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  1. 大分県議会 2001-03-01
    03月08日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年 第1回定例会(3月)平成十三年三月八日(木曜日)     ------------------------------ 議事日程第五号       平成十三年三月八日          午前十時開議第一 代表質問     ------------------------------ 本日の会議に付した案件日程第一 代表質問     ------------------------------ 出席議員 四十一名  議長     日野立明  副議長    古田き一郎         友岡春夫         長田助勝         麻生栄作         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         佐々木敏夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄 欠席議員 四名         佐藤健太郎         荒金信生         堤 隆一         木許 晃 欠員   二名     ------------------------------ 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  立花旦子  代表監査委員 原  貢  総務部長   市橋保彦  企画文化部長 安東 忠  企業局長   井上武志  教育長    田中恒治  警察本部長  須貝俊司  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 中城勝喜  商工労働  観光部長   佐藤慎一  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 田中慎一郎  人事委員会  事務局長   渡辺 武  地方労働委員  会事務局長  熊埜御堂 勝  総務部次長  志水泰通  財政課長   加藤主税  秘書課長   渡辺節男     ------------------------------     午前十時二十六分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     ------------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ------------------------------ △日程第一 代表質問日野立明議長 日程第一、これより代表質問に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 和田至誠君。  〔和田議員登壇〕(拍手) ◆和田至誠議員 自由民主党和田至誠。 平成十三年第一回定例県議会が開会されるに当たり、私は、自由民主党を代表して、知事初め教育委員長並びに関係部長に質問をいたします。 私は、二十一世紀最初の議会で自由民主党を代表して質問する機会を与えられたことに感謝するとともに、感動を覚えながら、県民の負託にこたえるべく精進していくことを肝に銘じているところであります。 質問に入る前に、一言、お祝いを申し上げたいと思います。 知事は、昨年、大野町に天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国植樹祭を開催をされ、見事に成功されました。この快挙は、ひとり林業に従事する者のみならず、県民ひとしく喜びに浸ることができた慶事であります。県民は、この喜びを糧として、今後の生活に邁進することでありましょう。 さて、知事は、今期県政を担当するに当たり、3Kの公約を掲げられ、日夜奮闘されております。この三つの公約、すなわち景気回復、環境と福祉、教育・人づくりの三つであります。 県政の究極の目的は県民の福祉向上であり、そのために必要なものは快適な生活環境の創造であります。特に、環境保全は地球規模で考えなければならない重要な問題であります。 また、長引く景気低迷により中小企業の多くは厳しい経営を余儀なくされており、我が党も政府もこの対策に全力を挙げているところでありますが、今日、景気は足踏み状態と言われており、消費は依然として活況を呈するに至っておりません。知事もこの状況を憂慮され、各種の景気回復予算を編成して対処しておられます。今定例会に提案されている予算にも、我が党が要望した景気浮揚のための事項をすべて盛り込む努力をしておられます。 また、本県の将来を担う青少年が、人々に対する思いやりの気持ちを持ちつつ、地域の繁栄に貢献する人材として育成されなければならず、我々はともに次代を担う青少年の健全育成に最も力を入れなければならないのは自明であります。 本県の発展に不可欠な景気回復、環境と福祉、人材育成はどれも大切であり、この目標達成に向けてともに努めることが我々の責務であることから、知事の掲げる県政担当の公約は我が党が全面的に支援して惜しまないものであり、自民党県連は知事の政治姿勢を高く評価し、今後とも全面的に支援することを明言しておきたいと思います。 今後とも健康に配慮されながら、県民から信頼されるよう引き締められ、一層、県民の福祉向上と県勢発展にご尽力賜るとともに、さらに県民が夢と希望を持てる社会を実現されるよう念願してやみません。 以上のことを申し上げまして、県勢発展と県民の福祉向上を念願しながら、質問に入ります。 まず、二十一世紀初頭における県政の取り組みについてお伺いします。 二十一世紀の幕が開き、その第一歩を踏み出しました。県民のだれもが、平和と繁栄の輝かしい世紀となることを願っております。今日、我々は歴史の延長にあることを考え、過去を振り返り、是非を判断しながら前進を続けなければなりません。 二十世紀を経済的な面から振り返ってみると、二十世紀の日本は、明治の開国以来、欧米諸国に追いつけ追い越せを目標に、急速に工業化を進めました。 その後、不幸な時代を経験しましたが、戦後の混乱は、図らずも朝鮮特需をきっかけに十年弱で終わり、昭和三十一年度の経済白書において「もはや戦後ではない」という言葉が使われたのであります。 昭和四十年前後の高度経済成長期には実質経済成長率が一〇%に届くばかりの勢いで伸び、その後二度にわたる石油危機も乗り越え、世界に誇る経済大国になったのであります。 かつての日本経済は、紆余曲折があったにせよ、総じて右肩上がりと言えます。その要因は、人材の重視、外国の文化や技術を吸収する柔軟性、時々の経済発展に応じた経済体質の創造等を挙げることができると思います。また、そのもとには、日本人のまじめさ、勤勉さなどがあるものと考えます。これは、教育を通じて次代を担う若者に確実に継承していかなければなりません。 二十世紀最後の十年は、バブルの崩壊とその処理に明け暮れた十年で、地価も株価も大暴落するなど経済不況に陥ったのであります。これに対して数次にわたる経済対策や緊急対策により辛うじて息をつきましたが、平成十二年度末で国、地方合わせた長期債務残高が六百四十二兆円に達する見込みとなっております。 一方、大分県を振り返ってみると、昭和三十九年に鉄と石油を基幹とする大分地区新産業都市の指定を受けて農工併進を基調とした県政が推進され、その努力により、昭和四十年代後半には、経済の急速な成長とともに所得水準の向上が図られた一方、大分市への人口の集中等による都市問題や公害問題の発生、農山漁村の過疎化の進行等の新たな問題が惹起されたところであります。 その後、石油危機等を契機に安定成長へ転換したことにより、従来の中央主導の大型プロジェクトによる地域振興が困難となり、地方の時代を迎えたわけであります。 このような中、昭和五十四年、県民の圧倒的な支持を得て平松知事が誕生し、自来、県政のかじ取りに臨まれ、着実な航海を続けておられるのは、ひとえに知事の卓越した識見とたぐいまれなるリーダーシップによるものと言っても過言ではありません。 また、県民生活の面では、全国に先駆けて乳児医療費の無料化や介護研修センターの整備、廃棄物対策の推進などに取り組まれるとともに、九州地方知事会長として九州が一体となった循環型社会の実現を目指すエコアイランド九州を提唱するなど、県民が安心して暮らせる社会の実現に取り組んでおられます。 産業面では、地方の基幹産業である農林水産業中小企業の振興、商店街の活性化などに取り組まれるとともに、企業誘致を積極的に展開され、活力ある地域の創造に努力しておられます。 二十一世紀は文化の世紀とも言われておりますが、第十三回国民文化祭において成功をおさめられるとともに、文化の殿堂とも言える総合文化センターを整備され、文化立県の実現を目指して奮闘しておられます。 また、二十一世紀はアジアの世紀とも言われております。知事は、アジア諸国を中心にローカル外交を進めるとともに、アジア地区の人材育成の拠点として、留学生が半数を占める立命館アジア太平洋大学の開学に努められました。有為な人材が多く育ち、将来、大分とのかけ橋となることを願ってやみません。 さらに、世界規模のビッグイベントであるワールドカップサッカー大会の大分誘致を実現されました。 交通・情報通信体系の整備については、九州横断自動車道東九州自動車道中九州横断道路、特に竹田市-荻間が調査区間に指定される等整備が進み、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想も実現に近づいております。 情報通信体系として、県下全域を光ファイバーで網羅する豊の国ハイパーネットワーク構想の実現に取り組むとともに、若者から高齢者までを対象に情報活用能力を養う講習会を地域において開催するとのことであります。 幸い大分県は、今日まで大きく前進しております。しかしながら、まだ多くの課題を抱えているのも事実であります。 そこでまず、二十世紀、特に知事就任以来を振り返り、どのように総括されるのか、お伺いをいたします。 次に、新世紀の展望についてであります。 今後、少子・高齢化が進み、日本の人口は二十一世紀初頭をピークに減少すると予測されております。また、大分県にあっては、今後、人口増が極めて困難な状況にあります。このため、投資余力の減退が予想され、あらゆる分野にその影響があらわれるのではないかと懸念されます。 また、IT革命の言葉に代表される高度情報化や国際化、地方分権、環境保全への取り組み等が一層進むものと思われます。 これらの時代の潮流や県政の課題を踏まえ、知事は、二十一世紀の大分のグランドデザインをどのように描こうとしているのか、お伺いします。 さらに、本県にとって大きな希望であり、夢である豊予海峡の架橋について知事のお考えを簡潔に伺います。 