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  1. 大分県議会 2000-12-01
    12月07日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 第4回定例会(12月)平成十二年十二月七日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号       平成十二年十二月七日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十五名  議長     日野立明  副議長    古田き一郎         友岡春夫         長田助勝         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         佐々木敏夫         岩尾憲雄         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄         麻生栄作 欠席議員 一名         後藤史治 欠員   一名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事      平松守彦  副知事     帯刀将人  出納長     外山邦夫  教育委員長   新堂英夫  代表監査委員  原  貢  総務部長    市橋保彦  企画文化部長  安東 忠  企業局長    井上武志  教育長     田中恒治  警察本部長   須貝俊司  福祉保健部長  安倍一郎  生活環境部長  中城勝喜  商工労働          佐藤慎一  観光部長  農政部長    相良 浩  林業水産部長  小松紘一郎  土木建築部長  田中慎一郎  人事委員会          渡辺 武  事務局長  地方労働委員          熊埜御堂 勝  会事務局長  総務部次長   志水泰通  財政課長    加藤主税  秘書課長    渡辺節男     -----------------------------       午前十時十二分 開議 ○古田き一郎副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○古田き一郎副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○古田き一郎副議長 日程第一、第一一二号議案から第一四六号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次、これを許します。 渕健児君。  〔渕議員登壇〕(拍手) ◆渕健児議員 おはようございます。六番、自由民主党の渕健児でございます。 きょうは、私の地元の鶴崎にございますデイサービスセンター「さわやか荘」の職員の皆さんと利用者の皆さんがおいでいただいております。ありがとうございます。 早速、通告に基づきまして質問をしてまいります。知事並びに関係部長の明快な答弁を期待いたしております。 私は、本年第二回定例会におきまして県立病院に関して、当院の経営理念や基本方針、中長期計画について、また経営改善に向けての職員の意識改革、人件費削減や民間委託の推進など各面にわたって質問をいたしましたが、その後、多くの県民から賛同の声や要望などが寄せられました。その一部を紹介しますと、入院を経験した方から「厳しい指摘をしていただき、留飲が下がる思いがした」、県病OBの開業医から「甘い体質を一掃し、思い切って改革してほしい」、また「自分の親が入院したとき、看護婦が優秀で、すばらしかった」などなどさまざまな反響がありましたことをまずもってご報告申し上げ、質問に入ります。 今回は、県立三重病院に関し、数点質問をします。 当病院は、昭和三十二年四月に結核治療を目的とした大分県立三重療養所として発足、以来四十三年が経過しております。当初、ベッド数は百五十床でスタートし、逐次増床し、昭和四十一年には二百三十二床と拡充整備され、結核患者の治療に大きな役割を果たしてきました。しかし、近年、国民の疾病構造は変化し、従来の結核にかわり、がん、高血圧、脳血管疾患等生活習慣病が増加したことから、当病院でも結核患者は病床数の半数以下という状態が見られるようになりました。多様化する医療需要に対応するため、審議会の答申を受けて、昭和五十七年九月に全面改築に着手、大分県立三重病院と改称し、昭和五十九年十一月に再スタートしました。 