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  1. 大分県議会 2000-12-01
    12月15日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 第4回定例会(12月)平成十二年十二月十五日(金曜日)     ----------------------------- 議事日程第五号      平成十二年十二月十五日           午前十時開議第一 第一〇七号議案から第一一〇号議案まで   (議題、決算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)第二 第一一二号議案から第一三一号議案まで及び第一四六号議案並びに請願一六から一九まで及び二一-一、二一-二   (議題、常任委員長の報告、修正案の説明、質疑、討論、採決)第三 第一四八号議案及び第一四九号議案   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第四 議員提出第二〇号議案から第二四号議案まで   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第五 選挙管理委員及び同補充員の選挙第六 閉会中の継続審査及び調査の件     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第一〇七号議案から第一一〇号議案まで     (議題、決算特別委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第二 第一一二号議案から第一三一号議案まで及び第一四六号議案並びに請願一六から一九まで及び二一-一、二一-二     (議題、常任委員長の報告、修正案の説明、質疑、討論、採決)日程第三 第一四八号議案及び第一四九号議案     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第四 議員提出第二〇号議案から第二四号議案まで     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第五 選挙管理委員及び同補充員の選挙日程第六 閉会中の継続審査及び調査の件     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長     日野立明  副議長    古田き一郎         友岡春夫         長田助勝         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         佐々木敏夫         岩尾憲雄         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄         麻生栄作 欠席議員 なし 欠員   一名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事      平松守彦  副知事     帯刀将人  出納長     外山邦夫  教育委員長   新堂英夫  公安委員長   御手洗東洋  人事委員長   河野 浩  代表監査委員  原  貢  地方労働          小林達也  委員会会長  総務部長    市橋保彦  企画文化部長  安東 忠  企業局長    井上武志  教育長     田中恒治  警察本部長   須貝俊司  福祉保健部長  安倍一郎  生活環境部長  中城勝喜  商工労働          佐藤慎一  観光部長  農政部長    相良 浩  林業水産部長  小松紘一郎  土木建築部長  田中慎一郎  総務部次長   志水泰通  財政課長    加藤主税  秘書課長    渡辺節男     -----------------------------      午前十一時十五分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ----------------------------- △日程第一 第一〇七号議案から第一一〇号議案まで(議題、決算特別委員長の報告、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第一、日程第一の各決算議案を一括議題といたします。 これより委員長の報告を求めます。 決算特別委員長佐々木敏夫君。  〔佐々木議員登壇〕 ◆佐々木敏夫決算特別委員長 決算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、本年第三回定例会及び今回付託を受けました決算議案のうち、第一〇七号議案平成十一年度大分県立病院事業会計、第一〇八号議案平成十一年度大分県立三重病院事業会計、第一〇九号議案平成十一年度大分県電気事業会計及び第一一〇号議案平成十一年度大分県工業用水道事業会計の各決算について慎重に審査いたしました結果、第一〇七号議案、第一〇八号議案及び第一〇九号議案については全会一致をもって、第一一〇号議案については賛成多数をもって、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、意見を付し、これを認定すべきものと決定いたしました。 以上をもって、決算特別委員会の報告といたします。     -----------------------------  委員会審査報告書 第三回定例会において本委員会に付託された案件は、第一〇七号議案平成十一年度大分県立病院事業会計決算の認定について、第一〇八号議案平成十一年度大分県立三重病院事業会計決算の認定について、第一〇九号議案平成十一年度大分県電気事業会計決算の認定について及び第一一〇号議案平成十一年度大分県工業用水道事業会計決算の認定についてである。 委員会は、平成十二年十月十一日から四回開催し、監査委員及び関係者の出席、説明を求め、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、その結果、どのような事業効果をもたらしたかなどについて審査を行うとともに、各事業の施設や運営状況について現地調査をするなど慎重に審査した結果、次の意見を付し、いずれも認定すべきものと決定した。   意見 一 平成十一年度大分県立病院事業会計決算について 平成十一年度決算の内容を見ると、診療延患者数は四十六万六千三百四十六人で、前年度に比して二百七十三人(〇・一%)の増加となった。また、病床利用率は九二・九%となり、前年度に比べ一・五ポイント増加し、医業収支比率は八五・二%と前年度に比べ三・四ポイント低下している。 また、病院全体の投下費用に対する収益性を示す総収益対総費用比率は、前年度を二・八ポイント下回る九四・四%となっている。 これは、前年度に比べ、外来収益は増加したものの入院収益の大幅な減少により総収益が減少し、一方、費用では、薬剤費等の材料費が減少したものの退職給与金の大幅な増加による給与費や減価償却費が大きく増加したことなどから総費用が大幅に増加したことによるものである。 この結果、当年度の純損失は七億一千三百三十一万余円となっており、前年度に比べ三億七千三十五万余円増加し、当年度末の累積欠損金は三十四億八千七百二十八万余円となるなど、経営状態は一段と厳しくなっている。 薬価基準の引き下げなど国民医療費の抑制基調が続く中にあって、外来患者の増加対策や在院日数短縮、経費の節減に努めてきているものの、診療単価の高い手術件数の減少などにより入院収益が大きく減っており、費用面でも大型医療機器の更新時期を迎え減価償却費の増加が引き続き見込まれるなど、病院を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。 昨年度末発足した県立医療施設将来構想委員会で、県立病院の担うべき役割、機能、経営のあり方、診療体制等について充分な検討を行い、長期的視点に立った抜本的な構造改革に早急に取り組まれたい。 また、県内医療機関基幹総合病院として、高度で質の高い医療サービスを提供し、公的病院の使命として周産期医療など民間の病院での対応が難しい部門に力を注ぐ一方で、一般開業医との連携を強化し、不採算部門に対する県民の理解を深める必要がある。 なお、医療現場における経営責任者を明確にし、職員の資質向上など人事管理を適切に行って、さらなる経営の改善・合理化を図ることはもとより、待ち時間の短縮や接遇の向上などに努め、ホスピタリティーあふれるサービスを重視した、県民から信頼される病院となるよう、院長を始めとする職員全員が尽力されたい。 二 平成十一年度大分県立三重病院事業会計決算について 平成十一年度決算の内容を見ると、診療延患者数は十三万七千九百八十六人で、前年度に比して七千百五十四人(五・五%)の増加となった。 また、病床利用率は八〇・八%となり、前年度に比べ一・九ポイント増加し、医業収支比率は八四・四%と前年度に比べ二・〇ポイント上回っている。 また、病院全体の投下費用に対する収益性を示す総収益対総費用比率は、前年度を一・七ポイント上回る九一・七%となっている。 これは、入院患者、外来患者の大幅な増加による医業収益の増加が、材料費や給与費の増加に伴う総費用の増加を上回ったことによるものである。 