次に、平成十三年度当初予算について伺います。 近年の景気低迷は、輸出関連企業において生産活動が上向きに転じ、一部持ち直しの気配を見せてはいるものの、国内消費は低迷しており、株式市場においても平均株価が下降を続けるなど大変厳しい状況が続いております。また、県内における最近の景気動向も足踏み状態にあると分析されており、予断を許さない状況が続いております。 政府は、十三年度予算において、新たな発展基盤を構築しつつ、景気を自律的回復軌道に乗せるため、十一年度、十二年度当初予算と同水準の公共事業関係費を確保し、日本新生特別枠として七千億を措置する一方、公共事業の見直しをしたほか、地方財政対策についても特例地方債の導入等による国、地方を通じる財政負担の明確化を図るなど、財政の効率化、質的改善に着手しており、厳しい財政局面を反映して新たな対応を示しております。 こうした中で編成された県の十三年度当初予算は、総額で七千十八億二千六百万円、対前年二・六%の減と近年にない厳しいものとなっております。本年度は、昨年まで実施してきたスポーツ公園農業文化公園立命館アジア太平洋大学などの大型プロジェクトが終了し、財政的には一息ついたところでありますが、景気が低迷し、厳しい状況に置かれている県民にとっては、マイナス予算に一喜一憂の感があります。 我が自民党としては、当初予算の編成に当たり、景気低迷が続く中で地域を支えている県民の生活を守るため、知事に対し、県内の景気浮揚のための景気対策農林水産業の振興対策などさまざまな事項を要請してまいりました。これに対して知事は、厳しい財政状況の中で、景気対策健全財政という二律背反の課題を抱えながらも、農林水産業や商工業の振興、福祉施策の充実に取り組まれており、特に地域経済緊急道路対策事業の対前年並み確保や地方財政計画を上回る公共事業の受け入れなどの景気対策への配慮については大いに評価するところであります。また、健全財政への取り組みについても、交付税の一部が特例地方債に振りかえられたにもかかわらず、県債は昨年以下におさめ、残高の抑制に努めるなど、苦労の一端がかいま見られるのであります。 このように大変なご苦労の中で新年度予算を編成されたわけでありますが、当面する県政の諸課題に対応するために、どのような基本的考え方で平成十三年度当初予算案を編成され、具体的にどのような施策を講じられようとしているのか、所見をお伺いいたします。 次に、市町村合併についてお伺いします。 一昨年七月に地方分権一括法が成立し、本年度からいよいよ実施の段階に入りました。市町村が分権の担い手としてふさわしい総合行政主体となって、地域住民のため行政サービスの水準を向上させていくには、行財政基盤の充実強化が不可欠であります。 市町村合併の推進は、その帰趨が二十一世紀の地方自治の姿を決するほどの重要な政策課題であり、平成十七年三月までの間に市町村合併を推進するためには、新たな行財政措置が必要となっております。 そのため、さきの国会において、市の人口要件を四万人から三万人に引き下げる合併特例法の改正を行い、取り組みの活発化と新たな市の設置による自治体の機能強化を目指すこととされたところであります。さらなる促進策として、公共料金等住民負担の格差を是正するための支援措置や合併後の住民サービスの提供を安定させるための現在の市町村での地域振興の推進策などが講じられているところであります。 また、国の行革大綱においては、「基礎的地方公共団体である市町村の行政サービスを維持し、向上させ、また行政としての規模の拡大や効率化を図るという観点から、与党行財政改革推進協議会における市町村合併後の自治体数を一千を目標とするという方針を踏まえて、自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化すること」とされたところであり、市町村合併の推進がいよいよ差し迫った課題として大きくクローズアップしております。 このような中、県においても、昨年十二月に市町村合併推進要綱を策定し、県内五十八市町村を十四にまとめる合併パターンや県の支援制度を明らかにしたところでありますが、これを見ても、あくまでも市町村の自主的な取り組みを基本とし、パターンについてもたたき台であり、地域における論議の材料とされております。 しかし、法律の期限はあと四年、残された時間は十分とは言えない中、自主的な合併が原則でありましょうが、地域の自主的な盛り上がりを待っていたのでは進まないことも十分考えられるのであります。 県としては、今後どのようにして合併を進めていくのか、お伺いします。 また、合併に際しては市町村間をつなぐ道路整備が必要との声が強く、期限までに合併をなし遂げるには圏域内の地域間交流のための積極的な道路整備が必要であると考えますが、このような合併に伴う基盤整備についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、IT戦略の基本的な考え方についてお伺いします。 インターネットなど情報通信がもたらす世界的な社会経済の急激な変革はIT革命とも言われ、九〇年代後半から新世紀を迎えた今日まで続いており、ますますその進度を速めております。 去る一月三十一日の国会開会に当たり政府は、景気対策として「昨年十月に決定した日本新生のための新発展政策を着実な実行に移し、今年度補正予算の迅速、的確な執行に努める。さらに、平成十三年度予算編成に当たっては、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行うとの観点から、公共事業等に十分な対応を行うとともに、IT革命の新たな発展基盤の構築に必要とされる分野に重点的、効率的に資金を配分する」と表明しました。 特に、「IT革命の推進は、二十一世紀における我が国の発展、そして希望の世紀のかぎとなる。先ごろ、IT基本法に基づいて設置されたIT戦略本部において我が国の官民が総力を挙げて取り組むe-Japan戦略が決定されたところであり、今後は、具体的なアクションプランである重点計画を三月末を目途に策定し、五年以内に世界最先端のIT国家を目指し、全力で取り組む。ITの利便を向上させるため、世界最高水準インターネット網をだれもが必要なときに低廉な料金で利用できるよう、光ファイバー網を初めとする超高速ネットワークインフラの整備を推進する」と発表しました。 既に本県では、全県を網羅する幹線ネットワークとなる豊の国ハイパーネットワーク構想の実現に向けて、本年度から県南情報ネットワークや大野・竹田情報ネットワークなど、県、広域連合、市町村が連携し、一体となって光ファイバー網を敷設しており、地域ネットワークの構築に取り組んでおります。 今後の情報通信基盤整備の進め方についてご所見をお伺いします。 次に、高齢者対策について伺います。 我が国では、少子化、高齢化が大きく進行しており、同時に寝たきりや痴呆等介護が必要な高齢者もふえております。こうした中で介護保険制度がスタートしましたが、実施後およそ一年が経過し、また昨年十月からは六十五歳以上の高齢者の保険料徴収も始まり、いよいよ本格的な制度運営の段階に入ってまいりました。 介護保険制度の創設は、高齢社会を見据えた一大改革であります。高齢化の問題を考えるとき、介護の問題だけが大きく取り上げられておりますが、健康で長寿を楽しんでいる高齢者の方が大部分であり、これらの方々の経験、技術、識見を地域で最大限に活用してもらうことがこれからの高齢社会にとって不可欠であります。介護を必要とする高齢者への対策と元気な高齢者への対策が今後の高齢者保健福祉施策における車の両輪と言えるでありましょう。 さて、介護保険制度が始まって一年、さまざまな問題が出てきております。 要介護認定における痴呆性高齢者の要介護度の問題、あるいはホームヘルパーの家事援助の範囲の問題等々、運営面での問題点が指摘されております。また、利用者自身サービスを選択するのが介護保険制度の最も重要なポイントでありますが、現実には、利用者と提供者の対等な立場での契約が困難な状況にあるようであります。これは、利用者の遠慮やサービス提供者についての情報不足、サービスの種類によっては事業者が少ないといったことが起因しているようであります。 我が国においてこの制度をいかによりよい制度にしていくか、住民に対する一層きめ細やかな情報提供により住民の十分な理解を得るか、民意をくみ上げ、地域の実情に合った質の高い制度にしていくかが今後の課題であります。 そこで、二点についてお尋ねをいたします。 第一点は、県は高齢者保健福祉計画介護保険事業支援計画に基づいて在宅サービス施設サービスそれぞれの基盤整備を計画的に進めるとしておりますが、現在までの基盤整備の進捗状況についてお伺いします。 また、当初、過疎地域では保険あって介護なしという状況になるのではないかという懸念も出ておりましたが、こうした過疎地域でのサービス提供体制の確保はされておるのか、あわせてお伺いします。 第二点は、介護保険制度は、常に実施状況を点検し、問題点があれば改め、よりよい制度にする見直しが必要であります。県、市町村は、情報提供体制の構築や啓発活動にどのように取り組んできたのか、また利用者や事業者の意見、苦情をどのように吸い上げてきたのか、また介護保険制度をよりよいものにするための今後の課題についてお伺いをいたします。 次は、男女共同参画計画についてお伺いします。 現在、あらゆる分野への女性の進出が見られ、その活躍は目覚ましいものがあります。女性は、農林漁業や自営商工業などの働く場はもちろん、地域の活性化に大きく貢献し、女性を抜きにしては本県の産業や地域の振興は成り立ちません。その一方で、女性は、家庭においては家事、育児、介護等多くを担っており、女性の労働負担の大きさが懸念されるところであります。これは、男は仕事、女は家事、育児という古くからの固定的観念歴史的女子教育などによるものであるが、このような根強い性別役割分担や地域に残る男尊女卑の慣行、男性を中心とした制度等が結果的に女性を不利な立場に置いております。女性が個性や能力を十分発揮できない状態は、女性のみならず、社会的にも大きな損失であります。 これらの問題を解決し、男女共同参画を進めるための環境を整えることは、単に女性の地位向上のみならず、少子化の改善や青少年の健全育成につながるのは間違いありません。 県においては、これまでも女性の地位向上や男女共同参画社会の実現を目指して各種事業に取り組んでおり、県民の意識も徐々に変化しております。 平成十一年六月に制定された男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけております。県は昨年から「おおいた女性プラン21」にかわる新しい計画づくりを進めておりますが、この計画策定に大きな期待をしております。 また、あわせて、この計画を実効性のあるものとするためには、市町村や地域、民間を巻き込んだ一体的かつ総合的な取り組みが必要であります。