現在、当病院は、病床数二百十四床、MRI、ヘリカルCTスキャナーなどの高度医療機器各種リハビリテーション設備の整備に加え、平成九年度には循環器科の充実を図るため血管連続撮影装置アンギオを新たに導入し、従来の結核診療に加え、生活習慣病の診療並びにリハビリテーションを主体とした専門病院としての役割や地域の中核的病院として、過疎化や少子化が進む大野郡地域の医療需要にこたえるよう努力が続けられております。 平成十一年度の経営成績は、総収入二十八億五千二百六十万四千百六十四円に対し、総費用は三十一億一千百二万九千八百四十四円で、差し引き二億五千八百四十二万五千六百八十円の純損失が生じ、十一年度末の累積欠損金は三十億六千二百七十四万百八十円になり、大分県立病院と合わせますと、平成十一年度末で累積欠損金が実に六十五億の巨額に達したのであります。まことにゆゆしき問題であり、一刻も早い抜本的な改革が待たれるのであります。 今回は、改革に向けての人件費の削減やサービスのあり方、民間委託の推進などの問題につきましては県立病院と共通しており、第二回定例会で質問しておりますことから今回は割愛しまして、患者数の推移について、第二次経営改善計画の達成率について、アンギオの使用状況について、三重病院の果たすべき役割や位置づけについて伺います。 まず最初は、患者数の推移に関連して伺います。 昭和五十九年病院改築以降の患者数の動向を見てみますと、入院、外来患者ともに平成三年度をピークに減少の傾向が続いてきました。ご案内のとおり、大野郡を中心に周辺地域の人口が減少を続けていること、緒方町国保総合病院が並立していること、さらに民間の医療機関の整備充実が進んできていることなど厳しい条件の中、平成九年度から増加に転じ、平成十年度においても若干増加し、さらに平成十一年度は七千百五十四人と大幅に増加、三重病院開設以来、最高の患者数を確保したとのことであります。このことは、院長を初め職員一人一人が大変な努力をされた結果でありまして、高く評価し、敬意をあらわす次第であります。どのようにしてこのような成果を導き出せたのか、お尋ねをいたします。 二点目は、第二次経営改善計画について伺います。 平成十二年が最終年度となりますが、達成率見通しと今後の改善に向けての展望についてお尋ねします。 三点目は、血管連続撮影装置アンギオについてであります。 稼働日数が週一日と聞いておりますが、対象となる患者がいないのか、患者はいるけど体制ができないのか、説明を求めます。 県立病院のアンギオは毎日稼働していると伺っていますが、これの有効活用について何が支障となっているのか、具体的に説明を求めます。また、有効活用できないためにどの程度の収入減となっているのか、概略をお示しください。 四点目は、三重病院の果たすべき役割や位置づけについてであります。 昭和五十五年六月の県立医療施設整備審議会の答申で、三重病院は生活習慣病リハビリテーションの専門病院としての方向性は示されておりますが、結果として地域のミニ総合病院となっております。少子化、過疎化が進行する中、同一医療圏に緒方町国保総合病院が並立していること、民間の医療施設が整備充実してきたことなどから、またホスピスへの転用などのうわさもあり、早急に当病院の果たすべき役割や位置づけを見直す必要があると考えます。見解を求めます。 次は、医療事故について質問をいたします。 本年一月、松江の国立療養所で看護婦が人工呼吸器のスイッチを入れ忘れ、女の子が死亡、三月、京大病院で消毒用エタノール人工呼吸器に注入し患者が死亡、四月には神奈川の東海病院で看護婦が誤った薬を点滴、女の子が死亡、七月には茨城の筑波大病院でがん患者でないのに肺の一部を切除、八月には東京日大板橋病院で医師がパーキンソン病の男性患者に降圧剤を注射、男性が死亡、翌日、北九州市の夜間休日急患センターで看護婦がかぜ薬の補充を誤り、約九十人の患者に成分の違う薬を渡していたことが判明、続発する投薬ミス、患者取り違え、手術ミスなどの医療事故に対し、国民の疑念と批判の目がかつてない厳しさで注がれております。 なぜ、人の命を救うことを目的とする医療の場で人の命が失われたり、身体に障害を受けるような事故が起こるのか、なぜ同じような医療事故が各地で何度も何度も繰り返されるのか、なぜ医療界で有効な予防措置、事故防止対策がとられてこなかったのか、なぜ病院や医師は医療事故を隠そうとするのか、不信は募るばかりであります。 航空事故など事故全般にわたり取材、分析等を数多く手がけてこられました柳田邦男先生の解析によりますと、医療事故はさまざまな要素が絡んで発生している、と指摘されています。 その主なものは、医療の密室性。