この結果、当年度の純損失は二億五千八百四十二万余円となっており、依然として厳しい経営状況の中で、前年度に比べ三千百五十三万余円減少し、当年度末の累積欠損金は三十億六千二百七十四万余円となっている。 昭和五十九年の改築以来、生活習慣病の治療とリハビリテーションを実施する病院として、診療科目の充実や医療機器の更新整備に努め、平成十年三月に策定した第二次経営改善計画の達成に向け職員が一丸となって努力した結果、患者の確保が厳しい環境下で平成十一年度においても着実に患者数が増加しており、その成果は認められる。 しかしながら、地域における過疎化、少子化が進展する中で、民間医療機関の整備充実が進み、結核病床の廃止が決定されるなど、当病院を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、今後の経営に当たっては、アンギオなど高度医療機器のより効率的な活用や県民の医療ニーズに応えるための患者サービスの一層の充実を図り、職員全員が経営感覚を持って収益の確保や経費の節減に一層努力するとともに、豊肥地域の医療機関との連携強化に取り組み、今まで以上に立地環境を生かしたへき地医療終末期医療など特性のある病院づくりに努力されたい。 三 平成十一年度大分県電気事業会計決算について 平成十一年度における販売実績電力量は二億六千六百十四万キロワットアワーで、目標電力量の九九・六%であり、前年度実績を三・八ポイント下回った。 また、電力料収益は、販売電力量の減少に伴い前年度に比べ〇・四%減収の二十七億四千四百六十三万余円となり、修繕費等の営業費用が一億一千六百五十二万余円増加したため、営業利益は三億二千百九十万余円で前年度に比べ一億二千七百七万余円減少となり、当年度純利益は一億二千三百四十四万余円で、前年度に比べ一億四千二百八十三万余円、五三・六%の減少となっている。 この結果、総収益対総費用比率は一〇四・四%で、前年度の一〇九・九%を五・五ポイント下回っている。 なお、電力収入に対する人件費率は三三・八%と前年度より二・三ポイント増加している。 経営改善計画に沿った設備の近代化や事業所の統廃合による組織の簡素合理化、集中管理による職員配置の適正化等については、おおむね所期の目的は達成されている。 しかしながら、平成七年の電気事業法の改正による電力の規制緩和の影響から平成十二年三月の料金改定が減額改定になり、今後は一般商社等電気卸売事業への参入増加も予想されることから経営環境は一段と厳しさを増しており、今後の事業運営に当たっては、より計画的、効率的な資金運用を図り、収益の安定確保に努めるとともに、環境に配慮した新分野での代替エネルギーへの対応等について検討するなど計画的な事業展開に努力されたい。 四 平成十一年度大分県工業用水道事業会計決算について 工業用水道事業では、大分地区臨海工業地帯に立地する新産都企業四十三社に対し、大野川から取水した水を日量五十六万四千立方メートルの給水能力をもって供給している。 平成十一年度における年間総給水量は一億五千百四十五万余立方メートルで、前年度より三・四%減少しているものの、水道料金は契約基本水量に基づく責任水量制を採用しており、給水収益は前年度より〇・三%増の十九億九千五百八十七万余円となっている。 また、動力費、薬品費及び支払利息等は減少したものの、退職者数の増加による職員給与費及び減価償却費等の増加により営業費用は二・八%増加しており、当年度純利益は三億一千五百八十四万余円と、前年度に比べ三千七百四十五万余円、一〇・六%減少している。 その結果、総収益対総費用比率も前年度より二・五ポイント低下して、一一八・四%となっている。 給水の安全と安定を図るため平成十年度に再開した第三期事業が本格化しているが、給水事業所操業見通しが難しく、厳しい経済環境の中では、経営状況は一段と厳しさを増す状況にある。 第三期事業については、水源の確保や企業の用水需要等を十分見極めながら適切に対応し、今後とも、工業用水道事業の低廉で豊富な工業用水の安定供給を行い、県経済の発展に寄与されたい。 また、環境保全と経費節減の観点から、浄水過程に排出される汚泥処理についても引き続き研究されたい。 企業局のあり方や事業については、平成十二年三月に設置された大分県企業局長期経営計画策定委員会において抜本的な検討を加え、短期見通しを踏まえながら、今後とも健全で安定的な企業運営を確保していくための長期経営計画を早急に策定するとともに、職員が常に経営感覚を持って業務に当たり、組織の簡素合理化や経費節減に一層努め、将来を展望した健全な事業展開を図られたい。     -----------------------------日野立明議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 堤栄三君。  〔堤(栄)議員登壇〕(拍手) ◆堤栄三議員 おはようございます。日本共産党の堤栄三です。 私は、日本共産党を代表して、決算特別委員長の報告に対する討論を行います。 まず、平成十一年度大分県立病院三重病院事業会計決算について、私は反対するものではありませんが、次の諸点について指摘をし、改善を訴えるものです。 大分県立病院三重病院は、経費高騰の中、また国の医療制度改悪の中、県民医療の先頭に立って奮闘されていることに敬意を表します。私は、高度医療のため、経営的に不採算部門があることは一面やむを得ないことだと考えています。政府による老人医療、健康保険法の改悪によって医療費の高騰や、診療報酬の改悪によって受診抑制、病院の経営が大変になってきております。ここが大きな赤字経営の原因であり、それは一般病院でも同じ状況となっております。 今回の報告書の中に、「職員の資質向上など人事管理を適切に行って、さらなる経営の改善・合理化を図る」という内容が含まれております。ただ、これで経営面だけからの人件費の合理化を進めることがないように要望いたします。 看護婦、医師は過酷な労働条件の中、日夜、県民の生命を守るため奮闘しています。人件費の比率が高いことは、それだけ熟練し、高度の知識を持っている人が多くいるということであり、技術、サービスの維持のためには当然あり得ることです。安易な人件費削減に流されることなく、また引き続き県民が安心して医療を受けられ、さらなる高度医療推進のためにも、医師、看護婦、職員の増員を要請し、早急に改善するよう訴え、討論といたします。 続いて、平成十一年度大分県工業用水道事業会計について反対の立場から討論をいたします。 この事業会計は、低廉で豊富な水を臨海工業地帯の大企業群に供給する事業会計です。現在は第三期事業を継続中で、平成十四年度まで二十七億円の巨費を投じて建設をしております。いつ進出してくるのかわからない企業のために莫大な投資をするのは、税金のむだ遣いとしか言いようがありません。 さらに、大企業に供給している水の料金は、第一期事業、二期事業では一トン当たり八円八十銭、三期事業でも十五円八十銭です。しかし、一般市民の飲み水である上水道は、一カ月二十ミリ口径契約をして二十二トン使ったとして、一トン当たり百七十三円となっています。何と十一倍から二十倍もの開きがあります。これは、大企業優遇の何物でもありません。 平成十一年度の工業用水の使用量は年間一億五千百四十五万トンで、契約水量の七三・四%を給水しており、約五千四百四十万トンもの水が未使用となっています。上水道では、大野川、大分川から年間五千百八十二万トンを供給しています。何と、工業用水はそれ以上の水が未使用となっているのです。大分市民の生活にとって一番大切な水の水利権確保を最優先とし、工業用水との水利権の見直しを行うことが大切ではないでしょうか。そうすれば、大分川ダム建設は治水専門のダムでよくなり、県民の大切な税金をむだに使わずに済むではありませんか。 さらに許せないのは、新日鐵、鶴崎共同動力、九州石油などは、工業用として安く仕入れた水を船舶などへ百九十一円から百九十七円で転売していることです。これによっても莫大な利益を得ています。県としてもこれを容認するという態度で、全くの大企業優遇の政治としか言いようがありません。大分市民の飲料水の確保を重点とした住民本位の水道行政への転換を強く求め、反対討論といたします。 ○日野立明議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第一〇七号議案から第一〇九号議案までについて採決いたします。 各決算に対する委員長の報告は認定であります。 各決算は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、第一一〇号議案について、起立により採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定であります。 本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立多数であります。 よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。     ----------------------------- △日程第二 第一一二号議案から第一三一号議案まで及び第一四六号議案並びに請願一六から一九まで及び二一-一、二一-二(議題、常任委員長の報告、修正案の説明、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第二、日程第二の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。 福祉保健生活環境委員長堀田庫士君。  