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  1. 大分県議会 2000-12-01
    12月06日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 第4回定例会(12月)平成十二年十二月六日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第二号       平成十二年十二月六日           午前十時開議第一 第一四六号議案及び第一四七号議案   (議題、提出者の説明、≪質疑、討論、採決≫)第二 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第一四六号議案及び第一四七号議案     (議題、提出者の説明、≪質疑、討論、採決≫)日程第二 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長     日野立明  副議長    古田き一郎         友岡春夫         長田助勝         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         佐々木敏夫         岩尾憲雄         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄         麻生栄作 欠席議員 なし 欠員   一名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事      平松守彦  副知事     帯刀将人  出納長     外山邦夫  教育委員長   新堂英夫  代表監査委員  原  貢  総務部長    市橋保彦  企画文化部長  安東 忠  企業局長    井上武志  教育長     田中恒治  警察本部長   須貝俊司  福祉保健部長  安倍一郎  生活環境部長  中城勝喜  商工労働          佐藤慎一  観光部長  農政部長    相良 浩  林業水産部長  小松紘一郎  土木建築部長  田中慎一郎  人事委員会          渡辺 武  事務局長  地方労働委員          熊埜御堂 勝  会事務局長  総務部次長   志水泰通  財政課長    加藤主税  秘書課長    渡辺節男     -----------------------------      午前十時三十八分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ----------------------------- △日程第一 第一四六号議案及び第一四七号議案(議題、提出者の説明、≪質疑、討論、採決≫) ○日野立明議長 日程第一、第一四六号議案及び第一四七号議案を一括議題といたします。     -----------------------------第一四六号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正について第一四七号議案 特別職の常勤職員及び教育長の給与に関する条例の一部改正について     -----------------------------日野立明議長 提出者の説明を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 ただいま上程されました追加議案についてご説明申し上げます。 第一四六号議案職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事委員会の勧告等の趣旨を尊重し、国及び各県の給与改定等の事情を考慮して、一般職職員の給与の改定等を行うものであります。 第一四七号議案特別職の常勤職員及び教育長の給与に関する条例の一部改正につきましては、官民の厳しい給与状況等を考慮して、三役の期末手当の額の減額を行うものであります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○日野立明議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより第一四七号議案について質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております両議案のうち、第一四七号議案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより第一四七号議案について討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 第一四七号議案について採決いたします。 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。     ----------------------------- △日程第二 一般質問及び質疑 ○日野立明議長 日程第二、第一一二号議案から第一四五号議案までを一括議題とし、先ほど議題となりました第一四六号議案を含め、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次、これを許します。 和田至誠君。  〔和田議員登壇〕(拍手) ◆和田至誠議員 自由民主党、和田至誠。 二十一世紀最後の本議会において質問の機会をいただきましたので、心から感謝を申し上げます。世紀末を飾る、当面する諸課題についてお尋ねをいたしますので、知事、執行部におかれましては、本日傍聴においでをいただきました方々が活力と明るい希望を持って新世紀を迎えるにふさわしい心温まるご答弁をよろしくお願いを申し上げ、質問に入ります。 まず最初は、私の出身地であります豊肥地区発展のための社会資本整備等についてお伺いをいたします。 ご案内のとおり、たび重なる国の総合経済対策にもかかわらず、我が国の景気は一向に改善せず、国、地方を通じて依然として厳しい財政運営を余儀なくされている中で、現在、県においては国と同様に、景気回復を基調とした平成十三年度の予算編成作業が鋭意進められているものと存じます。どうか、新世紀の門出にふさわしい、めりはりのきいた予算にしていただくことを強くお願いする次第であります。 さて、十一年度の県の普通会計決算によりますと、年度末の県債残高の総額は約九千百九億円となっており、これを県民一人当たりの負担額に換算しますと約七十四万円となりますが、後年度に国から交付税が措置される分がありますので、これを差し引いた一人当たりの実質的な負担額は約二十八万円の計算となります。 このように累増する県債について財政当局からは、後年度負担に及ぼす影響を最小限にとどめ、また健全財政の枠組みを維持していくという観点から、その発行に際しましては交付税措置等のある、いわゆる優良起債の活用に最大の努力を払っている旨の説明がなされてきたのであります。 県の財政状況を話し合いするに当たって、一番に、県債残高がふえたことによる財政破綻への懸念を強調する傾向にあり、県債による事業が県民生活の向上や地域振興にいかに効力をもたらしているかという側面からの観察も必要ではないでありましょうか。 特に最近は、財源難を理由とした政府主導の公共事業の見直しが行われていることもあって、将来に負担を残す起債、つまり借金をして行う公共事業は、あたかもむだの代表のような印象を与えるに至っております。 私は、これについて、公共事業の効率的な執行に異論を挟むものではありませんが、公共事業が必要悪という風潮は、本県のごとく、また豊肥地域のごとく高速交通網や農業基盤などのインフラ整備がおくれているところにあっては、まことに憂慮すべきものと考えております。 ちなみに、平成五年度末の県債残高は約四千八百八十一億円で、この六年間でほぼ倍増したわけでありますが、この間、県債を活用した主な事業を検証してみますと、県単独の大型プロジェクトでは、新県立病院を初め看護科学大学工科短期大学校総合文化センタースポーツ公園の建設など福祉、教育、文化、スポーツの拠点となる中核施設が整備され、二十一世紀の生活優県の実現を目指す本県の礎が築かれました。 また、個別の箇所は申しませんけれども、県債を充当した公共事業により国道や地方道、漁港、港湾などの整備が積極的に進められたほか、高速交通体系についても、道路公団を中心に北大道路や九州横断自動車道東九州自動車道中九州横断道路、さらにアクセス道路などが整備をされ、県内六十分・圏域内三十分構想の実現も間近となりました。 つい数年前までは、大分県は高速道が一メートルもない県として大変大きな屈辱感を味わっていたことを考えますと、まさに隔世の感があるのであります。このような施設や設備は、現在を生きる私たちばかりでなく、将来を担う子供や孫たちにとっても欠くことのできないインフラであり、これから享受される利便性と引きかえに県債や公団の借入金を将来にわたって県民や利用者がひとしく負担し合うということは、健全財政が維持される範囲内であれば私は当然だと考えております。 平松知事は就任以来一貫して、県内各地域の均衡ある発展を目指すことを基本としてこられたわけでありますが、この間、私の出身地であります豊肥地区は、農業を中心に豊かな自然を生かしたリバーポリス計画地域振興が図られてきました。しかし、県内他地区に比べると道路網等生活基盤の整備でおくれをとり、加えて過疎化や高齢化の進行等により、大変残念ではありますが、地域全体の活力は年々失われつつあります。 過疎地域の活性化は観光と交流の促進からという知事の提案はされておりますが、この施策方向はまさに豊肥地区に当てはまるものと思っております。しかし、観光と交流の促進も、地域住民の生活基盤が整わない限り実現できるものではありません。 そこでお尋ねをしますが、私が改めて強調するまでもなく、豊肥地域は、道路整備を基本に、観光や商店街の振興、企業誘致、農業基盤の整備、さらに公共下水道の整備など、なお多くの社会資本の投資を必要としているのであります。知事は、豊肥地区の発展に向けた社会資本の整備についてどのようなお考えをお持ちなのか。とりわけ中九州横断道路については地域住民は一日も早い完成を強く願っているものでありますが、今後の建設促進についてどのように対処していく考えなのか、ぜひ力強いお答えをお願いいたしたいのであります。 なお、関連してお尋ねいたしますが、国の公共事業の見直しにより、本県では矢田ダムに続いて猪牟田ダムの建設中止が先般明らかにされました。両ダムに関係する地域住民は、実に三十数年間の長きにわたり、文字どおりダムに振り回されてきたのであります。 この三十有余年の間、県下のほとんどの地区は、十分でないまでも大きな変貌を遂げました。しかし、両地区はまさに空白のときを過ごし、あげくの果てが突然の中止、これでは、「なぜもっと早く」「何を今さら」と叫ぶ地域住民の心中は察するに余りあるものがあります。無責任とも思える政府、行政の対応にやりきれない思いがいたしております。 私ども竹田市においても、過去の大水害を教訓に稲葉ダムの建設が推進されておりますが、このダムも具体的な話が上ってから早くも十五年近くが経過しました。現在、着工に向けて事前調査、用地買収、環境整備などがされているものの、現実の着工を見届けない限り、稲葉ダムもまさかということにならないかという心配が頭をかすめておるのであります。 この際、稲葉ダムの建設見通しについて県の明確なご答弁をお願いいたしたいのであります。 次に、雇用情報のミスマッチの解消についてお尋ねをします。 最近の本県の経済情勢は、製造業と非製造業とに二極化されつつも、全体としては改善の兆しが見られるとされておりますが、最近では、いわゆるしにせと言われる店舗や中堅企業の倒産が相次いでおり、改善の兆しどころか、なお厳しい状況にあるのではないでしょうか。 このような中で本県の有効求人倍率は十月時点で〇・六七倍となっており、これは全国と九州平均をいずれも上回るもので、これまでの雇用創出に向けた県や関係機関のご努力のあらわれだと思っております。特に県では、各産業間のバランスある発展と県勢浮揚を図るため、かねてより企業誘致に積極的に取り組み、その結果、知事が就任された昭和五十四年から今日までの間、ホンダ太陽を初め東芝、キヤノン、サッポロビールなど約二百社の企業が本県に立地し、これによる雇用は二万人を超えるものとなっております。地域振興に果たした役割は大変大きいものがあると敬意をあらわす次第であります。 竹田地区においても、県のご尽力により竹田東芝エレクトロニクス大分部品等の企業が進出し、若者を中心とした地元就職の機会がふえたことはありがたいことでありますが、進出企業の職種が若者を引きつけるに至らなかったり、規模が小さいこと等もあって、残念ながら若者の定住につながるに至っておりません。 こうした中、私の実感では、竹田地区のみならず県下の新規進出企業や既存企業、あるいは地元商店等の求人要望がかなりあるにもかかわらず、これらの求人情報が職を求める地域の若者などに十分伝わっていない、つまり雇用情報のミスマッチが生じ、これが若者の転出をもたらしている部分もあるのではないかと思っております。 私は、こうしたミスマッチの解消を図ることが、十分とは言えないまでも若者の地元就職につながっていくのではないかと考えており、県の徹底した指導を望むものであります。県下各地区ごとのきめ細かな求人情報を地元求職者を中心に広く周知徹底する方策として、県はこれまでどのような対策を講じてきたのか、また今後、これを徹底させるために新たな取り組みを行う考えはないのか、お伺いをいたします。 続いて、農業の振興についてお尋ねをいたします。 本県のことしの米の作況指数は、台風被害などで「著しい不良」とされた昨年の八〇に比べて、「やや良」の一〇五となりました。しかし、国民の米消費量の落ち込み等により自主流通米価格は低迷し、また在庫米の急増から二〇〇〇年産米の政府買い入れはゼロとする報道もなされたこともあって、米生産農家は豊作を素直に喜べない状況にあったものと思っております。このため政府は、四十万トンの緊急買い入れや減反をさらに拡大し、最大百六万ヘクタールの生産調整を実施すること等を内容とした緊急総合米対策を打ち出したわけでありますが、いずれも急場しのぎで、むしろ農家の意欲をさらに失わせる結果となる懸念さえあります。 県農業の粗生産額の四分の一を占める野菜についても、近年は中国、韓国産を中心として生鮮野菜の輸入が急増し、国内の産地間競争の激化や景気低迷による消費停滞と相まって、市場価格の著しい低下を招き、農家経営に大きな影響を与えております。 このように全く先の展望が開けない農業ではありますが、地元竹田市を初め県下の多くの地域において、意欲的な農業の取り組みによって活力を取り戻している事例も見られます。 例えば、竹田市の九重野地区では、本年度からスタートした中山間地域等直接支払い制度による協定を県下で初めて締結し、地域住民がお互いに協力し合いながら集落営農の展開を目指しており、また谷ごと農場などにより条件不利を克服する農業生産にも取り組んでいます。 また、杵築市のハウスミカンに代表されるリース農園方式の採用により、新規就農や規模拡大の大きなネックとなる投資リスクの軽減が図られ、大幅な所得増をもたらしている例、宇佐地区では酒造会社との提携による麦の生産拡大と品質の向上を図る試みが始まっています。 さらに、九州経済調査協会の調査によると、農業に関する女性の起業、これは業を起こすの起業でありますが、これは大分県は全国で第三位で九州では断然トップとなっているなど、農村女性は大変頑張っているわけであります。中には一億円に近い売り上げを記録する農産物直売所を育てた事例があるなど、すばらしい実績を上げているのであります。 これらの先進事例は、特に諸条件が恵まれているわけでもなく、農業情勢が厳しい中にあっていかに生き残るか、まさに創意工夫と汗水流しての努力がもたらした成果と言えるわけであります。 知事も常々言われておるとおり、本県においては地域の構成産業である農業の発展なくして県勢の発展はないのであり、このためには農家のやる気を喚起し、その自主的な取り組みを県、市町村、農協などが力強く支えていくことこそ、足腰の強い大分県農業の実現と継続をもたらすのではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 県では、後継者不足や高齢化に対応するため、これまで集落営農の推進を図ってきましたが、結果として、県下に広く普及、定着するには至っておりません。