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  1. 大分県議会 2001-03-01
    03月14日-09号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成13年 第1回定例会(3月)平成十三年三月十四日(水曜日)     ------------------------------ 議事日程第九号      平成十三年三月十四日          午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託第二 特別委員会設置の件     ------------------------------ 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託日程第二 特別委員会設置の件特別委員の選任     ------------------------------ 出席議員 四十五名  議長     日野立明  副議長    古田き一郎         友岡春夫         長田助勝         麻生栄作         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         佐々木敏夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄 欠席議員 なし 欠員   二名     ------------------------------ 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  立花旦子  代表監査委員 原  貢  総務部長   市橋保彦  企画文化部長 安東 忠  企業局長   井上武志  教育長    田中恒治  警察本部長  須貝俊司  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 中城勝喜  商工労働  観光部長   佐藤慎一  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 田中慎一郎  人事委員会  事務局長   渡辺 武  地方労働委員  会事務局長  熊埜御堂 勝  総務部次長  志水泰通  財政課長   加藤主税  秘書課長   渡辺節男     ------------------------------       午前十時五十分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     ------------------------------ △諸般の報告 ○日野立明議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 昨年第四回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、第一九号議案職員の再任用に関する条例の制定について、第二〇号議案職員の退職手当に関する条例の一部改正について、第二一号議案特別職の常勤職員及び教育長の退職手当に関する条例等の一部改正について及び第四九号議案学校職員特殊勤務手当支給条例の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、いずれも適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。     ------------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第九号により行います。     ------------------------------ △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託 ○日野立明議長 日程第一、第一号議案から第三一号議案まで、第三四号議案から第四三号議案まで、第四五号議案から第四七号議案まで及び第四九号議案を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 矢野晃啓君。  〔矢野(晃)議員登壇〕(拍手) ◆矢野晃啓議員 おはようございます。自由民主党の矢野晃啓でございます。 質問に入ります前に、一言お礼を申し上げたいと思います。 待望しておりました大分県農業文化公園が四月に開園の運びとなりました。豊かな自然を生かした新しい農業・農村公園として、また都市と農村の交流の場として、地元安心院町、山香町にとりましては町の振興拠点として大変な期待をしております。これもひとえに知事のご英断とご尽力のたまものであり、ここに地元を代表しまして厚く感謝を申し上げる次第であります。 また、きょうで一般質問の最終日となりましたが、今議会をもって県を勇退される部長の皆さん方には、長年にわたり県勢振興にご尽力いただき、本当にありがとうございました。今後も県勢発展のため、なお一層のご精進をお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。 最初に、環境立県の実現についてお尋ねをいたします。 二十一世紀は環境の世紀と言われております。地球温暖化による気温の上昇は、今後百年間で、これまでの予測である最大三・五度を大きく上回り、最大で五・八度上昇する可能性があるとされております。この気温の上昇に伴って海水の膨張や極地の氷河などが解けて海に流れ出すことにより、海面は最大で八十八センチメートル上昇すると言われております。沿岸域の低地に多くの住民が住んでおる国々では、高潮の被害や国土の一部が水没することが懸念されております。 また、温暖化により水循環が活発化することから、洪水や干ばつなどの異常気象が頻発するほか、我が国でもこのような影響のほか、これまでなかったマラリアが流行することや農作物への影響も心配されております。 温暖化の原因となる二酸化炭素などの温暖化ガスは我々の日常生活から発生し、またどの国が排出しようと拡散して地球全体を覆い尽くすことから、一つの国だけが努力してその排出を抑制しても被害から逃れることができるものではございません。 さらに、廃棄物の問題も同様であります。一昨年、我が国からフィリピンへ医療廃棄物などの有害廃棄物が再生用古紙として偽って輸出されたことはまだ記憶に新しいところであり、同様の事例は他国間でも発生していると聞いております。 地球環境の悪化は、地域から発生し、地球規模の問題へと急速に広がるとともに、その深刻さを増しており、人類が共通して取り組むべき緊急な課題となっております。 私は、このような今日の環境問題を考えるとき、とりわけ世界じゅうの天然資源を加工して経済大国となった我が国には、地球と人間の未来について大きな責任があると考えております。かつて近代化に走り出す前の日本人は、自然を慈しみ、その循環の中で生きるすべを知っておりました。私は、今こそその感性を取り戻すことが求められているのではないかと思うのであります。 身近な自然環境を保全するとともに、日本に届く資源や食料が必要以上に遠い国の環境を犠牲にしていないか省みる、そうした日々の積み重ねが、地域だけではなく地球全体の環境を守っていくことにもつながっていくわけで、私はこれまでの生活の価値とは異なった環境という価値を定着させるとともに、地域から個人や企業が日常的に環境に配慮した行動を促進するような体制整備が必要だと考えます。 知事はこれまで、環境問題につきましても地球規模で考え、地域から行動することが必要であると言われ、地域からの取り組みの重要性を強調されるとともに、環境立県を県政推進の最重点課題とされておりますが、二十一世紀を迎えた今、この環境立県の実現に向けてどのように施策を展開されるおつもりか、知事のご所見をお伺いいたします。 次に、大分県立総合文化センターの利用促進と拠点施設としての役割についてお伺いをいたします。 二十一世紀は文化の時代であると言われていますが、近年、国際化や情報化、少子・高齢化、経済の低成長など社会経済情勢の変化の中で、これまでのような単に経済的な豊かさの追求を中心とした生活スタイルではなく、ゆとりや潤い、楽しさや美しさなどの精神的、文化的な豊かさを求めるなど、生活の質を重視する傾向が強まっています。これからは、このような心の豊かさや質の高い生活を満たしてくれるものとして文化が、地域において誇りを持って暮らすことのできる社会の実現に重要な役割を果たすことが期待されております。 このような中、本県では、平成十年九月、地域に根差した大分県文化の創造や国内外のすぐれた芸術文化の鑑賞機会の提供、文化に関する情報発信等を目指して県立総合文化センターがオープンし、そのこけら落としとして同年十月に「二十一世紀へ文化をおこす豊の風」をテーマに第十三回国民文化祭・おおいた98が盛大に開催されました。 国民文化祭では、多くの県民の郷土大分の多彩な文化への再認識、伝統文化の継承や新しい文化の創造、県民の文化への関心の高まりなど大きな成果が見られるとともに、最終日には文化の彩りと薫りが感じられる大分県の実現を目指し、豊の国文化立県宣言が発表されました。 また、平成十一年には、民間の有識者により構成されます文化立県21ビジョン策定懇話会から、二十一世紀の大分県文化のあり方や方向性について提言が出され、県においては、これらの宣言や提言に基づき、文化に立脚した真に豊かな大分県の実現を目指し、県民を初め、文化団体、企業、地域社会、行政が力を合わせて進むべき目標や基本方向が示され、今後の文化行政を推進するに当たっての指針となる豊の国文化立県21ビジョンを策定しております。 これらビジョン等の趣旨を踏まえた文化立県の実現に向けての県の取り組みにより、芸術文化のみならず、地域文化や生活文化など幅広い文化行事が県下で実施され、文化に対する県民の関心は幅広い層で年々高まってきており、県下の市町村においても文化ホール等の設置の動きが相次いでおります。 このような文化のすそ野と層の拡大とともに、県民の文化活動の拠点として設置された県立総合文化センターの担う役割は、今後ますます大きくなるものと思われます。 そこで、オープン以来三年目を迎えた県立総合文化センターのこれまでの利用状況とその利用促進についての取り組み、さらに芸術文化の拠点施設として既に文化ホールを運営している市町村や、今後、施設整備を予定している市町村に対し、どのような支援を行っていくのか、お伺いをいたします。 次に、障害者福祉の支援制度について伺います。 介護保険が施行され、一年が経過しようとしております。多少の問題はあるものの、大きな混乱もなく、ほぼ順調に実施されているようであります。聞くところによりますと、このような制度が身体障害者に対しても検討されているとのことであり、私の周りからも心配の声が聞こえております。 そこで、実態を整理してみますと、六十五歳以上及び特定疾病を有する四十歳以上の身体障害者の方たちには、それまで受けられた身体障害者福祉法によるサービスのうち、重複するものについて介護保険が優先的に適用されております。介護保険制度により高齢者福祉は利用者と事業者との契約が基本となりましたが、さらに国においては社会福祉基礎構造改革が進められ、昨年六月に社会福祉事業法等の改正がなされました。その主な柱の一つに、身体障害者及び知的障害者福祉の分野において、平成十五年度から支援費支給方式に移行することが挙げられております。措置から利用へという言葉が示すように、介護保険と同じように福祉・保健サービスの利用者がみずからの選択によりサービス提供事業者との間で契約を結ぶということが基本となっているようであります。 私は、そうであれば、介護保険施行前に心配されていたこと、すなわち、一つ、サービスの需要を賄うに足りる供給体制ができているのか、二点目、サービスの利用料が高く、低所得者の生活を圧迫するのではないか、三点、個人がサービスの選択や組み合わせなどを決定するのは困難ではないかなどが問題点として危惧されておるのであります。 当然、国においてもこれらのことを念頭に検討しているものと思いますが、知的障害者福祉については、同じく平成十五年度から県から町村への権限移譲がなされることもあり、県においても実施主体である市町村とともにその準備に万全を期すべきと考えますが、県のご見解をお伺いいたします。 最後に、第六十三回国体に向けた競技力向上対策についてお伺いをいたします。 本県では、平成二十年の第六十三回国民体育大会に向けた開催準備が着々と進められ、昨年六月には帯刀副知事を本部長とする競技力向上対策本部が設置されました。 近年、大分県のスポーツ水準は、県及び県体育協会の積極的なスポーツ振興策によって国体成績は二十位台を確保しております。本年度の第五十五回富山国体では二十位までに躍進し、夢の十位台へあと一歩と迫り、県民に大きな感動を与えてくれたことは記憶に新しいところであります。 国体における開催県の総合優勝は、昭和三十九年の新潟国体から三十七年連続して達成されており、昨年、富山県で開催された第五十五回国民体育大会でも開催県の富山が総合優勝を飾っているが、選手の育成強化には多額の費用がかかることもあってか、第五十七回国体を予定している高知県からは開催県の総合優勝に対する見直し論議も起きるなど、国体の価値観が変わろうとする動きが見られております。 第六十三回国民体育大会開催に当たり、実業団等の有力な企業チームのない我が大分県が他県同様、開催県としてふさわしい成績をおさめることは困難が予想されるところでございます。 バブル崩壊後の長引く不況により景気が本格的に回復する兆しがなかなか見えてこない中、県も厳しい財政運営を強いられていることは県民周知のところであります。行政の効率化が一層求められている今日、競技力の向上対策には、他の事業とのバランスを考慮しながら最少の予算で最大の効果を上げていただきたいと願うものであります。 また、国体開催に当たっては、ただ単に開催県にふさわしい成績を残すということだけで終わってはなりません。国体終了後も長く高い競技水準を維持できる仕組みづくりが必要であり、そのためにも本県手づくり選手による国体参加を目指し、競技人口の一層の拡大や、指導者、選手の育成強化のためのシステムを構築するなどして、引き続き県民が広くスポーツに親しみ、体力の維持、向上への取り組みが県民の間に定着することが必要であります。 そこで、国体に向けた競技力向上に対してどのような取り組みを考えているのか、基本的な考え方をお伺いいたします。 時間がございますので、冒頭に申し上げました公園のことについて要望とお願いを少々申し上げたいと思います。 一昨日、日曜日に完成間近な農業文化公園に私は行ってまいりました。訪れてみますと、改めて公園施設のすばらしさと日指ダム湖を中心とする自然景観との見事な調和、さらに由布、鶴見を背景にした絶景に私はしばし我を忘れるほどの感動を覚えたのであります。中でも、満面に水をたたえた日指ダムの水辺が醸し出す潤いとゆとりは、他の公園では味わえない、農業文化公園ならではのものであり、私は、公園を訪れる方々がグリーンツーリズムを十分満喫していただけるものと確信をし、今後の大いなる発展に胸をときめかせたものであります。 反面、大きな不安に駆られました。それは、ダムの水位であります。もともとこの地域は、豊かな自然と風光明媚な景観から、湯布院町の、故人ではございますが、寿産業、岩崎さんという方が早くから目をつけ、九州の軽井沢だと言って別荘地として持っていた土地でございます。その中心はダムの水辺空間であり、満々と水をたたえるダムの湖面に浮かぶ小島は、台地の林間に例えようのない景観を創出してくれております。ところが、渇水時にはこの景観が一変するのです。正直申し上げまして、ダムの水量によってこの公園の価値が全然異なったものになると私は思います。 私は、かねてからこの公園を生かすためには、ダム水量の確保対策を強く要望してまいりました。このダムの水がブドウ園や水田のかんがい用水として重要な役割を果たしていることは承知しておりますが、水源に乏しく、日出生ダム、深見ダムからの余り水に頼るなど、常に満面の湖水を維持することは困難であると私は思います。そういう意味から、新たな水源の確保を機会あるごとに訴えてまいりました。今回訪れて、一層その必要性を感じたのであります。 農業文化公園の成否はダムの水量確保にあると言っても過言ではないと私は思っております。自然の感動を与えるすばらしい施設をつくっていただいたわけでございますから、来客者を常に最高の状態でお迎えしていただきたいのであります。 そこで、再度、ダムの水量確保対策につきまして当局の積極的な取り組みをお願いする次第であります。 