〔堀田議員登壇〕 ◆堀田庫士福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件であります。 委員会は去る十二日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一一二号議案平成十二年度大分県一般会計補正予算(第三号)中、本委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 商工労働観光企業委員長相良勝彦君。  〔相良議員登壇〕 ◆相良勝彦商工労働観光企業委員長 商工労働観光企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件であります。 委員会は去る十二日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一一二号議案平成十二年度大分県一般会計補正予算(第三号)中、本委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、商工労働観光企業委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 農林水産委員長矢野晃啓君。  〔矢野(晃)議員登壇〕 ◆矢野晃啓農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案四件、請願二件であります。 委員会は去る十二日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一一二号議案平成十二年度大分県一般会計補正予算(第三号)中、本委員会関係部分、第一二〇号議案大分農業文化公園の設置及び管理に関する条例の制定について、第一二一号議案大分都市農村交流研修館の設置及び管理に関する条例の制定について及び第一二二号議案工事請負契約の締結については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 なお、第一二〇号議案については総務企画文化警察委員会に合い議し、その結果をも審査の参考といたしました。 また、請願一六輸入野菜急増によるセーフガード発動に関する意見書の提出について及び請願一七乾しいたけに係るセーフガードの発動と品質表示基準遵守の徹底を求める意見書の提出については、いずれも願意を妥当と認め採択すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 土木建築委員長馬場文人君。  〔馬場議員登壇〕 ◆馬場文人土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案十件であります。 委員会は去る十二日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一一二号議案平成十二年度大分県一般会計補正予算(第三号)中、本委員会関係部分、第一二三号議案大分土地開発公社の定款の変更について、第一二四号議案及び第一二五号議案の各工事請負契約の締結について、第一二六号議案、第一二七号議案及び第一二八号議案の各工事請負契約の変更について、第一二九号議案大分港湾施設管理条例等の一部改正について、第一三〇号議案大分都市公園条例の一部改正について及び第一三一号議案訴えの提起については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 なお、第一三〇号議案については総務企画文化警察委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にいたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。
    日野立明議長 文教委員長志村学君。  〔志村議員登壇〕 ◆志村学文教委員長 文教委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件及び請願二件であります。 委員会は去る十二日開催し、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一一二号議案平成十二年度大分県一般会計補正予算(第三号)中、本委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願二一-一小学校、中学校、高等学校の三十人学級の早期実現等教育諸条件の整備については、願意に沿いがたいので不採択とすべきものと賛成少数をもって決定いたしました。 なお、請願二〇大分県における小・中学校教科書採択制度の改善については、さらに審査を要するので継続審査すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、文教委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 総務企画文化警察委員長阿部順治君。  〔阿部(順)議員登壇〕 ◆阿部順治総務企画文化警察委員長 総務企画文化警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案九件、請願三件であります。 委員会は去る十二日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一一二号議案平成十二年度大分県一般会計補正予算(第三号)中、本委員会関係部分、第一一三号議案適用対象等の消滅及び行政目的の達成による条例の廃止について、第一一四号議案大分県情報公開条例の全部改正について、第一一五号議案中央省庁等の改革に伴う関係条例の整備について、第一一六号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について、第一一七号議案当せん金付証票の発売について、第一一八号議案公平委員会の事務の受託について、第一一九号議案大分県情報通信技術習得促進特別基金条例の制定について及び第一四六号議案職員の給与に関する条例等の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 なお、第一一三号議案については福祉保健生活環境委員会商工労働観光企業委員会農林水産委員会及び土木建築委員会に、第一一六号議案については福祉保健生活環境委員会及び農林水産委員会に、第一四六号議案については商工労働観光企業委員会にそれぞれ合い議し、その結果をも審査の参考といたしました。 また、請願一八在日米軍地位協定の見直しを求める意見書の提出について、請願一九NTTお客さま営業窓口の存続に関する意見書の提出について及び請願二一-二小学校、中学校、高等学校の三十人学級の早期実現等教育諸条件の整備については、願意に沿いがたいので不採択とすべきものと賛成多数をもって決定いたしました。 以上をもって、総務企画文化警察委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 以上で委員長の報告は終わりました。 第一一四号議案大分県情報公開条例の全部改正については、首藤健次君ほか十一人の諸君から修正の動議が提出されました。     -----------------------------   修正案提出書 第一一四号議案  大分県情報公開条例の全部改正について 右の議案に対する修正案を別紙のとおり会議規則第十八条の規定により提出します。 平成十二年十二月六日発議者 大分県議会議員 首藤健次 〃     〃    浜田 博 〃     〃    友岡春夫 〃     〃    田中利明 〃     〃    堀田庫士 〃     〃    諌山秀夫 〃     〃    古手川茂樹 〃     〃    塙  晋 〃     〃    相良勝彦 〃     〃    矢野征子 〃     〃    加藤純子 〃     〃    末宗秀雄大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙)第二条 この条例において「実施機関」とは、知事、議会、教育委員会、公安委員会、警察本部長選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会及び公営企業管理者をいう。     -----------------------------日野立明議長 この際、提出者の説明を求めます。 首藤健次君。  〔首藤議員登壇〕 ◆首藤健次議員 大分県情報公開条例の全部改正についてに対する修正の動議について、提案理由のご説明を申し上げます。 今日、住民の行政参加や地方分権が進む中、自治体は地域活性化のため住民と一体となった取り組みを求められており、県議会みずからも議会の諸活動を明らかにすることによって県民の理解と信頼を確保し、県民の行政参加を一層進めていく必要があります。 このようなことから、本県議会では、議会における情報公開制度を検討するため、昨年七月に情報公開検討委員会を設置し、知る権利や説明責任を明記するほか、公文書の範囲を組織共用文書に広げるとともに、公開の請求権者を県民に限らず「何人も」とするなど、具体的な公文書公開制度について活発な議論を重ね、本年七月十三日に答申したところであります。 今回、知事から提案されました第一一四号議案の内容を検討いたしましたところ、さきに提案いたしました検討委員会の答申の内容と同様の趣旨でありました。 