そのためには、男女共同参画を推進する条例の制定が肝要かと考えます。計画策定に先立ち、竹田市で開かれた「新計画について意見を聞く会」においても、多くの県民から条例についての要望が出されたところであります。 そこで、今後、本県の男女共同参画社会の実現に向けての取り組みをどのように推進されるのか、また条例制定に対する知事のご所見をお伺いいたします。 次に、県内中小企業育成強化対策について伺います。 民間信用調査機関東京商工リサーチによると、平成十二年の全国の企業倒産状況は、中堅生命保険会社大手信販会社大手百貨店等の相次ぐ経営破綻により、負債総額は二十三兆八千億と前年に比べて七五・三%ふえ、これまでの最高であった平成九年の十四兆円を大幅に上回る戦後最悪を記録し、倒産件数も二二・三%増と戦後五番目の高水準であります。 一方、県内企業の倒産状況は、件数こそ前年を九・八%下回る百七十五件でありますが、負債総額は大型倒産の発生により前年を三八%上回る四百七十五億円で、平成最悪となっております。 中でも、佐伯市においては、昨年の十月以降、増井海運、安藤製麺、上浦土建、レイキ、神崎鉄工など、地域経済をリードしてきた中堅・しにせ企業が相次いで経営破綻し、地元はもとより県民に大きな衝撃を与えたところであります。 県では、制度資金の金利引き下げや融資枠の拡大、関係機関と連携した対策会議の設置など、連鎖倒産防止対策離職者対策に積極的に取り組んでおりますが、いずれも事後対策であり、企業倒産の及ぼす影響を勘案するとき、倒産未然防止のための対策を講じることが肝要であります。 二月十六日発表された月例経済報告によると、景気の改善は厳しい状況をなお脱していないものの、各種の経済政策の効果や輸出の増加、半導体、通信機器などIT関連の増産等に支えられて企業収益や設備投資は増加しており、自律的回復に向けた動きは続いておるとされており、一方、米国経済の減退から輸出が弱含みで、これに伴い生産の増加テンポも緩やかになっており、個人消費の回復のおくれなども重なって、改善テンポがより緩やかになっているとのことで、先行きについては慎重な見方をしております。 長引く景気の低迷により、企業の多くは、赤字法人率の漸増傾向にも見られるように体力をすり減らし、加えて下落基調で推移している株価や地価、依然存在する過剰設備、過剰債務等が経営を圧迫しており、特に経営基盤の脆弱な中小企業にとっては厳しい局面を迎えていると言っても過言ではありません。 また、経済のグローバル化やボーダーレス化、情報技術を中心とする急速な技術革新や規制緩和の進展など、地域経済を取り巻く環境は急速に変化しており、特に二十一世紀に県内の中小企業が着実な発展を遂げていくためには、これらの社会的、経済的環境変化に迅速、的確に対応し、県経済をリードしていくような経営者の養成が急務であります。 そこで、倒産の防止対策を含め、二十一世紀の県経済を担う経営者の養成や足腰の強い中小企業の育成、支援についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 次に、今後の本県農業のあり方についてお伺いします。 二十世紀の後半以降、急速な経済発展が進み、我が国の経済社会は大きな変化を遂げてまいりました。これに伴い、価値観や生活スタイルの多様化など国民生活が大きく変化する中で我が国の食料自給率は年々低下を続け、平成十一年度の供給熱量自給率は四〇%と、主要先進国の中でも極端に低い値となっており、安全保障上大きな問題となっております。 さらに、今後の世界の穀物需給状況は、人口の増加と畜産物消費の拡大による飼料需要の増加を背景に大幅な需要増が見込まれるのに対し、供給面では、水不足や土壌の劣化など種々の制約要因が明らかになっており、中長期的には逼迫する可能性が指摘されております。 また、ウルグアイ・ラウンド農業合意後の世界の農産物貿易の枠組みを決める、言いかえれば我が国の今後の農業を左右するWTO農業交渉が、輸出国、輸入国、あるいは先進国、途上国といった立場でのそれぞれの思惑が対立する中で始められております。 我が国の農政については、内外の情勢を踏まえ、食料の安定供給の確保、農業、農村の多面的機能の発揮や農業の持続的な発展と農村の振興を基本理念として制定された食料・農業・農村基本法のもとで、農産物価格に関する市場原理の導入による価格政策の見直しや、中山間地域での生産条件の不利性を補正し、適切な農業生産活動が維持されるよう中山間地域等直接支払い制度が導入されるなど、新たな施策が意欲的に進められております。 しかしながら、昨今の我が国や本県の農業、農村の状況を見ると、シロネギ、シイタケなど野菜類が中国、韓国からの輸入急増によって価格が低迷し、さらに国内での産地間競争の激化など、農業の経営環境が一層厳しさを増しております。 また、昨年十一月末に公表された二〇〇〇年農林業センサスでは、農業就業者の減少と高齢化がますます進行していることが明らかになりました。我が国の農業、農村が集落での水利調整や共同作業により維持されてきたことを考えるとき、農業だけでなく、地域の衰退が憂慮されるのであります。 一方で、心の豊かさやゆとり、安らぎといった多面的な価値を重視する傾向が定着する中、農業、農村に対する国民の期待も、単に食料の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、あるいは文化の伝承等のさまざまな機能が重視されるようになっております。 耕地の多くが中山間地域に位置する本県において、農業は地域の存立を支える重要な役割を担っており、これまでもさまざまな施策や事業が実施され、野菜、花卉を中心とした施設化の推進、豊富な草資源を生かした畜産など地域特性を生かした農業の展開が図られてまいりました。 しかし、今、農業、農村は過去に経験のない、厳しく、しかも複雑な環境の中に置かれており、ともすれば農家の生産意欲を喪失させかねない状況にあります。 したがって、二十一世紀に真に豊かさを実感できる農村社会を構築するためには、将来の農業、農村の姿をはっきりと見据え、農家、各種団体、行政が一体となって理想とする農村社会像を実現するための努力を続けるとともに、厳しい農業の経営環境の中で農業に携わる人々が意欲を失うことのないように支えていくことが喫緊の課題であります。 こうした情勢の中で、大分県として二十一世紀初頭の農業、農村施策をどのように推進していこうと考えておられるのか、知事の所見をお伺いします。 次に、林業問題についてお伺いします。 二十世紀後半の林政は、高度経済成長のもとで、国内の供給が十分対応し切れないほどの旺盛な木材需要を背景に、森林資源の造成や木材の生産流通体制の整備を通じて林業総生産を増大させることを目標として、各種施策を展開してまいりました。 本県においても、戦後の拡大造林の推進により、年間の造林面積は昭和四十五年には七千百八十ヘクタールに達し、その後も人工林面積は増加を続け、平成十二年三月では民有林の人工林率は五二・七%となり、その結果、杉の人工林蓄積は全国一位となっております。 また、森林の有する国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能については、森林所有者による林業生産活動を助長していけば適切な森林整備が行われ、おのずと確保されるという考え方でありました。 しかし、昭和三十年代に、急増する木材需要に対処して、木材の輸入規制の廃止が進められ、昭和四十年代には外材が急増してまいりました。以来、外材との競合、代替材の進出や木材の需要構造の変化等により木材生産が伸び悩み、木材の自給率は昭和四十年の七一%から平成九年には二〇%を割り込むまでに低下しております。 木材価格についても、昭和五十五年をピークに大幅な下落に転じるとともに、賃金水準の上昇等に伴う林業の生産コストの増大等から採算性が悪化し、担い手の減少、高齢化も相まって林業経営意欲を喪失した森林所有者が増加しております。 このような状況が続けば、山村社会の崩壊につながるばかりでなく、安定的な木材供給が困難となるのはもとより、森林の公益的機能の確保が危惧され、将来に大きな禍根を残すことが懸念されているのであります。 こうしたことから、国においては、政策の基本的考え方を木材生産を主体としたものから、多様な森林の機能を持続的に発揮させるための森林の管理、経営を重視したものに転換するとともに、再生可能で人や環境に優しい木材の利用を促進し、循環型社会の構築に寄与するという理念に基づいて新しい林業基本法を国会に提出すると聞いております。 本県議会も昨年の第四回定例会において、我が党主導により林業の基本法制定を求める意見書を可決し、政府に送付したほか、本年一月には、森林、林業、木材産業の危機的状況を突破するため、大分県の林業、木材産業の関係者多数が一堂に会し、森林・林業・木材産業活性化大分総決起大会を大分市で開催し、国、県等に対して要望がなされました。 そこで、県としては、新たな基本法の制定が予定されるなど大きな林政の転換期を迎えている中で、現在の危機的状況を打破するため、今後の森林、林業、木材産業の振興をどのように推進していくお考えなのか、所見を承りたいと思います。 次に、水産問題についてお伺いします。 大分県の平成十一年における漁船漁業の漁獲量は五万八千トンとなっており、十年前の平成元年の十二万五千トンと比較すると五〇%を割り込む状況となっております。これは主にマイワシなど多獲性魚種の大幅な減少によるもので、放流対象魚種については増加もしくは若干の減少にとどまっていると聞いております。しかしながら、漁獲量の減少や魚価の低迷、就業者の減少、高齢化の進行等、本県漁業を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれております。 このような中、県では、平成十二年三月に新水産振興計画を策定し、資源管理漁業の推進や担い手の育成・確保と経営基盤の強化等の施策に基づき、種苗放流や資源管理、漁場の整備等により漁業の振興に努力しておられます。 これまで県では、つくり、育て、管理する漁業づくりを中心として、クルマエビ、マダイの栽培漁業で一定の成果を上げ、その他、ガザミやアサリなど十二種に及ぶ魚介類の放流について各種の支援策を講じておりますが、漁業不振による漁協経営の悪化などから地元では積極的な事業展開が困難になっているのが実情であり、栽培漁業が完全に定着しているとは言えません。 漁業を取り巻く厳しい環境は長期化しており、漁業の存続と県民への食料供給産業としての使命を果たすために、一刻も早くこの状況を脱出し、資源回復を果たすことが喫緊の課題であります。 即効性のある積極的な施策の展開により漁業資源を回復させ、漁業所得の向上、漁村地域の活性化を図る、このためには栽培漁業を強力に推進していくことが何よりも重要であります。 