今後も地域の自主的な取り組みを促すという点も含め、中山間地域を問わず、これからの農業経営は集落ぐるみの取り組みがますます重要になると考えますが、県では、二十一世紀の大分県農業を振興するに当たり、これまで進めてきた集落営農の成果をどのように評価し、また中山間地域等直接支払い制度を踏まえた集落営農をいかに進展させていくお考えか、ご答弁をお願いします。 次に、去る十月初めに大蘇ダムの現場においてダムの定礎式が、竹田市や荻町など関係五市町村の関係者が出席の上、盛大にとり行われましたが、当ダムについては事業着手から二十年が経過したこともあって、熊本県側も含めた全体事業費は、当初計画の四・五倍に相当する五百数十億円という額に膨らんでしまいました。 この間、農業を取り巻く環境は、先ほど述べましたように将来展望が全く見えない中で、この膨れ上がった事業費から生ずる農家負担をどうするのかということが最大の課題となったわけでありますが、幸いにも県、地元市町村の英断により、受益者の負担については格別なご配慮をいただいたことは大変感謝にたえない次第であります。 しかし、問題はむしろこれからであり、特に待ちに待った水が来たが米は思いどおりにつくれない、野菜価格も低迷、後継者はいない、さて水を使って何をつくればよいのかということになることも予想されるからであります。 県と国では、水を利用した施設栽培の実例を示すべく、荻町などで実証施設を設けて研究に取り組んでいるようでありますが、膨大な面積に上る受益地全体に波及させるためには、早い時期からの計画的な普及と指導がどうしても必要になります。 今のところ、ダムの完成は五年先の平成十七年度に予定されているようでありますが、その成否はまさに公共事業のあり方が問われる問題を含んでいますので、農政部の全英知を結集して取り組むべき課題にしていただきたいのであります。県として今後、どのような手順で水を有効に活用できる農業を育成していく所存であるのか、またこれまでの実証施設での研究成果の見通しはどうなっているのか、あわせてお尋ねをいたします。 最後に、昨年の第四回の定例会でも取り上げましたが、改めて、女性の社会進出等の問題について質問をいたします。 本日は、名実ともに竹田市を支えている多くの女性の皆さんが傍聴席におられますので、さらに元気が出るようなご答弁をぜひお願いいたしたいと思います。 先ほど、本県の農村においては女性の起業家が大変多いということを申し上げましたが、後継者不足に高齢化などを加え、今や農業のみならず漁業、林業、商業等、本県の産業はもはや女性なくしては成り立たないと言っても過言ではありません。 ご案内のとおり、我が国の社会構造は夫は仕事、妻は家庭という性別役割分業意識が強く意識されたものとなっており、この背景には、戦後の高度経済成長の過程で、稼ぎ手である会社人間の男性と内助の功をよしとする妻は企業や家庭においてもモデル化し、これが社会保障や税制などの社会政策を男性中心のものにしてしまったということが言われております。 しかし、近年は、男女雇用機会均等法男女共同参画社会基本法などの法整備がなされた上、女性自身の意識変化や価値観の多様化等により、我が国においても女性の社会進出は目覚ましく進展してまいりましたが、社会全体から見れば、女性を取り巻く環境はまだまだ多くの課題を残しております。 県ではこれまでも女性の地位向上や社会参画を促すため豊の船の運航やセミナーの開催など、意識啓発を中心にさまざまな取り組みを行ってきたわけでありますが、真に男女が共生する社会の実現までの道のりはほど遠しといったのが実感であります。 このような中、森総理の諮問機関である男女共同参画審議会は去る九月に「男女共同参画のための基本計画策定に当たっての考え方」と題する答申を行いましたが、これによると、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の最重要課題と位置づけ、女性の社会参加のおくれを取り戻すため、国、民間挙げての積極的な改善措置が求められております。 このような答申を踏まえると、これまでのような啓発中心の県の女性行政のみでは、二十一世紀の最重要課題の解決は望むことができるのかという心配があります。 私は、しっかりと地についた取り組みへと発展させるためには、市町村や地域、民間を巻き込んだ一体的かつ総合的な取り組みが必要であると考えますが、県下挙げての取り組みについて県のご所見と、あわせて、今後の女性行政はどのような方向に展開していくべきと考えているのか、お答えをお願いします。 また、特に県下の市町村の女性行政に対する意識が大変低いことにも問題があるのではないでしょうか。竹田市を含めて、市町村で女性行政の窓口すら設置されてないところが多く、窓口があっても、教育委員会にあったり、企画や総務に置かれたりと統一性がないのが実情であります。市町村の女性行政の窓口設置と統一化について、県として今後どのような取り組みをしていく所存でありましょうか。 また、民間においても、男女間の格差等は改善されつつあるも、依然として給与や昇進等に差別が残っているようであります。今回の答申を踏まえ、民間に対する啓発や指導について県はどのような方向で対応していくのか、あわせてお願いを申し上げ、二十一世紀大分県の飛躍的発展を祈念して、私の一般質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの和田至誠君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 和田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 豊肥地区の発展に向けた社会資本の整備についてであります。 豊肥地区は大野川の流域一帯でございまして、これまで農業を中心として発展してきた地域でございます。県としては、リバーポリス圏域としてこれまでこの地域におけるインフラ整備に重点的な投資を行ってまいったところであります。 まず何といっても第一は、地域住民の皆さんの安全のための一級河川である稲葉川の河川改修でございます。議員も言われましたが、私も現地に参りましたが、昭和五十七年と平成二年の二度にわたる大水害で、死者が五十七年には七名、平成二年には五名という痛ましい大事故は今まだ記憶に新しいところであります。したがいまして、これを抜本的に今後、水害を防止する施策として、この上流の稲葉ダムの整備を進めることといたしまして現在鋭意調査をいたしておりますし、現在、工事作業道もできておるわけでございまして、早期着工を目指して鋭意事業を進めておるわけでございまして、後退はありません。必ず早期に着工して安全な水害対策、防止ということを考えているところでございます。 さらに、地域の基幹産業であります農林業の振興のための大野川上中流地域におきます広域農道の整備など、生産基盤の整備も図ったところであります。 また、平成六年度から実施しております過疎地域等振興プロジェクト推進事業で三重町には大原総合運動公園、大野広域連合でエイトピアおおのという新しい文化施設ができまして、非常に全国的に有名な文化行事、園田高弘コンクールや野村万作さんの狂言等がここでも上演され、大野各地域の皆さんがここでいろいろと芸術、文化を鑑賞されておるわけであります。 また、緒方町の俚楽の郷、また竹田市の総合運動公園、荻町の荻の里温泉、直入町の御前湯整備に対する助成ということで、それぞれの地域におきます集客施設、文化・スポーツ施設、観光施設、こういった整備を促進しまして、特に地域振興事業調整費を活用いたしまして竹田市の岡城大手門のやぐらの模擬復元、また久住町の久住高原のアジア芸能祭、こういったソフト事業等も支援をしてまいりました。 それらのいろんな結果、この地域はだんだんと訪れる入り込み客もふえてまいりまして、大野・竹田地域全般で見ますと、平成元年には二百三十七万人の観光客でございますが、平成十一年には二倍以上の五百四十六万人ということになっておるわけでございます。何といっても久住町のお客さんが非常にふえておりまして二百二十七万、その次が竹田の七十七万、こういうことでやはり久住・竹田という地域が今一番、この大野地域においても交流人口、観光人口が拡大をしている地域でございますので、さらにまたこの魅力ある地域づくりを進めてまいりたいと思っております。 しかし、議員もご指摘をされましたが、豊肥地区の国県道の改良率、また上下水道の普及率というものは平均を下回っておるところもございます。竹田は、入田の水もございますので、自然水の方が上水道よりもよいということで整備がおくれておる点もございますが、今後とも若者の定住のためにも、こういった基礎的なインフラの整備にさらに努力をいたしたいと思っております。 何といっても、第一は、大分から大野を通って竹田に至る五七号線にかわるべき地域高規格道路としての中九州道路の早期着工、整備でございます。私は全国の高速道路の会長として、大分から日田を通って長崎まで至る九州横断自動車道、また北九州から大分を通って鹿児島に至る東九州自動車道、いずれも既に九州横断道は全線開通、東九州自動車道も津久見までは平成十三年度中には開通ということでございます、また蒲江までも施行命令が出ております、また中津から椎田にかけても整備計画格上げができましたので、これからは一番主力は、二十一世紀初頭にかけまして、犬飼から大野町まで現在工事中でございますが、この地域高規格道路・中九州横断道のまず犬飼-大野間を二〇〇八年の国体までには供用開始までに持っていきたい。 またさらに、現在まだ基本区間というか、白地区間である竹田から荻町のところ、これも年度中に整備区間に格上げをいたしておきますと、いよいよ大野から荻町まで全線が整備区間で、これが早期の着工を目指して努力をするということで、東九州自動車道の全線のめどがほぼついておりますので、これからは全力をこの中九州横断自動車道の整備に投入をしてまいりたい。 このことによりまして、大分、竹田、熊本を結ぶこの高速道路によって大野地区、豊肥地区の沿線全体の入り込み客の増加や地域の活性化、また農産物の物流にも大変大きな力を発揮するということでございますので、この中九州高速道路の整備を急ぎたい。 さらに、そのアクセス道路となる県道の整備、また圏域内外の連携を強化する国道一〇号、五〇二号、さらには広域観光道路の機能を持つ国道四四二号、こういったものの整備もあわせて促進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、生活環境の整備につきましては、本年度、生活貯水池である野津ダムが完成をします。また、下水道につきましても、大野、野津において船団方式によって、また直入町においては県の代行制度による整備が計画をされておるところでございます。 さらに、若者に魅力ある定住環境の提供ということでそれぞれの市町村が行う分譲住宅、これは過疎用の分譲住宅、過疎地域振興住宅ということで大変好評でございます。大体、各市町村でつくるものについてはほぼ皆、若い人がそこに入るということでございますから、これの助成も引き続きこの竹田を中心に行いたいと思っておるところであります。 さらに、今一番大きな問題になっておる商店街の振興であります。竹田市におきましても、中心市街地の空き店舗対策事業ということで実施をいたしております。既に地元の特産品、郷土料理を提供する「むらさき草」というのがここに開店をいたしまして、これまでになかった取り組みも見られておりますので、これからはこういった空き店舗対策が実を結んできて、竹田の商店街にも人波があらわれるということになってまいろうと思っております。 特に、和田議員からも大変熱意のある働きかけを受けまして、私自身も国に強く要請をいたしました過疎債の特別枠である戦略重点プロジェクト、これが竹田市に採用されることになりまして、温泉を活用した大型の交流施設の整備が認められたのであります。この施設が歴史の町竹田の創造に大きく寄与するのではないかと。これは大変、二十一世紀に向けて明るい拠点がここにできるということで、地域全体の活性化にも役立とうと思っております。 豊肥地区全体、特に竹田・直入地域を考えますと、大変、阿蘇くじゅう国立公園の雄大で美しい自然景観、地域資源にも恵まれており、将来に向けて大きな発展の可能性を秘めた地域でございまして、最近はこの直入・竹田地区への交流人口が極めて大きく伸びてきております。したがいまして、こういった豊かな自然と歴史、伝統文化を生かした地域の振興に努めてまいりたいと考えております。 二十一世紀においては竹田地域が、二十一世紀は竹田地域、豊肥地域の世紀になりますように、私としても全力を尽くして努力をしてまいりたいと考えております。 特にこの地域活性化においては、女性の果たす役割が大変大きいわけであります。私も先般、和田議員と一緒に、竹田地域と荻町の間にある卯野さんの観光農園を訪問いたしました。卯野さんという四人姉妹、女性の姉妹が仲よく力を合わせて、観光農園として大変大きな規模の農業を経営いたしております。こういった自立自助の精神で立派な農業経営を果たしているような卯野さん、皆、女性でございます。女性の力なくして豊肥の発展はないということでございますので、大いにひとつ皆さんも頑張っていただいて、県も最大の応援をいたしまして、二十一世紀が豊肥の世紀になるように努力してまいりたいと考えておるところであります。 その他のご質問については担当部長から……。 ○日野立明議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 中九州横断道路の整備につきましてお答えをいたします。 昨年十二月十七日に、大野町から朝地町を経由して竹田市までの十二キロが整備区間に指定されたところであり、今年度から、事業着手に必要な環境影響調査が行われております。また、ことし一月三十日に大野町で、犬飼町から大野町間の起工式が行われ、現在、地元での用地買収が行われております。 次に、竹田市から荻町につきましては、現在、計画路線でございますが、早期に調査区間に指定されますよう、引き続き国及び関係機関に積極的に働きかけてまいります。 公共事業を取り巻く環境には厳しいものがありますが、今後とも整備促進に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、稲葉ダムの建設見通しにつきましてお答えいたします。 稲葉ダムは、昭和五十七年の竹田水害、平成二年の豊肥水害を契機に抜本的な治水対策として計画され、平成三年度から本格的な地質調査に取り組んでまいりました。現地は阿蘇の火砕流地帯という複雑な地質条件のため、その解析に期間を要したところであります。その後、ダム位置及びダム型式も決定されまして、用地取得も九七%完了しており、現在、未買収地につきまして鋭意交渉中でございます。 また、八年度に工事用道路の整備に着手いたしまして、十二年度中には概成の予定でございます。 さらに、本体着工のための詳細設計にも着手しておりまして、事業の早期完成に向け、今後とも最大限の努力を傾けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 雇用情報のミスマッチ解消についてお答えをいたします。 これまで各地域において、高校卒業予定者の県内就職の機運醸成を図るための職欲モリモリふれあいトークの開催や県内企業の求人情報等を紹介したガイドブックを作成、配布するなど、就職希望者の幅広い職業選択ができる情報の提供に努めてきたところであります。 竹田・豊肥地域においては、ハローワーク三重に設置している豊肥地域産業雇用連絡協議会において、地方振興局や市町村、商工会議所などの関係機関が連携をとり、高校生向けの地域企業ガイドブックを作成し、あわせて地域内の就職希望高校生を対象に企業見学会を実施するなど、地元企業への就職支援を積極的に推進しております。 今後とも、ハローワークと連携を図りながら、企業訪問による多様な求人の開拓や若者の就業意識の形成に取り組むとともに、インターネットによる求人情報提供システム「SORIN」の活用促進など情報提供機能の強化を図り、雇用情報のミスマッチ解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 相良農政部長。  〔相良農政部長登壇〕