ついては、議会情報公開検討委員会の答申の附帯意見で、制度化に当たっての課題として、本県に執行機関と議会に二つの情報公開条例ができることは県民利用者等の利便性を損なうことになるため、執行機関との調整を図るなどの配慮が望ましいとの問題提起をしてきたところであり、二十一世紀を目前にして、今後とも執行機関と一体となって活力ある郷土を創造していくために県民の行政参加を進めていきたい、この趣旨から、この際、第一一四号議案の大分県情報公開条例の実施機関の中に議会を加える修正案を提案するものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願いをいたします。 ○日野立明議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより委員長の報告及び修正案に対する質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕(拍手) ◆加藤純子議員 日本共産党の加藤純子です。 私は、提案されている議案中、第一一二号、一二〇、一二一、一三〇、一四六号議案について反対し、また一一四号、一二五号議案については賛成ですが、数点について指摘し、改善を訴え、討論を行います。 まず、第一一二号議案平成十二年度大分県一般会計補正予算について。 今回提案された県の補正予算について知事は、国の日本新生のための新発展政策を受け入れ、公共事業等の追加を行い、引き続き県内景気の浮揚を図るとおっしゃっています。長引く不況と国、地方の財政危機が進行する中で、政府は、まず景気を回復させてからと今回も新たに二兆円もの国債を増発し、補正予算を組みました。我が党は、景気対策も財政再建も予算の使い方を変えれば可能であると考えています。 今回の国の補正予算は、景気対策の決め手となる個人消費拡大のための有効な対策がないこと、ITを看板にした公共事業の新たなばらまきであること、財政運営上も国債増発や剰余金のつぎ込みなど財政赤字をますます悪化させる問題をはらんでいると思います。 国の景気対策として、赤字国債を発行し十一次にわたって緊急経済対策予算が組まれ、主に大企業向けの大型公共事業に投入、一方、国民向け福祉予算は改悪を重ね、結果として、いまだ景気回復はならず、国、地方を合わせて六百四十五兆円もの借金。ところが、森政権は懲りずに、IT革命と称し、今回の補正予算も、むだと言われようが、金がなかろうが、借金して公共事業を行おうとしています。 今回の県の補正予算、その予算額は百六億六千九百万一千円、うち県債発行は四十五億五千六百万円であり、今年度末の地方債の見込み残高は九千七百二十五億二千七十万九千円にもなります。県債を発行しても元利償還分が後年度に交付税で措置されるから大丈夫というご判断のようですが、しかし国のこの誘導策こそ、地方自治体に身の丈を越えた公共事業を拡大させ、今日の危機的状況をつくった原因ではありませんか。結局、こうした国の誘導策に乗る限り、財政危機は深まるばかりではないでしょうか。 今補正予算の内容を見ますと、県単独で中小企業金融対策として倒産防止のための融資額の増額、また介護予防拠点整備事業など一部評価できるものもありますが、全体を見ますと、社会保障や教育にはわずか三・四%、土木費は十二月補正と債務負担行為を合わせれば百七億六千万円に上ります。 IT革命については、私たちは、情報技術の発展、人類の文化、技術の発展の中でも画期的な一段階を開きつつあると認識しております。この新しい技術を社会全体が有効に活用していくために、国民だれもが利用でき、その成果をすべての国民が受けられるようにすることこそ基本にすべきであると考えます。 また、障害を持つ方も、願いは、いつでも使える通信環境の整備と人的サポートということです。このすばらしい可能性を持つ道具をすべての人の幸福に役立つようにするためには、中長期的整備目標と財政計画をしっかりとつくることが必要です。 しかし、問題は、森首相がうたうIT革命はITを看板にした公共事業の新たなばらまきで、場当たり的であり、各省、自治体もそれに右へ倣えとなっていることです。IT関連事業でないと予算の確保ができないために、建設省も道路予算の大半を使って全国をつなぐケーブル網の幹線として、国道内に光ケーブルを通す施設である情報ボックスを埋設しています。その実態は、政府各省庁、民間企業を含めたIT革命の構想はなく、各自が勝手に予算要求し、予算がついたのでとりあえず手探りでやっています。 県も九月補正で、県南にこの光ケーブルを敷設するネットワーク基盤整備事業を十億円余り決めましたが、全国的にはその目的がぼやけています。建設省が国道に光ケーブルを通しているのに、自治省が各県市町村を結ぶネットワーク構想をつくり、独自に光ケーブルを通そうとしているなど、税金のむだ遣いが生じています。 今回補正のIT関連では、県民がインターネット等の基礎技能を習得するための講習会開催のための基金設置、市町村公民館等に研修用のパソコンなどを整備するというものですが、該当する公民館に約十台ずつパソコンを置けるような部屋が準備されているのか、どれだけの指導体制や管理体制が整えられるのか、そこまで見通しているのでしょうか。実態に即さない、ばらまきの感は否定できません。 また、道路事業について、この五、六年、国民生活に直結する予算は前年度比七割に縮小され、一方、高規格道路予算は十割と設定されています。日出バイパスは二〇〇二年のワールドカップに向け毎年約百億円の事業費が投入され、今補正予算でも県債、一般財源合わせて約十八億円、これらは隔離型の道路で、通過交通には便利であっても、地域にとってはメリットの少ない迷惑道路でしかありません。高速道路や自動車専用道路は将来にわたって不要とは言いませんが、国や県の予算の逼迫からすれば、生活と密着した今ある道路の拡幅、交差点改良などに予算配分し、交通渋滞の対策、沿道の住民にとって利便性向上のための事業を進めるべきです。 次に、大型箱物の維持管理費、県費負担、平成十一年度分を幾つか上げてみます。OASISひろば21が約三億五千万円、ビーコンプラザが一億円、香りの森博物館が約一億二千万円、この三つだけで五億六千万円、それに今度の農業文化公園に二億二千六百万円、スポーツ公園に約三億円加えると、十億円を優に超える今後の維持管理費となります。県民は厳しい目で県政を見つめています。むだをなくし、暮らしや福祉、教育など県民要求にこたえる方向に税金の使い方を切りかえることこそ今求められているのではないでしょうか。 財政再建のためには、深刻な雇用危機の解消、大型店野放しの出店から地域商店街を守る政策、農業、林業、水産業への手厚い支援などに、県が明確な展望と方策を持って取り組むべきだと思います。 次に、第一一四号議案大分県情報公開条例の全部改正及び修正案については、議会、公安委員会、警察本部長を実施機関に新たに加え、県民の知る権利、県民への説明責任の明記など県民の期待にこたえる内容が盛り込まれており、基本的には賛成しますが、今後検討し、早期に改善すべき問題を幾つか指摘しておきたいと思います。 公文書の公開義務、第七条三項について、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当な理由がある場合は非公開でよいとしている点です。公安委員会や警察、県警などは恣意的な判断を持ち込まないこと。 また、第十五条で不服申し立ての審査会への諮問の実施機関から公安委員会と警察本部長は除外されている点。全国的に警察の不祥事が相次ぎ、公安委員会、警察の姿勢が問われています。第三者機関としての機能を発揮できるのか、甚だ疑問です。公平な観点から審査できるようにすることは大きな課題です。 第十九条では、審査会の審査期間を明記すること。また、第二十五条、出資法人については、県が出資している法人や、委託料、補助金を出している法人を対象にすること。私たち県民は、自分たちの納めた税金の使われ方を知る権利があります。今後、二分の一以下の出資法人も情報公開の対象に加えていく必要があります。 第二十四条、二十七条に関して、資料の収集や設備の整備、目録の作成などきちんとし、県民の利用が容易にできる体制をつくること。また、附則の施行期日について、公安委員会と警察本部長は一年七カ月以内に施行するとなっています。できるだけ敏速に施行できるようにすること。以上です。 次に、第一二〇号議案、一二一号議案について。 大分農業文化公園の設置及び管理に関する条例の制定については、提案理由の中に、農業、農村及び自然環境に対する県民の理解を深めるとともに、新しい農業、農村づくりに資するため設置するとなっていますが、入場する人が散策し、花やチョウを観賞し、農園で何かをつくるだけでは、農家数、農家人口、林業の戸数が大きく減少している大変な状況を理解はできないと思います。大分県の農業等の衰退の状況からどうやって脱却していくのか。県民の農業、林業に対する厳しい現状認識のためにも、農産物の輸入自由化の原因による農業の衰退を明らかにし、政府へのセーフガードの発令の要請を図りながら農業を守り発展させるためにも、このような施設に百五十億円もの税金を使うのではなく、県独自の中山間地域等直接支払い制度の内容をもっと使いやすいように金額も上げて改善すべきと考えます。さらに、将来的に使用料の値上げも予測されるような今条例案に対し、反対を表明いたします。 次に、第一二五号議案工事請負契約の締結について。 県道九重野荻線に橋梁十億二千九百万円計上するものですが、新日鐵・三井建設工事共同体が橋梁工事をするものです。