農業文化公園が県内外の多くの方々に多くの感動を与え、都市と農村の交流施設の拠点施設として繁栄することを祈念申し上げまして、私の質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの矢野晃啓君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 矢野議員の私に対するご質問にお答えいたします。 環境立県の実現についてであります。 私たち人類が地球の資源を利用することによって築いてきました大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムは、生活を豊かにし、経済の拡大をもたらしましたが、一方では、生活排水や廃棄物の処理など地球の環境問題、ダイオキシン、環境ホルモンといった新たな物質による問題、さらには地球温暖化、オゾン層の破壊などの地球的規模での環境問題を発生させており、近い将来、人類の生存をも脅かしかねない深刻な状況に至らしめております。議員ご指摘のとおりであります。 二十一世紀は環境の世紀でございまして、こうした問題を解決し、環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な社会を築いていくことが我々の責務であると考えているところであります。 このため、大分県におきましても、環境施策を体系的に推進するために、環境基本条例を初め、生活環境保全条例環境影響評価条例のいわゆる環境三条例を制定するとともに、豊の国エコプランを策定いたしておるところであります。 さらに、全国の都道府県に先駆けてISO14001の認証を取得いたしました。各市町村にもその認証を進めております。既に日田市は県の認証よりも先に取得し、その後、三月中に佐伯市、また大分郡内の挾間、湯布院、庄内、野津原四町がこれを取得する予定でございます。 また、県内企業におきましても四十七の事業所がこの取得をいたしております。また、県が実施するすべての事業で環境に配慮する取り組みを進めております。 今、議員からご紹介のありました農業文化公園エコ農パーク、環境に配意した公園、また環境に配慮した農業を紹介する公園、エコ農パークという名前に略称をいたしております。 スポーツ公園もエコスタジアム、また農業もエコ農業、エコ土木、県政全般にわたりまして環境に配意した取り組みを推進いたしておるところでございます。 具体的な環境施策でございますが、まず県民の皆さんの総参加をいただくことが大切でございますので、豊の国エコライフ県民の誓い、エコおおいた推進事業所の登録を推進いたしておりまして、県民の皆さん、各事業所それぞれの方々に地道な取り組みを展開していただき、その積み重ねで大きな力が生まれるわけでございます。 一方、地球温暖化対策でございますが、県の全機関を対象にCO2削減に取り組む実行計画を推進いたしております。 また、環境保全のためには県民一人一人の意識を変革することが重要でございますので、子供のうちから環境に優しい心をはぐくむ環境教育を重視しております。エコ幼稚園、エコ保育所に対する助成、また今年、十三年度におきましては小学生を対象にしてこども環境会議、これは久住で第一日目、二日目は大分ということで、小学生の人たちが集まって環境問題を討議する、私もぜひ出席したいと考えておりますが、こういったこども環境会議も開催いたしたいと考えております。 これに加えて、おおいた環境塾を開塾しまして、それぞれの地域や事業所における環境保全活動の実践的リーダーも育成をすることにいたしております。 次に、循環型社会の実現に向けては、「ごみゼロおおいた推進会議」においてリサイクルの方法など具体的な方策の検討を進めておりますが、来年度は一般廃棄物と産業廃棄物をあわせた県全体の処理計画を策定いたしまして、廃棄物の減量化、適正処理を一層推進していくことにしております。 さらに、県民の健康意識や関心の高まりを受け、環境ホルモン、ダイオキシンなどの環境汚染物質の監視体制を強化するために、その中核機関となる衛生環境研究センターを新しくインテリジェントタウンの方に移転、新築をすることにいたしております。 今日の環境問題は、もう一つの問題は、県境や国境を超えて広域的な、地球的な広がりを見せておりまして、議員も言われましたが、地球規模で考えて地域で行う、シンク・グローバリー・アクト・ローカリーという視点に立って取り組む必要があります。 そのために、まず九州全体が県境を超えて共同して取り組む、エコアイランド九州ということで、九州知事会の会長でございます私が提唱して、環境ホルモン等の調査研究方策、河川の水質汚濁防止対策、また廃棄物のリサイクル等県境を超えて、筑後川みたいにそれぞれ県を貫いて流れておる、各県ごとに皆が共同してこういった問題の防止対策を検討するための担当部長会議を知事会議の中に設けております。 また、アジアの空全体がきれいにならないと日本の空もきれいにならないわけでございます。中国の空がCO2で汚染されますと、黄砂に乗って韓国や日本にもやってくるわけでございますので、昨年開催いたしました全国植樹祭ではグリーンネットワーク宣言を行いまして、私自身も中国、韓国、フィリピンに参りまして植林をいたし、森林づくりの協定もいたしたわけであります。 また、昨日も井上議員に申し上げましたが、これからは環境に優しいエコエネルギーの導入計画、エコエネルギーマップ、クリーンエネルギーマップの作成に今年度は取りかかり、各町村で風力、また地熱、またバイオマス、また潮流発電、こういったものも積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。 今後とも、県民、事業者、関係団体、市町村と連携、協力しながら、環境立県、「エコおおいた」の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問については担当部長から……。 ○日野立明議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 県立総合文化センターの利用促進等についてお答えいたします。 オペラ、バレエ、クラシック音楽や歌舞伎などの国内外のすぐれた芸術公演を開催するとともに、無料利用体験やホール見学会の開催などを通しまして、これまで利用促進を図ってまいりました。その結果、平成十二年度における利用率は、二月末現在で、大ホール五八・九%、中ホール六六・四%、練習室九〇・二%と順調に利用されているところであります。 特に大ホールにつきましては、この四月から、全席利用でなく、一階席のみを利用する場合にはより低額な料金制を導入するほか、利用申し込み受け付け期間を拡大するなど、一層の利用促進を図ってまいります。 次に、市町村への支援といたしましては、文化ホール等職員の企画運営能力の向上を図るため、アートマネジメント研修を毎年度実施いたしております。 さらに、地域文化リーダーの養成を行う地域文化道場の開催や各地の文化ホールですぐれた音楽公演を開催する「おおいた音楽芸術週間開催事業」などを通しまして、市町村の文化振興を支援してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 障害者福祉サービスの利用制度移行についてお答えいたします。 十五年四月より、障害者福祉サービスは措置制度から利用制度へ移行するとともに、知的障害者福祉の分野におきましては、知的障害者更生施設等への入所やショートステイ等の利用に係る事務が県から市町村に移譲されますなど、市町村の役割が重要となります。このため、県では、市町村職員を対象に、制度改正とそれに伴う新たな事務等についての特別研修を実施するとともに、関係者に配付する事務マニュアルを作成することとしており、市町村への事務の移譲が円滑に行えるよう諸準備を進めてまいります。 さらに、利用制度への移行に当たりましては、身体・知的障害者施策実施計画に基づき、在宅及び施設サービスについて量的な基盤整備を進めるほか、個々の利用者のニーズに合わせて多様なサービスを総合的に提供できるよう障害者ケアマネジメント体制の整備を図るなど、障害者の地域生活を支援するシステムの構築に万全を期してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 第六十三回国体に向けた競技力向上対策についてお答えをいたします。 国体開催県としてふさわしい成績をおさめるため、昨年六月に競技力向上対策基本計画を策定したところでございます。この計画は、一つには、効率的な選手強化を行うための競技団体等の組織の整備充実、二点目は、指導者の確保や資質向上及びジュニア層から青年層までの一貫した指導体制の充実強化、三点目には、スポーツ教室などの開催による競技人口の拡大や強化練習会の開催による計画的、継続的な選手の育成強化、四点目としては、より効果的な練習ができる施設や科学的トレーニングを充実するための機器の整備などを内容とするものでございます。 今後は、この計画に沿いまして、国体が一過性のものに終わらず、長期的に県民スポーツ振興の原動力となるよう、市町村及び関係機関、団体等との緊密な連携を図りながら強化対策を鋭意進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--以上で矢野晃啓君の質問に対する答弁は終わりました。 麻生栄作君。  〔麻生議員登壇〕(拍手) ◆麻生栄作議員 三番、自由民主党の麻生栄作でございます。 質問に先立ち、不肖この私を県議会へとお送りいただきました多くの仲間の皆様方に心から御礼申し上げます。また、記念すべき、輝かしい二十一世紀のスタートの県議会に初質問の機会をお与えいただきました先輩議員各位に感謝申し上げ、最年少議員としてフレッシュな感覚で、初心を忘れることなく体当たりで取り組んでまいる覚悟を表明し、議会並びに執行部の皆様方のご指導を重ねてお願い申し上げます。 さて私は、三期十二年の市議会議員の経験に基づく県政に対する印象や現在の県政を取り巻く環境について率直に意見を申し述べ、大いなる節目のこの議会で二十世紀の県政を振り返り、これからの新たなる百年にどのような覚悟で臨むべきなのかを県民一人一人の決意に訴えながら、「大分の元気」をテーマに、提案理由説明に沿って県政執行の基本的考え方についてお伺いいたします。 また、二〇〇一年という節目の年にかかわる事業について、県民の期待と要請に応じた年間予算が時代の求めるスピード感あふれる県政に合致することに希望を託し、数点にわたり質問いたします。 二十一世紀はスタートしたものの、前例を踏襲するだけでは通用しない時代、答えの見えない時代に突入し、社会はますます混迷を深めております。これまでのような経験則に沿った政策も、継続は力として必ずしも投資効果を上げることのできない時代に陥っております。 この大分県においても、新年度予算編成に当たり、財政再建待ったなしの状況の中、複眼予算として財政健全化と景気対策に配慮、苦慮し、幾分なりとも県民に、あるいは県下の中小零細企業の経営者に夢と希望を与えたはずです。 しかしながら、一方で、公共事業投資の効果が厳しく求められ始めております。こうした中での県庁の雰囲気、職員の士気について、元気がないなと痛感しておるのは私だけでしょうか。 しかし、幸いにも平松知事だけは別格でありまして、元気もりもりで、二〇一〇年を目標年次とするおおいた新世紀創造計画に沿って、二十一世紀の生活優県を目指して力強いリーダーシップを発揮されていらっしゃることに敬意を表すとともに、我々の世代でさえ、その元気さに驚きを隠せないものでありました。その秘訣は、先日のサミエル・ウルマンを引用されました答弁、「青春とは、年ではない。心の持ち方による。向学心が不可欠である」とわかり、私たち悩み多き子育て世代、肝に銘じたところであります。 さて、この長期総合計画は県民の英知を結集し策定されたものであり、私たちに夢と希望を与えてくれるはずです。この計画に沿った各施策の推進で、早くも昨年の月刊「THE21」六月号の中で、行政サービスランキング部門、都道府県第一位の輝かしい順位を獲得しております。その他の部門でも善戦していることはご承知のとおりです。 平松知事の指導のもと、各方面で具体的な指標を明示しての取り組みがなされていると聞きます。特にPLI、新国民生活指標については、公表がなくなったものの、全国五位以内を目指すとも伺っております。 しかし、この指標による全国ランキングと県民の受ける豊かさ実感や県民の元気度合いは、必ずしも一致しているとは断言できません。気候や風土などそれぞれの地域特徴があり、豊かさ実感はランキングで表現することはとても困難です。 そこで、初めに、県の長期総合計画「おおいた新世紀創造計画」について伺います。 現在、よく行われている新国民生活指標などをもとにした都道府県の全国ランキングについては、ある意味では非常に自治体間の競争を促すことになると思います。しかし、一度こういう指標が出てきますと、それに基づいて調査し、自分の自治体のランキング結果について議会や県民の間でも取り上げられてきます。そのことにより、職員の皆さんは、個性化を目指すのではなく、一つの基準による固定観念に縛られ、ランキングだけにこだわりながらその指標にどうしても引きずられて、指標の算定方法を気にしつつ政策判断に影響を与えているのではないでしょうか。それで県の職員に元気がないと私が感じるのでしょうか。また、他の重要な事業の優先順位を変えるなど、他への弊害を起こしてはいないでしょうか、検証する必要があると思います。 平松知事は、分権文化論の中でも、「横並びの思想」「地域力」「山村地域考」などの中で独自性、自主自立を盛んに主張されておられます。 このような指標や全国ランキングについて、ある程度はそちらも見ながら、かといってそればかりにはこだわらないという自主的な姿勢も非常に重要ではないでしょうか。余りこの指標みたいなものを意識せずに、県の職員が自由な発想で精いっぱい努力した方が、答えの見えない時代に斬新で実効の上がるアイデアが上がり、県庁にも元気がわくのではないかと考えます。計画推進に当たってのPLIの位置づけと県庁職員内での元気な雰囲気づくりについての見解を伺っておきます。 次に、これからの新たなる百年をどのような覚悟で県民の皆さんと取り組んでいくのかを考えるに当たって、とても重要な事業が上程されております。それは、ボランティア国際年記念事業です。この事業は、予算こそ三百七万六千円と県予算に占める割合はとても小さいのですが、私は、知事のこの事業に対する取り組み姿勢と覚悟を伺っておきたいと存じます。 二〇〇一年はボランティア国際年です。国連ボランティアとしてUNTAC・国連カンボジア暫定統治機構の任務遂行中、カンボジアで殉職された二十五歳の青年、故中田厚人さんの命をもかけた一人の志を持った行動力がきっかけとなり、その父親武仁さんの提唱に多くの方が感動し、共鳴、同意し、一九九七年十一月二十日、第五十二回国連総会において、日本の提案という形の中、満場一致で西暦二〇〇一年をボランティア国際年とする宣言がなされたのです。故中田厚人さんの思いは、国連名誉大使中田武仁氏の著書「息子への手紙」で皆さんご承知のとおりです。私自身、この一月、中田さん本人に会い、直接お話を伺う機会を得て、大変感動いたしました。 その中で、彼は「ボランティアをあらわす言葉が日本語にない。ということは、日本人の中にボランティアという概念がなかった。概念があれば、必ずそれをあらわす言葉が存在するはずだ」とした上で、私たちの社会に一番希薄な心、これをもう一度見つめ直そうと、この二〇〇一年新世紀のスタートを心の世紀として、ボランティアを支える三つの柱となる心のリボーン運動を展開されております。 三つの柱の一つは、自主性です。自分で判断し、自分で決断し、時には危険も顧みず、みずからの責任においてこれを行うという自由意思による行動です。皆がやるからやる、やらないからやらない、こういう社会ではボランティアの概念は生まれません。 二つ目の柱は、非報酬性です。損得で考えてはいけないものが世の中にあるということがわかることです。「今の社会、人間、要するに銭で動くのよ」といった考え。今、私たちの社会に満ちている目を覆いたくなるような不祥事は、皆、この考え、価値観から来ていないでしょうか。 三番目の柱は、福祉の心です。人の痛みのわかる心のことです。 日本でボランティアというと、奇特な人がすると、やゆするようなイメージがありましたが、ボランタリー本来の意味は、このように自主自立です。つまり、ことしは県民が主体で考え、行動、解決していく行動転換の年として位置づけられるでしょう。 本県においては、今からちょうど百年前、既に福沢諭吉先生が「独立自尊迎える新世紀」という言葉を残しておりますし、平松知事も一村一品、いやここではその精神から、かつての大分市民向け知事答弁を引用して、あえて「一むら一品運動」と表現いたしますが、その中で、重要なことは、何よりも実践活動であり、いろいろ批判するよりもまず行動、実践、キャン・ドゥ・スピリット、なせばなるの精神で地域に誇りを持ってチャレンジする自主自立の精神を提唱されていらっしゃいます。まさしく中田さんの提唱と相通ずるものがあります。 