    ◎相良浩農政部長 集落営農への取り組みについてお答えをいたします。 県農業の振興を図る上で、それを担う農業企業者など個人の経営基盤の確立もさることながら、多様な担い手や地域資源を活用した集落ぐるみの営農活動の展開が一層求められているところであります。 県ではこれまでも地域の人々の総意と主体性に基づく集落営農を推進しておりまして、杵築市八坂地区、日田市大明地区、三重町金田地区などのモデル地区では、稲作の低コスト化や農地の高度利用、直販所の設置などによりまして農業生産活動が活発化するとともに、特色ある地域づくりへの取り組みも進んでいるところであります。 特に竹田市の九重野地区におきましては、本年度から始まりました中山間地域等直接支払い制度に基づく集落協定を県下で最初に締結をし、集団転作、谷ごと農場、農産加工、都市との交流など幅広い活動が行われておりまして、中山間地域活性化の先駆的な取り組みとして全国的にも高い評価を得ているところであります。 これらの成果をもとに、本年度から新たに誇りと活力あるむらづくり推進事業を実施しておりまして、市町村が主体となって、県下の千集落を対象にビジョンの策定を進めているところであります。 特に中山間地域におきましては、直接支払い制度がむらづくりの大きな推進力となりますので、ビジョンと集落協定を連動させ、効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、地域住民の方々の連帯強化や地域活動の活性化に向けた意識啓発を図るとともに、ビジョンの実現に向け、集落営農組織の育成や農業生産条件の整備及び住みよい生活環境づくりなどソフト、ハード両面から総合的に支援を行いまして、県農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、大蘇ダムの水を有効活用した農業振興についてお答えをいたします。 九州農政局が設置いたしました実証圃場におきまして、既に露地野菜の収量増などかん水の有効性が確認されているところでありますが、施設野菜につきましても平成十一年度から調査中でありますが、その効果が実証されるものと考えられ、ダムという安定水源の確保によりまして新たな産地の形成も期待されているところであります。 今後は、県、市町、農協、土地改良区などで組織いたします大野川上流地区営農改善推進協議会で、新規作物の導入なども含めた生産性の高い畑作営農の確立方策を検討いたしまして、普及、啓発を図っていきたいと考えております。 当地域は西日本最大の夏秋トマトの産地でもありますので、今後の生産振興をより強固にするために、今年度、最新のトマト共同選果場を整備することとしたところでありますが、引き続き、ダムの早期完成と当地域の農業振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 女性参画社会における女性行政の取り組みについてお答えをいたします。 県では、男女共同参画社会基本法に基づき、家庭や地域、働く場などあらゆる分野において男女共同参画を実現するための基本指針となります新しい計画を策定中であります。この計画は、男女が社会の対等な構成員としてその能力を十分に発揮し、平等に参画する機会を確保するため、固定的な性別役割分担意識の解消、社会制度や慣行の見直し、男女平等を推進する教育・学習の充実、男女の人権の尊重、家庭や地域、働く場において、男女が平等に参画するための条件整備などについて定めることとしております。 今後、この新しい計画に沿って具体的施策の推進を、市町村はもとより企業や各種団体、県民の総参加のもとに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市町村における窓口設置についてであります。 平成十二年四月現在、女性行政の窓口は八市九町に設置されており、徐々にではありますが、ふえております。このうち、十三市町が長部局に、四町が教育委員会に設置されているところであります。 県といたしましては、女性行政が広範な分野にわたっておりますので、総合的かつ計画的に推進するには長部局に設置されることが望ましいと考えております。 今後とも、市町村における男女共同参画を推進するため、あらゆる機会をとらえて、女性行政にかかわる事務分掌の明確な位置づけと窓口設置を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、男女間格差の是正についてお答えをいたします。 県ではこれまでも、女性週間行事や男女共生フェスタなど各種事業の実施を通じて一般県民を対象にした啓発を行うとともに、企業を対象にした地域講座を開催し、働く場における男女間格差の是正のための啓発を行ってまいりました。今後とも、大分労働局や商工労働観光部など関係機関と連携を図りながら、働く場における男女共同参画の実現に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--以上で和田至誠君の質問に対する答弁は終わりました。 堀田庫士君。  〔堀田議員登壇〕(拍手) ◆堀田庫士議員 十四番、自由民主党の堀田庫士です。 西暦二〇〇〇年も残すところ二十数日となり、いよいよ二十一世紀の幕あけとなります。二十一世紀が人々にとって幸せな世紀となりますように祈念をしまして、この大分県議会が県民の声を反映し、県民の幸せを創造する一つの場となりますよう私も努力してまいりたいと思っています。知事さん初め県執行部の皆さんも思いは同じと思いますので、県民の幸せという目的のためにともに切磋琢磨していきたいと念願して、質問に入らせていただきます。 まず、県民の情報活用能力の向上について質問をいたします。 去る十月十九日に発表された日本新生のための新発展政策では、我が国の経済というのは、一昨年以来、大規模かつ迅速な経済対策によってデフレ・スパイラルに陥りかねないというような危機的状況を脱却しまして、昨年春ごろを底として緩やかながらも改善しつつある。特に企業部門は好調で、企業収益は拡大し、設備投資は回復している。しかし、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退の状況を続けている。こうした状況で政府がまずなすべきことは、景気にいま一押しの活力を加え、しっかりとした自律的回復軌道に乗せることであると、こういうことで日本新生プラン具体化のための施策が示されました。 その重点四分野の施策の中に「IT革命の飛躍的推進」ということが述べられておりまして、平成十一年十一月の経済新生対策以来のIT戦略を引き続き力強く推進していくということが示されています。そして、これを実現すべく平成十二年度補正予算も先月二十二日に成立しまして、いよいよ二十一世紀に向かって日本経済新生に向かった動きが加速していくものと考えております。 私は、IT戦略に対する取り組みが県勢の浮揚においても重要な役割を果たすと考えておりまして、こうした動きを地方からも支えていかなければならないと考えている一人です。 このような観点から、さきの議会では、活力ある地域創造、産業振興、大分県発展のための情報化をどのように進めていくかについて質問をいたしました。県当局もIT戦略の重要性を十分に認識されておりまして、県南地域におけるケーブルテレビ事業の推進、豊の国ハイパーネットワークの構築の着手、学校におけるインターネットの整備ということで情報基盤の整備を積極的に展開しておりまして、ハード面での環境は飛躍的に改善をされていると考えています。 一方、民間におきましても、規制緩和と競争によりましてインターネットの接続料金の引き下げが進んできており、また、我々に一番身近なテレビ放送におきましても、十二月一日からNHKがデジタル放送の本放送を開始いたしました。 しかしながら、私は、このように県民を取り巻く情報についての環境が激変して、デジタル社会がいよいよ身近なものになってくると予感させる最近の動きを見ますと、利用者である県民は、期待と同時に多少の不安も感じているのではないかというふうに思っております。 IT社会は、電子政府、電子県庁の実現やビジネス面での情報化のみで達成できるものではありません。ITというと、ややもすると技術、制度や施設、さらには利用ソフトに目が向きがちでありますが、技術や制度は県民生活を豊かにする手段にすぎないということは、もう皆さん既にご存じのとおりです。 広く県民がITの恩恵を受けるためには、お年寄りから子供まで多くの人々がITの基礎的な技能を身につけて使いこなすことが必要でありまして、それなくしては豊かな情報社会も実態のないバーチャルなものになってしまうということで、高度情報社会、高度通信社会における人材育成についてはこれまでも取り組みがなされてはいますが、まだまだ規模も小さく、リーダーや特に関心を持つ人々の範囲に限られていると思います。若者は携帯電話等で、ある程度、抵抗なくインターネットに入り込んでいるようですが、高齢者の方々では距離感を感じる方の方が多いようです。 私は、こうした課題を解消するため、広く県民すべてがITを使いこなす能力、すなわち情報活用能力の向上を緊急に身につける必要があると考えます。 政府は、日本新生のための新発展政策の中でIT普及国民運動の展開を通じたIT利用技能の向上を掲げまして、約五百五十万人程度がIT講習を受講できるということで支援を行うことにしていますが、県としても、このような情報活用能力向上のためのIT講習を一大県民運動として取り組む必要があるんではないかと考えます。 そこで、今後、県民の情報活用能力の向上策としてIT技能の習得をどのように進めようとしているのか、知事にお聞きしたいと思います。 また、このIT技能の習得に当たりましては、小、中、高等学校、公民館などが講習の場所として示されています。本県においても数万人と想定される受講者のほとんどは、学校や公民館などで受講することになると考えられます。実際のところ、過疎地域においては、まとまった数のパソコンなどを備えて講習会場となれる場所は学校や公民館以外にないと思われますし、生涯教育の観点や学校の地域開放といった観点からも、地域住民に身近な学校等の施設での受講が望ましいんじゃないかと思っておりますが、教育委員会として学校などでの講習を具体的にどのように企画、実施しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。 次に、スポーツ公園についてお尋ねをいたします。 二十一世紀当初の最大のスポーツの祭典であります二〇〇二年FIFAワールドカップの大分での開催がいよいよ近づいてまいりました。その会場となりますメーンスタジアムも完成が間近となって、工事の進捗率も九〇%を超えたと聞いています。 平成七年から大分市松岡・横尾において取り組まれていますスポーツ公園整備事業は、競技スポーツと生涯スポーツの振興によって、健やかで活力を高める県民総スポーツの振興を図るという基本理念に基づきまして、県民一人一人が気軽に利用できる本県スポーツ振興の中核施設として、平成十四年のワールドカップまでを一期、平成二十年の二巡目国体までを二期、国体以降を三期計画として整備が進められていると聞いています。 大分市の松岡地区では、このほか、スポーツ公園に隣接しまして、民間主導による豊かな自然環境、複合商業施設、住宅が一体となった二十一世紀型の公園都市づくりの計画が進められています。二〇〇二年春には複合商業施設がオープンする予定で、そうなれば、県民の健康増進とスポーツ、文化交流の場としても大いに期待され得る場所になると思われます。 二十一世紀の扉が開かれようとしている今、大分県がさらに発展していくためには、県民一人一人が生涯にわたり、生きがいを持ちながら自己実現を図っていくことができる環境づくりが求められています。 その中でも、スポーツは、人々のゆとりある生活の中に欠かせない重要なものになると思われます。これからも、県民の多様化するスポーツニーズや子供から高齢者までそれぞれに応じたスポーツ活動を推進する体制の整備が求められていくことになると思いますが、スポーツ公園の中核施設となりますメーンスタジアム、愛称ビッグアイは、サッカーやラグビーにも利用できる陸上競技場として、また小・中・高、高齢者、障害者による県内、九州レベルの大会や競技会、さらには国内、国際レベルの大規模なスポーツイベントにも利用でき、またコンサート、集会など文化イベントや物産展、見本市など産業、商業のイベント等にも多目的に利用ができるという施設でありますので、利用の仕方によっては、二十一世紀に向けて幅広く県民に利用される必要な施設になるであろうと思っております。 そこで、今議会において、スポーツ公園に関し都市公園条例の改正案の提案がなされておりますが、改めて、スポーツ公園の建設の意義とこれからのスタジアムの利用、活用のあり方についてお伺いをいたします。 次に、施設の使用料についてお伺いします。 この施設は、ワールドカップやビッグイベントなどの利用はもちろんのことでありますが、多くの県民の利用がなければ、所期の目的は達成されないものであると考えます。スポーツ公園は、県民がスポーツ・レクリエーションを気軽に楽しめる公の施設でありますので、その施設にかかわる維持管理経費は、基本的には公園の設置者である県が負担すべきものであり、県民の皆さんが利用しやすい施設でなければなりません。 そこで、使用料設定に当たっての基本的な考え方についてお伺いをします。あわせて、年間の利用に伴う使用料の収入をどのくらい見込んでいるのか、その予定もお聞かせ願いたいと思います。 また、スポーツ公園の供用が開始されますと、本年十月一日に設立をされました財団法人大分スポパーク21が大分県の委託を受けて管理運営に携わっていくことになると思いますが、年間の維持管理経費が一体幾らぐらいかかるのか、予定をお聞かせください。 次に、中心商店街の活性化等について質問をいたします。 現下の商業は、ご存じのとおり多くの課題に直面をしております。消費者ニーズの多様化、大型店の郊外出店の増加、コンビニエンスストアなどの新業態店の台頭ということで、中小小売商業をめぐる厳しい環境変化に加えまして、経営者の高齢化、後継者難などによりまして個店や、個人店ですね、商店街の衰退ということが問題となっております。 特に、都市部を中心とした中心商店街では、モータリゼーションの進展などを背景に空き店舗の増加など、商業機能の空洞化が急速に進行しております。 このような環境変化が進む中で、全国的に小売店舗数が減少しておりまして、本県におきましても、昭和五十七年の二万九百五店をピークにしまして、平成九年には一万七千七十三店と大きく減少しております。特に、小規模、零細な小売業の減少が顕著となっています。こうした点は、県がさきに策定しました「新しいまちづくりをめざした地域商業活性化指針」においても詳細に分析をされています。 小売業をめぐる経済的、社会的変化を踏まえ、国におきましてもいろいろと考え、平成十年にいわゆるまちづくり三法が制定をされました。一つは、大型店の立地に伴う交通渋滞の緩和等利便の確保、騒音、廃棄物の保管等による生活環境の悪化の防止ということを目的とした大規模小売店舗立地法、二つ目が、地方分権を踏まえて、地域の事情に応じたまちづくりを進めることを目的としました都市計画法の改正、三つ目が、空洞化の進展する中心市街地の活性化を目指した中心市街地整備改善活性化法ということが決められました。 こうした中、大分市内においても今月二日には、稙田地区にトキハわさだタウンがオープンをしまして、さらに二〇〇二年春には松岡地区に大分パークサイドシティのオープンが予定されておりまして、大型店の郊外出店に伴いまして郊外に新都心が誕生しつつある一方で、市内中心街の人口が減少し、病院の移転や空き店舗、平面駐車場の出現など、新たな問題が発生しております。 こうした魅力ある大規模の商業施設の集積というのは、消費者にとってのメリットや雇用面での効果、福岡都市圏に流出している購買力を地域に食いとめて都市間競争に勝ち抜くといったさまざまな効果をもたらすという面もありますが、一方では、地域の顔である中心商店街の空洞化に一層の拍車がかかるということで、今、町の再生プランが新たに求められています。 中心市街地における商店街は、買い物の場、地域住民のコミュニティーの場として地域の住民の方々にとって極めて重要な役割を担っているわけですが、こうした現状と役割を踏まえて大分中心市街地の商店街の活性化に向けていかに取り組んでいくのか、県執行部の所見をお伺いをしたいと思います。 次に、トキハわさだタウンは、先日のオープン以来連日、多くの買い物客でにぎわい、大盛況となっていますが、一方では周辺道路の交通混雑ということで、これはまあマスコミにも新聞報道されましたが、特に国道二一〇号は日田、湯布院、久住地域への観光道路として、また富士見ケ丘、緑ケ丘団地など地区住民の生活道路としての幹線道路でありまして、以前から富士見ケ丘付近で土曜日、日曜日には渋滞を繰り返していたわけですが、今回のトキハのオープンにより交通渋滞に一層の拍車がかかり、地域住民の日常生活への影響が心配されています。 そこで、木ノ上から挾間の間の道路改良を早急に実施する必要があるんではないかと考えますが、改良計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、道路行政についてお尋ねをします。 