医学的知識の乏しい個人を、専門性の高い知識と技術を身につけた医療者が第三者の目の届かない場で取り囲んで診療行為を行うものだから、そこで過失行為があっても内密にしておきやすい。その傾向は、医療者の事故対策意識と責任感を希薄にする。 その二は、事故という認識の欠落。医師の視点から見れば、治療によって生じる死亡や後遺症は一定の確率で避けられないとし、明らかな治療ミスでも、責任逃れのために予見不可能の事態などと説明する例がある。これでは事故の教訓を生かすことができない。 その三は、医療の高度化、複雑化。作業内容が複雑になればミスを犯す確率も高くなる。しかも、現代医療は日進月歩で変化している。ある作業に習熟しても、新しい治療法や薬が次々に導入されるので、その変化に対応できない。 その四は、病院、医師の自己防衛意識の強さ。医療事故が外部に知られることにより、病院や医師の名誉や信頼感の喪失、損害賠償の経済的負担、刑事訴追されることへの恐怖などが一体となって、できるだけ医療事故を内密にしようとする方向に駆り立てる。 その五は、医療事故の教訓が医療界に共有化されていない。医療事故がほとんど公表されず、調査も満足に行われてこなかったため、事故の教訓が、その病院はもとより医療界全体に共有財産として生かされないまま埋没されてきたなどと指摘し、患者中心の医療という考え方が欠落していたと結論づけ、最近における医療事故の続発は歴史の必然であると言っています。 患者は、切ないが誤診はあるものと心得ていかなければならないのか、病院へ行くのも怖くなる思いであります。 さて、県立病院並びに県立三重病院を対象に医療事故に関連して質問をいたします。 まず初めに、過去の医療事故の発生状況について伺います。あわせて、ニアミスの発生状況についてもお尋ねします。 次に、医療事故及びニアミスについて、その発生要因が何であったのか、具体的に説明してください。 三点目は、事故防止に過去どのような対策をとってこられたのか、伺います。 四点目は、事故の教訓を医療現場でどう生かしていくかが問われていると言われています。病院によっては事故の報道があるたびに院内点検を実施しているところもあると聞いていますが、大分県ではどのような対応がなされていたのか、伺います。 五点目は、本年六月に文部省が全国七十九の国公私立大学附属病院の医師、看護婦らを対象に調査した結果、勤務する看護婦の三人に二人は医薬品投与の際、患者を取り違えそうになり、六人に一人は実際に患者を取り違えていたことが明らかになりました。 看護業務は、診断、治療の補助から患者の身の回りの世話や精神的なケアに至るまで極めて幅広く複雑であります。事故の背景には、このような多形態の仕事を同時並行的にこなさざるを得ない業務の特殊性があり、医療機器や技術の高度化も煩雑さに拍車をかけています。 医療は、医師を初め専門職のチームプレーであります。この中で看護職は、ミスが患者の健康被害に直結する、いわばゴールキーパーに似た重責を担うとともに、他職種とのコーディネーター役でもあると言われています。看護婦の人員配置や仕事に専念できる環境づくりなど大分県の実態はどのようになっているのか、伺います。 六点目は、インフォームド・コンセントの採用についてお尋ねします。 インフォームド・コンセントとは、医師側が診断や治療に当たって患者にその内容を伝え、患者がそれを理解、納得、そして同意し治療に参加することをいい、医師と患者との関係は、一方通行的なものではなく、少なくとも同意に基づいた平等な人間関係を構築しようとするものであり、欧米諸国では既にインフォームド・コンセントが定着しており、患者と医療側との信頼関係が深まり、事故防止にも貢献していると伺っています。また、患者の権利を守る観点からカルテの開示にも強い関心を持っています。このことについて県としてはどのように考えておられるのか、ご所見を伺います。 次に、バイオテクノロジーの振興について質問をいたします。 ことし三月十四日、アメリカのクリントン大統領とイギリスのブレア首相は、ヒトゲノムの解読情報は世界じゅうの研究者が自由に利用できるように公開すべきだと共同声明を発表しました。また、四月六日には、アメリカのベンチャー企業セレーラ・ジェノミックス社ヒトゲノムの解読を進め、九九%の読み取りを終えたと発表しました。 現在は花形産業としてIT関連産業が大きく注目されていますが、私は、二十一世紀はバイオテクノロジーとIT、生命科学と情報の時代、世紀だと考えています。 ヒトゲノムの医療関連の利用を初め、遺伝子組みかえ食品やクローン牛、また社会的問題となっているダイオキシンや生ごみの処理についてバイオテクノロジーを利用した処理方法等バイオインダストリー関連産業の将来性はまことに大きく、産業再生の切り札とも言われ、アメリカではバイオ関連産業の市場規模は二〇二五年には三百兆円にまで膨らむと予想しております。 