そんな中で、新年度予算としてボランティア国際年記念事業が計上されております。 ボランティア国際年の四つの目的は、一、ボランティアは大切で必要なことだと皆が思うよう理解を深めること、二、だれでもボランティアをしたいときに気軽にできるようになるよう環境整備を促進すること、三、ボランティアのネットワークを広げ、ボランティア同士の輪が広がり、より大きな力になること、四、ボランティア活動を推進し、参加する人数や時間がふえること、これであります。これらの目的を実現するために、多くの人々が自由で新しい発想によって取り組む多様なボランティア活動が行われるよう期待されています。 今年、本県ではその記念事業としてフェスティバルや記念パレード、大会などの予算計上がなされております。大分県ではボランティアは福祉保健部の事務分掌になっているため、このような計画になっているものだと思われますが、自主自立のパイオニアである平松知事の熱い思いは、この事業計画案で県民にメッセージとして伝わるのでしょうか。そして、国際年提唱者である中田さんの思いと一致するのでしょうか。提唱者の思いを考えると、一部門での事業実施でなく、全庁的行動レベルでの全県民を巻き込んだ、それでいて行政の押しつけでない取り組みを期待するものであります。 県予算の中ではごく小さな事業かもしれませんが、一つの小さな事業をばかにしてはいけません。志を持ったたった一人の青年の力で国連をも動かす力となるのです。この小さな事業のあり方こそが、これから百年のすべての事業、特に今世紀の課題とされる環境や教育に対する県政の覚悟に通ずると言っても過言ではないと私は考えます。 ボランティアは、本来、地域課題が解決することを目的としています。解決しなければ自己満足にすぎないわけであり、地域課題という点からするとボランティアコーディネートリーダーは知事そのものであります。 そこで、まずは知事のこの事業に対する思いについてお聞かせ願います。 あわせて、自治体としてボランタリー宣言やボランティア奨励宣言などの宣言を行う意思についても触れていただければ幸いです。 次に、ボランティア活動支援の具体的社会システム体制整備について伺います。 この支援システム整備には、その精神的支柱として国連ボランティア計画という、よい教科書がありますし、実践部隊のノウハウのあるJYVA--社団法人日本青年奉仕協会のボランティア・ライブラリーなどの教科書もあります。本県にも平成十年三月にまとめたボランティア活動支援のための基本指針がありますが、この際、県民ボランティア運動推進計画などのアクションプログラムを策定したらどうかと思いますが、予定をお聞かせ願います。 小回りのきくボランティア団体と行政が手を組めば、もっと迅速で的確な仕事ができるものと思われます。つくる行政から管理に県民ニーズが移行しつつある中で、責任所在の不明確な河川や道路の草刈り、水門、樋門の管理など危機管理を含め、県民の協力なくして解決しない例がたくさんあります。ワールドカップサッカーの開催を初め、各イベントもそうです。 そこで、行政と民間が公私協調のパートナーシップを発揮するには、市町村のボランティアセンターの役割とそのネットワーク化が重要となります。市町村のセンターの設置状況並びにそれをリードし、コーディネートするホストセンターの状況をお示しください。 最近、公務員や教員のボランティア休暇制度に関する法整備がなされたと聞いておりますが、大分県の状況をお聞かせください。 同時に、サラリーマンなど一般民間企業の勤労者の活動参加促進に関する県としての取り組みがあれば、お聞かせ願います。 あわせて、県庁ホームページに、ボランティア国際年コーナーの開設やボランティア団体の情報交換コーナー・メーリングリスト開設などの具体的アクションを期待しておきます。 さらに、ボランティアは、行政主導ではうまくいかないようであります。ボランティア国際年についての意義など、その啓発活動のマスコミの役割は非常に大きいと言えます。一年間、キャンペーンを張るなど、その協力を大いに期待するものであります。 最後に、県民主役の夢あふれる新しい大分のまちづくりに期待される、世界最大のスポーツ祭典、二〇〇二FIFAワールドカップに関係して、ポスト二〇〇二への遺産づくりについて、提案を交え質問いたします。 いよいよ世界が大分にやってくるのです。日本と韓国の共催で初めてアジアの舞台に登場するのであります。大分での試合日程も二〇〇二年六月十、十三、十六日に決定。日本じゅうのサッカーファンを初め、世界じゅうの多くの人々を熱狂させ、大きな感動と興奮に大分が包まれ、大分の元気パワーが世界に情報発信されることに期待を寄せているところであります。 ビッグアイもいよいよ完成し、着々と準備は進んでいるようです。あとは、機運の盛り上げと一過性のものにしないことが最大の課題です。 県庁ホームページでも「成功へ県民挙げて」と啓発はしていますが、とても危惧しております。地域間の温度差、世代間の温度差が余りにも大きいのです。 一月十四日、ワールドカップドリームフォーラムでセルジオ越後氏は、「最近、運動会で自分の子供が出る種目しか見ていない親がふえている。その目でワールドカップを見ても、つまらない。参加するということは、自分に関係するところだけでなく、運動会のすべてにかかわっていくということだ。昔の運動会では、手づくりの弁当を持っていき、おかずの交換をしていた。今は背中を向けて食べている。ワールドカップがそうなってはいけない。ワールドカップを通して地域のあり方を見直すきっかけにしてほしい」と、このようにおっしゃり、私は、はっとさせられました。 今のままでは、三日間の試合だけは盛り上がるでしょうが、終了後が不安です。まちづくりの原動力として、実社会へ向けて発信し続ける仕組みが遺産として残せるかがかぎです。莫大な県民の税金投資を実社会に還元する責任が私たちにもあるのです。スタジアム建設概算額約二百五十九億円、管理運営に当たる財団への基本財産三千万円、年間約二億五千二百万円の実質支出超過と私たちは一生つき合わなければならないのですから。 この大会の真の意義を、再度、広く県民一人一人が認識し、自覚する必要があるように思います。県庁ホームページでも紹介されておりますし、Jリーグ百年構想など、そのスピリットは広く紹介はされてはいるものの、県民には十分伝わっていないことを指摘せざるを得ません。 そこで、提案があります。カウントダウンイベントこそ行っておりますが、その意義からすると、既にワールドカップは我が町大分で始まっているのです。県民主役の夢あふれる新しい大分のまちづくりを目指し、ポスト二〇〇二の遺産づくりや県民の思い出の宝石箱づくりを視野に入れた運動が既に始まっているのです。 早い時期に正式に、大分における開会宣言を高らかにしようではありませんか。他の開催地に先駆け、大分県だけ一年前に開催宣言をしても構わないでしょう。できれば、ビッグアイを満場にして、スクリーンで大会の意義などを上映し、あわせて、県下各地でも同時進行でお金は余りかけずにできないものでしょうか。四万三千人を集める意気込みが重要なのであります。プレ大会ではだめです。イベントのシミュレーションの回数も多いにこしたことはありません。そして、大分県だけ、県民の思いを形に残せたころ、つまりおおいた新世紀創造計画の目標年次である二〇一〇年に閉会宣言をしてはどうでしょうか、提案をしておきます。 また、ワールドカップ対策については、議会の大型プロジェクト特別委員会やさきの代表質問などでも指摘をされ、関係機関が協議の上、対策を練っておられますが、ビッグアイへの恒常的な輸送対策、交通の確保など全く予想できません。開催後の実社会へのシステムづくりについては、今後どこの部署でどのような形で検討の上、各方面でのアクションプログラムを作成するおつもりか、質問いたします。 一口で四万三千人の輸送手段の確保といっても大変です。このままだとイベントプロが輸送手段まで手配しなければならなくなり、それに費やす労力を考えれば、使用そのものが敬遠され、他のドーム施設との営業競争に負けてしまうことが予想されます。 大分空港が国東半島に開港したときは、新たな会社が設立され、ホーバーフェリーが運航し、雇用も創出されました。県民の斬新なアイデアとこのビジネスチャンスを生かす民間企業の発奮に期待するところであります。 私は、昨年七月、ワールドカップ二〇〇六年のドイツ大会が決定したその日、ドイツに滞在しておりました。また、同じくその大会に名乗りを上げていた南アフリカ共和国に昨年十一月、訪問する機会をいただき、南アフリカサッカー協会のダニー・ジョーダン会長から選に漏れたときのその悔しさを直接伺って、開催地決定の判断基準を私なりに検証したところであります。 南アフリカ共和国のFNBスタジアムは、何と八万人収容の大スタジアムです。また、国内十八のクラブチームがあり、レベルも高く、私たちが視察したアヤックス・ケープタウン・フットボールクラブからは、オランダなどヨーロッパリーグでも活躍する選手も輩出しておりました。このように施設もレベルも高いのに、二度目であるそのドイツの開催になったかは、ワールドカップ開催の一過性でない実社会への取り組みの評価の違いではないかと痛感したところであります。 例えば、一九九二年、自然と環境に関するコンクールにおいて、ドイツ百五十二自治体の中で第一位となったフライブルク市では、サッカースタジアムがきっかけとなり、公共施設における催し物での使い捨て容器・食器の使用が禁止されています。参加者は、プラスチック、缶などの飲料容器やプラスチック処理された紙皿は使用できず、必ず陶器製のコップや皿を使用していました。特にサッカースタジアムでは、試合に興奮してビールジョッキを投げると危険として、洗えば何回でも使え、かつ体に危険のない特殊な容器を市と地元業者が共同開発し、特許を申請、新たな工場もつくり、雇用の創出にも貢献しているとのことでありました。その容器は、ハノーバー万博会場にも納入したとのことであります。 さらに、ドイツのプロサッカー一部リーグで活躍するSC・フライブルクは、一試合で約二万三千人が観戦、その際、入場券を市電の乗車券とタイアップさせて発行しております。このように環境に配慮し、車を使わないで市電でサッカー場に来てもらうことから、三十五平方キロ圏乗り放題の地域環境定期券、月六十五マルクを発行しておりました。 同じく、自然生態系の復元--ビオトープ手法による河川や公園の改修に力を注ぐべく、風景と緑の条約を制定したことで世界的にも有名なドイツのカールスルーエ市でも、ドイツのプロサッカー界で有名な名門KSC--カールスルーエ・スポーツクラブとタイアップし、スタジアムの入場券を買えば、市電、バスを無料で利用してサッカー観戦ができるシステムを確立しています。この効果あって、スタジアム周辺の渋滞緩和にも役立っております。 あるいは、ロンドンでは高速道路に何とバス専用レーンをも設定しております。 このように、まさしくサッカーをきっかけに実社会へのシステムづくりを、ボランタリーの精神、自主自立の精神で進めているわけであります。これらヨーロッパの先進事例は、ISO14001を認証取得し、環境立県の実現を目指す本県と通ずるものがあります。ぜひともワールドカップをきっかけに、二〇一〇基本構想・県土づくり三つの戦略に従って実社会へのシステムづくりのペースを上げていただくことを期待し、ポスト二〇〇二への遺産づくり運動の方針をお示し願います。 また、いよいよ来年度、大分で開催される運びであり、すぐそこまで大会が迫ってまいりました。大分の社会では、六月は新年度の始まる四月から時間的余裕がどの組織も余りないと感じます。単年度制をとる行政を初め、ワールドカップに協力いただける各団体、市民グループも、新年度から準備したのでは間に合わないでしょう。組織、人事、予算をも含めて二〇〇二年度の県行政はもちろん、県下市町村、あるいは協力要請団体への単年度制の中での即応体制の整備方針を確立する必要があります。 そこで、県行政の対応についてどのようにお考えか、見解を求めます。 いずれにしても、盛り上げるには、まずは大分スタジアムにより多くの県民が足を運んでいただく行動レべルからスタートするしかないのです。県下すべての地方自治体の公用車を使ってでも、アクセスが悪くとも、実際に多くの県民が大分スタジアムを見て、四万三千人が一堂に会して初めてワールドカップの意義を考え始めることでしょう。 大分スタジアムは、一九九三年に財政、住民サービス、民主主義の徹底などを比較基準とした世界自治体ベストテンに選ばれたデンマーク・ファールム市のサッカースタジアムのように、市が一円も出さずに民間出資で市が管理運営するような方式でないため、県民の覚悟が必要です。ビッグアイとも、その地域とも、私たちは県民の財産として一生つき合っていかなければならないのです。もし、財団法人スポパーク21で恒常的に四万三千人を収容する自信がなければ、今から別の方法も視野に入れておく必要があります。 世界標準時地点として知られているロンドン・グリニッジ区のテムズ川沿いのウオーターフロント会場となった国家プロジェクト「ミレニアム・ドーム」は、一年間だけミレニアム・フェスティバルの博覧会に使用した後、民間企業にコンペ方式で払い下げをしているのです。しかも、日本の企業である野村証券が最後まで、同じくソニーと競って落札したと聞いております。 ただ、そこまで追い込まれないように、我々県民の共通財産として最大限に活用する方法を検討する必要性を指摘しておき、私の初質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの麻生栄作君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 麻生議員の私に対するご質問にお答えいたします。 ボランティア国際年記念事業に対する思いについてであります。 近年、ボランティア活動に対する社会の関心と評価が高まってきておりまして、大分県におきましても、例えば車いすマラソン大会においては、もう三千人のボランティアの協力なくしてこれはできません。こういった運営サポート、また福祉、環境、文化、国際交流、さまざまな分野で現在数多くのボランティアの方々が活躍しておるわけであります。 私は、二十一世紀の地域のあり方、国のありようとして地域分権国家、分権社会ということを提唱しておるわけでありますが、この分権社会におきましては、国からの権限と財源と並んで分人、それぞれの地域の人が自主独立の精神の人を得て、国と対等なパートナーとして自立をしていかなければならない、これが地方分権社会の根源であります。分権、分財、分人であります。 したがいまして、同様に、今度は地域社会の中にありましても、行政がすべてのサービスをリードしていくのではなくて、ボランティア、またNPO、こういったそれぞれの多様な主体と協働していかなくてはならないと考えております。これからは官と民の協働社会、これが分権社会の基本であります。民の側で人が育つことが大切であります。 これまで豊の国づくり塾、高年大学校、婦人大学校、福祉ボランティア大学校、これも私が校長で開塾をいたしました。また、ワールドカップに向けた運営・語学ボランティア、障害者の方々に対する手話、点訳奉仕員の養成、こういった人づくりにこれまで強い決意を持って取り組んでまいったわけであります。 また、ボランティアの方々のNPO法人化、この法人化についても非常に進めておりまして、大分県では現在、二十の法人がもう既に法人化されております。主に保健、医療、福祉、また例えば豊前の国建設倶楽部といったようなまちづくりのボランティア、NPO、また「春風の森」、こういった社会教育、大分ライブネットワーク21、災害救援のボランティア団体、また権利擁護大分ネット、保健、医療、福祉、人権、いろいろなNPO法人が出てきております。 私が座長をいたしております十二知事による国税、地方税の会におきまして、このNPO法人に対する寄附の損金算入の提案をいたしまして、十三年度予算からは、ご案内のように国税においては、個人及び法人がこのNPOに寄附したときには損金算入ということになりました。 また、寄附金控除、そしてまた遺産相続税、相続の財産から寄附した場合には、その分だけは控除という制度ができまして、こういったNPOの法人についての優遇措置もとられたわけであります。 まあ今、議員も言われましたが、私の人づくりの自立自助の精神を持った人づくり、議員の言われました中田名誉大使のボランティアの思想は、まことに重なり合っております。私が常々強調いたしております自主自立、創意工夫、ボランティアでは自主性であります。地域づくりへの熱い思いが地域への貢献の意識、非報酬性にもつながるわけであります。 私は、今年の年頭に育材と育心、人材の育成、また人の命を大切にする心が育つ大分県づくりということを申し上げたわけでありますが、これはまさに大使の言う福祉の心につながるものでございます。 こうした中で日本が初めて提案した国際年として本年がボランティア国際年ということになったわけでありますから、私もみずから先頭に立って取り組んできた人づくりと重ね合わせまして、この趣旨に大いに賛同して、県独自で記念事業を開催することといたしました。 具体的にはボランティアフェスティバルという形で実施しますが、広く県民の皆さんに参加をしていただき、ボランティア活動に対する認識を深める、内容につきましても、県のみならず県社会福祉協議会、ボランティア関係者とも十分協議したい、またこの中田名誉大使ご本人についても招聘して話をしていただくことも今検討いたしておるところであります。 私も当日はこの機会をいただいて、ボランティアの皆さんが夢と情熱を持って活動に当たられるようにメッセージも送りたいと考えているわけでございまして、このフェスティバルを中心とした国際年の取り組みが、子供から高齢者まで県民一人一人にとってボランティア活動に向かい合う契機となるように積極的に機運を醸成してまいりたいと考えております。 その意味で、議員ご提案のボランタリー宣言ということにつきましても、ボランティア団体の皆さん方の関係者の意見もお聞きしながら、今後の研究課題にさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長から……。