自民党県連は毎年、県内八地区に出向きまして、地域の声を聞く「一日移動県連」というものを実施しておりますが、ことしの移動県連において、出席した方々から提出された要望を見ますと、道路に関するものが百二十四件、河川に関するものが二十件、農業に関するものが二十二件となっていまして、道路に関するものが圧倒的に多くて要望項目の約半分を占めています。これは要望項目でありまして、道路整備という一つの要望の中に数本の路線が含まれているものもありますので、路線数にしますとさらにふえてきます。県内にある国道、県道の大半が整備要望の対象に上がっているんではないかと思われます。 移動県連における道路整備要望が多いのは、都市部の整備率に比較して地方が低いために、地域住民の利便性を向上させたいという切なる願いであり、私どもは、当然であろうと理解しております。 県内各地の住民一人一人を比較しますと、都市部に住む者が整備された道路を使用し、地方の人たちは未整備の道路を使用しているという不満が生じるのも当然であります。反対に、都市部の道路を利用する人たちは渋滞に辟易しておりまして、交通の流れの円滑化を求めております。 佐伯会場であった発言には、県病を初め大分市内にある施設を利用するために出向くんですが、大分市近郊までの時間と大分市内の時間が余り変わらないということで、大分市近郊などの道路整備をもっと促進すべきだという声もありました。 県内どこをとってもいまだ十分というところはなく、道路行政はいよいよ難しくなってきております。二〇〇二年にはサッカーのワールドカップ大会が行われ、世界から多くの客が大分に参ります。世界の多くの目が大分の道路についてどのような評価をするか、不安を覚えている一人です。 一方、大都市部には公共投資抑制論が台頭しておりまして、特に地方の公共投資については投資効果を考えるべきだという意見があります。地方の我々には到底受け入れることのできない理論ではありますが、公共投資の財源は税金でありまして、大きな企業の本社が大都市圏に存在し、住民も多く居住している、そしてより多くの税金を大都市圏が負担しているという実態は間違いのないことでありまして、いかなる地域の住民もひとしく行政の恩恵を享受するという思想が交付税などでありまして、公共投資の額もまた同じ考えに基づかなければならないと考えていますが、大都市圏で聞かれる意見もある程度理解できるところでもあります。 さきに与党三党は、公共事業の見直しをし、政府に対して多くの公共事業の中止勧告を行いました。これは、計画立案から長い年月、進捗状況が停滞している事業を対象にしたわけでありますが、大都市圏の声を無視できなくなったというあらわれでもあり、税金の効率的使用を迫られた結果と見なければならないんではないかと思います。 政府・与党は、公共投資は景気浮揚に必要であり、今の赤字国債も景気が浮揚すれば回収は可能であるとしておりますが、大きくなった国債の額を考えますと、公共投資に配分できる額も限界に近づいているんではないだろうかと危惧するところでもあります。これは本県にも影響することであり、今後とも予算獲得に大いに努力しなければなりませんが、今後の公共投資の増加は期待薄ではなかろうか、多少の減少も覚悟しなければならないんではないかと心配しております。 地域からの要望をすべて実現させるには膨大な予算が必要であり、それをすべて実現するのは大変厳しい現状にあると思われます。もとより道路は、大型車が何の支障もなく通行できる二車線以上の幅員であることが望ましいと思いますが、予算には限りがあり、ある程度の期間に整備できる量というのは限られています。公共投資額の絶対額が限られている中で、さらに増加が見込めない以上、予算の使用に当たっては今まで以上に効率的な使用が図られなければならず、この際、通行量や利用状況などを勘案して整備の順番を決め、地域に合った道路整備をしていく必要があるんではないかと考えられます。 土木、農業、林業と行政上別々に施行されている道路を、特殊なものを除いて主要地方道、一般県道、農道、林道あわせて県内の道路網をすべて同じ道路として勘案し、将来にわたって県内の道路状況がどうあるべきかということを判断して道路行政を推進する必要があるんではないか、そういった時期が来たんではないかと思われます。これについてのご所見をお伺いします。 最後に、知的障害児の問題について、親たちの切実な声をお伝えして質問をいたします。 以前にも質問をしたことがある問題ですが、養護学校における放課後の学童保育、希望のあるところはつくってもらいたいという要望です。特に小学部ではですね、送っていって、もう昼過ぎに帰ってくるということでお母さんたちが何にもできないということで、北九州では一年生から六年生まで、午後二時から五時まで通所授産所で指導員が対応するという例をさきの議会で挙げました。大分県では、希望があっても実情はなかなか前に進まないというふうに聞きます。現状に対する認識と今後の見解をお尋ねしたいと思います。 次に、養護学校における小、中、高の一貫教育の充実についてですが、父母の目から見ると、養護学校の中に小、中学校と高等学校が同居していて、それぞれが思い思いに教育をしているようで、一貫性がないように見えるということです。小、中学部は義務制の学校の教員から、高等部は高等学校の教員からという現行の人事制度を、養護学校においては何とか見直して、校内人事においては小、中、高等部の垣根を外して校長の裁量に任せ、適材適所の配置ができるようにしてもらえれば、一貫教育の充実が図れるんではないかという声を多く聞いています。このことについての見解をお尋ねします。 それから、中度あるいは重度の知的障害児を持つ親の切実な問題として、ヘルパーを依頼しても対応できるヘルパーさんがいないということで、社協から各施設の現場へ派遣して早急に養成していただかないと、平成十五年までに対応するということも絵にかいたもちのようになってしまうという心配の声を聞きました。現状と対策についてどう考えておられるのか、お聞きします。 以上で質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 暫時休憩いたします。     午前十一時五十七分 休憩     -----------------------------     午後一時二十一分 再開 ○古田き一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 堀田庫士君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堀田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 IT技術習得のこれからの進め方についてのご質問であります。 IT技術の習得が高度情報化社会に生き抜くためにも必要である、またIT革命が大分県を活性化するという考え方については、私も全く同感でございます。 先般、政府のIT戦略会議がまとめましたITの基本戦略におきましては、人材の育成の強化が重点政策分野の大きな柱の一つとなっておるところでありまして、この実現のために、さきに成立いたしました国の補正予算では、全国約五百五十万人の方々がITの技術を勉強する、受講できる、IT講義を受講できるということのITの基礎技能講習に要する経費が計上されているところでございます。また、大分県はそれに相当する予算が配分をされております。 私はこれまで、県政の中心は人づくりであると申しておるところであります。インターネット時代、また高度情報通信社会時代において活躍する人材を育成することは一番大切なことでもございますし、また県民の皆さんがこの情報通信による利便性をITの技術を勉強して享受する、そのためにも県民の皆様一人一人が基礎的な情報活用能力、まあ情報リテラシーという言葉もございますが、の向上が必要ではないかと私も考えております。 大分県では、ことしの三月に策定いたしました大分県地域情報化計画におきまして、高度情報通信社会を担う人づくりを積極的に推進することにいたしているところであります。これまでも、広く県民の皆さんを対象にして講習会、セミナーを開催する、またパソコン、インターネットの基礎知識を学ぶさまざまな場を提供したところでございますが、最近では例えば高年大学校などにおきましても、高齢者の方々がインターネットに関心を高めまして、シニアネットというものも形成をされているところであります。高齢者の方がお互いにEメールで交換し合う、そういった活発な活動についても支援をいたしておるところでございます。 ただ、この情報通信を取り巻く技術状況は日進月歩でございまして、インターネットはチケットの予約、また商品の購入を通じて県民の生活に深く浸透する気配を見せているところでございますし、IT基本法、いわゆる高度情報通信ネットワーク社会形成基本法という、略称でございますが、IT基本法の制定もできまして、全国の施策と相まって、ここの一、二年でさらに急速にITネットワークが進展していくと思っております。県民のIT習得は喫緊の課題でございますので、ただいまの議会で、国の補正予算の受け入れに伴います豊の国IT塾推進のための予算案及び関係条例の審議をお願いをいたしているところであります。 この事業によりますと、パソコン、インターネットが使えるように必要な技術、技能の習得を図るために二時間で六回、十二時間を一つの講義といたしまして、無料で大分県では六万人の方を対象に豊の国IT塾で勉強してもらう仕組みを考えております。 場所は大体、小、中、高等学校、公民館、図書館、大学、短期大学、また地方公共団体の庁舎、それから施設、民間の施設、こういったところでございまして、市町村別に行うことにいたしております。 講義の内容は、パソコンの電源の入れ方からインターネットの利用、ホームページのあけ方、メールの利用、また簡単なワープロの操作ということでございますので、まあ議場における先生方はもう皆さん既にマスターしておるんで、先生方はむしろ先生になっていただきたいぐらいでございますが、これから来年の一月から始めまして、一月は試行程度でございますが、四月から本格的に全県的な規模でこのIT塾を展開していくことにいたしております。 県庁におきましても、まず隗より始めよで、先月から私を含め三役、部次長級以上を対象にITの基礎技術講習が始まっておりまして、私も今、欠かさずに毎回受講いたしておりますので、将来はこのIT塾の講師になりたいということで今勉強中でございます。 まあ、豊の国IT塾につきましては、県下各地域において、希望する県民の皆さんにできるだけ受講していただいて、このインターネットの活用技術を習得して、これからの社会に活躍できるように最寄りの学校、公民館で勉強していただきたい。こういうことによりまして県民の一人一人の方が技術を身につけてIT革命の恩恵をひとしく享受できるように、今後ともこういった研修についてたゆまぬ努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。 次に、スポーツ公園の意義と利活用でございます。 議員もいろいろと評価をいただいて、ありがとうございます。この大分のスポーツ公園でございますが、生涯スポーツと競技スポーツの振興を二つの大きな柱とする、健やかで活力を高める県民総スポーツの振興ということを基本理念といたしまして、一方では、県民の心をいやす公園、また環境に優しいエコスタジアムということで設計を考えておるところでございまして、大分県独自のスポーツ文化の創造を目指した県民スポーツの中核施設として二十一世紀に向けて整備を進めているところでございます。 この施設は、子供から高齢者の皆さん、障害者の方々を含む多くの方々がそれぞれのライフステージ、生涯のそれぞれの時期において気軽に楽しめるスポーツ・レクリエーションの場として県民の健康増進と社会の活力を高める一助ともしてもらいたい。さらには、余暇活動の活発化、福祉、教育の充実、また競技スポーツの向上につながるもの、スポーツ力の向上につながることを確信しているものでございます。 同時に、今回のスタジアムはエコスタジアムということで、このスタジアムをつくるに当たりまして、あの辺に群生しております樹木を一たんよそに移してまたこれをもとに戻す、そしてまたオオイタサンショウウオといったような希少種につきましても、一たん別の池に移してまたこれを戻すということで、自然の生態系と調和のとれたスタジアムの建設をしてございますので、今でも建設中に小学校、中学校の生徒が自然の生態系の観察や環境の勉強にこの周辺に来ておるわけでございまして、今後ともスポーツ公園がそういった自然、生態系の観察や環境保全の勉強ということの場にもなることも考えているところでございます。 これからの利活用を進めるに当たりましては、県民のあらゆるライフステージにおきます多目的な利用の促進、また全国や国際レベルのスポーツイベントの誘致、またこの施設の特性、これは雨天には開閉式ドームで雨天においても十分活用できますので、スポーツのみならずミュージカル、また音楽等若者のイベント、大型イベントの誘致といった三つについて積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 県民の利用促進につきましては、生涯スポーツと競技スポーツの振興という基本理念を受けまして、陸上競技、サッカー、ラグビーを中心として小、中、高校生、社会人などの大会、また高齢者、障害者の皆さん方の大会の開催、また一般のトレーニングの場、これは真ん中で仕切ることもできますし、観覧席も出し入れ自由の形でできておりますので、競技場も広くなったり狭くなったりすることもできるわけでございますので、こういった両方多目的に使えるようになりますので、そういったいろんな形で県民の皆さんの利用を最大限に図ってまいりたいと考えております。 そのために、この管理運営を行います財団法人大分スポパーク21にスポーツ振興部という部を設置いたしまして、各種のスポーツ教室を開催をしましてスポーツクラブをそれぞれの分野で育成をする、また夜間の利用も可能とする幅広い促進策を講じてまいりたいと考えております。 なお、スポーツイベントの誘致についてでございますが、ビッグアイにおきましては、二〇〇二年ワールドカップサッカーのプレ大会として来年の五月か六月ごろに国際試合、まあヨーロッパやブラジル等中南米の強力なチームの試合の開催も見込まれているところでございますし、また平成十四年、二〇〇二年ワールドカップサッカー、それから平成二十年には二巡目国体のメーンスタジアムにここがなるわけでございます。 また、これまで大分県で開催することが困難でありました全国的な、また国際レベルの各種スポーツのイベントを誘致して、スポーツを通じまして交流人口の増加、また地域スポーツ力の水準向上ということが図られると考えております。 特に、サッカーにつきましては、今年惜しくもJ1昇格を逃しましたが、大分トリニータがJ1に昇格した暁には、ここの競技場がホームゲームの場所として白熱した試合を皆さんにお見せすることができるものと期待もいたしているところでございます。 同時にまた、二〇〇二年の翌年、平成十五年には都市公園としての機能を生かしました全国都市緑化フェアがもう既に内定しておりまして、先般、扇建設大臣から認可証をいただいたところでございまして、これは建設省が主催するところでございますが、この施設の特性を生かしたいろんなイベントをこれからとも取り組みたいと考えております。 また、特設ステージをつくりましてポップス、ジャズといったビッグコンサート、また広大なフィールドを利用した物産展、見本市の開催も可能でございますし、開閉式のドームによりまして屋外イベントが天候に左右されずに開催できるということになります。したがって、こういった特性を十分PRしていろんなイベントを行って、大分県を全国、また世界に情報発信をいたしたいと考えております。 こういった利用促進を図る観点から、使用料につきましても、スポーツから各種イベントにおける県民の皆さんが容易に利用ができますように適正な料金設定に努めたところでございまして、この料金につきましての条例も今議会でご審議を賜ることになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 県民の皆様の需要喚起、管理運営に十分気をつけまして、最少の管理運営費で運営ができるように工夫を凝らしまして、県民スポーツの殿堂として広く親しまれるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○古田き一郎副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、学校などでの講習の実施についてお答えをいたします。 