今後は、地域の特性に合った種苗の放流強化により漁獲量増大、安定への取り組みが一段と充実されていくことが期待されますが、県では栽培漁業をどのように展開していくのか、お伺いをします。 次に、公共事業についてお伺いします。 二十一世紀を迎え、公共事業に対する取り組みに変化が生じることが考えられます。 公共事業の代表として道路を取り上げてみますと、国においては、都市部の交通渋滞、駐車場の不足等対応すべき課題が多いこと、また都市部の地価の高騰、公害対策に配慮した道路構造の採用による道路整備費の増加等により道路整備を取り巻く環境が厳しくなっていること等々により、従来の予算のあり方や事業配分について見直しをすべきとの考え方があります。 一方、地方においては、国土の均衡ある発展には交通手段の整備が不可欠であると考えており、この考えのもとに、我が県連も知事とともに政府並びに党本部に対して地方への傾斜配分を強く要請してまいったのであります。 また、公共事業は常に多くの業種と多くの従事者が参加して進められ、直接的に地域経済大きな影響を与えるものであり、雇用型の職場が少ない本県において、特に地方においては公共事業が県民所得につながる最も大きな職場である現実を見るとき、公共事業の多寡は地域経済の活力に大きくかかわるものであります。 ところで、公共事業が発注されるに当たり、大きな事業量のままで発注されますと、中小の企業は入札に参加できません。下請に参加できたとしても、事業を完成させるために労働力を提供するにすぎず、積極的に事業を進める意欲を燃焼させるものではありません。 発注元と直接取引をし、自分の責任において事業を完成させる、そこに公共事業を請け負う楽しさがあると言わなければなりません。少なくとも大分県が発注する事業については、県内企業が責任を持って完成させるという配慮が肝要かと思います。そのためには、県内企業が入札参加できる規模の事業量にする必要があると思います。 もとより、分離分割発注は、そのための事務量が増加し、事務の簡素化に逆行するかもしれませんが、本県で施行される事業については、県民の経済状況を好転させるためのものとならなくては本県の景気対策にはなりません。 特に、政府は景気浮揚を最大の課題として取り組んでおり、負債を考慮するより、今は景気の向上を優先させるという考えであります。 知事は、県内企業への優先発注についてどのように考え、また分離分割発注についてはどのように考えられるのか、意欲のほどを賜りたいと思います。 次に、交通安全対策についてお伺いします。 交通死亡事故は県民生活にとって重要な問題であり、その防止に対する県民の期待は極めて大きいものがあります。 こうした観点から県では、交通死亡事故の防止を重要課題に位置づけ、関係機関、団体との連携のもと、各種安全対策を推進しております。こうした努力もあって、昨年の交通事故死亡者は九十三名で、三年連続二けた抑止を達成しております。 こうした成果の一方で、高齢者の交通死亡事故が再び増加する傾向にあるほか、交通事故の負傷者が二十七年ぶりに一万人を突破するなど、依然として予断を許さない交通情勢にあります。 県下の交通情勢は、交通総量の増加や交通体系の整備による交通流及び質の変化、さらには社会環境の急激な進展等により一層厳しさを増しております。 そこで、県警察は今後の交通安全対策についてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 最後に、教育問題についてお伺いします。 県内小中学校で使われている冬休み用の補助教材に旧日本軍の残虐行為が掲載され、信憑性について議論が分かれる残虐な写真が使用されていたことについてであります。 中学二年生用のものには、「日本軍の中国侵略」と「加害をみつめて」をテーマに、南京事件、三光作戦などについて被害者数や写真を掲載して説明を加えております。この被害者数は現在、正確なものと認定されたものではなく、また写真もにせ写真と指摘されている、説明、写真ともに信憑性のないものであります。 この問題について、平成四年第三回定例会において我が党の川添議員が質問し、さらに平成五年第一回定例会において改善に向けての対策をただしたのに対し、当時の教育長は検討していく旨の答弁をなされておりますが、一向に改善の跡が見られず、このたび新聞に取り上げられました。既に八年を経過しているにもかかわらず改善されなかったことは、まことに遺憾であります。 我が党は、青少年の健全な発育を念願しており、歴史教育においても我が国のすばらしい歴史や伝統文化を教え学ばせることにより、反省の上に立ちつつも将来に明るい展望の持てるものとし、我が国を愛し、他国に崇敬の念を抱く青少年がはぐくまれるものと確信をいたしております。 この補助教材を与えられた少年の中には我が国に嫌悪感を持つようになった者もあると報道されておりますが、純真無垢な児童が残虐な部分だけを記述したものを読まされた場合、このような感情を抱くのは自然でありましょう。 この補助教材の作成に当たって、学校教育課の指導主事と県教育センターの研究員が監修メンバーとして名を連ねております。教育委員会では、監修者は個人による参加、または休暇をとっての出席との報告でありますが、職、氏名を冠して監修者に名を連ねている以上、一般県民は県教育委員会が深くかかわっているとの印象を強く抱くのであります。県教育委員会は、問題の重要性に対する認識が甘いのではないですか、その良識を疑うばかりであります。 補助教材の取り扱いは学校現場において選択しているとのことであるが、県教育委員会は県民の教育に責任を持っており、市町村教育委員会や学校現場に対して十分な指導をする立場にあります。 そこで、県教育委員会は教育の基本をどのように考えておられるのか、また今後どのようにする考えか、現在、県民の最も期待と信頼のある教育委員長の見解とその決意のほどをお伺いいたします。 以上をもって、自由民主党代表質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの和田至誠君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 和田議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 まず、これまでの二十世紀後半の県政の総括と二十一世紀初頭におきます県政の取り組みについてのご質問でございます。 私は昭和五十四年に知事に就任をいたしまして、今日まで振り返ってみますと、県政を取り巻く政治、経済、社会環境は目まぐるしく変動してまいっております。特に東京一極集中による過疎化の問題、また少子・高齢化の問題に始まり、最近では経済のグローバル化によります国際競争の激化、経済・金融システムの崩壊、またIT革命と言われる高度情報化、規制緩和の進展によります産業構造の変革、また地方分権の推進、また社会経済システムの改変、こういったことは、これまでのパラダイムと申しますか、考え方の枠組みでは考えられないほどの大きな転換期にあると言っても過言ではございません。 私は知事就任以来、これまで、県民一人一人の皆さんが充足感と生きがいを持ってそれぞれの地域で暮らせる社会、いわゆるGNS型社会、一人一人の県民所得を上げていくことも大切でありますが、GNP社会から一人一人の皆さんがグロス・ナショナル・サティスファクション、それぞれの地域で充足感を持って生き生きと暮らしていく、こういった社会の実現のために魅力のある地域社会をつくろう、こういうことをスローガンに県政に懸命に努力をしてまいったのであります。 そのためには、まず、これまで陸の孤島と言われておりました大分県の交通体系の整備に全力を挙げました。九州横断自動車道の全線開通、また東九州自動車道につきましても、津久見までは、ワールドカップサッカーを目前にして年内には全線供用開始という方向で今、工事が進んでおります。そのほか、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想が着々と進んできてまいっておるわけでございます。 また、農林水産業の担い手の育成、また生活基盤の整備、また一方、若者の雇用の場を確保しようということで、中津のダイハツ工業、また杵築のキヤノンマテリアル、日田のサッポロビール、こういった大型企業の誘致を初め、さまざまなハイテク産業の誘致等きめ細かく実現を遂げておりまして、それぞれの地域経済に若者が雇用できるという場の確保に努めてまいったのであります。 一方、少子・高齢化対策、乳幼児の医療費助成、赤ちゃんを産むための環境整備のために、生まれた赤ちゃんの医療費を無料にする、また第三番目の子供さんは保育所の費用を無料にするというようなことで、赤ちゃんを産みやすい環境を育てようということで、子供や高齢者を初め県民の皆さんが安心して暮らせる地域づくりを進めてまいったのであります。 数字的に見ますと、大分県民一人当たりの県民所得は、私が知事になった昭和五十四年のころは一人当たり百二十九万九千円という数字でございました。九州第四位ということでございます。平成十年度、これが今一番新しい政府の発表でありますが、この数字は二百六十六万四千円、まあ二倍以上の数字になっておりまして、九州では福岡の次が大分県。福岡が二百七十万三千円でございますから、大分県との差は三万九千円ですから、あと一歩すると福岡よりも、大分県の一人当たりの県民所得はトップになるということも、もう目前であります。ようやく福岡の背中が見えてきたと、まあランニングで言えば、そういうことになりました。そういったところまでやってきております。 また、県民の皆さんの生活の暮らしやすさということを示すために、経済企画庁が発表いたしましたPLI、新国民生活指標というのがございますが、これは平成五年には全国二十一位でございましたが、昨年は全国で十位、ベストテンに入りました。九州では、他の県を大きく引き離して第一位になっております。 もちろん、こういった数値だけですべてを評価できるわけではありません。過疎の問題、農業の問題、大変深刻な問題があることも事実でございますが、県政全般を見ますと、県民皆様方がそれぞれの地域で真摯な努力の積み重ねと相まちまして、この逆風の中に一歩一歩着実に発展してきたと考えておるところでございます。 しかし、議員ご指摘のようにこれからは少子・高齢化の問題、また環境問題、また農業、林業、水産業、また青少年の健全育成、こういった本県の解決すべき問題は山積みをされておると言っても過言ではありません。 そこで、これからの二十一世紀を目標とした大分のグランドデザインについてのご質問でございますが、私は、次の三点を基本といたしまして、生活者に優しい大分県、生活優県、お年寄りが安心して老後が暮らせる、また若者や主婦の方が生き生きとその地域で暮らせる、こういう生活優県大分ということを実現するために三つのことを目標として施策に取り組んでまいりたい。 第一番は、環境・福祉立県であります。 二十一世紀は環境の世紀と言われております。