    日野立明議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 まず、PLIの位置づけについてお答えいたします。 従来、生活の豊かさはGDP--国内総生産や所得などの貨幣的な指標でとらえられがちであったのに対しまして、PLI--新国民生活指標、いわゆる豊かさ指標は、住む、育てる、いやすなど各分野における国民の生活実態を非貨幣的な指標を中心に多面的、総合的にとらえたものであります。本来、国民生活の向上のための施策等の参考にすることを目的としております。 このPLIは、行政サービス等についての全国比較や時系列的なフォローができるというメリットがありますので、一昨年に策定したおおいた新世紀創造計画の施策体系ごとに具体的な目標指標としてPLI指標を一部取り入れたところであります。今後とも、PLI指標などさまざまな数値的データを県民の生活や地域の真の豊かさを考える上での参考指標と位置づけ、適切な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、ワールドカップに関しまして、ポスト二〇〇二の遺産づくりの運動についてお答えいたします。 県として、ワールドカップ自体を成功させるために全力を尽くすことはもちろんでありますが、この大会を地域振興の契機にすることが真の意味での成功と呼べるものと考えております。 ワールドカップ開催を契機として、観光の振興、まちづくりの推進、スポーツの普及、ボランティアの育成、産業の活性化、環境問題への取り組みなど、おおいた新世紀創造計画の県土づくりの三つの戦略の展開に資する多くの効果が期待されます。このためには、多くの県民の方々がワールドカップの意義を真に理解し、これを地域振興につなげる意識を持ち、主体的な活動に取り組んでいただくことが不可欠であります。 県としましては、ワールドカップ大分推進委員会を組織し、県民意識の醸成を図るためのキャンペーンの展開や積極的な情報提供を進めるとともに、幅広い分野のリーダーを委員としました地域振興専門委員会を設置し、地域振興に向けた具体的な取り組みについて協議、検討しているところであります。 加えて、県の各部局がそれぞれの役割に即し、地域振興の実現に向けた事業を、県民の方々の参加、協力を得ながら推進するよう全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、ワールドカップサッカーに対する即応体制についてであります。 県、市町村、民間団体等で推進委員会を組織し、交通・輸送、ボランティア等の専門委員会などで本大会の受け入れ態勢の整備を進めております。また、庁内に副知事を本部長とする推進本部を設置し、県の組織を挙げた体制を整えるとともに、担当部署であるワールドカップ推進局の体制についても、本大会を見据えた組織の充実を図ることといたしております。 さらに、大会運営を行いますJAWOC大分支部につきましても、県からの派遣職員を増員するなど、万全の実施体制づくりを図ることといたしております。 以上であります。 ○日野立明議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 まず、県庁職員内での元気な雰囲気づくりについてお答えいたします。 複雑多様化する県民ニーズに的確に対応し、県民福祉の向上を図るためには、職員の資質の向上と士気の高揚を図ることが必要であることは、議員ご指摘のとおりであります。このためには、行政運営を創意工夫し、職員の創造力を養い、意欲的、積極的に取り組む気風を醸成するとともに、明るい職場づくりが何よりも肝要であると考えております。 本県では、昭和五十五年度から先駆的な取り組みとして、職員提案や県政アイデア発表会等を盛り込んだ一所属一改善運動を展開してきたところであり、例えば平成十一年度に竹田直入地方振興局の女性若手職員が提案した谷ごと農場のアイデアは、早速平成十二年度に予算化し事業化したところであります。このように、この運動は具体的な事務事業の改善にとどまらず、職員の意識改革と職場の活性化につながっております。 あわせて、職員の自主研究活動の推進等にも力を入れておりますほか、改革意欲等のある若手職員や女性職員の登用を基本に、適材適所の人事配置など適正な人事管理にも努めているところであります。 いずれにいたしましても、本格的な地方分権時代を迎えますので、これまで以上に職員の意識改革と明るい職場づくりに努めながら、全職員が一丸となって県民の視点に立った行政サービスの一層の向上と簡素で効率的な行政システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ボランティア休暇についてでありますが、本県においても平成九年四月から、国に準じてボランティア休暇制度を導入したところであります。 休暇の対象となる活動は、大規模災害に伴う被災者への支援活動や社会福祉施設等における活動、日常生活に支障のある方への支援活動となっておりますが、ボランティアに対する機運をさらに醸成するため、来年度から災害時等における消防団員としての活動や交通安全の推進、青少年の健全育成、環境美化など社会に貢献する活動を新たに休暇の対象とすることとしたところであります。 以上でございます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、県民ボランティア運動推進計画についてお答えいたします。 県では、阪神・淡路大震災などを契機に、ボランティア活動の一層の推進を図るため、議員ご承知のとおり平成九年度にボランティア活動支援のための基本指針を策定したところであります。この基本指針は、ボランティア活動の定義と意義、活動に対する支援方針、活動推進のための具体的施策などについて定めており、十一年度に開校した福祉ボランティア大学校もこの指針に基づくものであります。 次に、ボランティアセンターの設置状況等についてであります。 県社会福祉協議会に県下のボランティア活動の指導センター機能を持つ大分県ボランティアセンター、住民に身近な三十二の市町村社会福祉協議会に市町村ボランティアセンターが設置されており、また十三年度には真玉町及び野津町に新たなボランティアセンターが発足する予定であります。 県センターでは、ボランティアリーダー等の養成研修やボランティア協力校への助成、県ボランティア大会の開催、市町村ボランティアセンターへの支援などを行っております。 また、市町村センターでは、地域住民を対象に、ボランティアの登録、あっせんや情報誌の発行などを行い、だれでもボランティア活動に参加できる体制の整備に努めております。 県としては、国際年を契機に、県下のボランティア活動がさらに活発となるよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 民間企業勤労者のボランティア活動への参加促進策についてお答えをいたします。 勤労者がボランティア活動に参加することは、在職中の勤労者生活の視野を広げ、退職後の生きがい対策や地域社会での良好な人間関係の形成などに役立つものであります。国においても、リフレッシュ休暇等の普及促進を図るとともに、取得した休暇を充実したものとするため、希望に応じてボランティア活動に参加するための環境整備に取り組んでいるところであります。 県といたしましても、国と歩調を合わせ、勤労者がリフレッシュ休暇等を利用して積極的にボランティア活動にも参加できるよう、事業主や勤労者に普及啓発を行い、機運醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 ビッグアイへの恒常的な輸送対策などにつきましてお答えをいたします。 観客輸送は、ビッグアイの利用の促進を図る上から極めて重要な課題でありまして、昨年発足いたしました財団法人大分スポパーク21を中心に検討を進めております。 大きな競技大会、イベントの開催時には一時的に相当量の交通が予測されますため、アクセス道路となります東九州自動車道、国道一九七号バイパス、県道松岡日岡線などをワールドカップまでの完成を目指して整備を行っており、交通の分散化により渋滞の緩和を図ることといたしております。 また、ソフト対策といたしまして、警察本部との連携によるITを使ったリアルタイムの交通情報の提供ですとか、イベントの規模、種類、時間帯などに対応いたしました交通量の予測システムを利用いたしまして、イベント主催者へシャトルバスやJRの利用などのアドバイスを行っていく考えでございます。 以上でございます。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--以上で麻生栄作君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。       午後零時八分 休憩     ------------------------------       午後一時十三分 再開 ○古田き一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 梶原九州男君。  〔梶原議員登壇〕(拍手) ◆梶原九州男議員 三十九番、県政クラブの梶原九州男です。 二十一世紀最初の県議会において一般質問の機会をいただきまして、関係者の皆様方に感謝しながら質問をいたしたいと思います。 なお、十一番目ということで一部重複する点もありますけれども、視点を変えて質問をさせていただきますので、執行部の皆様方の真摯なご回答をお願いをいたします。 皆様方には大変お疲れと思いますが、しばらくの間、おつき合いをいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 二十世紀に生まれ育った私たちは、二十一世紀という時代を、社会も経済も、そして政治も大きく飛躍し、真に住みよい社会になると夢見ていたのは私だけでしょうか。今、二十一世紀になっての感想はいかがですか。経済は、不況からの脱出がなかなかできずにあえいでおります。社会の状況は、犯罪の低年齢化を初め、老後の生活保障など不安な状況が続いております。一方、政治の状況は、およそ国民の期待にこたえておりません。本来、政治のリーダーシップで景気の回復や社会不安を取り除かなければならないと思いますが、政治はリードできていません。 翻って、地方の状況はどうでしょうか。二十一世紀の地方政治のあり方、本県の進む方向について知事の考えをお尋ねしたいと思います。 「日経ビジネス」の二月号に次のような記事が載っておりました。鹿児島県中央部のある町、三十代で運送会社を経営する古田宏さん、仮名でありますが、「ふと疑問が浮かぶ。高速道路に新幹線、悲願がようやく実現しそう。だけど、これで田舎の暮らしは豊かになるのだろうか」。古田さんは、政治にも深く関与している町の有力政党の幹部でもあります。「古田さんの頭を、一九九五年、九州自動車道が全線開通したときの光景がよぎる。鹿児島から博多、ひいては関門トンネルを通り、大阪、東京といった大都市圏まで高速道路一本で直結された。しかし、運賃の値下げ圧力が強まる一方、高速道路料金で収益を圧迫、深夜運送を余儀なくされ、交通事故のおそれもある。大手資本は鹿児島に乗り込み、市場を奪っていく。結局、古田さんの会社は長距離部門から撤退した。古田さんはこう考えている。公共事業は、結局、富を大都市に吸い上げるだけではないのかと」。 一方、「日本経済を支え、政治の安定を願ってきた有識者たちは、経験したことのない政治への焦燥感に駆られている。「地域は汗をかいているのに」と、中央政界に対する歯がゆさを語るのは岡山市の福武総一郎・ベネッセコーポレーション社長さん、産業競争力会議のメンバーでもある。福武さんにしてみれば、経済戦略会議、IT戦略会議など経済再生を目指す一連の会議は、生産者が中心で、生活者の視点が抜けていると映る」。 「中央政界は戦後何をやってきたのだろうか。評論家の田原総一朗氏は、日本の戦後政治を開発政治と名づける。都会と地方の格差是正を旗印に、自民党を筆頭に日本の政治は公共事業で票を集めてきた。しかし、仮に生産者は豊かになったとしても、生活者としての我々にはその実感が乏しい。豊かになった生活者とて一部に偏り、貧しい人すべてに恩恵が行き渡ったわけではない。一方で、分配する富の争奪に奔走する余り、経済の活力が低下していく。三流の政治に引きずられ、もともと一流だった経済も低迷を余儀なくされる。政治の真空が日本経済を奈落の底に突き落としかねないのだ」。以上が「日経ビジネス」からの引用であります。 少子・高齢化の時代、環境の世紀、心の時代、二十一世紀を称していろいろな表現がされています。それは、二十世紀を称して戦争の世紀とか、大量生産、大量消費、大量廃棄によって環境が破壊されたのみならず、人々の心をも荒廃させたと言われたことへの反省を込めているのかもしれません。 公共事業がすべて悪いというわけではありませんし、二十世紀をすべて否定しているわけでもありません。ここまで日本を繁栄させていただいた先輩に敬意と感謝をいたしていることもつけ加えたいと思いますが、目先の活性化にとらわれた結果が反省として述べられていると思います。経済も、今は雇用なき景気回復と言われております。新しい産業として三業種、すなわち人材派遣、IT関連、福祉関連の三業種が雇用吸収力をいかんなく発揮することが期待されていると九州経済白書では述べております。 もう一つ、産経新聞の記事を紹介します。三重県伊勢市の五十二歳、女性事務職員の方の投書です。原文のままです。「目覚ましく発展した科学技術の恩恵を受けた二十世紀は、また同時に多くの弊害を生んだ。二十世紀を戦争の時代と言う人もいるくらいだ。そして、もちろんまだまだ電子技術や医学に依存しなければならない。しかし、もうぼちぼちでよいのではないだろうか。何をそんなに急ぐ必要があるのだろうか。近年、とてもうれしいことは、重い障害を持っていても、自分の障害を堂々と人に示して気おくれすることのない人がふえていることである。二十一世紀は心の時代と言う人もいる。私もそう思う、というより、冬の寒さを知った者が語ることのできる時代、見直される時代、活躍できる時代がようやく到来したのだと思う。人の一生は、宇宙の営みからすれば何とも小さく、余りにも短い。新世紀の始まりに、しみじみと心を考えたい。私は、心の時代の二十一世紀へ大いに夢を膨らませている」と投書にありました。 いずれにしましても、今の社会や経済の状況がこのままでよいわけはないと考えます。 そこで、知事の所信表明についてでありますが、二十一世紀の最初の議会として、もう少し踏み込んだ所信が欲しかったと感じたのは私だけでしょうか。先ほども述べましたが、県民は二十一世紀という新しい世紀を期待して迎えたわけであります。これまでの延長線としてとらえるだけでなく、新しい発想があってよいのではないでしょうか。 もちろん、行政は継続でありますし、財政状況が厳しい中、なかなか新しいことはできにくいとは思いますが、金のかからないボランティアを中心とした活性化への取り組み、今、若者は金や物の大小より、やりがい、働きがいを求めているのはご案内のとおりであります。経済の発展と相まって社会への貢献を主眼とした、若者のみならず県民が夢を持って生活できる施策、教育や奉仕活動、地球に優しい施策が今こそ求められていると考えます。おおいた新世紀創造計画を着実に実行することがその方向でありましょうが、知事の言葉で再度、平松知事の考える、若者にもお年寄りにも、そして生活者全員が元気の出る二十一世紀における本県の進むべき方向をお示しいただきたいと存じます。 次に、救急医療対策についてお伺いします。 救急医療活動については、直接人命にかかわることや一分一秒を争う重要な任務であることから、それぞれの機関で懸命の努力をされてきました。