護科学大学の大学院設置についてお答えいたします。 平成十年度から準備委員会を設置し、具体的な検討を進めてまいりましたが、来年三月の第一期生の卒業に合わせて大学院設置の認可申請をすることとなりました。 設置する大学院は、修士課程で、入学定員は少数精鋭教育によるきめ細かい指導体制をとるため六名を予定しており、看護学と医学、心理学など周辺の基礎科学とを連携させた独自の教育体系のもと、幅広い領域において活躍できる指導的看護職や教育者、研究者などの人材を育成します。 また、全国に先駆けて昼夜開講制を導入し、社会人を受け入れることとしております。 次に、スケジュールでありますが、六月に文部科学省に対し認可申請を行い、その後、大学設置・学校法人審議会による審査を経て、十二月に認可される予定であります。 大学院生の入学試験は来年の一月を予定しており、社会人を含め優秀な学生の確保に努めたいと考えております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 まず、生活排水処理施設の整備促進についてお答えをいたします。 現在、大分県・全県域汚水適正処理構想を踏まえて、昨年度策定されましたおおいた新世紀創造計画に平成二十二年度の生活排水処理率六六・五%の目標を掲げ、その達成に向け施設整備に取り組んでいるところであります。 水質汚濁防止法におきましては、公共下水道や合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の整備は市町村で行い、県は総合的な施策の調整、広域にわたる施策の実施を行うこととなっております。 県といたしましては、長期計画の目標達成に向け、市町村の行う生活排水処理施設の整備に対し、財政的、技術的支援を行うとともに、県民への普及、啓発を積極的に進めていくことといたしております。 次に、汚水処理構想の推進体制の整備についてであります。 従来から、庁内関係七課で構成する推進班を設置して、各事業間の調整と円滑な事業推進を行ってきたところであります。 事業の推進に当たっては、公共下水道は土木建築部、農業集落排水は農政部、漁業集落排水は林業水産部、合併処理浄化槽は生活環境部、施設整備の事業主体である市町村への財政的助言等は市町村振興局がそれぞれ所管し、市町村を支援してまいったところであります。 なお、推進班の事務局につきましては、これまで各部の持ち回りでありましたが、平成十三年度からは生活環境部が事務局となって事業の推進、調整等の総括的な役割を担ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 企業誘致についてお答えをいたします。 まず、今後の企業誘致に対する基本的な考え方でございます。 長引く不況の中、企業の投資意欲が低下しており、立地環境は大変厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえて、今後の企業誘致に当たっては、成長が期待されるIT関連企業や日本市場への参入が見込まれる外資系企業、また既に立地している製造業の関連企業などを中心に積極的に誘致活動を行うとともに、既存工場などの増設についてもこれまで以上に強く働きかけてまいりたいと考えております。 また、最近の立地要因としては、土地、建物の賃貸、優秀な人材の確保、大学や研究機関との連携などを重視する傾向が見られることから、こうした企業ニーズへの細やかな対応や魅力ある優遇制度の拡充など、本県の投資環境の向上を図っているところであります。 今後とも、地域バランスにも十分配慮しながら優良企業の誘致に粘り強く努力してまいりたいと考えております。 次に、大野郡の課題等についてでございます。 企業立地件数は、平成元年度以降、県全体で百四十三件で、ここ数年の傾向としては、半導体関連、事務機器製造、ソフトウエア業などが主なものであります。このうち大野郡内は、医療機器や繊維・衣服製造業など六件でありまして、約四百五十名の雇用が創出されております。直近では、昨年十二月に犬飼町の医療機器メーカー・フレゼニウス川澄株式会社の増設を見たところであります。 近年は、国道三二六号が改修され、今後、中九州横断道路の整備が進むなど、これまで課題であった立地条件も向上することから、引き続き町村と一体となって積極的に誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、起業化支援策についてでございます。 これまで新技術、新製品の研究開発費の助成、ニュービジネス支援セミナーの開催、資金調達の円滑化を図るための融資や投資など、研究開発から事業化に至るまでさまざまな支援を行っております。