安全な食品の問題、またダイオキシンや産業廃棄物の問題、こういったことが大きな問題になっておることはご案内のとおりでございまして、大分のこの美しい自然を守り育てていくために、循環型社会の形成に向けて廃棄物対策の推進、二酸化炭素やダイオキシンの発生抑制ということで、これは竹田は竹田だけ、大分は大分だけでいくわけにはいきません。地球全体の保全に取り組む、グローバルな視野で考えてローカルで行動していくという態勢で、地球全体の環境保全と同時に自分たちの地域を保全するという問題で取り組んでいかなければなりませんし、また竹田も多くの水害に見舞われたところでございますが、これからは稲葉ダム、こういった新しいダムをこさえて水源涵養のための対策も講じていかなければならないと思っております。 そしてまた、農業も環境に優しい農業ということでエコ農業の推進、大分のあらゆる場所において「エコおおいた」というスローガンのもとに環境立県を進めてまいりたい。 また、高齢者、子供、障害者などの皆さんが各地域で安心して暮らせますように、元気老人対策、介護保険の認定を受けられて元気だという方にも元気老人対策、また介護保険を受けられる皆さん方については介護保険サービスの充実、保健・福祉・医療サービスの総合的な提供、また子供を産みやすい環境の整備というものを努力してまいりたいと考えております。 第二番目は、観光と交流の観光交流立県であります。 これからは、少子・高齢化でだんだん赤ちゃんの数が減ってくるわけであります。特に大分県の出生率は九州でも一番低いわけでございますから、なかなか人間がふえていくということになりません。そうなると、できるだけ県内外の方がたくさんそれぞれの地域に滞在して、その地域の物産を買っていく、そしてまたその地域の人と交流するということがこれからの活性化のために大きなばねになるものでございます。 このためには、何といっても大分に人が入ってこられやすいように道路交通体系を整備しておかなければいけません。既に九州横断道路は全線開通、東九州自動車道も大分から蒲江までは施行命令が出ておりますので、大体方向が定まっております。大分から中津を経て福岡の方も整備計画に格上げになっておりますので、一番問題は、大分から竹田を通って熊本に至る五七号線に平行してもう一本、中九州横断道路を早くつくっていかなければなりません。私も全国高速道路の会長でございますので、この横断道路については全力を尽くしまして、既に犬飼-大野間が着工をされているわけでございまして、犬飼町から大野町までにつきましては二〇〇八年の二巡目国体のときまでには全線開通、高規格道路が犬飼から大野まで通じる、大野から竹田までは整備区間になっておりますから、引き続き工事を進める。今まで白地地域でございました竹田と荻の間も昨年末、これがいよいよ調査区間に格上げになったわけでございますので、これからはこの荻から一の宮を経て熊本の方の道路も並行してやっていただかないと、熊本と大分の一番中間が竹田でございますから、熊本から竹田までの道路の整備を今熊本県の方にも急いでくれ、大分の方のピッチに合わせてくれということを申し上げております。 また、東九州自動車道の宮河内-津久見間、また日出バイパスが開通予定でありまして、九州全体、大分県全体の循環型道路網の整備に全力を傾注してまいりたい。 また、来年度からは、大分から津久見までの日豊本線大分-佐伯間の高速化にも取り組むわけでございます。 また、これから県民の利便性の向上、新しいビジネスチャンスをもたらすためにインターネットによる情報化、竹田にはこういう新しいお店ができた、直入にはこういうお店ができたと、こういうことでインターネット情報というものをそれぞれ東京や福岡の人に送るというために、高速大容量の光ファイバーを県下各地に埋設をする。既に大分から佐伯の方には全線を埋設する計画が今進んでおります。この次は大分と竹田地域の全部に光ファイバーを埋める計画を十二年度補正で予算をいただきましたので、進めていきます。十三年度は、これからいよいよ国東方面に向けて進めていくわけであります。 まあ、こういったことを含めまして、これから道路の高速化、鉄道の高速化、それから光ファイバーによる情報の高速化、三つの高速化を大分から竹田方面にやっていかなければならないと思っております。 そのためにも、広く県民の皆さんにこのITの勉強をしていただかなきゃなりませんので、この大分IT塾を開設をしておりますので、県民の皆さん、どうかこのIT塾に参加されまして、ITの勉強をしていただく。これは無料でございます。教科書は費用が要りますけども、授業は全部無料です。ひとつITを我が物のごとく使う勉強をしていただかないと、皆さん方の情報を東京に送るときに一々どなたかに頼まなきゃならぬということではいけませんので、ぜひ勉強をしていただきたいと思う次第であります。 特に、竹田・直入地域を見てみますと、これから道路が整備されてまいりますと、直入町にあります御前湯、また久住町の美術館、またことしの秋にオープンされます竹田市温泉施設、こういったことでだんだんと集客施設が整備されてきておりますので、道路がだんだんよくなりますと、久住町には今百八十万の観光客が訪れる、直入町も大きく観光客が伸びてきております。こういうことは全部、循環的な交通体系をつくると竹田、直入、久住というのが一つの新しい観光コースになるわけでございますので、こういったさまざまな交流拠点を結ぶ観光コースというものをこさえていき、そこに交流人口をふやしていって、それぞれの地域が活性化していく。また、四月には大分農業文化公園も開園いたしますので、農業を通じていろんな方との交流がここで進む。 また、二十一世紀はアジアの時代でございますから、アジアの留学生が半分おるアジア太平洋大学が開学しましたので、こういった留学生の方と地域住民の方の交流をいたしまして、それぞれお国の、アジア各国から観光客が大分にやってくるというようなことにもなっていくわけでもございますし、来年、ワールドカップサッカーが始まりますと、世界じゅうの若者が大分の若者とそれぞれの地域で交流ができるということで、大分は、定住人口はなかなか一遍にはふえませんが、交流人口がこれからさらにふえていき、それがそれぞれの地域の人との交流によって、そこにおける特産品の買い上げ、そこでの宿泊ということでそれぞれの地域の活性化に役立つということであります。 第三番目は、教育と人材立県であります。 県政の究極は人づくり、二十一世紀の人づくりに、本年のお正月に申し上げましたように、育材と育心、育材というのは人材の育成、育心というのは命を大切にする心をはぐくむ、この二つを基本に、昨年、野津町で大変大きな青少年の事件が起こりました。こういうことが二度と各地に起こらないように、今までは大都会で起こるとばっかり思ったことがああいう平和な町で起こるということは、どの地域にも起こらないとも限りません。したがって、学校と地域と家庭が三位一体となって青少年の健全育成に取り組むSCH001シンフォニープランという計画をつくりまして、知事部局、教育委員会、警察本部三位一体で、お互いがシンフォニーの交響楽のように調和的にこの計画を同時に進めていくということを考えておるわけであります。 また、人づくりにつきましては、豊の国経営塾、また豊後牛の増産を行うための豊後牛飼い塾ということで、それぞれの分野で人づくりを進めてまいりたいと思っております。 こういった二十一世紀のスタートに当たりまして、これからは大局着眼・小局着手、目のつけどころは広くアジア全体に目を広げながら、まず第一でやることは、それぞれ過疎地域の中における皆さん方の一番細かい需要に対応するような施策を講ずる、大局着眼・小局着手をモットーに、愛と情熱、夢と情熱を持って本県の展望を開いてまいりたいと考えております。 最後にご質問のございました豊予海峡架橋であります。 先週、大分と愛媛両県の商工団体によります豊予海峡広域経済圏推進懇談会が設立をされまして、本年は瀬戸内海ガーデンアイランド構想というために、これから、瀬戸内海の沿岸であります関係都道府県、十三人おります、また四国経済連合会、九州経済連合会、中国経済連合会、近畿、この経済団体四つ、また国の地方振興局--地方整備局となりました、これが九州、四国、中国、近畿、四つ、したがって全部足すと二十一の団体が集まりまして瀬戸内フォーラム21というものを立ち上げることを今検討いたしておるわけでございまして、豊予海峡ルートは大分と愛媛だけの橋かけと、こういうことになるんではなくて、この豊予海峡と紀淡海峡と第二関門橋を合わせて瀬戸内海が一つの環瀬戸内経済圏として、お互いが観光の交流、また文化の交流、また産業の物流、こういった経済圏として成り立つためにこの架橋が必要であるということで、本四架橋と相まちまして循環交通体系を形成して瀬戸内経済圏構想、九州アジア経済圏構想を推進させる、大分が九州の玄関口、アジアのゲートウエーという機能を持たせるということでございますので、大分県には画期的なプロジェクトでございますので、この実現に向けまして議員各位を初め県民の皆様とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、十三年度予算の基本的な考え方であります。 一口に言うと、来年度の予算は景気回復と財政健全化を両方にらんだ両にらみ予算、複眼予算と申し上げました。長引く景気低迷のもとで、主な財源でございます県税収入はわずかに伸びておりますが、地方交付税が制度改正に伴って大きく減少しました、大変厳しい中でございます。引き続き県債の発行額を削減しまして、また一方、事務事業を徹底的に見直しまして財源を浮かして、この財源で景気対策、また人づくり対策というようなことに、新しい施策に振り向けたのでございます。 まず第一に、景気対策と財政健全化でありますが、特に景気対策につきましては、県単独の地域経済緊急対策ということで、まあ大分をではなくて大分以外の地域に公共事業が行われるような県単独の道路改良に三十億円、また河川改修に一億二千万円、前年度同額を確保いたしております。 公共事業につきましても、国の事業を多く受けまして、大分から竹田に行く地域高規格道路は国直轄事業でありますが、国直轄を受け入れると三割は地元が負担しなきゃなりません。したがって、こういった国の直轄事業の負担金につきましては、地方財政計画を上回る伸び率を確保いたしておりまして、国の事業も大いに公共事業を受け入れて県内景気を浮揚するということを考えております。 また、大分自動車道、九州横断道の中の大分自動車道の四車線化、また東九州自動車道の積極的な建設ということに努力してまいりたいと思っております。 また、中小企業問題、非常に不況にあえいでおります。この活性化資金のための新規枠を十億に拡大する。また、佐伯等で非常に倒産が続いておるところにつきましては、緊急地域雇用特別基金を活用した雇用機会の創出を図る、また大型倒産の続いた佐伯においては緊急の雇用対策も行う。 