我が国におきましても、平成十年十月に「二十一世紀のバイオ産業立国懇談会報告書」をまとめ、国民生活に貢献するバイオ産業を目指すと位置づけ、また昨年一月二十九日、閣議決定された産業再生計画を受けて「バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本方針」を関係閣僚の申し合わせとして決定、これからの数年が将来の産業発展のための基盤整備を図る極めて重要な時期に当たると考え、バイオテクノロジー産業の振興を重点的かつ加速的に取り組むことが決定され、さらに昨年十二月、二十一世紀を目前にして新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り組むこととし、千年紀プロジェクトの、すなわちミレニアムプロジェクトとして内閣総理大臣決定し、重点的に予算配分がなされております。 本県におきましては、昔から、いわゆるオールドバイオテクノロジーとして臼杵市にある、みそ、しょうゆの製造業及び清酒、しょうちゅうの製造業を中心に発展してきました。県は随分早くからバイオ産業の将来性に注目され、昭和五十七年、日田市に化学品検査協会が進出したのを契機に、地場産業を中心とした地域に根差したバイオ技術の展開を目的とした、産官学共同の研究会として大分県バイオテクノロジー懇談会を昭和五十八年八月に設置しております。 そこで、これまでの取り組みを踏まえながら質問に入ります。 まず最初に、大分県バイオテクノロジー懇談会が発足して十八年目を迎えています。どのような成果があったのか、お尋ねします。 二点目は、大分県はいち早くバイオテクノロジーに注目し、華々しくスタートしたのでありますが、その後の取り組みは外部には余り見えず、いま一つの感が否めません。おおいた新世紀創造計画におきましては、バイオテクノロジーについて数行記載されているのみで、何とも寂しい限りです。私は、二十一世紀の本県の振興、基本政策について考えるとき、バイオを基幹産業と位置づけ、政策を進めていくべきと考えます。ご所見を伺います。 三点目は、県の一部の部局につきましてはバイオ開発の基本方針があるようですが、バイオテクノロジー懇談会や県の試験研究機関等をあわせた本県のバイオテクノロジー研究開発や産業振興の基本方針のようなものがありません。また本県には、中核となる大学の農学部あるいは国の試験研究機関などないため、リーダーがいないと言われています。そういう意味からも、基本的な方策を策定し、それぞれの組織を活性化すべきと考えます。ご所見を伺います。 最後に、大分FAZ計画の推進について伺います。 日本経済が国際的に協調できる発展を遂げるために、輸入促進を目的とした「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」、いわゆるFAZ法が制定され、大分県でも平成六年三月に大分FAZ計画が国の承認を受けました。そのFAZ中核施設として八年十一月に大分港大在コンテナターミナルがオープンし、大分国際貿易センタービル冷凍冷蔵倉庫食品流通加工センターといった貿易基盤施設が整備され、今日を迎えております。 大分県ポートセールス実行委員会の設立から五年、また大分港大在コンテナターミナルがオープンしてから四年が経過しましたことから、この五カ年間を振り返り、大分FAZの足跡を検証してみたいと思います。 大分港大在コンテナターミナルでは、外貿コンテナ航路が次々と開設されております。平成七年六月に大分・釜山航路が、八年三月にも別の船会社が大分・釜山航路を開設し、続いて九年七月に大分・上海航路が、十一年十二月に大分・香港・台湾航路が開設され、さらに内航コンテナ航路として大分・神戸航路が十一年二月に開設されています。現在のところ、四航路五船会社が週六便運航を行っております。 また、これまでのコンテナ貨物量を見てみますと、初年度の平成八年度に輸出入合わせて二十フィートコンテナ換算で二千八十本、翌九年には五千二百四十八本、十年にはアジアの経済危機の影響もあり、三千二百三十八本と落ち込みましたが、十一年は大分港大在コンテナターミナル開設以来最高の五千五百四本を記録しております。ことしは昨年を上回る貨物量を記録していると聞いており、まさに着実に進展していると言えます。 これもひとえに、平松知事を先頭に県、市、大分県貿易協会、ジェトロのほか、海運組合などの物流業界を含め、まさに官民を挙げて熱心に取り組んでこられた成果であり、とりわけ大分県ポートセールス実行委員会の努力には敬意を表し、高く評価するものであります。 