さらに、本年度から、産業創造機構に新たにプロジェクトマネジャーやITコーディネーターを配置するなど、新事業創出支援体制を強化しております。 また、IT革命に対応するため、平成十三年度から生産方法の適正化などITを活用したビジネスモデルの構築を支援するとともに、研究開発助成費にIT枠を新設するほか、情報分野のベンチャー企業を育成するため、オフィスを無償で提供するITインキュベーター施設を整備することとしております。 なお、入居企業の募集に際しましては、県内のみならず県外企業の誘致も進め、新たな雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 まず、多様化する警察業務への対応についてお答えいたします。 本県の近年の治安情勢は議員ご指摘のとおりでありまして、これまで体制の整備、装備資機材の高度化、職員の資質の向上等に取り組んできたところであります。 特に、平成十三年春の人事異動においては、多忙をきわめている第一線の実情を踏まえ、現場第一主義の観点から、警察本部の管理部門、デスク部門の削減、人員の効率的運用等による合理化を推進して、本部警察官の一割程度を警察署にシフトすることとしております。 具体的には、警察署において県民の身近な要望等にこたえるため、交番の機能強化、交通事故の処理等に充てるとともに、悪質・重要犯罪、暴力団等組織犯罪、少年犯罪など複雑多様化する事件捜査等の体制を整備することとしております。 また、県民からの要望が強い空き交番の解消や大幅に増加している困り事相談の適切な処理を図るため、非常勤職員の交番相談員や困り事相談員を新たに主要な警察署に配置することとしております。 さらに、ワールドカップの開催に向けた警備諸対策のための体制も整備することといたしております。 次に、警察署評議会についてお答えいたします。 警察署評議会は、警察署の業務運営に地域住民の意向を反映させるため、管轄区域内における警察の事務処理に関し、警察署長の諮問に応じるとともに、警察署長に対して意見を述べる合議制の機関として各警察署に置かれるものであります。 協議会の運用についてでありますが、こうした趣旨を踏まえ、例えば翌年のその地域における業務重点案や一定期間ごとの業務進捗状況とその後の運営について、あるいは必要に応じ、少年非行、違法駐車等、地域住民が解決を望んでいる事項について意見を聴取することなどが考えられるところであり、このような運用により警察署の業務運営に住民の意向が適切に反映されるように配意してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 以上で後藤史治君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって代表質問を終わります。     ------------------------------ △日程第二 議員提出第一号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○古田き一郎副議長 日程第二、議員提出第一号議案を議題といたします。     ------------------------------    議案提出書 議員提出第一号議案  森内閣の総辞職を求める決議 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十三年三月九日提出者 大分県議会議員 相良勝彦 〃     〃    木許 晃賛成者 大分県議会議員 吉田忠智 〃     〃    久原和弘 〃     〃    塙  晋 〃     〃    小野弘利 〃     〃    内田淳一 〃     〃    浜田 博 〃     〃    高村清志 〃     〃    後藤史治 〃     〃    梶原九州男大分県議会議長 日野立明殿     ------------------------------(別紙) 議員提出第一号議案  森内閣の総辞職を求める決議 今日、山積する国政の重要課題に対する森内閣の対応は混迷を極めている。 第一に、森総理が、宇和島水産高校の実習船とアメリカ海軍の原子力潜水艦との衝突事故が報告された後もゴルフのプレーを続けたことは、国民の安全に対する緊張感を欠いたものと言わざるを得ない。 第二に、与党としてKSD問題に関わった議員の処分を行うことができず、内閣として有効な防止策を策定することができないことは、内閣の政治倫理に対する感覚の乏しさを示すものと言わざるを得ない。 