また、財政健全化の取り組みとしては、県の借金をなるべく抑えようということで、地方財政計画では国全体から見ると七%増加する計画でございますが、大分県は逆に前年度に比べて県債発行額が一・五%、公債の発行を圧縮している。当初予算のベースで五年連続、発行を圧縮して、一方また借金を早く繰り上げ償還をして、三十億円償還をいたしまして、なるべく県債の残高を抑制するということでございます。そしてまた一方、事務事業を見直し、廃止したもの、縮小したもの三百八十四件、この浮いた財源で公共事業の問題や緊急にやらなきゃならない少子・高齢化の問題等の財源を捻出したところであります。 第二番目は、人づくりと環境・福祉、特に人づくりは、先ほど申しましたように学校、地域、家庭が連携して青少年の非行防止などに取り組むSCH001、Sはスクール、Cはコミュニティー、Hはホーム、SCH001シンフォニープランということで、担当部局は教育委員会、県警本部、知事部局ということになりますが、知事部局では青少年課、子育て支援課、こういうところと一体となりましてそれぞれの予算を整合して進めていく。それからまた、振興局単位、竹田直入振興局、それぞれの振興局にこれから青少年健全育成協議会を開いて、それぞれ地域ごとの問題点をそこで関係者の方が出ていただいていろいろとご議論いただき、その線に沿って家庭は何をすべきか、学校は何をすべきか、そしてまた地域は何をすべきか、こういった議論をして具体的にやっていただくということにいたしたいと考えております。 また、人材育成のことにつきましては、先般できました看護科学大学、看護婦さんの養成大学に大学院をつくろうという予算を計上しております。また、中小企業の若手の人に勉強してもらう経営塾、また豊後牛飼い塾、またこれからの教育の中心の私学、和田議員さんは私学振興連盟の会長さんでございますが、こういった要請もございまして、私立学校の教職員団体、職員の退職金財団の掛金補助率の引き上げ、私学振興対策にも充実をいたしておるところでございます。 福祉についても、介護相談員を派遣する、介護保険サービスの質の向上、特に痴呆性老人グループホーム、また竹田市などにございます身体障害者デイサービスセンターの整備、これに助成いたします。 また、今一番大きな問題に、よく新聞に出ておりますが、不妊の問題があります。赤ちゃんを産めない、この不妊の方の専門相談センターというのを今度の予算で県立病院に設置をする。 また、子供の虐待防止、お母さんが子供の育て方を知らないということで、子供をほったらかしている事件が多く起こっております。こういった子供の虐待防止のために、児童相談所に精神科医を配置してご相談にあずかるということを積極的にやりたいと思っております。 次に、環境問題でございますが、これからは一般廃棄物、ごみと産廃を一緒に、新しく総合的な処理計画をつくりまして、湯布院町など三カ所に生ごみの堆肥化、肥料にする、生ごみ堆肥化施設の設置に助成をする、また子供の皆さんに環境問題を勉強してもらうこども環境会議というのを開いて、子供さんの環境問題に対するご意見を承って、これを施策に反映させる、また環境問題には食品の測定等にいろんな測定器がたくさん要ります、そういったことに新たに衛生環境研究センターを建てかえる等やりたいと思っております。 第三番目は、農業、林業、水産業、商工業に今すぐやらなきゃならぬ緊急対策に手を打つということであります。農業におきましては、ご存じのように中国の産品が今、急激に日本に入ってきております。豊後高田のシロネギが中国産のシロネギに非常に打撃を受ける、また大分県の一村一品のシイタケも中国の輸入によってシェアの六割が中国になる、生シイタケにおいてもそうであります、イグサにおいてもそうであります。 こういった問題でございますので、まずとりあえずシロネギにつきましては、一定の価格以下になったら価格補償をしようという、シロネギの共補償制度ということを今度の予算で創設をいたします。 また、シイタケやその他の産品についても、私も農林大臣のところに参りまして、緊急輸入制限、いわゆるセーフガード要綱の発動ということも今お願いをいたしておるところであります。 また、米は昨年豊作でしたが、米余り現象が依然続いておりますので、まず消費の増なくして生産の増はありません。まず、大分県で増産された米は大分県の人に食べてもらうということで、地産地消ということでお米を食べましょうと。十八日という字を分析すると米になりますから、「十八日はごはんを食べましょう」ということを今呼びかけ、こういった消費拡大運動をやっております。 また、大分の畜産は十万頭を切って、今や七万頭まで切っておりますので、これを何とか八万頭まで戻すための戦略会議をつくりまして対応するということで予算を組んでおります。 林業もまた今危機的な状況でございますので、良質材の選別出荷に対して助成をする、また木を切っても赤字になる、木を切るほど赤字になるということについては、市場価格より下回れば補償して主伐を促進する、また伐採期に来た山林の保育間伐に対する県単補助を創設する、若齢林の保育間伐に対しても上乗せ補助をするということで、今までにない制度を導入して林業危機を突破したい。 水産業におきましても、県を一本の漁協にいたしまして、これから始まる漁協の金融問題に対応するための一本化のための支援措置、ペイオフに対する支援措置を講じたいと考えております。 最近は、地方の商店街が大きなコンビニエンスストアその他で空き店舗がふえておりますので、こういった商店の空き店舗対策、例えば宇目町の共同駐車場、また竹田の玉来や竹田の商店街の中の空き店舗対策等についても既に助成をいたしておりますが、こういった緊急対策を行いたいと思っております。 先ほど申し上げました情報化につきましても、豊の国IT塾を県内くまなく開設をいたしておるところでございまして、これからは大野、竹田のハイパーネットワーク、光ファイバーの埋設事業を進めたいと考えているところであります。 次に、町村合併の推進方法であります。 私はかねがね申し上げておりますが、合併の推進には、あくまでも市町村が住民の意見を聞きながら自主的、主体的に取り組んでおる問題であります。国や県が強制的に進めるのではなくて、地域の取り組みに対して積極的に推進することが大切であります。 私は一月に、十一の市長さんと四十七の町村長さんの皆さんと一人ずつひざを交えてこの問題で意見を交換しました。この中でいろいろ、市長さんによって、町長さん、村長さんによって温度差はございますが、通じて言えることは、各市町村長さんは、住民の皆さんの生活圏の拡大、少子・高齢化の進行、財政の悪化、特にこれから人間が減ってくるところでは国から来る交付税も減ってくる、そうなると地方の単独事業がなかなかできなくなる、こういったような情勢もございまして、こういった問題にこれから前向きに対応していくためには合併は避けて通れない問題である、今後早急に関係市町村で共同して協議、研究していく必要があるという意見が大半でございまして、合併は絶対やる必要はないと言われた方はおられませんでした。 また、県民の皆さんにアンケートをとりましたけれども、この中で五九%、六割近い方が、合併はやむを得ないという意見が多かったという発表もございます。 しかし、一番心配となるのは、合併した場合、真ん中に役場ができて周辺がまた過疎になる、サービスが行われないんじゃないかという心配をする声も聞かれました。私はまあそのとき申し上げたんですが、一つの町に合併した場合に、全部それぞれの地域の特色がなくなるわけではない。東京都が一本でも、東京都品川区、東京都目黒区、東京都渋谷区とみんなそれぞれの町に特色ある文化が盛えておるように、一つになってもそれぞれの地域が消えるわけではありません。したがって、大野、直入、竹田が一本になっても、それぞれの地区地区にこれまでやってきた歴史や伝統文化、また特産品づくりといったものについては引き続きやっていくわけでありまして、全体の財政、全体の役場の人間を効率的に使うためには、それぞれの役場でいい人間をそれぞれ採用できるということはだんだん少子化になると難しくなりますので、役場を一本にして仕事を行う、それが効率的になるのじゃないかというようなことを申し上げたわけでございます。そして、こういったそれぞれの地域を生かしながら行政の一本化を進めていくと。 また、道路の問題は、先ほども和田議員からもございました。合併をやって役場をつくると、その役場に行くための道路、この整備は何よりも緊急でございますので、これまでとも要請はございましたが、それぞれの地域における県道、国道、高速道路、こういった道路の整備によって地域が一本化するということの整備も一緒にやっていく、ハード面、ソフト面の準備体制を整えるということにいたしたいと思っております。 そこで、ひとつ合併をやろうという市町村の取り組み、自主的な取り組みについては積極的に支援をしたいと。具体的には、まず住民の皆さんによく話をわかってもらうまで住民の皆さんを対象とした説明会、フォーラム、こういったことに対して学識経験者や県の職員を講師として派遣をする、また任意の合併協議会が南郡の方、発足しました。これが法定協議会を経て合併をするわけですが、こういったことに要する経費、これは五億円を基礎額として十億円を上限とする交付金制度を創設する。 先般、佐伯の市長さんが佐伯・南郡の任意協議会について県からも一人職員を派遣してもらいたいということで、職員派遣を要請にこたえて差し上げるということを決めたところでもございます。決して県主導ではございません。皆さんが考えているときのお手伝いをする職員を進めていくということでございます。 で、これからは、市町村の合併は行政の枠組みの一本化による行財政基盤の強化、人材の確保、広域行政の対応という、これからの財政が厳しくなるときの問題解決型の合併ということにとどまらず、大野、竹田、直入全部を含めてこれからの地域の将来を見据えて新しい形のまちづくりをどのように考えていくのかという、竹田・直入地区全体の問題を前向きに考えた戦略的なものでなければならない。そのための交通体系や観光施設の循環的な道路とか、こういった基盤の問題、農業の問題等も一緒になって地元で十分議論をして、特に役場から遠く離れた周辺部のところに落ちこぼれがないような市町村の建設計画をつくってもらいまして、国と県の財政支援計画を活用して計画を着実に実施しまして、将来の世代が安心して暮らせる地域づくりを進めることができるようにしたい。県はこういった新しいまちづくりを行うための取り組みが着実に進められる仲人役でありますから、このような役割で積極的に支援をしてまいりたいと思います。 次に、男女共同参画型社会でありますが、男女が互いに人権を尊重して、喜びも責任も分かち合って、性別にかかわりなく個性と能力を発揮するという男女共同参画社会を実現することが不可欠であります。