中でも、平成三年に救急救命士制度が導入され、一段と病院前救護体制の向上が図られたところであります。これまで一万七千名の救急救命士が登録され、全国の消防機関においては救急救命士の資格を持つ職員数が約七千五百名と言われております。本県においても、昨年九月一日現在で八十名の救急救命士が消防機関で活躍していると聞いております。平成十一年の結果で、本県では心肺停止傷病者のうち、一カ月後の生存者数は、一般隊員によって処置された傷病者より救急救命士によって処置された傷病者の方が二・一ポイント高くなっております。日ごろから県民の命を守っていただいている救急救命士の皆さんの活躍に心から敬意と感謝をあらわしたいと思います。 そこで、救急救命士を含めた救急医療体制、特に病院前救護体制についてお伺いいたします。 我が国の病院前救護の主たる担い手は消防機関の救急隊であるため、医療機関及び行政機関の関係者は病院前救護に必ずしも深く関与してこなかったと言われております。救急救命士法においては、救急救命士が行うすべての救急救命処置は医師の指示--具体的な指示を含めてであります、が必要となっていますが、事後評価を含めたメディカル・コントロールが発揮されていないと言われております。また、救急救命士以外の救急隊員が行う応急処置も医師の指導、助言をもとに実施する必要があります。実情はどうでしょうか。 一方、当県の保健医療計画の救急医療体制では、初期、二次、三次と医療機関の指定や役割分担は決めておりますが、そこに至るまでの処置、つまり医療機関前に行う救急救命士または救急隊員が担う役割の重要性をもっと認識する必要があると考えます。 救急医療については、消防機関の救急隊に加え、医療機関や行政機関も共同して取り組むことが大切と考えます。 そこで、幾つかの点について質問をいたします。 最初に、救急救命士の資格取得後の研修や研さんはどのようになっていますか。そして、最も大切な事後の検証はなされておりますか。医師のように、実体験の少ない救急救命士については、絶えず研修が必要と考えます。消防庁を初め他県の多くの消防職員は、学会、研修会に参加し、事例を発表していると聞きますが、本県の職員も積極的に参加させていますか。検証の方法及び研修の内容、頻度、場所、講師等についてお知らせください。 次に、防災ヘリコプターの活用についてお尋ねします。 防災ヘリコプターは、大野町の県央空港に待機をし、常に災害に備えていると聞きますが、活動実績と主な事件についてお知らせください。 県民の安心を保障する手段として大いにPRすべきと考えますが、いかがですか。活用の基準は運航基準という形でありますが、もっと災害訓練を初め多く活用して県民の皆さんに認知してもらい、安心を提供することが大事と考えますが、考えをお聞かせください。 次に、ヘリポートの位置の確認とPRも必要ではないでしょうか。現在、県下に百カ所くらいの離着陸可能なヘリポートがあるとのことですが、全部、常に把握して地域の関係者及び救急医療関係者に周知していますか。また、ヘリポートの場所について専門家の意見を聞いていますか。災害が発生して防災ヘリを呼ぶにもヘリポートについての知識が必要と考えますが、いかがですか。 ささいなことですが、県の災害拠点病院の指定状況を見ますと、基幹災害医療センターに大分県立病院が指定されておりますが、屋上のヘリポートへの通路はエレベーターがなく、階段であるとのことであります。災害時、救急時の対応はこれでよいのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 次に、ヘリコプターの夜間運航についてであります。 現在の大分県防災ヘリコプター運航管理要綱では午前八時三十分から午後五時までとなっていますが、夜間運航は検討していませんか。県民の要望を調査して夜間運航に踏み切る時期と考えますが、いかがですか。 救急医療の最後ですが、二〇〇二年のワールドカップサッカー大会に向けた救急医療対策はできていますか。救急時のマニュアルづくりが行われていると思いますが、マニュアルを用いて実際に役立つかどうかのシミュレーションを行っていますか。どのようになっていますか、お尋ねをいたします。 一つだけ意見を述べておきます。サッカー場に医師の待機なり、救急事態発生後に医師の派遣が必要と考えますが、救急病院からの派遣は無理であることを申し上げておきます。なぜなら、患者を受け入れる側にも医師が必要だからであります。そこで、医師のボランティアをあらかじめ募ったらと考えますが、あわせてお答えください。 先ほども申し上げましたが、救急医療については、県、消防、医療機関の三位一体となった取り組みが必要です。まさしく縦割りの行政から横の連携を重視した取り組みが求められております。これらの取り組み姿勢についてもお答えください。 全国的に、いや世界的に多くの災害が発生をしている中、常に緊急時の対応マニュアルとシミュレーションは必要であります。三者が連絡体制を密にしながら共同して県民の財産と生命を、そして本県を訪れていただいた皆さんの生命を守っていただきたいと思います。 次に、大分県農業教育の振興についてお伺いします。 本県における農業教育の現状は、高校で平成四年に九校、二十二学級、定員八百六十五名であったものが、平成十二年には八校、十八学級、定員七百二十名に縮小されてきました。また、定員八十名の農業大学校があります。少子化の波は農業関係にも容赦なく押し寄せており、児童生徒の減少は歯どめがかかっていない状況であります。 一方、農業の現状は、日本全体で食料自給率は先進国最低であり、本県も例外ではなく、九州で下位に甘んじております。農業生産額も九州で低い方で推移しております。 二十一世紀の世界的課題の一つに食料不足の問題があるのはご承知のとおりであります。また、環境保全の視点からも農業問題の重要性がとらえられております。にもかかわらず、依然として農業に対する考えは、農業後継者の確保難に見られるように、長期的視野に立った施策が確立できないでいます。本県では豊の国農業・農村ビジョン21を策定して、その取り組みを行っていますが、農業教育に関する考えをもう少し重要視してもよいのではないでしょうか。 二十一世紀を迎えた今こそ、農業を食料生産と環境保全の両面から考えるときだと思います。そのためには、農業教育を充実させることが大切と考えます。 農業に対する考えが、食料生産はもとより、健康への効用、また環境保全に役立っていることを忘れられているように思われます。私たち人類の食生活のみならず、生活全般を担っていることの認識を今こそ県民全体として再認識することが大切であると考えます。そのことを取り入れて農業教育の充実につなげたらと考えます。 農業高校の統廃合もささやかれているようですが、児童生徒が選んで、進んで農業高校に進学するような学校につくりかえることが、二十一世紀の農政に大きく貢献できる農業教育になるのではないでしょうか。 今後の農業教育振興策と教育方針、また指導者の充実強化策、また農業教育に関して教育行政と農業行政が共同して事に向かう必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、財政問題についてお伺いします。 日ごろから財政運営に携わっている皆さん、厳しい財政事情の中、大変ご苦労さまです。 「地方分権とあわせて財源の移譲の必要性が指摘されています。しかし、単純に権限と財源に関する国と地方のキャッチボールで済む問題ではない。厳しい経済状況と財政状況。財源が来て現金が来るとは限らない。負担と利益という関係を住民に理解してもらうことができるのか。自治体の規模と同時に、厳しい検討が必要であろう」と、ある雑誌では述べております。 本県においても、財政状況が一段と厳しくなっている中、地方分権とあわせ、市町村合併、景気対策や雇用対策、環境対策、福祉対策、教育問題など行政需要はメジロ押しであります。 本県の財政状況を見ますと、歳入に占める地方税の割合は一五、六%で、全国で低い方から十二、三番目くらいであります。地方債の割合は一四、五%で、全国でも高い方に位置しています。つまり、当初予算の不足分を県債で補っているということであります。もちろん、新年度は県債を前年度比十四億五千六百万円減額しております。その努力は認めますが、県債、借入金が公債費、元金返済金を上回っていて、依然として県債残高は増加の傾向であります。その残高は十三年度末見込みで九千八百三十五億二千七百四十万四千円となり、一兆円になろうとしています。これに債務負担行為一千億円余りを加えると、後年度、返済義務が生じる借入金は既に一兆円を超えている状況であります。 以下、幾つかの質問をいたします。 まず、県債残高の今後の見通しと返済計画、公債費の推移についてお伺いをいたします。 二つ目は、歳入に占める地方税の割合、歳出規模と地方税収入の乖離をどう埋めていくのか。地方の課税自主権を最大限発揮するとともに、地方への税源移譲をも含め喫緊の課題として検討する必要があると思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。 三つ目は、入るを量って出るを制すると言うとおり、行政のスリム化、むだを省く行政改革の断行についてであります。 行政改革には多くの痛みも伴いますが、県当局、県の職員、あわせて県民のご理解の上で思い切った改革が今こそ必要と考えます。 九州の隣県では、新年度の予算編成に当たり、収入不足から、県の幹部を初め、議員や職員の報酬、給料をカットしたと聞いております。そんな事態にならないように、事前の策、取り組みが必要であります。県幹部の発想の転換と職員の意識改革が本県の財政をよみがえらせる最も早い手段だと言えます。あとは決断だけです。当局の考えをお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの梶原九州男君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 梶原議員の私に対するご質問にお答えします。 二十一世紀における県の進むべき方向ということであります。 経済の先行き不安が続く中で二十一世紀を迎えた我が国は、これまでの繁栄と安全を支えてきた社会経済システムが制度疲労を起こして歴史的な大転換期にあることは、議員ご指摘のとおりであります。 こういった二十一世紀の初頭に当たり、大分県政の新しい理念についてのご質問でありますが、私は継続と改革ということを常に申し上げております。継続とは、決して旧套を墨守する継続ではありません。つまり、継続の中で改革をしていく、改革をしながらそれを継続していくということであります。いわゆるチョウチョウが、サナギからチョウチョウになっていきますが、同じ生命体でありますが、姿は全く異なる、セミが幼虫から羽の生えたセミになっていく、これは蝉脱と言いますが、いわゆる継続的改革というのは一つのトランスフォーメーション、変形ということでありまして、大分県という組織体の中で中が改革していくという考え方であります。 もう一つの考え方を言えば、都市の論理と地方の論理、この相反する論理の弁証法的な発展、まあアウフヘーベン、止揚、まあ統合という言葉よりも反観合一、マルクス流に言えば弁証法的な統一であります。こういったことを考えていかなければ、新しい時代は迎えられないと考えております。 具体的に申しますと、例えば町の論理、田舎の論理と言ってもいいんですが、二十世紀の間に都市を中心に交通体系、情報通信インフラが進みまして、工業、またいろんな文化施設、いろんなものが都市部に、人口も集中をしております。したがって、都市の住民の中には、先ほどお話がありましたけれども、二十一世紀は公共事業による大型開発から転換して、ゆとりや文化、環境といったものに価値を見出す心の時代だという要望が強まっていることは事実であります。 中央においても、先ほど言われたような考えの方もおられる、まあ「日経ビジネス」の話もされました。さらにまた、都会の方から言わせると、地方に公共事業を投資することはばらまき投資であって、東九州自動車道のようなものは採算がよくないんで、地方の採算でやるべきである。料金制も、全国プール制をやめろというような声が巻き起こって、今やそれが全国的な意見として大合唱となっておることは事実であります。議員もその方向で今言われております。しかし、果たしてそうでありましょうか。 地方では、やはり我々、住んでいる若い者については、やはり都会並みのハイスピードの高速道路も要ります、また都会並みの下水道整備も必要であります。こういった、今までの水準がおくれているところを都会並みにキャッチアップしていくためのインフラ整備を今からやらなきゃならぬ。今までは全部、大都市を中心に、太平洋ベルト地域を中心に大きな投資が行われて、地方の方は皆、見送られておるわけであります。 高齢化や人口減が進む中でこのようなインフラ投資を今のうちにやらなければならない、それも地方だけの独自の財源ではできないので、国全体の支援の中でやっていかなきゃならないということが今我々の置かれておるポジションであります。 したがって、大分では、一方ではやはり開発という考え方で、地方の道路をよくし、そしてまた港湾も整備し、空港も整備して、新しい流動人口、こういったものをふやしていくということをやりながら、一方では、今の大都会の人が詠嘆しているように、これから心の時代、調和の時代、環境の時代というものを迎えていかなければならない。いわゆる都市の論理、町の論理と田舎の論理のアウフヘーベンということを、弁証法的な発展を我々は達成していかなきゃならない。開発と心の時代が並行して進むという非常に難しいところの政策をとらなければならない、こういうことであります。 そこで、これまで私が言っているのは、こういった具体的な政策を着実に実行しながら、ライフスタイル、パラダイム変換の時代に合った行政の展開をしなければならないと思っております。 このような時代にあって私は、次の三つの視点で取り組みを進めたいと考えております。 第一番は、国のありようの改革であります。つまり、中央から地方、地方主権国家への転換、官から民への規制緩和、これは議員も言われました。結論は、住民がみずから払った税金で我々の地域の事業を行っていく体制、これがいわゆる分権と分財ということであります。 税金の納めが少ないところでは、福祉の仕事も行政サービスもそれだけ少ない、税金の収入の多いところはそれだけ多いということになっていくのが地方主権国家でございます。そのためには、やはり今までの国税、地方税方式を全部変えまして、共同税方式、そのためには一都道府県ではなくて新しい道州制、またそれに対応する市町村の大型合併ということ、新しいユナイテッド・ステート・オブ・ジャパンという形に国の姿を変えていく。国は通貨、国防、外交、地方は福祉、医療、産業振興、公益事業というものは全部行う、こういう役割分担をすることがこれからの新しい日本の政策であります。 このことは、分権革命と言われております。これは今の分権法だけで、二階から目薬がぽつりぽつり落ちるように、ただ中央の権限が少しずつ国から地方にもらうことではできるものではありません。明治時代は倒幕で新時代ができた、昭和二十年の民主国家は軍事国家が崩壊してできた、今回の分権革命は、政治改革ということでこれはやらなければできない、一種の分権革命であります。 具体的に言えば、恐らく各政党を横断したローカルパーティー、地方分権と新しい政治結社ができて、これが議員の中で過半数を占めて、新しい法律をつくって、少ないとも首相は公選制で任期を二期ぐらいにしないと、細川内閣以下今日までの首相の任期を平均してみますと一年三カ月であります。一年三カ月でこれだけの新しいパラダイムの変換の政治はできるはずがない。やはり政局の安定ということのための国の役割、地方の役割を明確にして、新しい政治形態にやっていかなければ地方もよくならない。国がよくならなければ地方はよくならない、地方がよくならなければ国がよくならない、これは村山元総理の名言であります。私もそう思います。 第二番目は、間違いなく訪れる少子・高齢化現象であります。 恐らく二十一世紀の中ごろには、日本の人口は七千万になるだろうと言われています。その大部分は都市に集中することは間違いないことであります。地方の少子化はますます進行します。一体、地方の農林水産業、商業、こういったことはどうなるでありましょうか。今、議員も言われました。しかし、ますます、それはいやおうなしにやってくる現象であります。したがって、私は、アジア諸国民の方々も担い手として受け入れる、こういうことで日本における多国籍国家ということであります。立命館大学もそのような思惟に立って考えております。 また、定住人口と並んで交流人口というために、やはり大分県においては定住人口と並んで大分県に来る人が多いと、国際交流によって地域を活性化する。そのためには、東九州自動車道、中九州自動車道、こういった交通基盤、こういったものによって交流を活発にしていく、物流を活発にしていく、ワールドカップサッカーを中心とするスポーツ交流、こういうようなことをやっていかなければならないのであります。 