反対ではありませんが、大手しかできないような大がかりな橋梁ではなく、もっと地元の業者ができる橋を考えるべきであると申し述べておきます。 次に、第一三〇号議案大分都市公園条例の一部改正について。 今回の改正案は、大分スポーツ公園の使用料を規定するものです。一般質問で土木建築部長は、十カ月間の収入見込みを四千八百万円、設備保守、警備、清掃業務委託料など約三億円の維持管理費が必要と答弁しています。県民が利用しやすいように配慮することは当然のことですが、厳しい財政状況が続いている大分県の財政事情から見て、これは結局は大きな県民への負担となります。 さらに、今後のスポーツ競技、イベントの誘致もワールドカップや緑化フェア、国体だけであり、あとは確定していないという状況です。収入が当初見込みより少なければ、県民の負担はますますふえることになります。ひいては、県民生活が圧迫されるのではないでしょうか。各使用料の値上げや県民サービスの低下、教育や福祉の低下につながることを危惧いたします。 あのビッグアイと呼ばれるメーンスタジアムは収容人員四万三千人です。昨年の十一月二十一日に行われたトリニータとモンテディオ山形の最終戦でも、過去最高の一万六千人の観客です。ホームでの平均観客動員数は四千八百十八人です。この観客席をいっぱいにできるのは、後にも先にもワールドカップだけではないでしょうか。そのためだけの施設と言っても過言ではありません。 このメーンスタジアムに二百五十億円、それを含め一期工事に五百八十億円、さらに二期、三期工事まで計画しています。県は今後幾ら県民の税金をつぎ込もうとしているのでしょうか。今でも維持費として約三億円かかると試算していますが、これに二期、三期工事が終了すれば、県民の負担ははかり知れないものになるのは火を見るより明らかです。 大分スポーツ公園を生涯スポーツと競技スポーツの美名のもと、今回の条例の改定案は、将来の県民に大きな負担をかけるものであり、賛成できません。 最後に、第一四六号議案職員の給与に関する条例等の一部改正についてです。 これは、人事院勧告に伴い県の職員もそれに合わせるものですが、公務員の給与引き下げは民間労働者の賃金に大きく影響します。賃金が下がり、国の推し進めている社会保障の切り下げによって一層、将来不安が募り、労働者、庶民は消費意欲を抑え、貯蓄に回そうとします。このことが経済を一層冷え込ませます。消費者の懐を暖めてこそ経済も上向くという、当然の理屈を知事はおわかりにならないのでしょうか。 この削減によって十七億円の節約ということですが、県財政悪化の原因は、県民も職員も納得のいかない不要不急の大型プロジェクトです。そのツケを職員の給与の削減に持っていくとはもってのほかだと考えます。職員との十分な合意もなく、職員の給与を所得に関係なく同じ率で削減し、労働者全体の賃金引き下げや中小業者の売り上げの悪化にもつながるようなこの議案には反対をいたします。 以上をもちまして、日本共産党を代表しての討論を終わります。(拍手) ○日野立明議長 討論は会議規則にのっとったものでありますが、なるべく簡潔にお願いをいたします。 堤栄三君。  〔堤(栄)議員登壇〕(拍手) ◆堤栄三議員 堤栄三です。 日本共産党を代表して、討論を行います。 まず、請願一八番、在日米軍地位協定の見直しを求める意見書の提出についての請願について、委員長報告では不採択ですが、それに反対のため、討論をいたします。 今回の請願は、神奈川県や沖縄県、東京都など十四自治体が加盟している渉外知事会が地位協定見直し、改定を要望していることに対して、大分県として国に改定の要請をすることを求めたものです。 この地位協定は、合衆国軍隊に日本国内の施設、区域の提供とそれに関する合衆国の権利などを規定しているものです。 一九九五年から九六年にかけて、在沖縄米兵による少女暴行事件を契機に、千を超える自治体が地位協定見直し決議を採択しました。特に沖縄県では九六年九月八日に、日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に対する県民投票を実施しています。投票結果は、投票率五九・五三%、五十四万一千六百三十八人が投票し、見直し・整理縮小に賛成する人が四十八万二千五百三十八人、有効投票の九一・二五%を獲得しています。これを受け、当時の大田知事は、内閣総理大臣とクリントン大統領に通知をしております。米軍によって一番被害を受けている沖縄県でこのような状況です。 私たち大分県ではどうでしょう。一九九九年以来、在沖縄米海兵隊による百五十五ミリりゅう弾砲の実弾砲撃演習が行われています。そのための施設として三百二十床の宿泊施設、四百名規模の食堂、浴室、洗車場などが約十三億円かけて、それも国民の税金で新設されており、米海兵隊の実弾砲撃演習の恒久化につながるのではないかと県民の不安は広がっております。 全国的には平成十二年七月に、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が基地対策に関する要望書を提出しています。要望として、米軍基地の整理縮小と早期返還の促進、日米地位協定と運用について見直しと改善など六項目にわたって政府に要求しています。これらは、独立国として、また住民の福祉と安全を守ることを任務とする地方自治体として当然の要求ではないでしょうか。 また、隣国の韓国でも、在韓米軍地位協定の改定協議が行われております。韓国政府が改定を要求して米側と交渉し、米側の不当な要求をきっぱり拒否しているのに比べて、日本政府の態度は異常です。日本政府の態度が米軍地位協定の改定を妨げている大きな要因になっています。 アジアで米軍が駐留しているのは日本と韓国だけです。しかし、米軍駐留と地位協定によるその特権的地位の口実にされた旧ソ連や北朝鮮の脅威は過去のものになりました。アメリカや日本政府の建前からしても、米軍が居座り続ける理由はありません。米軍は、日本、アジアから撤退すべきです。少なくとも、国民を苦しめている地位協定の条項は直ちに改定されるべきです。私たち議会は住民の要望を聞き、それを実現する責務があり、その責務を放棄するような本請願の不採択に強く抗議をし、反対の討論とします。 続いて、請願一九NTTお客さま営業窓口の存続に関する意見書の提出について、不採択に反対の立場から討論いたします。 今回の請願は、NTTの二万一千人人員削減と軸を同じくした合理化案の一環として提案されているお客さま営業窓口廃止に対して、地域住民へのサービス低下、公共の福祉の増進に反するという立場から営業窓口の存続を求めたものであります。 NTTの中期経営改善計画では、電話の加入や割引サービスの申し込み窓口となる営業拠点を現在の三分の一の二百カ所にまとめ、都市部での営業を強化するため地方から首都圏や京阪神などへ大規模な異動を実施しようとしています。大分県でも、ことしじゅうに別府市、中津市、日田市、佐伯市の営業窓口廃止、来年には大分市が廃止の予定になっています。廃止によって、市民生活の利便性が失われます。電話の新設、名義変更、臨時電話の申し込み、苦情、相談などがお客さま窓口からできなくなってしまいます。 NTTは、国民生活に欠かせない公平かつ安定的な電話事業を提供し、そのことを通じて公共の福祉の増進なりに努めなければならないという社会的責任を放棄するものと言わざるを得ません。 また、大分県と同じようにNTTの営業窓口廃止、統廃合が行われている高知県須崎市では、須崎営業所窓口の閉鎖計画を取りやめ、存続を求める意見書が政府に提出されています。 よって、請願理由にもあるように、これは県民へのサービスの低下と不利益を強いるだけではなく、地域の過疎化に拍車をかけることからも、本請願を採択することを訴え、不採択とした委員長報告には反対をいたします。 最後に、請願受理二十一番、小学校、中学校、高等学校の三十人学級の早期実現等教育諸条件の整備についての請願について、不採択に反対の立場から討論します。 初めに、この請願運動は、「集めようみんなの願い、つくろう地域の学校」のスローガンで、教育条件の改善を求める全国三千万署名の一環です。十二月六日には東京で署名の集約集会が開催され、七百名の父母、教師が参加をしました。三十人学級の早期実現や私学助成の大幅増額を求めるこの運動は、十二年目を迎えています。ことしの署名数は千七百六十二万五千五人、政府に提出する二月までにさらに署名を広げようと確認をした大会となっております。 まず、三十人学級の実現についてです。 今、子供たちにとって学校がおもしろくない状況が広がっていることは皆さんご存じのことだと思います。平成九年大分県教育センターが行った子供の授業に対する満足感についてのアンケートでは、小学校から高校になるほど「授業が楽しくない」という回答が多くなり、高校生では八二%にも上っています。現場の教師がいかに子供たちの興味を引くか努力をしておりますが、おのずと限界があります。一人の生徒が非行に走れば、なぜそうなったのか話をじっくり聞いてあげなければならないのに、しかし四十人学級で複数このような子供がいれば、時間にゆとりのない先生たちにとって十分な指導はできないことは当然なことであります。せめて小学校の一年生だけでも三十人学級の実現が欲しいという願いは強くあります。 ことし五月の調査研究協力者会議の今後の教職員定数の改善に関する基本的な考えの中でも、都道府県が地域や学校の実態に応じて、必要な場合は学級編制の標準を下回る人数の学級編制基準を定めることができ、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に改善させることが重要と述べています。