第三に、内閣官房及び外務省のいわゆる機密費の不正流用及び横領事件において、徹底した調査とその結果の迅速な公表を行うことなく、機密費制度の抜本改革にも手をこまねいている状況は、内閣の行政倫理ひいては国民の税金の使途に関する意識の低さを示すものと言わざるを得ない。 第四に、国と地方自治体の債務の合計が六百六十六兆円になろうとして財政破綻が迫りつつある中で、なお公共事業の抜本的な見直しを行わない内閣の姿勢は、財政運営と将来の世代に対する責任を放棄していると言わざるを得ない。 第五に、金融機関や大手ゼネコンの抱える不良債権処理のために、国民経済に変則的なゼロ金利をもたらしつつも、抜本的な処理の先送りを繰り返し、国際市場の日本経済に対する信用を失わせる事態を招いたことは、内閣の経済運営に関する重大な失政と言わざるを得ない。 これらに代表される重要課題への森内閣の混迷した対応は、わが国の国際的な信用を失わせ、国民の政府への不信と社会、経済の混乱を招くだけでなく、行政不信、債務の増加、地域経済の長期低迷や雇用不安などのかたちで、自治体行政に対しても深刻な悪影響を与え続けている。 よって、われわれはこれらの自治体行政に対する悪影響を断ち切り、国民の安全と生活を守るためには、森内閣の可及的速やかな総辞職が不可欠であると考え、ここに森内閣の総辞職を求めるものである。 右、決議する。 平成十三年三月九日       大分県議会     ------------------------------ ○古田き一郎副議長 提出者の説明を求めます。 相良勝彦君。  〔相良議員登壇〕 ◆相良勝彦議員 ただいま議題となりました森内閣の総辞職を求める決議案につきまして、提案者、賛成議員を代表して、提案理由の説明を申し上げます。 「森さんは、もうやめていただきたい」「森内閣が続く限り、政治に対する不信と不安、経済再生は望めない」という国民の声は頂点に達しております。このような声を受けて衆議院では、去る五日の本会議で野党四党が提出した森内閣不信任決議案が三与党などの反対多数で否決をされました。形式としては森喜朗内閣は信任されたことになりますが、不信任案否決と森首相の退陣問題は別の問題だという表明が与党三党の責任者でもある自民党の青木参議院幹事長、公明党の神崎代表からなされていますし、保守党の扇党首も「信任されたからといって、のほほんとしていればいいものではない」というふうに発言されております。さらに閣内からも退陣要求が出されるに至り、森さんの退陣は時間の問題となっているのであります。 今や内閣支持率も急落し、一けた台となり、株価の低落に見られる経済の低迷も深刻化しているとき、一刻も早い森内閣の退陣、総辞職は不可欠であると言わざるを得ません。 そもそも森政権の誕生は、小渕前首相の急病により、いわゆる五人組の密室談義の中で行われたという批判の中でスタートしました。当時、日本の政治、経済は大きな難局に遭遇しており、政府に対する国民の期待も高まっていたのであります。しかしながら、新森首相は、神の国発言に象徴されますように一国の宰相としての自覚の欠如、政治家としての資質が問われる発言を繰り返すばかりか、第一次森内閣の閣僚も次々と不始末や事件を引き起こし、閣僚の入れかえが後を絶たない事態を繰り返したのであります。 強まる政治不信と経済不況、失業・雇用の不安の増大、相次ぐ汚職と背任事件、輸入自由化の問題や青少年の犯罪に見られる社会問題が多発する中、昨年行われた六月の衆議院選では、自民党は単独過半数には達しなかったものの、公明、保守両党の連立で一応、政局を乗り切ったかに見えたのでありますが、その後発足した連立内閣は相変わらず経済改革に有効な手だてを講ずることができず、森内閣支持率は一八%から一五%に低迷、その理由として、「首相が森さんだから」、あるいは「首相の政治姿勢」を挙げる人が多く、たまりかねた加藤紘一元幹事長、山崎拓元政調会長が森首相退陣の行動を起こし、その行動を野党四党や国民は期待をして、昨年十一月二十一日未明、森内閣の不信任決議案を衆議院に提出いたしましたが、与党多数で否決をされたものであります。 第二次森内閣は、首相経験者や各派の領袖を取り込み、立て直しを図ったのでありますが、相変わらず失政と失言が続いたのであります。 その第一は、宇和島水産高校の実習船とアメリカ海軍の原子力潜水艦との衝突事故が発生した際、国会会期中にもかかわらずゴルフに興じ、報告を受けた後もプレーを続けたことは、国民の生命、安全に対する危機管理の欠如と言わざるを得ず、事故の責任は米海軍及びワドル前艦長にあるとはいえ、結果的に九名の高校生らの生命を見殺しにしたと思われる事態を招いたことは許しがたいことであります。あげくの果てに、ゴルフ場会員権、あるいはチョコレートの件などは政治家としての倫理観の欠如にほかなりません。 