特に、農村地域における女性の地位は大変大きいもんでございますので、これからとも環境整備のための保育サービス、また教育委員会や各地域の農業委員会にもできるだけ女性を登用していただきたい。最近は女性の農業委員も大変ふえました。教育委員会においても、きょうお見えの立花さんは、教育委員長は女性でございます。また、豊の船の運航ということで、婦人の皆さんのこれからのあり方についての研修の事業も進めております。 しかし、固定的な性別役割分担意識というものは依然として強いものもございます。家庭内暴力、セクシュアルハラスメントなど女性に対する暴力への社会認識の変化、新たな問題もございますので、男女共同参画社会の実現はなお厳しい点があることも十分認識をいたしております。 こういったことも踏まえまして、男女共同参画行政の基本となる「おおいた男女共同参画プラン」を四月の早々に発表しまして、この目的を男女共同参画社会の実現とし、県民の参加と協力、男女平等をめぐる意識変革、男女の人権の尊重、環境整備を三つの柱とした施策を推進したいと考えているところであります。 六月に、まず男女共同参画週間を中心に意識啓発を行う、女性に対する暴力根絶を図るためのネットワークづくり、子育て支援をするためのふれあい児童館をつくる、女性の活動・交流の拠点、女性の交流拠点をつくってくれという要請が非常に強うございますから、これはぜひ実現をしたいと今考えて、場所その他具体的な方策に取り組んでおります。 こういった計画を実行するために、私が本部長となりまして、各部長、教育長、県警本部長を構成員とする推進本部を四月二日、新年度の四月二日から発足をさせまして、具体的に取りかかりたいと思っております。 また、男女共同参画条例でございますが、県の姿勢を明確にして県民の総参加を促す、実効性を高めるということで、この条例で県や県民や事業者の皆さんの責務を定める、各種団体、民間企業における女性登用の促進、女性に対する暴力の未然防止を盛り込むことを検討いたしておりまして、これも県民皆さんの意見を踏まえて十三年度中なるべく早い時期に条例を制定して、議会のご審議を仰ぎたいと考えているところでございます。 次に、中小企業対策でございますが、昨年の秋以降、非常に厳しい情勢の中で中小企業経営改善資金の融資利率の引き下げ、保証料の軽減措置、連鎖倒産の防止、離職者施策に取り組みまして、十三年度におきましても、この景気対策にも配慮した予算の中で中小企業活性化資金の新規融資枠を百億円から百十億円に拡大をして、引き続き金融対策に万全の措置を講じたところであります。これに加え、県南地域では緊急地域雇用特別基金を活用した離職者対策を実施していく予定であります。 これから一番大切なことは、この不況の時代で足腰の強い中小企業の育成と。そのためにはまず経営者の資質の向上ということで、二十一世紀の大分県のリーダーとなる経営者を育成するための若手経営塾をつくりたい。幸い、大分の出身で東芝の社長をやられまして、現在、東芝の相談役をやっておられる佐藤文夫さんにこの新しい若手経営塾の塾長さんになってもらいまして、大分の出身のキヤノンの御手洗社長さんや、また大分出身の総合商社丸紅の社長さんの辻さんや、また日立の副会長さんで技術学術委員に今度選ばれました桑原さん、こういった大分から輩出したすぐれた経営者がおられますので、そういう人を皆、講師として大分に来てもらって、こういう塾生に話を聞かせるというようなことを含めた経営塾を開設します。 また、県内三カ所に現在設置しております地域中小企業支援センターを新しく大分商工会議所にも設置しまして、新しい企業の創業、経営革新を濃密に支援をいたしたいと思っております。 また、非常に意欲的な中小企業の皆さんにマーケットリサーチ、新商品、新技術の開発、人材育成、販路拡大などの支援を行いたいと思っております。 また、中小企業のIT化、情報化ということで、中小企業へのIT活用の普及促進、情報企業との交流会、IT関連のベンチャー企業等の育成、こういったことにも積極的に努力したい、この予算も計上いたしておるわけであります。 また、地域の第一線で経営指導に当たる商工会の経営指導員の資質の向上、また小規模事業者に対する経営改善普及事業の強化ということも考えておりますので、あらゆる面にわたって中小企業育成についてはさらに力を入れたいと考えております。 次に、農業問題でございますが、農業は基幹産業でもございますし、それぞれの地域では農業がなくなれば部落が崩壊する、まさに地域構成産業であります。農業の発展なくして県勢の発展はありません。特に、二十一世紀はアジアの世紀、アジアの人口がふえ、アジアのGNPがふえていくと、アジアには食料の問題が大変大きな問題になります。したがって、これから農業問題はアジアの中の大きな問題にもなります。そういったことも頭に置いて、豊の国農業・農村ビジョンというものに基づきまして各施策を展開するわけであります。 第一は、人づくりということで、二十一世紀大分農業塾、また豊後牛飼い塾、畜産のリーダーをつくるためにことしの六月から豊後牛飼い塾を始めて若手リーダーを育成する、また認定農業者に施策を集中して、五千人の農業企業者の確保のための施策を講ずる、また農業大学校をIT化しまして、新規就農者、農業経営者対策を充実する、また農家の民泊、グリーンツーリズムというのが今だんだん流行でございます、農家をこういった民泊用のための施設にするために、無利子の貸付制度を設けて、農家を新しい農業で来て寝泊まりする人のための宿舎にするというようなやり方、また農家の方が皆それぞれにお店を出して、国東の「夢咲茶屋」でございますとか、いろんな若い女性の起業活動、業を起こす活動をやっております。大分県は全国で三番目に、この農村女性のアンテナショップ、また特産品の販売の店の多いところでございまして、非常に積極的でありますから、これをさらに積極的に支援をしたいということを考えております。 また第二番目には、これから付加価値の高い農業をやってもらうために、特にハウス、省力化施設、こういった生産条件を整備する。今度、杵築で来年度の予算では光センサーを備えた広域柑橘選果場を整備いたします。 また、先ほど申し上げました、だんだん中国からの急増する輸入野菜に対するセーフガードの早期の発動、またシロネギに対する共補償制度、こういったことで農家の急激な輸入対策に対する緊急対策も講じたわけでございます。水田の麦、大豆の本格的生産を支援するための機械の整備、圃場整備済みの水田の排水施設ということを実施するわけであります。 特に、畜産は今七万頭を切っておりますが、これから十年間の間に八万五千頭まで戻そうと、十万はなかなか頑張っても難しいんで、目標を若干下げて八万五千頭、戦略検討委員会の答申がございますので、さらなるコスト低減のためのパイプハウス等の畜舎の育成、また飼養規模の拡大、堆肥を置くところの堆肥舎など家畜排せつ物施設の整備、また水田の稲作や畑作との密接な連携をもとにしてエコ農業ということに努めていきたいと思います。 また、先ほど申しましたように、消費の増加なくして生産増もありません。地産地消ということで、これから県の農産物を皆さんに召し上がってもらう。特にお米は毎月十八日を「ごはんで元気デー」ということで、米の消費拡大、またこれから各消費者団体とも連携して地場消費推進協議会をつくって県産農産物の消費拡大を図りたい。 第三番目は、むらづくりであります。 特に、中山間地域直接支払い制度における集落協定と有効に連動させながらこれを推進させていく。また、大分農業公園の中に都市農村交流研修館をつくりまして、別府にありました農村婦人の家をここに移して、農村女性を初め県民にむらづくり問題の研修をここでやってもらう。特にまた、豊後高田市の田染荘、大田村においてこういった豊かな文化、自然を魅力ある田園空間として整備をする事業も始めました。それぞれ魅力ある農村地域づくりに努力して、交流人口の増加等を図ってまいりたいと考えております。 森林、林業、木材であります。 一番厄介な問題は、林業は木材の生産だけではなくて、これが一つのダムの役割を果たして水源涵養ということにもなっております。もう一つは、最近、特に言われておりますが、地球温暖化ガスの吸収という森林の役割が非常に大きく言われております。京都で行われましたあの地球温暖化ガスの条約の中にも、この機能の重要性をうたっておるわけでございます。 しかし、現在は、林業につきましては、木材価格が下落をしておりまして、切れば切るほど赤字になる。しかも、間伐をやらなければ、台風が来たときにまた大きな事故が起こるということでございますので、こういったことを皆含みますと、最近は非常に森林所有者の生産意欲が減退して、間伐をやっても赤字になるから地上までおろせない、間伐したものをそのまま放置しとかなきゃならぬというようなことの森林がふえてきておりますので、森林が持っておる災害防止機能がますます発揮できなくなるということでございますので、根本的にここで林業を考え直すということで、林野庁におきましても森林・林業基本法案を近く提出する予定と聞いております。 大分県におきましても、この議会でもその決議もいただきました。私も今、大規模林道県の会長でございますので、ぜひともこの林業基本法、農業基本法と並んでこれを制定してもらいたいということをお願いしております。 こういった基本的な考え方に立って、十三年度予算においては特に県産材の消費拡大、川上から川下に至る総合的な緊急支援対策を実施いたします。 第一は間伐対策ですが、森林所有者の経営意欲を喚起して、災害に強く、健全で活力ある森林をつくるため、若齢林の保育間伐に対して県、市町村で九〇%以上の補助率となるよう上乗せ補助をして、伐採期に達した山林の保育間伐に対する県単独の助成制度をつくるということで、まず間伐をやってもらう、大雨が来ても、ひょろひょろした木ばっかりで、その木が倒れて川に流れるということがないようにしたい。 第二番目は、良質材の供給であります。それぞれ市場に良質材を安定供給するというために、主伐をするときにも一ヘクタール当たり二十万円を上限に助成する主伐直接補助という制度を全国で初めて大分県から創設することにしました。 第三番目は、間伐材であります。大分県は間伐が非常におくれておりますが、これを積極的にやってもらう。昨年四月、法律で住宅の品質確保の促進に関する法律、高品質の乾燥材でなければ柱などの主要部分に利用されにくい状況になりました。乾燥材の供給体制を整備しなきゃなりませんので、乾燥施設の導入に対して県単独で上乗せ補助を実施いたします。 もう一つは、県産材を使用した木造住宅の建設促進。学校の屋内運動場等にも県産材を使ってほしいと、これまでもやっておりましたが、住宅も「おおいたの家21」という設計で、こういう家をつくる人には利子補給をするとか、こういうことにいたしました。耐用性の高い、健康、環境に配意した木造住宅の普及促進を図るための助成を実施するというふうな制度をつくりまして、これからの木材の危機的な状況の打破のために努力をしたいと考えております。 