世はまさに世界大競争の時代を迎えており、大分港もアジアの香港、シンガポール、高雄を初め、国内の神戸、大阪、北九州などの主要港と地方港との熾烈な競争の真っただ中にあります。 大分港大在コンテナターミナルは、九州ではただ一つの水深十四メートルの岸壁を持ち、五万トン級の大型コンテナ船も接岸が可能です。しかも二十四時間、三百六十五日フルタイムの利用が可能であり、コスト面でも低廉なポートチャージを設定しております。速く、安く、安全に利用できる港として積極的に打ち出し、この大競争に打ちかち、九州の、さらにアジアのゲートウエーを目指すことが県勢振興の大きなポイントになると確信するものであります。今後とも、大分FAZに強い関心を持ち、サポートしていかなければならないと考えております。 そこで、大分港大在コンテナターミナルの航路誘致の状況と見通し、貨物取り扱い状況を含め、これまでの成果と今後の展望について知事にお伺いします。 また、貿易振興の一環として、ことし一月、インターネット上に、全国に先駆けておおいたバーチャル国際見本市が開設されました。インターネットを活用した商取引は飛躍的に高まっており、国際ビジネスの世界ではもはやインターネットなくしては成り立たない状況になっています。おおいたバーチャル国際見本市はIT革命の先鞭を切った事業だと高く評価していますが、これまでの利用状況と成果について商工労働観光部長に伺いたい。 以上をもちまして、一回目の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 渕議員の私に対するご質問にお答えいたします。 大分FAZ計画の成果と今後の展望についてであります。 二十一世紀はアジアの世紀と私はかねてから申し上げております。このアジアの世紀を目指してこれまでも九州アジア地域交流サミット、これまで七年間、毎年毎年、大分も含みまして開催をしてきたところでございまして、九州とアジアを結ぶ九州アジア経済文化交流圏構想を進めておるところでありまして、大分港の大在コンテナターミナルを中心とする大分のFAZは、環アジア・太平洋地域国際物流拠点づくりを目指すものであります。 特に、その中心となる大分港大在コンテナターミナルは、瀬戸内海の安定した気象条件に支えられました良港でございまして、国際貿易港として、議員ご指摘のように水深は十四メートル、またバックヤードも二十二ヘクタールということで、西日本では水深、バックヤードにおいてはトップクラスの規模と設備を持っておるわけでございます。しかし、何といっても後発である、博多港、また北九州港に比べると後発の港というハンディを背負っておることはいかんともしがたい点でございますので、特に航路の誘致、また取り扱い貨物の獲得を目指したポートセールスの活動が一番重要でございまして、今後のFAZの発展のかぎを握ると言っても過言ではございません。 大分県ポートセールス実行委員会におきましては、これまで疋田委員長、副知事を中心に大分港の有利性を訴えるために官民一体となったポートセールス活動を中国、台湾、またシンガポール、それぞれの地域で展開してまいってきたところでございます。航路の誘致・拡充、貨物集荷のために中国の上海、大連、香港、台湾で大分港の利用促進懇談会を開催し、海外に対しまして大分港ポートセールスを実施するとともに、国内外の荷主、また船会社、流通事業をやっている方々に対しまして年間延べ百五十社を超える会社訪問を行ってまいったのであります。このほか、荷主、流通事業者を対象にした大分港の現地見学会も開催をしております。 こういった地道な活動が実を結びまして、議員もご紹介をされましたが、現在では南星海運、また朝陽商船、いずれも韓国籍の会社であります、の二つの船会社によって大分・釜山航路、また民生神原汽船によります大分・上海航路、また陽明海運、これは台湾でございますが、大分・香港・台湾航路、また内航航路といたしまして井本商運による大分・神戸航路、現在、四航路五船会社が週六便という運航になっておりまして、今年の三月からはすべての航路で週一回、ウイークリー化が実現をし、利便性のあるサービスが提供できるようになったところであります。 また、昨年の十一月に杵築市で操業開始いたしました大分キヤノンマテリアルが今年一月から大分港の利用を始めまして、大分港から国内外に貨物を出す、コンテナで出す、また合成ゴム、化学肥料、段ボール製品の輸出、また肥料原料、石材、建材、雑貨、こういった輸入が好調に推移をいたしたことから今年の貨物取り扱い量は急激に伸びておりまして、既にことしの九月までで昨年一年間の実績を上回る取り扱い量となったわけでございます。