道路は人間を吸い上げるという話もありますが、昨日、南郡の木許県議さん、また田中県議さんからもありましたように、東九州自動車道を早くつくって、その周辺に工業団地をつくって、そこに雇用の場をつくってほしいと、これが地元から来る切実なニーズであります。道路は決して、これはその鹿児島の人が言うように人間を吸い上げる道路ではありません。道路は使いようであります。道路を持つことによって新しい企業を誘致し、雇用の場をつくり、人を誘致するということにもなるわけであります。要は、手段であります。 第三番目は、アジア、世界との共生であります。 将来、九州は、東京圏よりも、東南アジア経済圏の中心的な地域であります。EUに並んでAU、通貨の統一、フリートレードゾーンということで、環境をともに形成していく環境共生圏でもあります。この中で人、物、情報、こういうものが活発化していくわけでありますから、その中で新しいビジネスが生まれてくるわけであります。 先ほど農業の問題を議員も言われましたが、例えば大山農協が中国の呉県というところで、夢農場と言って、中国の土地を借りて梅を今五ヘクタールと思いますが、あるいは数字が変わったら後で直しますが、そこにつくって、私も調印式に行きました。その梅を大山に持ってきて、そして中国でつくったハチミツで、梅と一緒にして梅のシロップをつくって、今、大山で売っております。こういった、いわゆる分業、水平的な分業というようなものが今、大山では行われておるわけであります。これから恐らく、中国と韓国と日本との間の農業、また林業、水産業、また産業一般についても同じようなことが行われることになると思います。 この前、大分における新日鐵と浦項製鉄、韓国の浦項の浦項製鉄、上海の宝山製鉄、ともに株の持ち合いをして、この三つでそれぞれ鉄鋼の基礎部品と中間部品をお互いに連携してつくっていくという経済圏みたいなものができ、これをフリートレードゾーンにしたらどうかという議論があります。したがって、これからはアジア経済圏の中で農業、また鉄鋼業、またハイテク産業、こういうことを考えていかなければならないということであります。 こういった観点の中でそれぞれの地域が自立して自信と誇りを持って輝くということで、名実ともに地域の選択と責任による地域づくりに取り組まなくてはならないと、このように考えておるところであります。 その他のご質問については担当部長より……。 ○古田き一郎副議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 まず、救急活動におけるメディカル・コントロールについてお答えをいたします。 救急救命士が行う応急処置の中で心臓に電気的ショックを与える行為など三つの特定応急処置については、救急救命士法により必ず医師の指示がなければ行うことができないことになっておりますので、救急救命士の運用を行っております消防本部では、それぞれが医療機関をあらかじめ確保し、指示を受ける体制を確立いたしております。 平成十一年度中に県内の消防機関の救急救命士が行った特定の応急処置は八十八件で、前年の五十四件に比較して六三%増加し、医療機関との連携も進んでいるところであります。 このほか、救急救命士以外の隊員が行う救急行為についても、事案に応じて搬送先の医療機関と連絡をとることといたしております。 なお、救急業務に係る医師との連携については、各消防本部において医療機関との検討委員会等を設け、さらに検討されているところであります。 次に、救急救命士等の研修状況についてであります。 各消防本部ごとに救急救命士の研修が実施されていますが、資格取得後の教育については、消防機関が独自に行う教育訓練と医療機関の協力を得て行う病院実習をおおむね一カ月から二カ月間で実施しております。 また、就業後の研修については、救急振興財団が行うシンポジウムや各種の研修会、学会への参加などにより知識や技術の向上を図っているところであります。 次に、防災ヘリコプターの活用についてお答えをいたします。 まず、防災ヘリコプターの活動実績等についてであります。 十一年度の活動実績は、救急救助が三十三件、林野火災等の火災防御が四件、各種防災訓練への参加等が百九十一件などとなっております。 これまでの主な活動としては、十年十二月、九重町の泉水山で発生した大規模な林野火災に出動し、十六回に及ぶ空中消火を実施して火勢を鎮火した事例、十一年九月、大雨洪水警報が発表されているさなか、千歳村の大野川中州に取り残された男性二名を救助した事例、本年二月、生まれたばかりの男児を津久見市の病院から県立病院に搬送し、一命を取りとめた事例などとなっております。 次に、防災ヘリコプターのPRについてであります。 出動した救急救助事案については、その都度、報道機関等へ広報を行うほか、多くの住民が参加する市町村の防災訓練等へも積極的に参加するなど、県民への周知に努めているところであります。 今後とも、安全かつ効率的な運航に努め、県民の期待と信頼にこたえてまいりたいと考えております。 次に、ヘリポートの周知等についてであります。 現在、県内に百カ所、臨時の離着陸場を指定しております。設置に当たっては、要請のあった市町村と協議し、パイロット等の専門家の意見を踏まえて安全性等を確認しているところであります。 指定した離着陸場につきましては、各市町村と消防本部に通知しておりますが、医療機関等についても、今後、必要に応じ周知を図ってまいりたいと考えております。 最後に、防災ヘリコプターの夜間運航についてお答えをいたします。 現在の運航基準は、市町村及び消防長の代表で構成される大分県防災ヘリコプター運航連絡協議会において決定されていますが、ご提案の夜間運航については、現場における安全確保、県央空港や臨時離着陸場の整備の拡充、隊員の勤務体制の見直しなど多くの課題もありますので、当面は難しいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、県立病院のヘリポートについてお答えいたします。 屋上のヘリポートは、航空法と構造上の制約から、同一フロアでエレベーターに連絡しておりませんが、一階下のエレベーターまでの連絡は、階段の幅を広くとることや、傾斜を通常の二分の一程度に緩やかにするなど、施設構造面ででき得る安全対策を講じております。 このため、平成九年度の防災ヘリコプターの運航開始以来、新生児を初め十九件の救急患者をこのヘリポートで受け入れ、また搬送しておりますが、患者の病状に支障を来したことはありません。 今後とも、医師を初め関係スタッフによる防災ヘリコプター搬送訓練を定期的に実施するなど、万全な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、救急医療に対する行政、消防、医療機関の連携についてお答えいたします。 県におきましては、地域保健医療計画に基づき、初期、二次、三次の救急医療体制の整備充実に努めておりますが、救急患者に迅速かつ適切に医療を提供するためには、医療機関と搬送機関の連携の強化が重要であります。このため、消防機関を含む行政や医療機関などで構成する県単位の大分県救急医療対策協議会を設置するとともに、二次保健医療圏では、既存の地域保健協議会等を活用して具体的な連携方策などについて検討いたしております。 また、平成十一年からは、災害拠点病院、救急病院などの医療機関や消防本部、保健所等をネットワークする大分県広域災害・救急医療情報システムの運用を開始し、救急医療機関における空き病床の状況を常時、搬送機関などに情報提供いたしております。 今後とも、関係者の密接な連携を推進し、より効果的な救急医療提供体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 ワールドカップサッカーに向けた救急医療対策についてお答えいたします。 選手、役員、メディア等の大会関係者及び観戦客に対し、迅速かつ適切な医療救護サービスを提供するため、現在、JAWOCとの間で基本計画の策定に向けて協議を進めております。 まず、チーム関係者などの救急対応につきましては、受け入れ先となる医療機関をあらかじめ指定し、その医療機関との連携により実施することとしております。 次に、観客等に対する救護体制は、既存の救急医療体制を活用して実施する方向で検討しております。 次に、スタジアム内の医師につきましては、指定医療機関の協力と県サッカー協会を中心としたサポート体制整備の中で確保することとしております。 今後、県としましても、JAWOCと連携しながら、県内の医療関係者、消防防災対策関係者等による協議機関を設け、具体的な救急対応策の検討を進めていきたいと考えております。 ○古田き一郎副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 県農業教育の振興についてお答えをいたします。 これまで農業高校におきましては、農業や関連産業の分野におきます将来のスペシャリストを養成いたしますとともに、幅広く地域を支える人材を育成することを基本方針として農業教育を進めてまいったところでございます。そのため、施設設備につきましては、近代的な温室や農業機械などを整備いたしますとともに、施設型生産システムやバイオテクノロジーなど教育内容の改善、充実を図ってきたところでございます。 また、農業で活躍している方々を講師に招いたり、教員の資質向上を目指した専門技術研修を行うなど、魅力ある農業教育の推進に鋭意努めているところでございます。 さらに、これからは安全な食料の供給や国土環境の保全、農業、農村の持つ多面的機能などを内容とした新しい農業教育を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 今後とも、農政部に設置をしております青年農業者育成推進会議などを通しまして、農業行政と緊密に連携をとりながら次代の農業や地域を担うすぐれた人材の育成に努力をしてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 まず、公債費の推移等についてお答えいたします。 今後の県債発行額については、国の経済政策や地方財政対策により大きく変動するため、試算することは大変難しい問題でありますが、公債費については、平成十五年度がピークとなり、借換債除きでおおむね千五十億円程度、そのうち交付税等で措置される分を除いた実質負担は四百三十億円程度ではないかと見込まれます。 県債残高については、元金償還額と新規発行額の関係から見て増加傾向になるものと見込まれますが、極力増加を抑えるよう適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、地方の課税自主権等についてお答えいたします。 地方税は地方公共団体の最も重要な自主財源でありますが、歳入に占める地方税の割合は、平成十一年度都道府県決算で見た場合、全国で二九・八%、本県では一五・五%と低い割合となっており、地方分権推進のためには一刻も早い地方税の充実強化が必要であると認識しております。 県といたしましては、国と地方の税源配分を見直し、消費税や所得税などの税源を早急に地方へ移譲することなどを全国知事会等を通じ強く国に働きかけているところであります。 また、課税自主権に基づく新税の問題につきましても、九州地方知事会の地方税制調査研究会において研究しております。 今後とも、地方税の充実強化に向け積極的に対応してまいる考えであります。 最後に、行政改革の断行についてお答えいたします。 平成七年に新行政改革大綱を策定して以来、昨年度までの間に、財源を有効に活用するという観点から事務事業の整理合理化を積極的に行い、約五百二十億円を節減したほか、公共工事のコスト縮減にも取り組み、昨年度は約百十億円の効果を上げたところであります。 今後とも厳しい財政状況が続くものと考えられますので、より一層の経費の節減、合理化やスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、限られた財源と人員で最大の効果を上げるためにこれまで以上に実効ある行政改革を推進していかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--以上で梶原九州男君の質問に対する答弁は終わりました。 安部省祐君。  〔安部議員登壇〕(拍手) ◆安部省祐議員 二十一世紀当初議会の一般質問も、私が最後の質問者となりました。皆様には大変お疲れのことと思いますが、もう少しご辛抱を願いたいと思います。 質問の機会を与えていただきました皆様に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。 二十一世紀は環境の世紀だと言われております。産業革命以前の人々は、薪を燃やし、風や水などの自然エネルギーを利用することで十分にエネルギーを賄う生活をしておりました。江戸時代の日本は、徹底したリサイクル社会だったそうであります。しかし、この百年間におけるエネルギー消費量の増加は急激であり、グラフにするとほぼ垂直に上昇するほどになっております。寒いときには暖かく、暑いときには涼しくするなど、近代文明は、気ままな人間に都合のよいように、自然を飼いならす方向で発展してまいりました。このことに対して重大な警告を発したのが、地球温暖化問題だと言えます。 地球温暖化の主要因である二酸化炭素問題は、資源が限界を迎える前に環境の限界を突きつけられた問題であります。文明と資源、それに環境との調和というトリレンマをどのように解決していくのかが今後の大きな課題であります。 そこでまず、このトリレンマを取り巻く問題について質問いたします。 まず第一点は、リサイクルが進むことにより、旧来のサイクルを崩し、弊害を生み出そうとしている矛盾についてであります。この問題は、製紙原料としての古紙と木材チップの相関関係に象徴される問題であります。 日本製紙連合会によると、九九年における我が国の製紙原料の内訳は、古紙が五六・一%と半分以上を占め、残りが国産材千百四十六万立米、輸入材二千四百五十四万立米の計三千六百万立米の木材チップであります。 さらには、今後、ごみ減量化、省エネルギー、森林資源保全などの環境保全の観点から古紙の回収、利用の促進を図るため、二〇〇五年度までに古紙利用率を六〇%にまで引き上げることにしております。 これまで、国産材、輸入材とも製材時に出る残材や原木の細い木、曲がった木、しんの腐った木など製材に不向きな低質材でつくられてきた木材チップが、仮に今後の紙需要が現状で推移するとするならば、チップの消費量が減少する方向性を示唆しております。確かにこれまでは、構造不況業種である木材産業の生産能力の減退から副産物であるチップ生産量も減少し、また内外価格差の問題から輸入チップで賄うことにより需給のバランスがとれてまいりました。 しかし、近年の環境問題により二酸化炭素を大量に固定、吸着する森林は有用な素材として脚光を浴び、森林の重要性が再認識される中、その蓄積量は確実に増加してきております。さらに、高齢級の森林は、その成長量の鈍化から二酸化炭素の固定量は余り伸びず、高齢級を伐採し、新たなる植林をすることがさらに求められておりますが、残念なことに、低迷する需要と価格により森林の更新はままならず、特に民間主導で管理してきた森林は、その役割低下が懸念されているところであります。 その上、このところのダイオキシン問題は、川下である加工分野に衝撃的な問題を投げかけることになりました。残材の焼却を不可能とするとともに、処理問題を急浮上させ、さらに追い打ちをかけるように古紙リサイクル率の上昇による残材処理のメーンとも言える製紙用チップの問題が追い打ちをかけることとなりました。 県内におけるチップ生産量は、平成十一年で十万九千立米であります。そのうち工場残材で生産されるものが九万六千立米、原木から直接生産されるものが一万三千立米であり、そのほとんどが製紙用原料として県内で消費されております。製造工程が違うため、製紙工場の生産ラインが現在の木材チップから古紙利用の紙生産に設備を更新してしまうこととなれば、極論かもしれませんが、木材チップはその行き場を失い、その他で使用用途のない残材は製材工場だけでも九万六千立米の産業廃棄物を発生させる結果となります。 その上、その処分にかかる費用は、一立米当たり約六万から七万円かかると言われており、全国平均でも杉丸太が一万六千円、製品価格でも四万円程度しかしない低価格の現在、産廃処理に要する費用が製材業における最高のコストになるという皮肉な事態を引き起こすことになります。その結果、木材産業は壊滅的な打撃を受け、川上の森林に悪影響を与えることになります。 極端な言い方をお許しいただくならば、森林蓄積量を増加し、環境に優しいものにしていかなければならないはずの環境行政が、古紙リサイクルを強化することにより、ひいては森林の崩壊を招く結果となるということを示唆しております。 