今回の国の補正予算を受けまして、IT学習環境の整備のため、県下の公民館などの社会教育施設に合計千四十五台のパソコンを整備することといたしております。IT講習の会場といたしましては、これらの施設や学校などが想定をされております。 県教育委員会といたしましては、現在、講習会の実施に向けまして、講師の確保や施設設備の維持管理などの課題につきまして鋭意検討しているところでございます。平成十三年度末までの限られた期間の中で、市町村の教育委員会や関係機関などとも連携を密にしながら、より多くの県民がIT講習会を受講できるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。 次に、養護学校における小、中、高の一貫教育の充実についてお答えをいたします。 養護学校におきましては、児童生徒の障害の状態や発達段階、特性などに応じまして、小、中、高等部ごとに教育課程を編成し、その実施に当たりましては効果的、効率的な学習が展開できるよう、指導形態の工夫や指導方法の改善に鋭意努めているところでございます。 また、平成六年度から、各学部間の連携や教員相互の共通理解に基づく指導の一貫性を確保するため、校長の意見、教員の指導力などを考慮いたしまして、小、中、高等部教員の交流人事を実施しているところでございます。 これまで、高等部を有する養護学校五校中四校におきまして、高等部と小、中学部間で一校当たり四人程度の交流人事を行ってまいりましたが、今後一層の拡充に向け、鋭意努力をしてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 スポーツ公園の年間収入と維持管理費の見込みにつきましてお答えをいたします。 大分スポーツ公園は、そもそも民間の施設とは異なりまして、使用料収入ですべての経費を賄うという性質のものではないわけでございまして、その使用料につきましては、議員ご指摘のとおり県民が利用しやすいものとすることを基本的な考え方といたしまして、減価償却費、維持管理費のほか、他県の類似施設の使用料等を総合的に勘案しながら設定をいたしております。 次に、収入見込みにつきましては、メーンスタジアム、サッカー・ラグビー場の使用料等の収入を含めまして、来年度は六月以降十カ月間で四千八百万円程度を見込んでおります。 また、維持管理費についてでございますが、他県スタジアムの状況を見ますと、既に供用を開始しております、大分とほぼ同程度の宮城県のスタジアムで約三億四千万円、またワールドカップの決勝戦が予定されております横浜のスタジアム、ここは七万人収容でございますが、約九億一千万円となってございます。 当スタジアムにおきましては、施設の利用状況に応じて変動するものではありますが、現在のところ、光熱水費、設備保守、警備、清掃業務委託料などに要する経費といたしまして三億円程度を見込んでおります。今後とも、コスト縮減を図りながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、国道二一〇号木ノ上-挾間間の改良についてでございます。 国道二一〇号の交通渋滞を緩和いたしますため、これまでにも木ノ上から宮崎間の通称ホワイトロードですとか、府内大橋北交差点から大道トンネルの間、これらを整備してまいりました。 また、平成十一年四月には、水分峠から湯布院インターチェンジ間と木ノ上から宮崎間が指定区間ということで国へ管理移管されたところでございます。 残りの湯布院インターチェンジから木ノ上間につきましても、集中的、重点的な整備が可能な指定区間への編入を引き続き国へ要望しております。 当面の対策といたしましては、今年度から大分市が事業着手いたしました市道賀来横瀬線の整備にあわせまして、富士見第一進入路交差点の改良を検討してまいります。 続きまして、道路行政についてでございますが、道路整備に対する地域からの要望は依然として強く、これから本格的な少子・高齢化社会を迎えるに当たり、福祉や医療、教育、また広域行政を推進する上からも、道路整備は必要不可欠なものでございます。 これまでも、道路整備に当たりましては県下全域を視野に入れ、地域間交流の促進、交通安全の確保、生活環境の改善などさまざまな観点から検討を行った上で、農道、林道整備との整合を図りながら、緊急を要する路線、箇所から優先的に整備を進めてまいったところでございます。この結果、高速道路の整備にあわせました県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想の進捗、地域振興プロジェクトのねらいの達成、さらに都市部での渋滞の緩和、災害に強い道路網の構築など、着実な成果を上げてきたところでございます。 今後は、道路の現状に応じた排水溝の整備や路肩の補強を行うなど、既存のストックの有効利用の観点も重要でございます。ますます厳しくなる財政状況の中で整備箇所の重点化など、より一層の効率化に努め、限りある予算でより大きな効果を上げてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 大分市中心市街地の商店街の活性化についてお答えをいたします。 県では従来より、ガレリア竹町、セントポルタ中央町、府内五番街等のアーケード、カラー舗装、街路灯、立体駐車場などの整備に助成を行い、県都にふさわしい商店街づくりを支援してきたところであります。 本年度、大分市は中心市街地整備改善活性化法に基づく基本計画を策定し、この計画に沿って総合的なまちづくりの観点から、大分駅周辺地区まちづくり総合支援事業に着手しております。府内五番街に環境保全や消費生活向上の拠点としてエコ・エコプラザが設置され、商店街による共通駐車券や利用システムの導入に向けた駐車場対策等の検討も行われております。 県としては、既存の施策、制度の効果的な活用などにより、こうした取り組みを積極的に支援してまいります。今後とも、大分市との連携を密にしながら、厳しい都市間競争に打ちかつ魅力的な商店街づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、養護学校における放課後の学童保育についてお答えいたします。 養護学校へ通学する知的障害児を対象とした放課後児童クラブの設置、いわゆる学童保育の実施については、管理指導体制の問題から、受け入れる障害児を限定せざるを得ないなど条件整備の面で大変難しい問題があり、現時点では困難でありますが、保護者の強い要望もありますことから、今後、関係機関等と研究してまいります。 また、県では本年度から県単独事業で障害児(者)地域生活支援モデル事業に取り組んでおりますが、この事業は放課後の障害児対策としての役割も担うものであります。 この事業の内容は、保護者が冠婚葬祭や病気等で介護ができない場合に、外出時の付き添い、家事の援助、見守り介護等を知的障害者援護施設等の職員が保護者にかわって行うもので、現在、別府市と日田市でモデル的に実施しております。このモデル事業の成果を踏まえながら全県的な展開を検討する中で、養護学校に通学する障害児が地域の中で安心して生活できるような支援システムの構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、知的障害児に対するホームヘルパー対策についてお答えいたします。 重度の知的障害児等を対象とするホームヘルプサービス事業につきましては、実施主体の市町村が市町村社会福祉協議会や知的障害者援護施設等へ委託して実施しております。平成十一年度の利用状況は、県下六市町で三十人の障害児が延べ九百四十八時間、ホームヘルパーの派遣を受けているところであり、今後、知的障害児の地域生活の支援に向けて、その利用の促進を図っていく必要があります。 そこで、県としましては、積極的な情報提供と知的障害児に対応可能なホームヘルパーを確保できる知的障害者援護施設等への委託の拡大を推進するとともに、専門性を有するホームヘルパー養成のための研修のあり方等について検討してまいります。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--堀田庫士君。 ◆堀田庫士議員 要望を申し上げたいと思います。 スポーツ公園に関しましては、二〇〇二年が終わったら閑古鳥が鳴くんじゃないかというふうに心配している県民もありますので、利用しやすいようにということと、管理運営に当たる人たちの人選を、別府のあのビーコンプラザも赤字が出るんじゃないかと心配されておりましたが、担当する方々の努力で単年度黒字がずっと出ているようですが、この管理運営に当たる人も、イベントや展示やスポーツ大会、こういうことを真剣に呼べる、やる気のある優秀な人たちをそろえて県民の負託にこたえるようにお願いをしたい。 それから、国道二一〇号の木ノ上-挾間間はもう多分、混乱するというのが目に見えておりますので、国の方に移管をお願いするようであれば、できるだけ急いで、改良が早くできますようにお願いしたいと思います。 それから、養護学校の放課後の問題ですが、これも余り資金のかかる問題ではないと思いますので、早急によろしくお願いを申し上げたい、ご要望を申し上げます。 ○古田き一郎副議長 以上で堀田庫士君の質問に対する答弁は終わりました。 末宗秀雄君。  〔末宗議員登壇〕(拍手) ◆末宗秀雄議員 四十五番、末宗です。 本日は、大変お忙しい中、宇佐より本当にたくさんの方が貴重な時間を割いて傍聴に駆けつけていただきまして、大変感謝いたしております。この場をかりて、お礼申し上げます。ありがとうございました。 さて、本年は二十世紀最後の年、またミレニアムというまことに記念すべき年であり、国民も何となく明るい展望と希望を夢見て新年を迎えたわけでございます。 しかしながら、本年を振り返りますと、景気回復も足踏み状態で芳しくなく、また日本全体で六百兆円から七百兆円と言われる借金大国から将来の健全体質への方向も示されず、そして少子・高齢化社会への問題を抱える中、ひときわ目立ったのが青少年犯罪の多発、凶悪化でありました。 ことしもあと二十日余りとなり、ついに二十一世紀の幕あけとなります。 そこで、まず最初に青少年の健全育成についてお伺いいたします。 本年は、岡山のバットによる殺傷事件、佐賀のバスジャック事件、そして本県でも野津町の一家殺傷事件等々、毎日のように青少年犯罪がマスコミをにぎわせ、国民に大きなショックを与えました。青少年を持つ親にとっては子育て、家庭教育のあり方が問われ、今後の教育に大変な不安を覚えました。 青少年の問題を整理してみますと、幼児期の虐待、小学校における学級崩壊、中学、高校においては不登校、いじめ、校内暴力、また成人前後では引きこもり、暴走行為等が見られます。これら幼年期から青年期まであらゆる時点で問題が山積しており、大変根の深いものがあります。 このような少年非行の増加の原因については、いつも家庭教育と学校教育のあり方、また地域社会とのかかわり方が問われるわけですが、私は、学校教育にも大きな原因があると考えております。 戦前からの教育が、敗戦という結末で大変ドラスチックに変化を遂げたわけですが、その戦後教育の中で、特に一九六〇年代から一九七〇年代にかけましては文部省と日教組が激しく対立し、その長い争いの中で文部省は、勤務評定制度の導入、学習指導要領の徹底により教育現場を厳しく締めつけ、管理教育を徹底しました。 一方、日教組は、その間、激しい組合活動を展開し、子供たちの教育では、はき違えた自由、権利、人権等を教えてきました。さながら教育の場は政治闘争の場と化してきたのであります。この対立は最近、幾分やわらぎましたが、対立と争いの構図はいまだに何ら変わっていません。この不毛の対立の中で教育された子供たちが、私自身もそうでありますけど、今、中学生や高校生の親となっているわけでございます。 今日のこの惨状を目の当たりにしますと、私は、ある意味で戦後教育は誤りであり、失敗であったととらえていいのではないかと思います。また、別の目で見ますと、敗戦という歴史の厳然たる大きな事実の前では、この大きな教育の失敗もまた歴史の一こまとしてとらえてみる方が正確なのかもしれないと思ったりもします。 しかしながら、戦後五十五年が経過し、二十世紀から二十一世紀へと向かう今日、青少年事件の多発等により重要な社会問題となっている現状を考えますと、もう時間の余裕はありません。二十一世紀の日本を担っていく子供たちを不毛の対立の犠牲者として社会に送り出すのではなく、健全なすばらしい青年として社会に送り出す義務が社会にはあるのではないでしょうか。 学校におきましては、何か問題が起こると、知らぬ、存ぜぬ、驚いているというような趣旨の対応をよく見ますが、責任を問われることの恐怖がありありと見られます。教育の責任と行政の責任とは別のものであり、子供を預かっている責任を直視して、学校の校長先生以下、教員全員が危機意識を持って、生徒に対してはもとより、親、PTA、地域の人たちに向かい、責任ある対処をしていただきたいと思います。 一方、家庭教育におきましては、我が子の問題を学校の教育や先生方の責任にすりかえることなく、家庭の子育てやしつけのあり方を自分自身に厳しく問う以外に解決の道は見出せないのではないでしょうか。学校と家庭が互いに責任を持ち、責任をなすりつけることなく、子供の教育に真剣に取り組むべきだと考えております。 国においては、今国会で少年法が改正され、また次期国会では、すぐれた教師給与優遇等の改革が計画されています。 世界に名高い平松知事は二十一世紀の生活優県を目指していますが、そのためにもこの青少年対策を最重点項目として位置づけ、全国に先駆けてこの問題に真剣に取り組んでいただきたいと考えています。知事はこの青少年問題についてどのように考え、また今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 また、教育委員会におかれましては、これまでの反省点に立って新たな具体的取り組みをすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、宇佐市下拝田第二工業団地への企業誘致についてお伺いいたします。 主要産業が農業、漁業であり、比較的工場の少ない宇佐市には就業の場が少なく、若者が宇佐に戻って職につこうと思っても職を見つけることは非常に困難となっており、企業誘致が重要な課題となっております。宇佐市には、ご案内のとおり下拝田第二工業団地が平成九年四月に完備されており、地元では熱い期待をもって企業の立地を待ち望んでおります。 宇佐市におきましては、高齢化が非常に進み、その反面、人口は平成九年にはついに五万を割っております。このような中で宇佐市は、若者定住策の一環、また地域活性化の一環として企業誘致に大変力を入れているわけでして、来年度の予算では企業誘致推進特別対策事業を新規に計画しております。 企業誘致につきましては、私自身、本年の第一回定例会の一般質問の中でお伺いいたしたわけですが、県は回答の中で、「今後、ダイハツ工業が中津市で平成十六年度操業開始を目指し用地を造成中であり、関連企業の進出も見込まれますので、地元市町村と一体となって誘致活動に積極的に取り組んでまいりたい」という回答でありました。 経済の長引く不況の中で、政府、日銀は緩やかな回復基調にあるという見方をいたしておりますが、私の周りの経営者や商店主の方々からは景気は全くよくないとの声しか聞こえず、地方におきましては景気回復にはまだほど遠い感があります。このような時期こそ、企業誘致が待望されるわけであります。 実際に企業が進出した県下の様子を見ますと、日田市に三月にオープンしたサッポロビール株式会社新九州工場では約二百人の雇用が発生しており、この十月までの七カ月間で百万人の入場者を数え、旅館街の宿泊者が増加するなど大変にぎわっています。 また、杵築市では、大分キヤノンマテリアル株式会社がこの十月に開所式を行い、本格操業に入り、雇用は既に約九百人となり、さらに来年中には千五百人体制になると伺っており、アパート等の建設ラッシュが続いているなど地域経済の波及効果は大きなものがあります。 私の県北地域におきましても、平松知事を初め関係者のご努力によりダイハツ工業株式会社が立地し、平成十六年度の操業開始に向けて工事が着実に進められていることは心強い限りであります。一日も早く工場が立ち上がり、そこに多くの若者が就労し、地域が活性化することを大いに期待しております。 そこで、質問に入ります。 まず最初に、通産省の工場立地動向調査によりますと、全国的な立地件数は昭和四十四年の五千八百五十三件をピークに、年によって増減はあるものの、全体として減少傾向にあり、平成十一年には九百七十四件と約六分の一に激減しております。このように大変厳しい誘致環境の中、県内の景気浮揚や地域の活性化、また県勢の発展のためには企業誘致は最重要課題と考えます。県はどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 また、ダイハツ工業株式会社は関連企業が多く、それらの企業を近隣市町村に誘致することは、中津市、宇佐市はもちろん、県北地域に与える経済効果はもとより、地域の活性化には多大なものがあると考えます。 特に、宇佐市は近年、企業誘致がとんざいたしており、そういう意味ではダイハツの進出については大変な期待がありますので、今回引き続き質問させていただいているわけでして、その点につきましてもあわせてお伺いいたします。 次に、NPO、すなわち民間非営利団体とボランティア活動の支援体制についてお伺いいたします。 平成七年一月に発生しました阪神・淡路大震災、また平成九年一月にはロシアのタンカー「ナホトカ」の大量の重油流出事故が発生しました。政府におきましては危機管理体制が厳しく問われたわけですが、一方、その際の民間ボランティア団体の被災者、被災地に対する支援活動には目をみはるものがあり、多くの国民が感動を覚えたのであります。労苦を惜しまず、寒い中を奔走していた彼ら、彼女らの姿は強く美しく、まだ多くの人々の心に記憶されています。 これらのボランティア団体には、大分県北グループで、現在はNPO法人の登録を受けております豊前の国建設倶楽部も現地に駆けつけて、食料の炊き出しや県と連携して別府温泉に一部の方を招待し、心の傷をいやしてあげたと聞いております。身近なところでも、このような災害に対して支援のボランティア団体が存在したことは大変すばらしいことであります。 特に、阪神・淡路大震災をきっかけにして民間ボランティア活動が社会的にも認知されるようになり、今日では学校教育の中でもその意義が大変論じられています。 そもそもボランティア活動が盛んになったのは、バブル崩壊とあわせ社会構造に変革があらわれ、行政や企業では対応できない社会問題が徐々に生じつつあった時期ではないかと思われます。それまでは行政や企業がさまざまなサービスを提供する社会構造でありましたが、それだけでは対応、解決できない多くの問題が生じてまいりました。ただいま申し上げた災害関係はもちろん、荒れる学校、環境問題、過疎化の進行、地域づくり、高齢化問題、また介護問題等々がそれであります。 ボランティア活動を行っている多くの人たちは、この深刻化する社会情勢の変化の中で、その豊かな感性と知識を社会に貢献するという形で自分自身を社会活動にささげ、また奉仕という形での行政参加を大変重要視していると思われます。このような人たちがみずからの手で市民組織として社会活動の担い手になり、公益的な活動に地道に取り組んできたことが社会的に高い評価を受けるようになり、その行動内容が理解されるに従って、こうしたうねりが今日のボランティア活動につながったものと私は考えております。 このような背景もあって、ボランティア団体が任意の団体から公益の一角を担うこともあり、信用を保証する意味から、平成十年三月には特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法案が成立し、同年十二月から施行された次第であります。 以降現在まで、経済企画庁の十一月現在の発表では全国で二千九百四十五件の法人が設立されており、分野で見ますと、障害、介護、高齢者、いじめ、国際化、地域づくり、消費者対策、生涯学習などさまざまな分野にわたっており、今日も設立申請はなお増加していると伺っております。 本県の場合、これまで、豊かさを享受できる県土づくりとして一村一品運動や地域づくりなどを積極的に進め、またそれらの活動団体を支援してきたのは承知しております。 しかしながら、先ほども申し上げたように社会構造の変化でさまざまな新たな問題が生じ、行政だけでは対応できない諸問題も発生しています。そのため、ボランティア団体と一体となって問題解決を図り、すばらしい人間としての生活を送れる社会の構築に努めることが重要であります。これからの時代は、さまざまな分野でこんなすばらしい人々がたくさんおられる地域がますます発展していく時代と思われ、自治体としても、これからの地方分権時代を迎えて真剣に取り組んでいかなければならないと考えます。 知事は活力ある生活優県を推進しておられますが、私は、ボランティア団体やNPO等を育成し、彼らが持つ民間の自主性や創意工夫、それに社会貢献活動を活用した社会こそ、まさにマッチするように思えるのであります。しかしながら、本県ではボランティア団体等がNPOの法人格を取得したのはわずか十二件であり、申請も十九件しかありません。 以上のことから質問に入りますけど、初めに、県は二十一世紀の生活優県を目指した大分県づくりを推進していますが、今後、ボランティア、NPO団体等の活用が欠かせないと思います。つきましては、これらNPO等をどのように位置づけているのか、また県内のボランティアの団体数など現在の把握状況も含めてお伺いいたします。 次に、NPO等の活動を促進するために、NPO等を援助し支援していく方法として、他県では窓口対応やNPO支援センターが既に設置されているところもあります。そこで、本県においても早急に設置すべきだと考えますが、ボランティア団体等のNPO法人化への指導についての考え方について県の見解をお伺いいたします。 最後に、長洲高校の募集停止及び跡地利用についてお伺いいたします。 大分県教育委員会は、長洲高校について平成十三年度から募集停止の決定をしたわけですが、その原因と申しますと、もちろん生徒の減少であります。宇佐市郡、豊後高田市、西国東郡を見ますと、平成十一年度中学校卒業者が千百二十人ぐらい、それが十年後の平成二十一年度では八百五十人ぐらいと約二百七十人ぐらい減少が見込まれますことから、大分県公立高等学校適正配置等懇話会の報告の中にある過小規模校に認定され、「忍びがたいことではあるが、統廃合を行うものとする」という項目に該当するわけです。 ただ大変残念なのは、懇話会の報告には学校規模の適正化だけがうたわれ、地域の高等学校教育のあり方には触れられていません。少なくとも、統廃合を実行する以上は、その地域の人たちに対し県教委は、さまざまな難しい問題も含んでいると思いますが、勇気を出して説明する義務があるのではないでしょうか。関係者からは、釈然としないという声が聞かれます。 また、跡地利用の件ですが、宇佐市は、長洲高校の募集停止に見られるように少子化とともにほんの一部の地域を除き過疎化が進んでおり、来年度には麻生地区で小学校がなくなります。宇佐市は長洲高校がなくなり大変寂しい思いでありますが、それはそれといたしまして、今後はその跡地利用で宇佐市が活性化されるのを望むわけで、その利用形態をめぐってもさまざまな意見があります。 県も募集停止を決定したばかりで、跡地利用につきましてはまだ決定する段階ではないと思いますが、地域住民からは、例えば高齢化社会の到来を迎えて福祉施設が欲しいとか、また先ほど質問いたしました大分県または宇佐市のボランティア活動やNPO等の活動の拠点として活用したいとか、また長洲地区には病院がなく大変困っているので病院をつくってほしいとか、あるいは県北にはまだ立派な野球場がないので野球場を建設してほしいとかといったさまざまな意見があります。宇佐市もまだ今の段階では、意見をまとめて県に対して要望するという状況ではありませんが、宇佐市民はこの跡地利用に非常に関心を持っています。 長洲高校は、現在の在校生が卒業する平成十五年の春には学校の敷地、校舎、体育館、グラウンド等、多大な投資をした施設が残るだけとなるわけです。大分県の財政が厳しいのと同様、宇佐市もまた、大分県下の全市町村の中で経常収支比率が一番悪い状態であります。こういう財政状況の中では、跡地の利用につきましては宇佐市で多大な投資をするのは相当困難だと思われますので、跡地利用については宇佐市民の声を十分聞き、県と宇佐市が一体となって活力ある宇佐市が実現できるよう有効活用されることを望んでいます。 そこで、質問に入ります。 まず最初に、今回の長洲高校の扱いは統合か、それとも廃校なのか。また、宇佐・高田地区の今後の統廃合の可能性については今後どのようになるのか、お伺いいたします。 次に、長洲高校の跡地利用につきまして、先ほど申し上げたように宇佐市民にはさまざまな意見があるわけですが、教育委員会としてはどのように考えておられるのか、考え方をお伺いいたします。 以上をもって一般質問を終了いたしますが、来年は二十一世紀幕あけの年です。希望が持てる答弁をお願いいたします。どうも、ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの末宗秀雄君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 末宗議員の私に対するご質問にお答えいたします。 青少年問題の認識とその対策であります。 議員もご指摘のとおりでございまして、青少年問題は昨今、まことに憂慮すべき状況にあります。とりわけ少年の非行、これは戦後第四のピークにあると言われておりまして、その凶悪化、また年齢が低くなっていく低年齢化が指摘をされております。 先般、地域の人間関係が一番密接である野津町で悲惨な事件が起きましたことは、これまでこういった少年犯罪は多く大都市に起こっておると我々も思っておったんですが、あのような田園的な平和な山村地域においてこういう事件が起こったということは、これからはいかなる地域においてもこのような事件が起こり得るということの警鐘でもございまして、私も深刻にこれは受けとめておるところであります。 最近の青少年問題の背景といたしましては、少子化、だんだん子供の数が減ってくる、また価値観の多様化、また情報化の進展によります社会の急激な変化という中におきまして、家庭が教育機能、子供のしつけというような教育機能がだんだん低下をしてきておる、子供との対話がだんだん少なくなってきておる、また地域がお互いに連携して一つのコミュニティーをつくっていくという連帯感がだんだん薄くなって孤立してきておる、また青少年の法律を守る規範意識、また自立心が欠如しておるというようなさまざまな要因があると考えられております。 また、青少年は社会を映す鏡とも言われておりますように、この青少年問題は大人社会の反映でもあります。したがいまして、この青少年問題の解決には、大人自身がみずからの問題としてとらえる必要もあろうかと考えております。 こうしたことを踏まえまして、二十一世紀の大分県を担う青少年の健全育成こそ、これからの二十一世紀における大分県の最大の県政の課題であると私は考えておりまして、来年度の予算におきましても、この青少年の健全育成を最重点施策として施策を講じたいと考えておるところであります。 基本的な考え方は、第一に、青少年の生きる力をはぐくむ、第二は、青少年は地域社会で育てていく、また青少年の非行防止、この視点に立った新しい青少年健全育成プランを今年度中に策定をいたしまして、これに沿った施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 野津町の事件が起こった直後、県のPTA連合会の皆さん方を中心として青少年の健全育成団体の大分県青少年問題協議会というのがございます、私が会長でございますが、この協議会の名前で県民の皆さんに緊急アピールをいたしたわけでございまして、そのアピールは、「まず、子どもたちへ」、子供への呼びかけとして、「何よりも命を大切にしましょう。自殺や殺人によって失われた命は二度と戻りません。残された人の悲しみは深く計りしれません。悩みがある時は、一人で悩まずに友達に、両親に、先生に、地域の人に相談しましょう。必ず良い解決方法が見つかります」。また、「県民の皆様へ」、一般の皆さんには、「家庭では、子どもと対話できる環境をつくりましょう。子どもが悩んでいるときは、いつでも相談にのり、悩みを聞いてあげましょう。他人の子どもも、自分の子どもと同様に愛情をもって見つめ、語りかけましょう。子どものために、家庭、地域が一体となって守り育てましょう。大人自身が、規範意識を確立するとともに、子どもに有害な環境をなくしましょう」という呼びかけをいたしました。要はこの線に沿って具体的な施策を講ずるわけですが、すべてこれは、何も行政が命令したり、行政の予算でやることでなくて、各家庭が、また学校が、また地域がみずからの力でやっていかなきゃならないことであろうかと思います。 まず、家庭における、特にお父さんと子供たちが一緒に食事をする時間が少ない。ですから、まあ第三日曜日を家庭の日ということで、少なくとも一カ月に第三日曜日だけは家族が一緒にそろって食事をしましょう、家庭の日というのを既につくったわけでございますけれども、なかなか、ここにおられる皆さんも守っておられない方が多いと思います。 特に皆さん方は非常に忙しい方ばかりで、日曜日でもかえって行事が多くて一緒に家族連れで食事をする時間が少ないということでございますが、こういったこともぜひひとつ守っていただかないとこういった健全育成の対策はできないのでございます。 また、特にこの野津町の事件が起こりましてからは、野津の高等学校にスクールカウンセラーを配置しまして、子供たちの心理的な動揺についての相談に乗るということをいたしましたし、また学校の校長先生初め学校の職員、またPTAの先生が門の入り口に立って子供たちにしっかり頑張るように、そういったことの励ましもいたしたわけでございまして、野津のあの事件の後、町民集会に私も出て皆さん方を激励したわけでございますが、その結果、だいぶ野津の高等学校におきましては子供たちの元気がだんだんよみがえってきたという報告もいただいたのでありますので、今後、こういったスクールカウンセラーの配置やこういった非行防止のためのいろんな施策につきましては、教育委員会、県警本部、そして行政として県の女性青少年課が窓口になりまして、行政と県警と教育委員会、教育現場、家庭、地域と三位一体でこれに取り組みたいと考えているところであります。 そこで、これから新しい年次についてはいろいろの施策を講ずるわけでございますが、緊急措置としては、先般、青少年の健全育成を図っておるいろんな団体が十七団体、ボーイスカウトやガールスカウトや小さな親切運動、またスポーツ少年団、また大分県の九州青年の船の会、BBS、いろいろな十七団体が一堂に集まりまして、また子供さんも一緒に集まり、また学校の先生なども一緒に集まって、ここで青少年のつどいでお互いに話し合いの場を設けたところでありますが、今後それぞれの地域でもこういった場をつくって非行防止の呼びかけをいたしたいし、また野津町に配置したスクールカウンセラー制度は全地域の、各地域の学校においても、カウンセラーをそれぞれの地域に一人配置するということも講じているところでございます。 さらに、広い観点に立ちまして皆さん方の意見を聞いて、これからの対策を十三年度予算において最重点施策として講じたいということで、現在、有識者の方々と私の間で懇談会を開催し、そこに教育長、県警本部長も出てもらって、今後、こういったことについて教育現場としてはいかなることをなすべきか、また県警本部としてもいかなることをなすべきか、また地域としていかなることをなすべきか、その意味で地方振興局においても青少年健全育成の行政の窓口というのもつくらなければならないと、このように考えておりまして、これから長期的な観点に立ってやるわけでございますが、この青少年の健全育成についてはこれといった特効薬があるわけではありません。このアピールの呼びかけを一つ一つ地道に、家庭で、また学校で、地域で実行するということでございますので、こういったことにつきまして県民の皆さんに格段のご努力もお願いをいたしたい。みずからの手でやることが一番中心であろうかと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○古田き一郎副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、青少年問題に対する教育委員会の取り組み状況についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、昨今の青少年問題の状況は教育の場における新たな対応を迫るものとなっておりまして、学校と家庭がお互いの責任を深く自覚し、子供の教育に真剣に取り組むことが求められております。 これまでも県教育委員会といたしましては、児童生徒と心の通い合う教員を育成をいたしますとともに、学校におきましてはスクールカウンセラーを配置し、心の相談に当たりますほか、児童生徒に思いやりの心や社会性、規範意識などを培うため、職場体験学習や社会福祉施設への訪問などを行ってまいりました。 