十一月現在で七千四百八本、teuという単位でございますが、昨年同期比で五〇%増という伸びでございます。 今後とも、東九州自動車道を初めとする道路網の整備、また来年度後半に販売を開始いたします大分流通団地との提携、こういう好条件を生かしながら、恒常的に見込まれておる大口の貨物、いわゆるベースカーゴの一層の確保を図ってまいりたいと考えております。 さらに、今後の貨物量の増加が期待できます北米向けの直行便航路についても現在鋭意、誘致条件等につきまして検討を重ねておりまして、大分FAZが名実ともに九州の、アジアの物流拠点、アジアポート構想の一環としてアジアの物流拠点となるということを目指してまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○古田き一郎副議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、患者確保対策についてお答えをいたします。 三重病院では、平成八年度、公的医療機関として患者本位の質の高い医療サービスの提供と地域の保健医療ニーズへの幅広い対応を基本理念に掲げたところであります。この基本理念に基づき、院長がみずからの経営方針等を示した院内紙を毎週、職員に配布するなど意識改革を図るとともに、地域の医療ニーズにこたえるため、平成十一年度実績で二千六百六件に及ぶ救急患者の積極的な受け入れや血管連続撮影装置アンギオの導入、全診療科における予約制の実施による待ち時間解消などに取り組んできたところであります。この結果、平成八年度から十一年度の四カ年間で、入院患者では四千二百十二人、外来患者では一万三千九百六十九人、それぞれ増加いたしております。 今後とも、三重病院の掲げる基本理念のもとに、職員一丸となって患者の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、第二次経営改善計画の達成見通しについてお答えいたします。 平成十年三月に策定した第二次経営改善計画では、単年度の赤字額を現金支出の伴わない減価償却費の範囲内に抑えることを目標に、十二年度における入院、外来患者数とその単価などについて具体的な目標数値を設定し、その達成に向けて努力をしてきたところであります。 現在、計画最終年度の途中でありますが、診療報酬改定等の外的要因により入院患者数及び外来単価は減少しているものの、年間外来患者数で約四千人、一日当たり入院単価で約二千七百円、目標数値を上回る見込みであります。この結果、十二年度決算における単年度損失は当初計画よりも約一億円程度減少し、目標である減価償却費二億一千三百五十六万円の範囲内におさまるものと、このように推計されます。 今後の改善につきましては、県立医療施設将来構想検討委員会の報告をまって、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、血管連続撮影装置アンギオの稼働についてお答えいたします。 平成十年三月に導入した血管連続撮影装置につきましては、圏域内における年間の患者数を約二百件と想定するとともに、職員配置の関係から現在、毎週火曜日に検査、治療を行っております。平成十一年度の稼働実績は百七十七件で、当初の想定範囲内にあり、待機患者数も現在約二十人で一カ月程度の待機でありますことから、当面、現行体制で対応できるものと考えております。 次に、病院の果たすべき役割と位置づけについてお答えいたします。 近年、三重病院を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、議員ご指摘のとおり累積欠損金も多額になってきております。こうした中、県内の有識者で構成する県立医療施設将来構想検討委員会で三重病院の担うべき役割について抜本的な検討が進められており、県としては、この結果をまって病院改革に取り組むことにいたしております。 なお、三重病院の結核病床二十九床につきましては、去る九月十一日の県医療審議会の「結核医療体制整備の基本方針について」の答申に基づき、十一月二十七日に開催した将来構想検討委員会において、その廃止をご了承いただいたところであります。 次に、医療事故についてお答えをいたします。 最近、患者誤認事故を初めとする医療事故が後を絶たないことから、国は医療事故防止の推進と対策の強化について、数次にわたる指導通知を関係機関に対して出しております。 県におきましては、この国の指導に基づき、昨年、県立医療施設に医師と看護、薬剤、事務などの職員で構成する医療事故防止対策委員会を設置したほか、各部門の責任者となるリスクマネジャーを任命するなど体制を整備するとともに、医療事故やニアミスなどの報告システムの策定と想定医療事故やその対策の検討など事故防止対策に取り組んでいるところであります。 