そこで、県はこのミスマッチとも言える事態に対し、環境行政としてどのように認識し、対応していくつもりであるのか、お伺いいたします。 あわせて、森林・木材産業が採算的にも非常に厳しい中、民間による管理に限界が見え始めている現状で、最終的には公的関与や税金を直接投入して維持管理するという方法しかなくなるでありましょう。 また一方で、県の財政状況が非常に厳しい中、新たな財源を求めなければ、膨大な資金を必要とする森林の維持は困難であり、災害の未然防止や水源確保といった諸問題解決は不可能となります。 折しも、各県で独自の税構想が検討されている中、本県独自の水源税構想などを導入し、財源を確保するとともに、環境面からも森林を保全していかなければならないと考えますが、基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、環境問題の第二点目として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法について質問してまいります。 この法律は昨年五月二十四日に成立し、本年一月六日より施行され、平成十三年度から全面実施される法律であります。 政府は二月二日にグリーン購入法に基づく環境物品等の調達推進等に関する基本方針を閣議決定し、国、独立行政法人及び特殊法人が重点的に調達すべき物品や役務、つまり特定調達品目の種類やその判断基準などを規定し、環境への負荷の低減に資する物品または役務のうち、一、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料または部品、二、生産、使用、廃棄の各段階において環境への負荷の低減に資する製品、三、環境への負荷の低減に資する役務のいずれかに該当するものを環境物品等と定義し、具体的には計十四分野、百一品目を選定し、発表いたしました。 また、我が国全体の需要を環境保全型に転換していくためには、国内総支出のうち、支出の占める割合が一割を超える地方公共団体が、地域の経済や社会に与える影響力を考え合わせ、国と同様に毎年度調達方針を作成し、当該方針に基づいて調達を行うことは当然しなければならないことでありますが、この法律は、地方の状況にかんがみ、地方公共団体については努力義務と規定しております。 もう一方で、地方公共団体が調達する商品そのものや役務が環境物品等に該当するか否かや、環境への負荷に関する情報そのものが地域の企業や一般消費者に十分に示されることにより、一丸となって環境に配慮する体制にするため、情報公開を進めていかなければなりません。 さらに、不況下にあえぐ企業にとって、この法律が持つ意味は、環境という側面において新たなるビジネスチャンスをもたらすことになるでありましょう。 ISO14001をいち早く導入した本県では、当然のことながらこの方向に沿って動いているものと考えますが、グリーン購入法の趣旨を踏まえ、本県の今後の方向性についてお伺いいたします。 次は、教育問題についてであります。 文部科学省は、本年一月に二十一世紀教育新生プランを発表いたしました。その趣旨は、本年を教育新生元年とし、教育改革国民会議の最終報告の提言を踏まえ、今後の教育改革の取り組みの全体像を明示し、具体的な主要施策や課題及びスケジュールを提示することにより、今後、プランに基づく改革を迅速かつ果断に実行するものであります。 この中の七つの重点戦略はレインボープランと呼ばれ、戦略と具体例は、一、わかる授業で基礎学力の向上を図る--基本的教科における二十人授業、習熟度別授業の実現、IT授業、二十人授業が可能となる教室の整備、新時代型学習空間の整備、全国的な学力の調査、二、多様な奉仕・体験活動で心豊かな日本人をはぐくむ--奉仕・体験活動の促進、仕組みの検討等、子ども夢基金の創設、道徳教育の充実、「心のノート」の作成、配布等、家庭、地域の教育力再生のための取り組み、三、楽しく安心できる学習環境を整備する--学校部活動の活性化など文化・スポーツ活動の充実、出席停止の改善及び子供に対する支援措置などの問題を起こす子供に対する適切な措置、有害情報等から子供を守る取り組み、四、父母や地域に信頼される学校づくりを行う--自己評価システムの確立、学校評議員の導入など学校評価の実施、保護者の参加、情報公開による教育委員会の活性化、地域の主体性を生かした新しいタイプの学校の設置促進、五、教えるプロしての教師を育成する--優秀な教員の表彰制度と特別昇給の実施、民間企業等で社会性を磨くなど教員の社会体験研修の制度化、不適格教員を教壇に立たせないなどの適切な対応、六、世界水準の大学づくりを推進する--大学への十七歳入学の拡大、大学三年修了からの大学院入学の一般化、プロフェッショナルスクールの整備など次代のリーダー養成のための教育・研修の強化、国立大学の独立行政法人化、任期制などによる大学教員の流動化、競争的資金の拡充による大学の競争的環境の整備、大学における厳格な成績評価、教員の教育能力の重視、七、新世紀にふさわしい教育理念を確立し、教育基礎を整備する--新しい時代にふさわしい教育基本法の見直し、教育振興計画の策定という七項目からなるプランであります。 このプランは、町村文部科学大臣が表明しておりますように、「我が国の教育は、第二次世界大戦後、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、経済社会の発展の原動力になった。しかし、現在の教育の状況に目を向けると、国民や社会の教育に対する信頼が大きく揺らぎ、我が国の教育は危機に瀕している。  第一に、少子化や都市化の進展、家庭や地域社会の教育力の著しい低下を背景として、我が国の教育は、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の続発など深刻な問題に直面している。また、個人の尊重を強調する余り、公を軽視する傾向が広がり、青少年が「孤の世界」に引きこもる傾向があらわれている。  第二に、行き過ぎた平等主義による教育の画一化や過度の知識の詰め込みにより、子供の個性、能力に応じた教育がややもすれば軽視されてきた。  第三に、科学技術の急速な発展、経済社会のグローバル化、情報化など社会が大きく変化する中で、これまでの教育システムが時代や社会の進展から取り残されつつある。  こうした教育の現状や課題を踏まえ、教育改革国民会議において、昨年十二月二十二日に最終報告が取りまとめられた。文部科学省では、このたび教育改革のための具体的な施策や課題を取りまとめたところである。  この教育新生プランは、新生日本の実現を目指し、国政の最重要課題の一つに位置づけられる教育改革の今後の取り組みの全体像を示すものとして、学校がよくなる、教育が変わるための具体的な主要施策や課題及びこれらを実行するための具体的なタイムスケジュールを明らかにしたものであり、緊急に対応すべきものについては、関連法案を今通常国会に提出し、平成十三年度予算において所要の措置を行う。さらに、新世紀の教育の基本理念を示すための教育基本法の見直しや教育振興基本計画の策定については、中央教育審議会に諮問し、取り組みを進める。  国民各界各層の皆様の教育に対する信頼にこたえるためには、最終報告で指摘されているようにスピーディーな改革の実行が不可欠である。新世紀元年の本年を教育新生元年と位置づけ、このプランに基づき改革を果断に実行していく。もとより、改革を着実に推し進めていくためには、学校や教員を初め産業界、関係機関、団体の積極的な取り組みはもちろん、国民の理解と支援がぜひとも必要である。今後、国民各界各層の皆様の意見や提案を十分にいただきながら、教育改革を一大国民運動として展開していきたい」と決意のほどを述べられております。 既に、国において改革は動き出しております。当然のことながら、国と連動して各教育委員会の取り組みについても促進が求められており、課題も多数あろうかと思います。 そこでまず、二十一世紀教育新生プランについて県教育委員会としてどのように取り組むつもりであるのか、決意のほどをお伺いいたします。 次に、このプランの中で掘り下げて考えるべき問題として、本県における複数の養護教員と複数教頭制の導入について質問してまいります。 複数養護教員の配置につきましては、今議会でも取り上げられましたが、現状で養護教諭は生徒数に関係なく一校一人であります。生徒数が百人でも、千二百人でも、一人の養護教諭が対応しなければなりません。生徒の声を真摯に受けとめ、聞くことのできる養護教諭を複数配置することこそが急務であります。早急に配置していただくよう要望するものであります。 一方、複数教頭制についてでありますが、教頭制は一九七四年の学校教育法二十八条の改正で、以前の「教頭は教諭を以ってこれに充てる」という充て職から、職務が明文化された職制の教頭として二十八条四項に「教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び児童の教育をつかさどる」、さらに二十八条の五項に「教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行なう。この場合において教頭が二人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行なう」と定めております。つまり教頭の本務は、校長を助け、校務を整理することにあり、「児童の教育をつかさどる」と続くのは、あくまでも臨時の役割として規定されております。 さらに、校長が欠けた場合には、その職務を行う立場にあることの重要性にかんがみ、充て職ではなく、独立の職制として法改正されたものであります。 また、学校教育の重要性から、大規模校へは二人以上の教頭配置の必要性を法律は示唆しているものと考えられます。 ところが、大分県を除く九州各県並びに全国各県では早くから導入されていたにもかかわらず、今まで本県が導入しなかった最大の理由は何だったのでしょうか。法改正から二十六年以上が経過している現状で、県教育委員会の取り組みは大変遅いと言えます。教育問題の重要さ、深刻さの認識が甘いと言われても仕方がないのではないでしょうか。 さらに、おくれた背景として地方財政が厳しいことは理解ができますが、今世紀を展望した場合、国づくり、人づくりの根幹は教育であり、現状を考えれば、苦しい財政下にあっても教育予算、とりわけ人的予算は優先的に配分しなければならない問題であります。 複数教頭制と同時に、心の教育、不登校問題、保健室登校などの深刻さを考えると、大規模学校においては当然のことながら、文部省がいじめ対策緊急会議で「養護教諭は悩みを持っている児童生徒の心の居場所としての役割を果たしている」とまで言い切って、その活動のすばらしさを認めるとともに、今後の活動に対し絶大な期待をしている養護教員の複数配置も急務と考えます。 また、複数教頭制が導入された場合の教育効果は、一般的には一人よりも二人の方が目が行き届き、活力のある学校経営ができると推測されますが、実際に配置した場合、学校運営上、人事管理上、生徒指導上のそれぞれの点について具体的にどのような教育的効果が上げられるのでありましょうか。 逆に、教頭を二人配置したからといって教育効果が上がると即断するのは短絡的であります。二人の教頭の役割を明確にし、いかに機能的に作用させるかが問題となります。 先ほどの「教頭は、校長を助け、校務を整理」云々とありましたが、「助ける」とは事務的に助けることだけでなく、校長の学校経営方針を教職員に徹底させ、教育活動に反映させる助けをしなければならないのは当然のことであります。お互いが牽制し、十分な意思疎通が図られなければ、逆にマイナス効果しかないと考えますが、二人の教頭の職務内容をどのように分担し、機能させようと考えているのでありましょうか。 さらに、進めるに当たり、学校管理規則は地教行法三十三条を根拠として制定されておりますが、教育改革の流れの中で見直しが進められ、学校の裁量権の拡大として歓迎すべきところであります。 しかし一方で、職員団体及び教職員からは「教頭の二人制は管理強化につながるのではないか」との反発の声も出るのではないかと危惧されます。 そこで、職員団体及びPTA等の意向は掌握しているのでありましょうか。 さらに、二十一世紀教育新生プランにもありますが、「新しい時代に新しい学校づくりを」の中で、一、教師の意欲や努力が報われ、評価をされる体制をつくる、二、学校や教育委員会に組織マネジメントの発想を取り入れる云々とあり、校長が独自性とリーダーシップを発揮できるようにするため、校長を補佐する教頭の複数制を含む運営スタッフ体制の導入が述べられております。 県教育委員会が自信と責任を持ってこれまで教頭を任命していることでありましょうが、現在でも問題となる教頭がいると耳にいたします。教頭の数がふえることで、資質の低下、ひいては教育効果の低下につながることが心配されます。選考に当たって、人材発掘の工夫、選考方法の改善などを考えているのでありましょうか。 以上の数点について教育長はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 なお、最後となりましたが、議員を代表して一言御礼を申し上げます。 先日、新聞報道にもありましたが、本年度をもってご勇退されるやに聞いております田中教育長、井上企業局長、安倍福祉保健部長、中城生活環境部長、佐藤商工労働観光部長、相良農政部長、小松林業水産部長、衛藤議会事務局長、熊埜御堂地方労働委員会事務局長、後藤議会事務局次長の皆様におかれましては、長年にわたり県勢の発展、振興のため、知事を補佐し、率先垂範して敏腕を振るわれました。また、こちらの、前にいらっしゃいますけれども、議会事務局の畦原参事には、三十五年有余の長きにわたり、県議会でその仕事に携われ、議会の変遷を見つめられてまいりました。 皆様方のこれまでのご功績と長年のご労苦に対して心からねぎらいの言葉を贈らしていただきたいと思います。皆様、本当にご苦労でございました。ありがとうございました。今後とも、健康には十分ご留意いただき、県勢発展のため、経験を生かしたアドバイスなり、ご指導を賜れば幸いでありますし、さらなる皆様のご活躍をお祈り申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの安部省祐君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 安部議員の私に対するご質問にお答えいたします。 その前に、このたび退職される県職員に対して温かい謝辞を賜りまして、職員を代表して厚く御礼を申し上げます。 環境行政の基本的な方向についてであります。 これまでの産業優先の経済社会によって、地球温暖化を初めさまざまな環境問題が生じており、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現が求められております。こうした問題の解決のためには、地域でのきめ細かな取り組みから地球的な規模での取り組みに至るまでさまざまな取り組みを進めていかなければならないのであります。議員ご指摘のとおりであります。 このため、本県では、全国に先駆けISO14001の認証を取得するとともに、地球温暖化対策実行計画を策定するなど、積極的に取り組んでおります。これらの取り組みとあわせて、県の施策を全般にわたって環境の視点から構成していく必要があると考えております。 例えば、議員がご心配される林業につきましても、エコ林業ということで、木材の生産のみならず、環境の保全、水源涵養、こういった多様な公的機能も持っているわけで、県民の生活と深くかかわっているわけであります。特に、森林や木材の持つ地球温暖化防止の機能については十分認識をいたしておりまして、この点も踏まえまして、森林所有者の投資意欲を喚起し、森林の保全を図るため、各種の施策を総合的に実施をいたしまして、林業の振興に取り組んでいるところであります。十三年度予算においても、林業の緊急施策につきまして、全国で初めての新しい主伐に対する助成金も予算として計上いたしておるところであります。 最近は、産業、資源、環境が共存する循環型社会の形成が推進されておりますが、この循環型社会では、環境保全、資源の有効利用の観点から生産、流通、消費の各段階でそれぞれの排出者が廃棄物処理の責任を負うことになります。また、長持ちのする製品やリサイクルしやすい製品の開発が求められるなど、生産から再使用、リサイクルまで一貫した対応が必要となりますので、各産業、各企業ごとに新しいシステムの構築が急務となっております。このようなことから、県内各界各層の代表者で構成する「ごみゼロおおいた推進会議」を設置し、この下に林水、農業、工業、建設など六つの分科会を置きまして、各産業の代表と所管各部が共同して各産業ごとに廃棄物の排出抑制や再資源化の方策について検討を進めているところであります。 