また第二点として、KSDの受託収賄事件は、不況にあえぐ中小企業者の会費を自民党党費の肩がわりや代表質問の謝礼に不正使用、その結果、ものつくり大学に国民の税金が使われたことは、政治家と自民党、官僚と業界が癒着した一大汚職事件と言わざるを得ません。 第三に、内閣官房及び外務省の機密費の不正流用・横領事件に対しては、実態の敏速な公表、制度の抜本改革を示し得ず、内閣の行政倫理、あるいは国民の血税に対する罪の低さを示すものと言わざるを得ません。 今、国と地方自治体の債務は六百六十六兆円に上ろうとして、財政破綻が迫る中、不要不急の公共事業の見直しや財政再建を断行できない森内閣の姿勢は、国の将来と次世代に対する責任の放棄とも言えます。 また、金融機関や大手企業の不良債権処理のため、ゼロ金利をもたらし、円高・株安・デフレ傾向を招き、国際的信用を失わせたことは、重大な失政であります。 これらの森内閣の混迷は、国際的信用の失墜とともに、国民の政治不信、社会、経済の混乱を招くばかりでなく、行政不信、債務の増加による地域経済の低迷、雇用不安などの形で自治体行政に対しても深刻な悪影響を与えています。 よって、これらの自治体行政に対する悪影響を断ち切り、国民の安全と生活を守るため、森内閣の可及的速やかな総辞職が不可欠であると考え、この決議案を提案するものであります。 昨日、森首相は辞任の意向を固めたとの報道もありますが、正式な辞任の表明には至っておりません。情報では、実際の退陣時期は四月末との見方もありますが、辞任の意向を固めたのであれば、即時辞職し、政権交代をすべきであります。 どうか、議員各位、特に自民党議員諸氏の良識ある自浄観に期待し、ご賛同賜りますようお願いし、提案理由の説明といたします。ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古田き一郎副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 麻生栄作君。  〔麻生議員登壇〕(拍手) ◆麻生栄作議員 ただいま議題となりました議員提出第一号議案森内閣の総辞職を求める決議について、自由民主党を代表して反対の討論をいたします。 決議案に掲げてある事例について、宇和島水産高校実習船事件については、大変不幸な事件であり、行方不明者の早期発見と沈没実習船の一日も早い引き揚げを願望するとともに、関係者に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 事故発生時、森総理は情報聴取後、的確な指示をしており、直ちに官邸に帰還しなかったことをもって危機意識の欠如と断定するのは当を得ているとは言いがたいのであります。 また、国、地方自治体合わせての債務残高の多額化については、景気向上を最優先とし、国民生活の安定を念願しての結果であります。この問題については、今日まで我が党が各地に出向いて実施している一日移動県連で各地域から事業に関する多くの要望が出されており、本県においても景気回復のため、またおくれている地域の社会資本整備のため、なお公共事業実施の必要性が高いのであります。 提案された会派の方々も、今日までの債務増加を伴う予算に賛成してきており、さらに知事に対して事業実施に関する質問をするなど、債務残高の増加を考慮することなく各種事業の推進を叫んでいたことをお忘れではないものと思います。 金融機関等への財政支出問題は、我が国の存亡の危機を乗り切るための措置であります。 これらの事項に関して、三月五日、衆議院において内閣不信任案が上程され、大差をもって否決したことはご案内のとおりであります。政治に猶予は許されず、今現内閣で当面する重要課題を処理し、一刻も早く景気を回復させ、経済を安定させることが急務であります。 森内閣は、政府機構の改革を初め行財政改革を積極的に推進しながら、我が国の発展と国民の幸せを求めて懸命の努力をしております。もとより、国民の批判があることは承知しており、これを謙虚に受けとめるにやぶさかではありません。 しかし、一事をもって全人格を不可とする短絡的思考を是とすることはできません。主義主張は異なったとしても、日本国の発展を願う方向は同じであると思います。ともに手を携えて努力しようではありませんか。 以上の理由により、我が党は、今回上程された決議案に反対するものであります。 以上をもって、自由民主党を代表しての討論を終わります。(拍手) ○古田き一郎副議長 堤栄三君。  〔堤(栄)議員登壇〕(拍手) ◆堤栄三議員 日本共産党の堤栄三です。私は、日本共産党を代表して、森内閣の総辞職を求める決議案に対する賛成討論を行います。 