また、地域や家庭におきましては、その教育力の向上を図るため、地域の人々と親子が一体となって行う空き缶拾いなどのふれあい活動、基本的な生活習慣や自立心などを養う通学合宿、保護者の子育ての指針となるテレビ番組の放映や父親の家庭教育への参加を促進するためのフォーラムなどを実施してまいりました。今後は、これらの取り組みの成果や反省を踏まえまして、青少年の健全育成施策の一層の充実に努めてまいる所存でございます。 次に、長洲高校の募集停止、跡地利用についてお答えをいたします。 宇佐・高田地区を含む通学区におきましては、高田高等学校以外は一学年四学級以下の小規模校でございまして、さらに来年三月の中学校卒業予定者が大幅に減少をしますことから、高田高等学校の募集定員を一学級減にいたしますとともに、一学年二学級の長洲高等学校を募集停止とし、宇佐産業科学高等学校に、新しい時代に即応した学科として生活デザイン科を新設したところでございます。 なお、在校生や保護者の長洲高校の生徒として卒業したいとの要望もありますことから、長洲高等学校は二年間存続の後、廃止の手続をとることといたしております。 次に、この地域におきましては今後とも生徒の減少が続き、一層の小規模校化が予想されますので、懇話会報告の趣旨を尊重いたしますとともに地域の実情などを勘案しながら、学校、学科の適正配置につきまして鋭意検討してまいりたいと考えております。 最後に、跡地利用につきましては、宇佐市を初め関係機関等の意見を踏まえ、公有財産の有効活用の観点から検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 企業誘致についてお答えをいたします。 まず、取り組み状況についてでございますが、長引く景気の低迷など企業誘致の環境は引き続き大変厳しい中で、現在最も活力があり、これからも成長が見込まれる半導体、液晶、ソフトウエアなどのIT関連産業や外資系企業等を中心として誘致に積極的に取り組んでいるところであります。 また、既に県内に立地している企業が工場等の増設を行うことも、新たな立地と同様に、雇用拡大や地域経済の浮揚に多大な効果がありますので、これらについても強く働きかけているところであります。 今後とも、従前にも増して、市町村と連携を密にして優良企業の誘致を推進してまいりたいと考えております。 次に、ダイハツ関連企業の誘致につきましては、これまでも鋭意取り組んでまいりましたが、平成十三年中に中津工場における生産車種等が発表される見込みであり、より具体的な対応が必要になってくると考えております。 企業誘致を進めるに当たっては地元の熱意が何よりも大切でありますが、宇佐市においては、助役をトップとする新たな組織を設置して誘致活動の強化に取り組んでいると聞いております。 また、市内には立地条件のすぐれた下拝田第二工業団地もありますので、今後とも宇佐市など関係市町村と一体となって、関連企業の誘致活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 県内のNPO、ボランティア活動の状況等についてお答えをいたします。 市民による自主的、自立的な活動団体でありますNPOは、行政や企業では対応することが難しい非営利の公益的サービスの担い手として、介護サービスの提供や災害支援などきめ細かな社会サービスの提供を通じて、社会の中で重要な役割を果たしていくものと期待しております。 県下の市民活動団体の数は、本年八月の調査では千百七十九団体となっており、平成八年度調査での千五団体と比べて一七%増加しております。 次に、NPO等の活動促進についてであります。 NPOの法人化を促進するため、これまで、法の趣旨や法人設立の効果などについてパンフレットの配布や説明会の開催等により周知するほか、相談室の設置等を行ってまいりました。この結果、現在まで九十を超える団体から法人化の相談を受けております。本年度からは県庁ホームページで法人設立手続の概要等を情報提供し、申請書類の様式もアウトプットできるようにするなど、申請者の利便性のさらなる向上を図っております。 今後は、地域住民と最も近い立場にある市町村とも連携しながら、法人化のメリットやその活動状況を広く県民に紹介してまいります。 また、NPO活動のスムーズな展開を図るための税制優遇措置については、知事が座長を務めております「国と地方の税制を考える会」で国に要望し、現在、来年度税制改正に向けて検討中と聞いております。 こうした動きも踏まえながら、NPO活動への参加機運の醸成と活動の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--末宗秀雄君。 ◆末宗秀雄議員 長洲高校の募集停止の場合は廃校の方向という教育長のお話ですけど、廃校になれば、いよいよ十五年の春から、例えばいろんな手続の問題とか、卒業証明書とか、そういう問題が宇佐市じゃなくてどこになるのかとか、そこあたりの懸念も今感じましたので、ちょっとお聞きしたいと思います。 それと、跡地利用につきましては、長洲地区は非常にもう宇佐市に合併して過疎化が激しいところで、知事さんが今、漁村集落整備事業で大変道路等を盛んにやっていただいているんですけど、いろんな面で非常に宇佐市の中でおくれて、まあ過疎化といいますか、密集地帯だったのがもう本当に人口が少なくなっている地域ですので、そのことも踏まえながら活用方法、すばらしい活用方法を、これはまあ要望にとどめますけど、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○古田き一郎副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 お答えをいたします。 今後の姿につきましては、先ほど申し上げましたように、今、二年後に廃校の手続ということをとるわけでございますが、その後、残りました表簿等どうするかというふうな問題も残りますが、第一義的にはこれは学校を設置する教育委員会ということになっておりますが、さらに地教行法の中に委任規定もございますので、そういったことを十分勘案をしながら学校当局等と十分論議をしてまいりたいというように思っております。 ○古田き一郎副議長 以上で末宗秀雄君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。      午後二時三十三分 休憩     -----------------------------      午後二時五十分 再開 ○古田き一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 佐藤健太郎君。  〔佐藤議員登壇〕(拍手) ◆佐藤健太郎議員 皆さん、こんにちは。自由民主党の佐藤健太郎でございます。本日は、私のために女性後援会の多くの皆さんの心強い応援の傍聴をいただきまして、ありがとうございます。 二〇〇〇年最後の県議会の場で一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝とお礼を申し上げます。生活大県実現のために精根を打ち込まれてきました平松知事を初め執行部の皆さんには、心から敬意をあらわす次第であります。寒さも厳しくなってまいります。財政も厳しくなってまいりました。いよいよ二十一世紀の幕あけも近づき、平松知事におかれましては、大分県のさらなる発展のために健康に十分留意されまして、すばらしい大分県づくりのかじ取り役として活躍をされることを心から念じまして、質問に入りたいと思います。 最初の質問は、大分農業文化公園についてであります。 最近の農業をめぐる情勢を見ると、高齢化の進行や新規就農者数の伸び悩みなどによる担い手の不足、また過疎化の進行による集落の衰退、さらには豊作や、消費の減退による米価格の低迷や輸入農産物の増加による農畜産物の価格低迷など、まことに厳しいものがあります。 一方、国民の農業、農村に期待する役割は、単に食料供給だけでなく、国土の保全や水資源の涵養、良好な自然環境をはぐくむ田園風景といった人々に健康的なゆとりや安らぎを与える空間の提供など、農業生産活動に付随して生じる多面的な機能に及ぶようになってきました。中でも、農山漁村地域で自然や文化、人と人との交流を楽しむグリーンツーリズムなどといった滞在型の余暇活動が活発化してくるなど、都市住民の自然志向や田舎志向などを背景に、実際、県内でも各地で都市と農村、消費者と農業者の相互理解や連携、交流が盛んに行われるようになってきております。 我が速見郡においても、豚ロデオや日本一エビネマラソンで有名な山香町のエビネまつりや日出町の城下かれい祭りなどのように多くの人を集めるイベントが行われています。 また、去る十月二十四日から三日間、地元新聞で「山香温泉風の郷」の特集が組まれていましたが、その中では、町活性化のシンボルにと山香町が建設した「風の郷」がオープン三カ月で順調な滑り出しをしており、町とJA山香町による農産物直売所設置計画や、商店街による毎月第四金曜日の駅前広場「若宮なんでんかんでん市」の開催といった、交流による地域活性化の取り組みが活発化していることなどが掲載されていました。 「風の郷」においても、さらに一層の集客を図るべく、この十一月からは国東半島地域での公共入浴施設を持つ五町と一緒になって共通入浴券「国東半島いで湯巡り」を発売するなど、周辺観光地との連携による新たな魅力づくりにも力を注いでいるとのことであります。 こうした中で、山香町と安心院町にまたがる日指ダム周辺に、都市と農村の交流拠点として、また消費者と生産者との交流や研修の場所として大分農業文化公園が開園されることは、住民ニーズを的確にとらえたものであり、開園前にもかかわらず県内外の多くの人々が視察に訪れているといったことを聞くにつけ、本公園に寄せる期待の大きさがうかがい知れるものであります。 農業文化公園は平成七年度から建設が行われ、フラワーガーデン、果樹園、貸し農園や体験農園、さらには花昆虫館やふれあい動物園、オートキャンプ場やコテージ、研修施設等々、さまざまな施設が整備されています。 さらに、公園開園に先立って本年五月に地ビールの出荷を始めた醸造施設があり、山香牛を初めとした地元の農産物を提供するレストランなども併設されるなど、充実した施設内容となっているようです。 なお、本議会に上程されている条例案で、入園料などが他の類似施設と比較して低く設定されていることについても、利用者の利便性を重視したものとして高く評価できると考えております。 また、農業が土や水などの物質的な循環を基本とする最も環境と調和し得る産業であり、適切な生産活動を通じて自然環境の形成、保全に貢献し得ることから、化学肥料、農薬の使用量の低減、堆肥などの有機質資源の循環を推進し、環境への負担の軽減に配慮した持続可能な農業への移行が求められている中で、工事中からハッチョウトンボの生息地の保護を行ったり、汚水の高度処理や農薬の使用をできるだけ抑え、園内の落ち葉や剪定後の木の枝などを使った堆肥をつくって利用するなど、環境にも優しい「エコ農パーク」の愛称にふさわしい公園として整備されるものと期待をしています。 さらに、この農業文化公園内には、農村女性活動の拠点となる都市農村交流研修施設が併設されることとなっており、私は大変意義あることだと思っています。 県における農業就業人口の五五%を占めている農村女性は、農業生産のみならず、農村地域社会の活性化に重要な役割を果たしています。私の地元である山香、日出両町においても女性の活躍が目覚ましく、農業経営のパートナーとして生産に従事するとともに、農産物直売所を設置し消費者との触れ合いに取り組むなど、地域農業の活性化に大きく貢献しております。この研修施設が生かされ、農村女性の活動がさらに活発になるよう期待するものであります。 以上述べてまいりましたが、私は、この大分農業文化公園が県民に広く利用され、都市と農村及びその住民同士が農業をキーワードにお互いに理解を深め、魅力ある大分県の農業、農村が構築されることを願ってやまないものであり、こうした意味から、開園を前にして、この大分農業文化公園を二十一世紀に向けて、大分県の農業、農村の振興と、今後ますます重要となる農村女性の活動の充実、また両町を含む周辺地域の観光を中心とした地域の活性化にどのように役立てようとしているのかについてお伺いいたします。 また、ことしの第二十四回農業祭は別府公園で盛大に行われ、成功裏にその成果を上げたところでありますが、節目となる来年の第二十五回農業祭については、二十一世紀最初の年にオープンするこの大分農業文化公園で開催する考えはないのか、あわせてお伺いいたします。 二点目は、漁村青年・女性の育成対策についてであります。 平成十一年の農林水産統計では、本県の海面漁業、養殖漁業とも前年より減少しており、総漁業生産量は平成六年以降、最も少なくなっています。また、漁業就業者数を五年前と比較してみますと九三%に減少しており、中でも三十九歳以下の若手漁業就業者は六七%と大幅に減少しております。 漁業の生産性が高まり、個々の経営が健全化し、また将来に希望が持てれば後継者は育ちますが、先ほど述べましたとおり、漁業の現状は大変深刻で、後継者の減少は著しいものがあります。漁業者である私の目に映る限りでも、十年ほど前までは親子で操業する親子船が結構ありましたが、今では年寄りの夫婦船ばかりとなっております。 後継者問題は大変深刻であると同時に、本県漁業の将来にとっても大変な問題であります。県におかれましては生産性を高めるための諸施策が、また漁業者みずからの努力がなされていますが、現状の打開には相当の期間を要するものと考えられます。この現状の打開には、漁業振興策の一層の推進はもとより、後継者の確保と育成対策が急務であると考えます。 今後の漁業において、生産性の向上、経営の健全化と安定を図るためには、生産技術のみならず経営技術、その他多様な技術への取り組みが不可欠であり、これらの資質を備えさせること、また積極的に取り組む意欲を持たせることのできる後継者対策事業が必要であると思います。 現在、漁業後継者は、県下に二十三グループ、約五百八十名が組織化されていると聞いています。県の新しい水産振興計画では、海域特性を生かした、つくり、育て、管理する漁業の推進とともに、これらの漁業を担う後継者育成対策として、中核的漁業者の育成、後継者の確保と新規参入の促進を主要な施策として位置づけています。その一環として、漁業者みずからの努力を促すための青年漁業士、指導漁業士の認定が行われていることに対し感謝を申し上げるところでありますが、振興計画の展開に当たってはさらに重点的に取り組む必要があるのではないかと思います。 去る十一月十六日、大分県の水産研究機関創設百周年の記念式典が挙行されましたが、百年の積み重ねが今日の大分県漁業の発展に大きく貢献されたものと敬意をあらわすものであります。この行事に関連して開催されました大分県青年・女性漁業者交流大会で、宇佐市漁協青年部の方が、小型底びき網漁船海水シャワー器具の導入について発表されました。内容は、漁獲物の船上での選別作業時に海水シャワーをかけることで、商品とならない小型魚等を生きのよい状態で海に返し、資源のむだをなくそうというもので、いろいろな条件下でその効果を試みているとのことでした。資源保護の観点から、大変貴重な取り組みであると思います。 この取り組みは、研究機関、普及員、青年部員が一緒になって技術を導入し、効果試験を行った結果、よりよい成果が得られた一例であると思います。こうしたことの積み重ねが後継者の資質を向上させ、また意欲を持たせることにつながると思います。そして、このような取り組みが県下各地で実践されれば、後継者がふえ、漁村が活性化するものと信じています。 これらの取り組みに当たっては、特に水産業改良普及職員の果たす役割は大変重要であります。現在、県には水産業改良普及員が十二名、水産業専門技術員が二名配置されているとのことですが、普及職員が漁村に溶け込み、漁業現場に密着し、漁業者の抱えている問題点を的確に把握し指導できる体制の整備、さらには官民一体となった広範な取り組み等、漁業後継者育成対策の強化が必要と思いますが、県の考えをお伺いしたい。 次に、漁村における漁業就業者の高齢化や後継者不足が深刻化する中で、漁村地域では、地域でとれた水産物の加工、直販所、朝市の開設など女性グループの起業活動が芽生えており、今後ますます、漁村女性の役割は従来にも増して重要になってきます。 また、漁村女性は、明るくて住みよい漁村社会を建設するために各地で漁協活動を初めさまざまな活動を行っており、こうした女性の意見を、漁村地域の中核的役割を果たす漁協運営や地域水産業に関する方針決定等に反映させていくことが重要と思います。県はこうした漁村女性の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 三点目は、外国人観光客誘致対策についてであります。 