特にご指摘の製材業界におきましては、採算性の悪化も見られますので、製材時に出る残材等の有効利用については、これまでの製紙原料としての木材チップ、バーク堆肥や畜舎の敷料としてのおがくず等の利用に加えて、木材乾燥施設での熱源として、さらに発電を含めた木質バイオマスエネルギーとして新しいクリーンエネルギー、エコエネルギーの利用というものに努めてまいりたいと考えております。 また、ご指摘の古紙リサイクルとの関係でございますが、これは分科会を横断する事項でございますので、推進会議全体の中で必要な調整、調査研究を行って、相互の施策が打ち消し合うことのないように万全を期してまいりたいと考えているところであります。 こうした取り組みを通じまして、県内の各事業者、そして県民の皆様一人一人と協調して「ごみゼロおおいた」の実現を目指してまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 ○古田き一郎副議長 小松林業水産部長。  〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 答弁に先立ちまして、大変高い席から恐縮に存じますが、お許しをいただきまして、代表して一言、皆様方にお礼を申し述べさせていただきたいと思います。 先ほどは安部先生から、今年三月に退職をいたします私どもに対しまして温かいねぎらいや励ましのお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、安部先生を初め各議員の先生方には、長い間にわたりまして私どもにいろんな面でご指導を賜り、また数々のご厚情をいただきましたことにつきまして、衷心よりお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 この四月から一県民となり、一市井の人となるわけでありますが、引き続き県政の推進に最大限の関心を持って、県政に対するできる限りのご協力、ご支援を注ぎさせていただきたいと思いますので、今後とも先生方にはご指導、ご鞭撻をいただきますようにお願い申し上げます。先生方のますますのご発展、ご健勝、あわせまして大分県議会のますますのご隆盛をお祈りいたしまして、お礼の言葉といたします。本当にありがとうございました。(拍手) それでは、水源税等の導入による森林保全についてお答えをいたします。 厳しい林業不況の中、放置林等が増加し、森林の持つ多面的機能の低下が危惧をされております。今後は、森林を社会全体で支えていくとの立場から、公的支援の強化が必要であると考えており、そのためには森林整備に対する県民の理解と協力を得ることが重要であると考えております。 県ではこれまで、森林のパートナー育成事業や豊かな漁場を育てる森づくり事業等を実施し、その啓発に努めてまいりました。特に、昨年、本県で開催をいたしました全国植樹祭は、多くの県民が森林、林業の重要性について考える意義深い大会になりました。 水源税等の導入につきましては、現在、国におきまして森林整備に関する新たな国民支援の推進手法に関する研究会を設置し、研究を行っている段階であり、県といたしましては、その動向を注視するとともに、企業や市民団体等の活力を導入した森林整備のための新たなシステムづくりを研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 先ほどは温かいねぎらいの言葉をいただき、まことにありがとうございました。私にとりまして最後となります答弁をさせていただきたいと存じます。 グリーン購入法への対応についてであります。 循環型社会の構築のためには、環境負荷の少ない物品の購入等を進めることが重要であると考えております。このため、県では、ISO14001や地球温暖化対策実行計画に基づいて、環境に配慮した物品等の購入に積極的に取り組んでおり、原則としてすべての文具、消耗品を対象としているほか、備品等についても省エネ型製品を優先的に購入しております。 今後とも、本年二月に示されました国の基本方針も踏まえながら一層の推進を図るとともに、県民の皆様にも、環境保全型商品の需要が拡大されますよう、エコライフキャンペーンなどを通じて啓発に努めたいと考えております。 以上でございます。ありがとうございました。 ○古田き一郎副議長 立花教育委員長。  〔立花教育委員長登壇〕 ◎立花旦子教育委員長 二十一世紀教育新生プランへの取り組みについてお答えいたします。 県教育委員会では、一連の教育改革に的確に対応するため、企画調整会議を設置し、全庁体制で取り組みを進めているところでございます。 具体的には、県立学校におきまして、地域に開かれた学校づくりを一層推進するため、学校評議員制度を導入するとともに、学校の経営責任を明らかにする観点から、学校自己評価制度を一部で試行し、十三年度からは全校で本格実施することとしております。 また、自主性、自律性を高め、特色ある学校づくりを推進するため、校長のリーダーシップのもと、創意工夫を凝らした教育活動を支援する県立学校ビジョンサポート21事業を構築したところでございます。 さらに、わかる授業と基礎学力の向上をねらい、小中学校の基本的教科において二十人程度の学習集団によるきめ細かな授業を実施してまいります。 昨日、教育長の答弁でも触れました教職員の研修体系の改善、充実も図ったところでございます。 このほかの課題につきましても、国の動向などを見きわめながら、今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 複数教頭制の導入についてお答えをいたします。 現行の基準では、複数の配置分は教頭または生徒指導担当教員を配置できることとなっております。したがいまして、本県におきましては、従来から生徒指導を充実強化する観点で、二人目の教頭を置くかわりに教員を配置してきたところでございます。 しかしながら、教頭の職務につきましては、これまでの校務の総合調整や校内人事の調整などに加えまして、いじめ、不登校などの生徒指導上の問題への対応や地域に開かれた学校づくりなど新しい課題への取り組みが増加をしていることから、国の新しい改善計画に沿いまして、平成十三年度から五カ年の年次計画で複数配置をすることにいたしております。 あわせまして、養護教諭につきましても、児童生徒の心の悩みや不登校問題などに適切に対応するため、教頭と同じように複数配置を予定しておるところでございます。 複数配置した教頭のうち一人は、これまでどおり総括的業務を、また他の一人は、学校の実情に応じまして必要な業務を分担させることにより、校長の指揮監督のもとに円滑な学校運営がさらに図られるものと考えております。 なお、複数教頭制の導入につきましては、職員団体等にもその趣旨を十分説明し、理解を得ているところでございます。 最後に、教頭の選考に当たりましては、人物重視の観点に立ちまして、面接官の増員や面接時間の増加、さらには集団討論などの実施によりまして、教育的識見や教育実績に加え、使命感、協調性、リーダーシップなど多面的な評価ができるよう鋭意努めてきたところでございます。 今後とも、選考方法など一層の工夫改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございますが、私もこの三月末をもちまして退職をいたします。日野県議会議長初め議員の皆様方のこれまでの温かいご支援、ご指導に心から感謝を申し上げ、高いところからではありますが、お礼申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--以上で安部省祐君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案件のうち、第一九号議案から第三一号議案まで、第三四号議案から第四三号議案まで、第四五号議案から第四七号議案まで及び第四九号議案並びに今回受理した請願二件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては、合い議をお願いいたします。     ------------------------------付託表件名付託委員会第一九号議案職員の再任用に関する条例の制定について総務企画 文化警察第二〇号議案職員の退職手当に関する条例の一部改正について 〃 第二ー号議案特別職の常勤職員及び教育長の退職手当に関する条例等の一部改正について 〃 第二二号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について 〃 第二三号議案包括外部監査契約の締結について 〃 第二四号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について 〃 第二五号議案一大分県一村一品運動及び国際交流推進基金条例の廃止について 〃 第二六号議案大分県警察署協議会条例の制定について 〃 第二七号議案警察署の名称、位置及び管轄区域条例の一部改正について 〃 第ニ八号議案風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について 〃 第二九号議案大分県立厚生学院の設置及び管理に関する条例の廃止について福祉保健 生活環境第三〇号議案大分県生活環境の保全等に関する条例の一部改正について 〃 第三一号議案大分県企業立地促進資金貸付基金条例等の一部改正について商工労働 観光企業第三四号議案大分県改良普及員資格試験条例の一部改正について農林水産第三五号議案平成十三年度における土地改良関係事業に要する経費の市町村負担について 〃 第三六号議案大分県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について農林水産第三七号議案平成十三年度における林道関係事業に要する経費の市町村負担について 〃 第三八号議案大分県緑化センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について 〃 第三九号議案平成十三年度における水産振興関係事業に要する経費の市町村負担について 〃 第四〇号議案平成十三年度における漁港関係事業に要する経費の市町村負担について 〃 第四一号議案大分県漁港管理条例の一部改正について 〃 第四二号議案平成十三年度における土木事業に要する経費の市町村負担について土木建築第四三号議案工事請負契約の締結について 〃 第四五号議案大分県が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正について 〃 第四六号議案大分県建築基準法施行条例の一部改正について 〃 第四七号議案大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正について 〃 第四九号議案学校職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について文教     ------------------------------ △日程第二 特別委員会設置の件 ○古田き一郎副議長 日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。     ------------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。        記一、名称   予算特別委員会二、目的   平成十三年度予算審査のため三、期間   平成十三年三月十四日から平成十三年三月二十八日まで四、付託する事件   第一号議案から第一八号議案まで五、委員の数   四十四人 平成十三年三月十四日発議者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫 〃     〃    近藤和義 〃     〃    阿部順治 〃     〃    諌山秀夫 〃     〃    和田至誠 〃     〃    佐々木敏夫 〃     〃    池田秀人 〃     〃    首藤健次 〃     〃    堤 隆一 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    梶原九州男大分県議会議長 日野立明殿     ------------------------------ ○古田き一郎副議長 長田助勝君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。 お諮りいたします。要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一八号議案までを付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古田き一郎副議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一八号議案までを付託することに決定いたしました。     ------------------------------(参照)  予算特別委員会に付託した議案 第一号議案 平成十三年度大分県一般会計予算 第二号議案 平成十三年度大分県用品調達特別会計予算 第三号議案 平成十三年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計予算 第四号議案 平成十三年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計予算 第五号議案 平成十三年度大分県県営林事業特別会計予算 第六号議案 平成十三年度大分県林業改善資金特別会計予算 第七号議案 平成十三年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第八号議案 平成十三年度大分県農業改良資金特別会計予算 第九号議案 平成十三年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算第一〇号議案 平成十三年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算第一一号議案 平成十三年度大分県公害被害救済事業等特別会計予算第一二号議案 平成十三年度大分県公共用地先行取得事業特別会計予算第一三号議案 平成十三年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算第一四号議案 平成十三年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計予算第一五号議案 平成十三年度大分県立病院事業会計予算第一六号議案 平成十三年度大分県立三重病院事業会計予算第一七号議案 平成十三年度大分県電気事業会計予算第一八号議案 平成十三年度大分県工業用水道事業会計予算     ------------------------------ △特別委員の選任 ○古田き一郎副議長 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長を除く四十四名の諸君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古田き一郎副議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました、議長を除く四十四名の諸君を予算特別委員に選任することに決定いたしました。 なお、予算特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、本日の本会議終了後、委員会を本会議場において開催願います。     ------------------------------ ○古田き一郎副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明十五日、十六日、十九日、二十一日、二十二日及び二十七日は予算特別委員会開催のため、二十三日及び二十六日は予算特別委員会分科会及び常任委員会開催のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古田き一郎副議長 ご異議なしと認めます。 よって、明十五日、十六日、十九日、二十一日から二十三日まで、二十六日及び二十七日は休会と決定いたしました。 なお、十七日、十八日、二十日、二十四日及び二十五日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、二十八日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ------------------------------ ○古田き一郎副議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時四十四分 散会...