今後、委員会において、事故防止に向けての職員の行動、判断指針となる医療事故防止マニュアルを早急に策定をし、医療事故防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、これまでの両病院における医療事故等の状況であります。 平成二年度から平成十一年度の十年間で患者等から提訴された件数は五件あり、このうち二件は係争中、一件は判決が確定、残り二件につきましては、裁判が長期化していることや患者、家族等の気持ちを総合的に判断して、裁判所の和解に応じております。その他、病院で示談いたしたものが六件あります。 また、その内容は、気管支ファイバー検査における血管損傷、血管造影検査における説明不足などを理由といたしたものであります。 次に、看護婦の人員配置と職場の環境づくりについてお答えいたします。 県立病院は、診療報酬の入院料算定で最も高い患者二人に対し看護婦一人以上という二対一以上の看護婦配置基準、三重病院もこれに次ぐ二・五対一以上の基準を採用しており、病棟の夜勤体制についても、類似病院に比べ遜色のないものとなっております。 また、議員ご指摘のとおり看護婦は、現在のチーム医療の中で他職種への情報の提供、患者の療養生活におけるさまざまな業務の調整などが求められますことから、教育訓練のシステム化や業務手順の標準化などにより対応するとともに各病棟に休憩室を設置するなど、看護に専念できる職場環境づくりにも努めているところであります。 次に、インフォームド・コンセントについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今日の医療におきましては、患者の自己決定、医療従事者と患者が共同して疾患を克服する視点が重視され、インフォームド・コンセントの理念に基づく医療の重要性が強調されてきております。 県立医療施設におきましては、従来から、インフォームド・コンセントの重要性を認識し、患者との信頼関係を築く上で、常に患者に対し十分な説明と理解を求めた上で診療に当たるよう徹底を図っておりますが、手術や検査に際しましては、必要に応じて書面で確認することとしております。 また、カルテにつきましては、現行の大分県情報公開条例では非公開となっておりますが、今後、カルテ開示の可否につきましては、インフォームド・コンセントの理念に基づいて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 初めに、バイオテクノロジーの振興についてお答えをします。 まず、大分県バイオテクノロジー懇談会の成果についてでございます。 当懇談会は発足以来、県内の産学官による研究開発体制の確立や人材育成に取り組むとともに、講演会の開催などバイオテクノロジーについての新しい技術情報を提供し、バイオテクノロジーへの理解、普及に努めてまいりました。その結果、会員企業のバイオ技術への関心が高まるとともに、それぞれの技術レベルも向上してきております。 懇談会を契機に会員企業で結成されました研究会によって、細胞融合のための新溶菌酵素「ウスキザイム」が開発されました。こうした技術は広く業界に還元され、大分県のみそ、しょうゆの生産量九州トップに貢献しております。 また、最近では、海洋投棄が問題になっているしょうちゅう蒸留かすの軽減に向けた実用化研究が産学官で取り組まれ、当懇談会において環境対策として普及に努めているところであります。 次に、バイオテクノロジーの振興についてですが、議員ご指摘のとおりバイオテクノロジーは二十一世紀を切り開く戦略的基幹技術であり、バイオ産業は今後、広範な分野に及ぶとともに無限の可能性を有していると考えております。このため、これまでにも微生物を使用した生ごみ発酵処理装置の開発等、地場企業の研究開発に助成するとともに、産業科学技術センターでは、技術指導や細胞融合、遺伝子組みかえ等のバイオ技術を活用した麦じょうちゅう酵母「大分酵母」の研究を行うなど、地場企業の技術の高度化を図っているところであります。 また、農業分野においても、畜産試験場における体細胞クローン牛の生産や農業技術センターでの優良種苗の大量生産、ウイルスフリー化技術等の研究を行っているところであります。 さらに、昨年三月に策定した「地域産業資源を有効に活用した新たな事業の創出の促進に関する基本構想」におきましても、バイオテクノロジーを地域資源活用型工業として重点産業五分野の一つに位置づけ、新たな事業の創出を図っているところであります。 