総理府の平成十一年度観光の状況に関する年次報告、いわゆる観光白書によりますと、昨年の日本人の海外旅行者は千六百三十六万人で、前年に比べ五十五万人増加しております。 一方、訪日旅行者は四百四十四万人で史上最高の受け入れ者数を記録しており、韓国を初めとするアジア諸国での景気の回復を背景とした旅行市場の大幅な回復によるものと言われております。 しかしながら、世界観光機関・WTOの調査によりますと、一九九七年の外国人旅行者受け入れ人数のトップの国はフランスで六千七百三十一万人、次いでアメリカ四千七百七十五万人、スペイン四千三百二十五万人、イタリア三千四百九万人、英国二千五百五十二万人、六位にアジアでは初めて中国二千三百七十七万人が登場していますが、我が国は世界で三十二位で、アジアでも八位と低迷をしていることは大変残念なことであります。 我が国では一九九五年六月の観光政策審議会で訪日外国人観光客の増加の必要性が指摘されたことから、一九九六年四月にウェルカムプラン21「訪日観光交流倍増計画」が提言され、十年後の二〇〇五年までに二倍の七百万人の外国人観光客を誘致する目標が打ち出されました。 さらに、本年五月の日本観光協会や旅行業界、ホテル・旅館関係、交通関係、観光施設関係等の観光関係者で構成される観光産業振興フォーラムで、二〇〇七年までに八百万人の観光客誘致を目標とする新ウェルカムプラン21の緊急提言がされたところであります。 このような中、本年六月二十日、日中両政府の合意により、中国国民の訪日団体観光旅行のビザを北京市、上海市、広東省の住民に九月から解禁するという発表が行われました。中国は、言うまでもなく世界最大の人口を占めるとともに、開放政策により経済成長率も年平均八%台を達成しており、WTOの発表では二〇二〇年には約一億人が海外旅行をするとの予想がなされていることから、今後、訪日観光客は大いに増加するものと期待されるところであります。 現在、大分県への外国人観光客数を見ますと、平成十一年で二十五万四千七百四十四人と、国内観光客に比べ、まだまだ少数でありますが、二十一世紀はアジア地域を中心とした国際観光交流がますます盛んになることが予想され、本県への外国人観光客が大きくふえることが期待されます。 大分県は、雄大な自然と豊富な温泉、歴史的な文化遺産を初め、ハーモニーランドやアフリカンサファリ、来春開園予定の大分農業文化公園等の大型観光施設も多く、また県下各地には豊かな自然に恵まれた一村一品の味、産品にも恵まれ、外国の観光客を満足させるのに余りある観光資源があります。 特に、ハーモニーランドは香港、台湾の観光客が多く訪れており、最近はキティブームの再来で外国人観光客がより多くなっている傾向にあります。 このような中、県は観光と交流、観交立県の実現を新しい長期計画「おおいた新世紀創造計画」で県土づくりの戦略の一つとして掲げ、本県の定住人口の確保とともに交流人口の増大を図る施策を展開していますが、特にことしは四月の日蘭交流四百周年記念行事、第五十一回全国植樹祭、五月末から六月の世界地熱会議、十月のアジア九州地域交流サミットの開催等、活発な国際交流を展開した一年であり、本県の外国への情報発信、PRに大いに役立ったことと思います。 今後も、二〇〇二年のワールドカップサッカー、二〇〇三年の全国都市緑化おおいたフェア、二〇〇八年の国体等のビッグイベントの開催も予定されており、大分県観光を国内外に売り出す絶好の機会であると考えます。 つきましては、観交立県を標榜する大分県として、今後のワールドカップサッカーを初めとしたビッグイベントを控え、外国人観光客の誘致についてどのように進めることとしているのか、また今後有望と考えられる中国市場を見据えた中国人団体観光客誘致対策もあわせて、商工労働観光部長さんにお願いをいたします。 大変ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの佐藤健太郎君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、農業文化公園と農業、農村及び地域振興とのかかわり合いであります。 私は、二十一世紀はアジアの世紀、環境の時代と言っております。二十一世紀にはアジアが経済成長センターになることは間違いないと私は思っております。アジアの一番大きな問題は、アジアの各国は皆、農業国でございますから、アジアの各国と農業の共生ということが一番、アジアの時代において問題になるわけでございます。 現在、中国産のシロネギ、また生シイ、イグサといったものの輸入量が非常に増大し、政府は今、セーフガードの発動ということの措置を検討するやに承っておりますが、こういったこと一つとっても、これから日本の農業と中国の農業、韓国の農業、それぞれの農業が共生していく農業ということで農業の役割が大変大きくなる、このように思っておるわけでございます。 また、農業・農村基本法、法律ができましたが、農村の持つ環境保全、この地球的環境を保全していくための農村集落の役割というものも大きくなってまいるわけでございますので、私はそういった点を踏まえて、大分農業文化公園におきましては、二十一世紀型の、環境と共生する新しい農業、農村のあり方をこの二十一世紀を担う子供たち、また女性の方、そしてまた消費者の皆さんによく見てもらい、そしてまた研究し勉強してもらうということによりまして若者の農業にかける夢を育てる、そして一人でも多く農業をやりたいという人をこの中から育てていくということで、若者の就農、そしてまたひいては若者の定住にこの農業公園が役立つ契機としたいと考えておるわけでございます。 また、子供たちが夢のあふれる農業に触れ合い、また農業・農村文化、自然環境のすばらしさ、大切さ、これを学びまして二十一世紀の担い手として環境に優しい農業、新しい農業を自分もやりたいという気になってもらえばこの公園をつくったかいがあると、このように思うわけでございます。 また、都市に在住する消費者の皆様方にも、これから地産地消、県産農産品の愛用という、この消費の拡大なくして農業生産の拡大はありません。そういった意味で、県民の消費者の皆さんに大分県の農産品、また農業を理解していただくという場所にも、この公園の果たす役割を考えているわけであります。 そのために、農作業が体験できる体験農園や農業と昆虫とのかかわりを学べる花昆虫館、また古来の薬草や薬木を植えてあります薬草薬木園、賀来飛霞さんという有名な大分県の先哲がおりますが、植物、また薬草学の大家であります、この方は安心院の出身でございます。この方の書いた大分県のいろんな薬草、薬木の図をここにも展示をいたしたい、このように考えておるところでございます。こういった意味で大分県の農業、農村の歴史、また農作物の文化、こういったものに対する学習、情報の機会を提供いたしたいと考えております。 特にまた、ここにアンテナショップを設けまして県産の農産物、カボスや日出町の紅ハッサクや山香米、これからはやはり県民の皆さんに県産米を食べていただく、農村が非常に豊作である、米余りで農家の表情が暗いと、これからはやはり県産米を食べていただくということで消費を拡大するということで今、米の日をつくって大分のお米を食べていただく運動をやっておりますが、これからは生シイにしても、またシロネギにしても、中国の脅威と対抗していくためには県民の皆さんが県産のシロネギを食べていただく、消費の拡大によって、農家の拡大を図っていくということが一番大切でございますので、こういった理解を求める場をつくりたい、各種の研修会、交流会ということで消費者の大分県農業、農村に対する情報提供、理解の促進、また生産者の皆さんには消費者のニーズを把握して生産、加工、販売、観光、先ほど観光の重要性も説かれておられましたが、この観光の要素も取り入れた新しい農業の展開を図りたいと思っております。 園内のレストランで山香牛、また地元の大麦を利用するビール、また安心院のスッポン、ワインというものも提供されるわけでございますし、地元からの園内植栽用の花や種苗、食材、販売用の果実、野菜も供給されるということで、地産地消という立場で地域産品の消費拡大にも貢献できると思っております。 また、観光面、これから交流人口をふやしていく観光面においても、この公園自体が魅力的な集客施設であるということはもちろんでありますが、近年は特に農山漁村地域で自然に触れ合う、これを求めるグリーンツーリズムということが流行しております。これは安心院にもそういった研究会がありますが、山香町、日出町といったところにも、都会の方々が農村に触れ、そこに滞在する、こういう新しい観光も注目をされておるわけでございまして、公園を本県のグリーンツーリズムの拠点として、安心院町のグリーンツーリズム研究会など県下各地の推進団体とも連携をとりながら、テレビ、新聞、インターネットを通じてその魅力を全国にPRしていきたいと考えております。 また、最近は、旅行は回遊性であります。この農業公園を見たら、帰りには山香町の風の郷に寄る、また安心院の家族旅行村に寄る、また最近建設中でございます安心院ワイナリーにも寄っていく、またアフリカンサファリにも寄っていく、また日出町のハーモニーランドにも寄る、こういう回遊していくわけでございますので、この農業公園に来た場合に、これから別府、湯布院、宇佐、国東といった地域の周辺観光というものを結ぶ観光ルートを設定しまして、交流人口の拡大と観光と交流の二つの拡大で地域の活性化につなげていきたいと思っております。 次に、これからの二十一世紀の大分県農業を担う農村女性とこの公園のかかわりでございますが、農業、農村の振興、地域づくりにとって女性の役割がますます重要なものとなっております。県内の農村地域において女性の活躍なくして、大分県の農業は成り立ちません。したがって、県内でも農村女性の活躍は目覚ましいものがあります。直販品、加工品に取り組む、例えば日出町の「サンシャインふれあい広場」、山香町の「速見インターふれあいマーケット」、院内町の「てづくりおやつの店」、こういった農村の女性の起業家、業を起こす、起業家の数は大分県内には二百七十八グループありまして、新潟、それから福島に次いで全国第三位であります。九州では群を抜いて第一位でございます。 杵築の町の美濃崎水産加工グループ、この婦人の水産加工グループが先般、農林水産大臣賞を受賞するなど輝かしい成果も見られておるわけでございまして、この日出、杵築、山香、安心院の地域は、県議さんの非常なご努力によって非常に婦人が活躍をしております。こういったところにおけるふるさと料理の提供、食文化の伝承活動、全国的にも高く評価をされているところであります。 こうした農村女性の活動の拠点として、その活動のさらなる支援もねらってこの公園の中に都市農村交流研修館という建物をつくっておりまして、この研修館で農村女性の経営能力を向上するための農村女性の経営塾、また農産物の流通加工技術の習得をやるための研修センターというものをつくって、ここで勉強してもらう、また都市住民との交流、また地域資源を活用した工芸品づくりなどの体験研修も行うこととなっておりまして、この公園は同時に、農村女性の研修施設を設けて、ここで研修してもらうことになっておりますので、ぜひ多くの方々に利用していただきたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。 ○古田き一郎副議長 相良農政部長。  〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 農業文化公園での農業祭の開催についてお答えをいたします。 大分県農業祭は、第一回から第四回までは大分市で、第五回から本年までは別府市で開催してまいりまして、生産者と消費者の触れ合いの場として多くの県民の皆さんから高い評価をいただいておるところであります。来年の農業祭は第二十五回という節目でもありますし、二十一世紀の初頭を飾る農業祭であることなどから、開催会場につきましては関係団体とも十分協議をしながら、大分農業文化公園も有力な開催地の一つとして検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 小松林業水産部長。  〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 まず、漁業後継者育成対策についてお答えをいたします。 近年のように漁業資源の減少や魚価の低迷が続く中では、特に意欲と経営能力にすぐれた中核的漁業者を育成していくことが重要であります。このため、漁協青年部活動に対する助成をするとともに、昨年十月に設立いたしました漁業士連絡協議会に対しても、市町村、系統団体、個人賛助会員とともに支援をしてまいりたいと考えております。 また、普及職員が漁業経営の改善を重点的に指導できるように、全国漁業協同組合学校の漁業経営指導員養成講座等を通じて資質の向上を図っているところであります。 今後とも、研究機関、市町村、水産団体との連携を一層強化し、漁業後継者の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、漁村女性の育成対策についてお答えをいたしたいと思います。 明るく活力のある漁村社会を構築し、その持続的発展を図っていくためには、さまざまな場面において漁村女性の能力が十分発揮できるような男女共同参画社会の形成が必要不可欠であります。このため、県内外の農山漁村女性グループとの交流を通じて起業化や水産技術の向上を図るほか、県下各地域での浜の輪研修会を開催し、漁村女性が働きやすい環境づくりを行い、女性グループ活動の活性化を促進しているところであります。 今後とも、このような支援を継続するとともに、漁協役員や各種協議会委員等への女性登用について、引き続き指導してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 外国人観光客の誘致対策についてお答えをいたします。 外国人観光客の来訪促進は、地域経済への波及効果はもちろん、非常に幅広い階層で行われる国際交流でもあり、相互理解の増進や地域活性化、地域振興に大きく寄与するものと考えております。このため、これまでも本県外国人観光客の大部分を占めております韓国、台湾、香港に対しまして、観光ミッションの派遣、旅行エージェント、マスコミ関係者の招待、新聞広告の掲載、外国語パンフレット等による誘客宣伝を積極的に行ってきたところであります。 今後とも、二〇〇二年のワールドカップサッカー等の各種イベントを視野に入れながら、出場国、アジア地域を中心とした誘致宣伝活動やインターネットを活用した観光情報提供に努めるとともに、広域的な観点に立って九州各県と連携を図り、積極的に外国人観光客誘致を推進していく所存であります。 次に、中国人団体観光客の誘致対策についてお答えします。 中国につきましては、ビザ解禁後の十月下旬に副知事を団長とする民間関係者を加えた観光ミッションを派遣し、上海市当局、旅行エージェント、マスコミ関係者に大分県観光を大いにPRしてきたところであります。 特に、中国人観光客の誘致を進めるに当たりましては、行政機関を初め旅行エージェント等との人的つながりが重要と考えておりますので、今後、上海市に引き続き北京市や広東省に対しましても、観光ミッションの派遣や旅行エージェント、マスコミ招待等の誘致策を展開し、人的ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。 中国人の日本への団体旅行は解禁になったばかりではありますが、将来大変有望な市場と見込まれます。今回の上海市でのプロモーションで、特に本県の一村一品運動に対する関心が高いことがわかりましたので、観光資源とともにこの運動も含めて宣伝をするなど、長期的な観点に立ち、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--佐藤健太郎君。 ◆佐藤健太郎議員 農業文化公園の二十五回の農業祭ですが、特に部長さんのお考えはその方向にしたいというお話でございますんで、そういう方向で進んでいただきたいなと、お願いをしておきまして、終わります。 ○古田き一郎副議長 以上で佐藤健太郎君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古田き一郎副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○古田き一郎副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○古田き一郎副議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後三時三十四分 散会...