最後は、公共事業の県内企業への優先発注であります。 公共事業は、道路、住宅、下水道といった生活基盤の整備、河川改修、地すべり対策、災害防止、住民の皆さん方が安全で快適に暮らしていく上での必要不可欠なことで、インフラストラクチャーであります。しかし、依然として東京などの大都市と地方都市の間では社会資本の整備水準に大きな格差のあることも事実でありますので、これからは積極的に公共事業のおくれを取り戻すための確保をしなければなりません。これが第一義でございまして、それにあわせて、今の景気対策における公共事業の効果、雇用効果、生産効果とあわせて大分県で公共事業を積極的にこういった事業で取り入れたいということであります。 この公共事業地域経済に与える影響が非常に大きいので、従来より可能な限り県内企業への優先発注に努めているところでございまして、平成十一年度の県の工事の契約状況を申し上げますと、県内企業へは、件数で九三%、金額では八六%の契約率となっているところでございます。 また、工事を発注するに当たっては、分離分割発注という声が非常に強うございますので、この分離分割発注について努力をいたしまして、全体として県内企業が注文が受けやすい、受注機会の確保に意を注いだところであります。 また一方、中央建設業審議会においても指摘をされておりますが、各企業が自己責任、自己努力で経営の革新を進めるなど、技術と経営にすぐれた企業が成長できる環境の整備も求められておるわけでございまして、まずもって業界全体の構造改善の促進ということが重要な課題となっております。 県といたしましては、県内建設産業界と共同いたしまして、経営コンサルタントなどを活用して実践的な講習会を県内業者の方に定期的に開催して、県内建設産業の構造改善に向けた自主的な取り組みを支援してまいりたいと考えておるところであります。 その他のご質問については、担当部長から答弁をいたさせます。どうもありがとうございました。 ○日野立明議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 市町村合併に伴います基盤整備についてお答えをいたします。 今回の合併パターンでは、県の道路整備の基本方針であります県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想の三十分構想路線が、合併後のエリア内の幹線道路となることが想定をされております。現在、この構想に基づいて、圏域の中心都市から圏域内の市町村役場をおおむね三十分で結ぶ道路を重点的に整備をしております。圏域内三十分構想の達成率は、十二年度末で八〇%になるものと考えております。したがいまして、今後ともこの構想の早期達成に積極的に取り組みますとともに、合併構想の進展に対応いたしまして、広域公共施設へのアクセス道路などの整備を社会基盤整備の一環として逐次推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 情報通信基盤整備の進め方についてお答えいたします。 昨年、県独自の情報通信基盤として整備に着手しました豊の国ハイパーネットワークは、まず県が県庁から県の総合庁舎までの幹線を整備し、総合庁舎から各市町村役場までの幹線を市町村が整備することによって県全体を網羅する基幹ネットワークを構築するものであり、県南地域や大野・竹田地域情報ネットワークはその一部となるものであります。これにより、行政サービスの向上はもとより、インターネットやケーブルテレビなど県民の皆様の幅広い利用が可能となります。 今後の整備につきましては、来年度は別杵・国東地域に着手することとしており、その他の地域につきましても、国の補助制度等を最大限活用しながら早急に進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 介護サービス基盤の整備状況についてお答えいたします。 まず、介護保険施設につきましては、平成十二年度、九州各県に先駆け、ショートステイベッド五十四床の転換を行い、特別養護老人ホームの入所定員を拡大したところであります。さらに、平成十三年度には特別養護老人ホーム、老人保健施設合わせて四施設、二百床の創設などを計画しており、十三年度末における介護保険施設の整備状況は、十六年度の整備目標量に対し、おおよそ八五%の達成率となる予定であります。 次に、在宅サービスでありますが、訪問介護員数、訪問看護ステーション数、通所介護事業所数等の主要項目については年度ごとの整備目標量を定めており、本年度末の達成率はいずれも約九〇%となります。 こうしたことから、施設・在宅サービスともおおむね順調に基盤整備が進んでいると考えております。 なお、過疎地域等でのサービス提供につきましては、それぞれの市町村や圏域ごとの事業者指定の状況等から、ほぼ需要にこたえられる体制が整っているものと認識をいたしておりますが、今後とも地域の実態等を十分分析し、介護サービスの提供に支障が生じることのないよう万全を期してまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度の課題等についてお答えいたします。 県では、利用者が自分自身のニーズに合ったサービスを選択して利用できるよう、指定した三千五百八十八事業者のサービス内容等についてインターネット等を通じ広く情報提供しているところであります。今後とも、これらの充実に加え、各サービスの内容や特徴、場所等を盛り込んだ地域サービスマップの作成を全市町村に拡大するなど、情報提供体制の充実に努めてまいります。 また、広報については、県、市町村の広報誌やマスメディア等を活用して集中的に行ってきたところでありますが、これまでの相談や苦情は制度についての理解が十分でないことが主な原因でありますので、今後は市町村と連携して利用者にわかりやすい広報を心がけたいと考えております。 さらに、制度の実施状況や問題点等を把握するため、市町村や介護支援専門員などで構成する意見交換会をこれまで六回開催したほか、県下の在宅要介護者等約八千人を対象にアンケート調査を実施しております。これらを通じて、痴呆性高齢者の要介護認定における一次判定システムの改善などを国に要望するとともに、適切なケアプラン作成のための居宅介護支援事業者への指導やケアマネジャー支援についての市町村指導などを実施してきたところであります。 最後に、今後の課題でありますが、介護保険制度の運営が長期的に安定するためには、保険財政を含めた介護保険事務の広域共同化や介護サービス基盤の計画的整備、質の高いサービス提供体制の構築、公平、公正な要介護認定の実施などが特に重要であり、今後とも保険者である市町村とともに努力してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 小松林業水産部長。  〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 栽培漁業の積極的な展開についてお答えをいたします。 これにつきましては、従来の放流事業に加え、来年度から成長が遅いアワビを対象といたしました自立型栽培漁業推進モデル事業を姫島村と米水津村で実施することといたしております。この事業は、放流した種苗が成長して漁獲されるまでの間、県や漁協等が放流経費の負担を行い、漁業者は水揚げから一定の金額を積み立てることにより、事業が終了する五年後には自力で放流できるよう支援するものであります。 また、広域に回遊するトラフグやクルマエビにつきましては、山口県、愛媛県、宮崎県と共同で種苗放流と追跡調査を行い、資源の増大に努めていくことにいたしております。 今後とも、これらの事業の成果を踏まえ、地域特性に合った栽培漁業を着実に推進し、漁家所得の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 交通安全対策についてお答えをいたします。 昨年は、交通事故の年間死者数を三年連続して二けた台に抑止することができました。改めて、県議会議員各位を初め県民の皆さんのご協力に対して感謝を申し上げます。 本年は一転して、自動車乗車中や高齢者の歩行中の死亡事故が多発傾向にあるほか、交通事故そのものがさらに増加の兆しを見せており、極めて厳しい交通情勢にあります。こうした状況下において県警察でも交通死亡事故の抑止を最重要課題に位置づけ、交通事故死者数の四年連続二けた抑止、あわせて九十人以下への定着化に向けて各種対策を強化いたしております。特に、交通指導取り締まりを中心とした街頭活動を強化するほか、高齢者に対して道路の安全な通行や横断方法等の指導を徹底するなど、ボランティアと連携したきめ細かな総合対策、道路管理者と共同した交通弱者対策、さらには関係機関、団体との連携のもと、地域が一体となった交通安全対策を強化してまいります。 以上であります。 ○日野立明議長 立花教育委員長。  〔立花教育委員長登壇〕 ◎立花旦子教育委員長 県教育委員会に対するご質問についてお答えいたします。 冬休みの補助教材についてでございますが、教育の基本についてのご質問でございましたが、将来を担うすぐれた人材を育成するためには、これからの教育は、生涯学習の理念のもとで、みずから学ぶ力や豊かな人間性などの生きる力を育成することが肝要であると考えております。 補助教材は、教科書の内容をより深く理解させるとともに、学習した内容が定着しているかどうかを把握するために用いられるものですが、ご指摘の点につきましては、歴史認識が分かれ、多岐にわたって論議がなされてきているところでございます。したがいまして、県教育委員会といたしましては、論議の分かれるような資料は掲載しないよう発行元に申し入れ、理解を得ているところでございます。 また、指導主事や研究員につきましても、県教育委員会の判断により、今後、監修に関与させないことといたしたところであります。 さらに、市町村教育委員会並びに各学校長に対しましても、補助教材は児童生徒の発達段階に即したものであるかどうかを適切に判断して採用するよう一層指導してまいる所存でございます。 以上でございます。
    日野立明議長 以上で和田至誠君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の代表質問は、この程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の代表質問を終わります。     ------------------------------日野立明議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ------------------------------日野立明議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後零時二十三分 散会...