さらに、教員を定数の自然減と同程度増員するとしています。しかし、それでも学級編制の標準を四十名とするという矛盾した内容となっています。 財政の面でも、小学校一、二年生を三十人学級にした場合、教員百五十三名の増、県として約十二億七千万円の予算があれば可能です。これは、県がやる気になればすぐにでも実現できるではありませんか。 さらに、定員内講師という不安定な身分の先生も多く存在しています。身分を安定させ、教育に十分な力を発揮してもらうためにも、直ちに正規職員として採用すべきであります。 次に、私学助成の拡充と高校の授業料値下げについて。 全国私教連の発表では、一九九九年度における経済的理由による高校退学者は、全国二百十校の調査で三百十八名と昨年度に比べてふえています。また、授業料の滞納者は九九年一月末で三千九百四十九名、経済的理由で修学旅行に不参加の生徒が全国三十五校、二百七人います。長引く不況は、私学に通う生徒や父母にさらに大きな負担を強いています。 大分県でも、県立高校での授業料の滞納が平成十一年七、八、九月で千二百九十件、平成十二年度では千五百四十四件、中途退学者は平成七年三百四十四名、十一年では四百二十五名となっています。さらに、県立芸術文化短期大学でも退学者、休学者は年々増加傾向にあります。このことからわかるように、今の長引く不況は学校生活にも大きな影を落としています。 不況から子供を守り、子供の修学権を守ることは、大人の、とりわけ行政としての責務ではないでしょうか。倒産やリストラで家計が急変し、授業料の支払いが困難になった子供たちが授業料を心配せず通える授業料補助制度を実現してほしい、教員を増員してゆとりある授業をしたいという先生の願い、私立、公立問わず勉強がわかるようになりたいと願う大分県のすべての子供たちにこたえられる教育環境、教育条件整備を行うべきと考えます。 今回の請願の七項目は、どれをとっても教育諸条件の整備のためには大切なものです。ぜひ採択をするよう要請し、各委員長報告に対する反対討論とします。 さらに、一言つけ加えますと、自民党は、今県議会において私学助成に関する意見書を提出し、全会派一致で採択しているにもかかわらず、総務企画文化警察常任委員会では、私学助成の拡充、私立の児童生徒に対し特別の措置を講ずるよう求めた「ゆきとどいた教育をすすめる大分県連絡会」の同趣旨の請願を不採択にするという矛盾した行動をとっていることを指摘し、各請願に対する討論を終わります。 以上です。 ○日野立明議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第一一四号議案に対する修正案について採決いたします。 本修正案は、可決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本修正案は可決されました。 次に、ただいま修正議決した部分を除く第一一四号議案の原案について採決いたします。 修正議決した部分を除くその他の部分については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、修正議決した部分を除くその他の部分については、原案のとおり可決されました。 次に、第一一二号議案、第一二〇号議案、第一二一号議案、第一三〇号議案及び第一四六号議案について、起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立多数であります。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第一一三号議案、第一一五号議案から第一一九号議案まで、第一二二号議案から第一二九号議案まで及び第一三一号議案並びに請願一六及び一七について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願一八、一九、二一-一及び二一-二について、起立により採決いたします。 各請願に対する委員長の報告は不採択であります。 各請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立多数であります。 よって、各請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。     ----------------------------- △日程第三 第一四八号議案及び第一四九号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第三、第一四八号議案及び第一四九号議案を一括議題といたします。     -----------------------------第一四八号議案 教育委員会委員の任命について第一四九号議案 公害審査会委員の任命について     -----------------------------日野立明議長 提出者の説明を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 ただいま上程されました人事議案についてご説明申し上げます。 第一四八号議案教育委員会委員の任命につきましては、永岡惠一郎氏の任期が来る十二月二十六日で満了するため、西太一郎氏を任命することについて、第一四九号議案公害審査会委員の任命につきましては、大分県公害審査会委員の任期が来る平成十三年一月七日で満了するため、内田健氏、富川盛郎氏、古庄玄知氏、三角順一氏、大西房子氏、川野田實夫氏、瀧田祐作氏及び坂田英子氏を再任し、平山秀生氏及び清瀬隆氏を新たに任命することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものであります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○日野立明議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。両案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、両案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 第一四八号議案及び第一四九号議案について採決いたします。 両案は、これに同意することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、両案はこれに同意することに決定いたしました。     ----------------------------- △日程第四 議員提出第二〇号議案から第二四号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第四、議員提出第二〇号議案から第二四号議案までを一括議題といたします。     -----------------------------    議案提出書 議員提出第二〇号議案野菜、乾しいたけ、木材及び水産物の一般セーフガード(緊急輸入制限措置)の発動等に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十二年十二月十五日提出者 大分県議会議員 長田助勝提出者 大分県議会議員 友岡春夫賛成者 大分県議会議員 近藤和義 〃     〃    阿部順治 〃     〃    諌山秀夫 〃     〃    和田至誠 〃     〃    佐々木敏夫 〃     〃    池田秀人 〃     〃    首藤健次 〃     〃    堤 隆一 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    梶原九州男大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二〇号議案野菜、乾しいたけ、木材及び水産物の一般セーフガード(緊急輸入制限措置)の発動等に関する意見書 我が国の農林業、農山村は食料・木材の安定供給という基本的な役割に加え、洪水の防止や水資源のかん養、美しい国土や環境保全など多面的な機能を果たしている。また、水産業は国民に動物性たんぱく質の約四割を提供し、豊かで健康的な食生活と、沿岸地域の雇用と経済の活性化に重要な役割を担ってきた。 本県においては、野菜の生産拡大と安定供給を図るため、産地の団地化や経営規模の拡大と価格安定制度の拡充を進めている。また、木材や乾しいたけなどの林産物供給体制の整備、需要の拡大及び環境を守り豊かな水産物を提供する水産業の実現に向けた諸施策を積極的に推進している。 しかしながら、近年、野菜、乾しいたけ、木材及び水産物については、近隣諸国等からの輸入が急増し、価格が低迷するなど、本県をはじめ国内の農林水産業の経営は危機に瀕している。 このままでは、後継者不足や、農山漁村の高齢化に拍車がかかり、農林水産業の持続的発展、多面的機能の発揮、食料の安定供給といった農林水産業・農山漁村の果たす大きな役割が損なわれ、国民生活に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 輸入野菜、輸入乾しいたけ、輸入木材及び輸入水産物の一般セーフガードを発動するよう手続を行うこと。二 農林水産物の特性を踏まえて、輸入急増等の事態に機動的及び効果的に対応できるよう一般セーフガードの手続の見直しと関税率の引上げを行うこと。