森内閣を国民はどう見ているのでしょうか。いずれの世論調査でも、支持率は一けた台まで落ち込んでいます。国民の大多数は、森内閣不信任の結論を出していると言えます。 今回の森内閣総辞職を求める決議案は、多くの国民の共通の認識であり、願いです。そして、今決議案の五つの指摘は、森内閣が一日たりともその政権についていることは国民にとって大きな不幸であることを物語っています。 私は、森内閣には次のような問題があると思います。 まず一つの問題、KSD汚職事件で、中小業者の納めた汗と涙の結晶である共済掛金をわいろとして受け取り、さらに幽霊党員の党費が自民党本部に流れ込んでいること。この件に関して森首相は、党として調査すると言っていたにもかかわらず、いまだに調査をしないなど無責任な態度を続けています。また、国会での村上氏に対する証人喚問では、事実上証言を拒否するという態度に終始しました。まさに、政治と金の問題に無感覚な政権と言わざるを得ません。 二つ目の問題、機密費の問題では、外務省の一個人の問題ではありません。歴代官房長官が国会対策費や議員が外遊するときのせんべつなどに使っていたことなどを証言しているように、七十一億もの国民の税金を食い物にし、党略的、私的に使ってきたことなど到底許せるものではありません。 三つ目の問題、「えひめ丸」の高校生など乗組員が原潜と衝突し、沈没したと第一報があってもゴルフを続けていたこと、これは一国の代表者としてあるまじき行為です。そして、家族や関係者の無念の思いをアメリカに対して真っ先になぜ伝えないのか。断固とした抗議もせず、アメリカに対して堂々と要求することのできない内閣に、国民の生命と安全を一刻たりとも任せることはできません。 四つ目には、小渕内閣以来、景気対策として大型事業に偏重した経済対策を続けていった結果、国と地方合わせて六百六十六兆円の借金をつくってしまいました。そして、予算を通せば景気はよくなると言ってきましたが、株価は下落、失業率は過去最悪四・九%、企業倒産も過去最悪を続け、国民の可処分所得や個人消費は減少をしております。 また、大分県でも、景気対策と称して壮大なむだ遣いである豊予海峡道路など政府の言うまま大型事業を受け入れ、危機的な財政状況になっています。まさに政府の失政であることは明らかです。みずからの責任を棚上げにし、国民に犠牲を押しつけることしかできない内閣に、これ以上、政治を任せることはできません。 五番目の問題として、時代おくれの日米安保に固執し、アジアと世界の平和の流れに取り残されている内閣と言えます。アジアと世界の流れは、対話による平和の実現です。ところが、森内閣は、日米軍事同盟に固執し、戦争法に基づく自衛隊の海外派兵と国民の動員体制づくりを進めています。 以上のように、森自公保政権は国民の安全も、生活も、営業も守れない内閣、これは政府として失政の何物でもありません。 また、国会で与党は、国民の大きな怒りの前に、内閣不信任案を否決しても、森内閣の信任を意味しないなどと言い出しています。国会の議決はそれほど軽いものなのか。こんなことが通用するなら、議会制民主主義が成り立ちません。 いずれの問題をとっても、森自公保政権そのものを一日も早く終わらせることが、国民の暮らしと営業、安全を守る一番重要な方向であります。 日本共産党は、二十一世紀を国民が主人公と言える方向へと国民の皆さんとご一緒に切り開いていくことを申し上げ、森内閣の総辞職を求める決議案に対する賛成討論といたします。 以上です。(拍手) ○古田き一郎副議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 議員提出第一号議案について採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○古田き一郎副議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。     ------------------------------ ○古田き一郎副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 明十日及び十一日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、十二日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ------------------------------ ○古田き一郎副議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時五十六分 散会...