三 JAS法に基づく乾しいたけの品質表示基準の遵守の徹底を図ること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十二年十二月十五日     大分県議会議長 日野立明衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   井上 裕殿内閣総理大臣  森 喜朗殿大蔵大臣    宮澤喜一殿農林水産大臣  谷津義男殿通商産業大臣  平沼赳夫殿林野庁長官   伴 次雄殿水産庁長官   中須勇雄殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第二一号議案  林業公社に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十二年十二月十五日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 近藤和義 〃     〃    阿部順治 〃     〃    諌山秀夫 〃     〃    和田至誠 〃     〃    佐々木敏夫賛成者 大分県議会議員 池田秀人 〃     〃    首藤健次 〃     〃    堤 隆一 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    梶原九州男大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二一号議案  林業公社に関する意見書 林業公社は、国の基本施策である拡大造林事業の推進のため、都道府県が中心となって設立され、資金不足等から森林所有者自らによる造林が進み難い地域を主体に、森林整備の担い手として重要な役割を果たしてきたところである。 しかしながら、林業公社が経営する森林は、そのほとんどが保育、間伐等が長期間にわたって必要な若齢林であり、当分の間は多くの収入が期待できず、経営面で厳しい状況にある。一方、安全で快適な国民生活のため、森林のもつ国土の保全、水資源のかん養、自然環境の保全・形成等の公益的機能の十分な発揮が今まで以上に期待されている。 今後、林業公社は、公的関与による森林の適正な管理を引続き担っていくために、将来に向けた林政における林業公社の位置付けとともに、これまでの拡大造林事業に要した累積債務の処理が切実な問題となってくる。 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 公益的な機能の発揮が求められる森林の整備について、林業公社の果たすべき役割とそのための方策について明確にすること。二 農林漁業金融公庫借入金に対する繰上償還を認めること。三 現行五%以上の金利に対する暫定的な減免措置を拡充し、三%以上の金利についても減免を行うこと。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十二年十二月十五日     大分県議会議長 日野立明衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   井上 裕殿内閣総理大臣  森 喜朗殿大蔵大臣    宮澤喜一殿農林水産大臣  谷津義男殿林野庁長官   伴 次雄殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第二二号議案間伐の緊急かつ効果的な取組みに関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十二年十二月十五日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 近藤和義 〃     〃    阿部順治 〃     〃    諌山秀夫 〃     〃    和田至誠 〃     〃    佐々木敏夫 〃     〃    池田秀人 〃     〃    首藤健次 〃     〃    堤 隆一 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    梶原九州男大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二二号議案間伐の緊急かつ効果的な取組みに関する意見書 今日、我が国では大量の戦後造林地が間伐期を迎え、緊急に間伐を行う必要がある森林は、約百五十万ヘクタールといわれている 緑の公共事業ともいえる間伐は、森林生態系を保存し、国土や環境を保全するといった重要な意味をもっているが、森林の維持に必要な手入れがなされないまま樹齢を重ねることは、森林を弱体化させ、ひいては国民の生命や財産を守る公益的機能が損なわれてしまうこととなる。 従って、間伐の早急な実施は緊急の課題であり、国においては、平成十二年度から五カ年計画で緊急間伐対策を進め、また、本県も間伐の推進を林政の重要課題として位置付け、各種施策を積極的に推進しているところである。 しかしながら、間伐の実施は、国土の三分の二が森林という我が国の地理的条件もあり、多くの予算の投入にもかかわらず、林道の整備が遅れがちであることや、林業労働者の減少・高齢化、あるいは木材価格の暴落と林業経営費の高騰による林家の経営意欲の減退などにより、依然として厳しい状況におかれている。 よって、国会及び政府におかれては、国土や環境の保全といった森林の公益的機能に鑑み、間伐等による森林の健全な維持は、ひとり、農山村住民を中心とする林業関係者のみの問題ではなく、都市に暮らす住民も含めた運命共同体としての問題ととらえ、公的支援の拡充を緊急かつ効果的に講じられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十二年十二月十五日     大分県議会議長 日野立明衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   井上 裕殿内閣総理大臣  森 喜朗殿大蔵大臣    宮澤喜一殿農林水産大臣  谷津義男殿林野庁長官   伴 次雄殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第二三号議案  私学助成に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十二年十二月十五日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 近藤和義 〃     〃    阿部順治 〃     〃    諌山秀夫 〃     〃    和田至誠 〃     〃    佐々木敏夫 〃     〃    池田秀人 〃     〃    首藤健次 〃     〃    堤 隆一 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    梶原九州男大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二三号議案  私学助成に関する意見書 県下の私立学校は、建学の精神に基づき、時代に対応した特色ある教育を積極的に展開し、本県学校教育の振興に多大な役割を果たしている。 しかしながら、多年にわたる出生率の低下による児童・生徒の減少、多様な教育ニーズに応えるための優れた教職員の確保、資質向上のための各種研修の実施及び教育施設・設備の充実等の課題が山積しており、私立学校の経営は、極めて厳しい局面におかれている。 そこで、学校教育における私立学校の果たす役割の重要性に鑑み、私立学校振興助成法の目的である私立学校の教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、及び学校経営の健全性の確保を図る上で国の財政措置は必要不可欠である。 よって、国会及び政府におかれては、平成十三年度の予算編成にあたり、私立高等学校等経常費助成費補助金について、概算要求額を満額確保するとともに、私学授業料国庫補助制度及び私学教育費減税制度を創設するなど、私学助成の拡充について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十二年十二月十五日     大分県議会議長 日野立明衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   井上 裕殿内閣総理大臣  森 喜朗殿大蔵大臣    宮澤喜一殿文部大臣    町村信孝殿自治大臣    片山虎之助殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第二四号議案県内景気浮揚のための県内企業育成等に関する決議 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十二年十二月十五日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 近藤和義 〃     〃    阿部順治 〃     〃    諌山秀夫 〃     〃    和田至誠 〃     〃    佐々木敏夫 〃     〃    池田秀人 〃     〃    首藤健次 〃     〃    堤 隆一 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    梶原九州男大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二四号議案県内景気浮揚のための県内企業育成等に関する決議 失われた十年といわれる平成不況は少しずつ改善の兆しは見えつつあるものの、一進一退を繰り返す状況にあり、県内においても、老舗企業の相次ぐ倒産に象徴されるように、景気は依然厳しい状態におかれている。 そういったなか、本県の景気浮揚のためには、公共投資をはじめとする景気対策を進めるなかで、地場企業への発注及び県産品使用の一層の拡大に努め、県内企業の育成・振興と雇用の拡大を図ることが重要である。 従って、例えば、公共事業の発注にあたり、県内業者の優先指名、分離・分割発注の一層の推進、県産材の需要拡充のための地域材を使用した公共建物の木造化、及び内装品の木質化の拡大などといったことを積極的に進めるべきである。 右、決議する。 平成十二年十二月十五日        大分県議会     -----------------------------日野立明議長 提出者の説明を求めます。 長田助勝君。  〔長田議員登壇〕 ◆長田助勝議員 ただいま議題となりました議員提出第二〇号議案から第二四号議案までにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。 まず、議員提出第二〇号議案野菜、乾しいたけ、木材及び水産物の一般セーフガード(緊急輸入制限措置)の発動等に関する意見書についてであります。 近年、全国的に野菜を初めとする一次産品について近隣諸国からの輸入が急増し、農林水産業の経営は危機に瀕しております。 そこで、国会及び政府に対して、輸入野菜等のセーフガードの発動、関税率の引き上げ等を強く要望するものであります。 次に、議員提出第二一号議案林業公社に関する意見書についてであります。 林業公社は、先行きが不透明なまま、多額の累積債務を抱え、厳しい経営状況にあります。 そこで、国会及び政府に対して、林業公社の果たすべき役割とそのための方策の明確化、農林漁業金融公庫借入金の繰り上げ償還を認めること等を強く要望するものであります。 次に、議員提出第二二号議案間伐の緊急かつ効果的な取組みに関する意見書についてであります。 今日、我が国では大量の戦後造林地が間伐期を迎えておりますが、厳しい林業経営等により、その実施は危ぶまれております。 そこで、国会及び政府に対し、公的支援の拡充を緊急かつ効果的に講じられるよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第二三号議案私学助成に関する意見書についてであります。 本県学校教育の振興に重要な役割を果たしておる県下の私立学校の経営は極めて厳しい状況に置かれております。 そこで、国会及び政府に対して、私学助成の拡充について特段の措置を講じられるよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第二四号議案県内景気浮揚のための県内企業育成等に関する決議についてであります。 本県の景気浮揚を確かなものにするため、地場企業への発注及び県産品使用の一層の拡大に努め、県内企業の育成、振興と雇用の拡大を図ることを決議するものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○日野立明議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 議員提出第二〇号議案から第二四号議案までについて採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。     ----------------------------- △日程第五 選挙管理委員及び同補充員の選挙 ○日野立明議長 日程第五、県選挙管理委員会委員長から、選挙管理委員及び同補充員の任期が今月二十四日をもって満了する旨、地方自治法第百八十二条第八項の規定に基づく通知がありましたので、同条第一項及び第二項の規定により同委員及び補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 次に、指名の方法についてお諮りいたします。 指名については議長において行いたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決定いたしました。 まず、選挙管理委員に梅木哲君、二階堂暹君、中塚綾子君及び首藤忍君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました諸君を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました諸君が選挙管理委員に当選されました。 次に、同補充員に深道春男君、小郷穆子君、福岡孝弘君及び倉迫俊仁君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました諸君を補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました諸君が補充員に当選されました。 次に、補充員の順序についてお諮りいたします。 ただいま当選されました補充員の順序は、議長において指名した順位といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、補充員の順序は、ただいま指名した順位と定めることに決定いたしました。     ----------------------------- △日程第六 閉会中の継続審査及び調査の件 ○日野立明議長 日程第六、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。     ----------------------------- 閉会中の継続審査事件文教委員会 請願二〇 大分県における小・中学校教科書採択制度の改善について     ----------------------------- 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の調査事件総務企画文化警察委員会 一、職員の進退及び身分に関する事項について 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 三、市町村その他公共団体の行政一般及び地域振興に関する事項について 四、条例の立案に関する事項について 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 六、国際交流、文化振興及び広報に関する事項について 七、統計及び情報化の推進に関する事項について 八、交通対策、水資源の開発及び土地対策に関する事項について 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について一〇、治安及び交通安全対策について一一、他の委員会に属さない事項について福祉保健生活環境委員会 一、社会福祉に関する事項について 二、保健衛生に関する事項について 三、社会保障に関する事項について 四、県民生活に関する事項について 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 六、女性及び青少年に関する事項について 七、消防防災及び交通安全に関する事項について商工労働観光企業委員会 一、商業に関する事項について 二、工・鉱業に関する事項について 三、労働に関する事項について 四、観光に関する事項について 五、電気事業及び工業用水道事業について農林水産委員会 一、農業に関する事項について 二、農地及び開拓に関する事項について 三、耕地に関する事項について 四、林業に関する事項について 五、水産業に関する事項について土木建築委員会 一、道路及び河川に関する事項について 二、都市計画に関する事項について 三、住宅及び建築に関する事項について 四、港湾その他土木に関する事項について文教委員会 一、市町村教委の指導について 二、県立学校の施設及び設備の充実について 三、教職員の定数及び勤務条件について 四、義務教育及び高校教育について 五、へき地及び特殊教育の振興について 六、社会教育及び体育の振興について 七、文化財の保護について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること     -----------------------------日野立明議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。     -----------------------------日野立明議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。     -----------------------------日野立明議長 これをもって、平成十二年第四回定例会を閉会いたします。      午後零時二十五分 閉会     ----------------------------- なお、閉会後、前副議長に対する感謝状の伝達及び永年勤続議員に対する表彰が行われたので、参考のため、その氏名を掲載する。 全国都道府県議会議長会感謝状  前副議長   佐々木敏夫 全国都道府県議会議長会表彰  勤続十年以上 荒金信生 知事感謝状  勤続十年   荒金信生 議会表彰  勤続十年   荒金信生...