次に、バイオ開発の基本的方策の策定と組織の活性化についてでございます。 バイオテクノロジーは、医療、環境、農林水産業、食品産業などの広範囲にわたる産業全体の基盤技術であることから、今後、産業化へ向けた創造的な研究の推進や県内企業への技術移転に積極的に取り組むことが重要でございます。このため、県の十試験研究機関をメンバーとして産業科学技術センター長を会長とする大分県試験研究機関連絡会議に本年八月、バイオ専門部会を新設したところであります。今後、バイオテクノロジー懇談会とも連携をとりながら、バイオ研究の方向性を検討するとともに、具体的な研究テーマを決定するなど、バイオテクノロジーに関する研究開発の一層の推進を図ってまいります。 次に、おおいたバーチャル国際見本市についてお答えをいたします。 全国で初めてインターネット上に開設しましたおおいたバーチャル国際見本市は、開設から十カ月が経過しました。現在、出展企業は県内百十三社、海外百二十五社の二百三十八社になっており、アジア各地はもとより、アメリカやヨーロッパを初め世界各地から二万五千件を超えるアクセスが寄せられております。これまで十九社、百二十三件の商談があり、中には北米から大分港に直接輸入した事例も生まれております。 今後は、単に企業情報、商品情報を紹介するだけではなく、より多く利用していただくための各種の貿易情報や各貿易機関、団体との情報交換の場ともなるように拡充してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--以上で渕健児君の質問に対する答弁は終わりました。 矢野征子君。  〔矢野(征)議員登壇〕(拍手) ◆矢野征子議員 四十一番、公明党の矢野征子でございます。 事多かった平成十二年も、余すところ二十数日となりました。この一年間、全国植樹祭を初め多くの対外的公式行事がすべて成功裏に終わりましたことは、平松知事様を中心に執行部一丸となりましてのご苦労があったればこそと思います。本当にお疲れさまでした。 さて、本定例会の本会議は、過ぎ行く二十世紀をゆっくり振り返る間もなく、来るべき新世紀が県民の皆様にとってより過ごしやすい世紀になるよう、開会されます本議会です。このような記念すべき場におきまして発言の機会を与えていただきますことに感謝申し上げ、県民の方々がすぐ目の前に迫っています二十一世紀に、より安定した生活をスタートできますよう願って、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、女性センターの設置についてお伺いいたします。 アバンセ、イーブン、ソーレ、アミカス、ムーブ、エソール広島、ウィズセンター、あすばる等々、とってもすてきな響きです。言葉を聞いただけでも興味がわき、何かしら行ってみたくなるような、この近代的な、そして夢のある響きこそが、各県が設置している女性センターのネーミングの一部です。 男女共同参画社会基本法が制定され、男女共同参画社会の基本的な考え方の中では、その理念と目標において、一、人権の確立、二、政策・方針決定過程への参画による民主主義の成熟、三、社会的、文化的に形成された性別、ジェンダーに敏感な視点の定着と深化、四、新たな価値の創造、五、地球社会への貢献の五つの目標を提示しています。 目標の中の一つ、人権の確立の中では、女性に対する差別や暴力が根絶され、女性が社会のあらゆる分野で自立し、みずからの存在に誇りを持つことができると同時に、一人の人間として敬意が払われる社会の形成がうたわれるなど、性別にとらわれずに生きる権利を推進、擁護する取り組みも強化されています。しかし、社会制度や慣行の中に性別による偏りにつながりやすいものがまだ多く残されており、現実にはまだまだ厳しい生きざまが容赦なく求められています。 その一つとして、女性の人権の軽視や社会の不十分な理解を背景とする女性に対する暴力、ドメスティック・バイオレンスが上げられます。このことは、人権の尊重の基本的理念を踏みにじり、男女共同参画社会の実現を阻害するものだと思われます。このドメスティック・バイオレンスに的確に対応するためには、その基盤となる体制整備が必要です。 そのほか、雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保、男女の職業生活と家庭・地域生活の両立や女性の健康支援、女性の資質向上のための研修の場等々、女性に対する緊急的、中長期的な相談、カウンセリング等の充実や、そのための体制整備、対応が必要かと思われます。そこで、これらさまざまなニーズに対応するために、ぜひ一日も早い女性センターの設置をお願いしたいと思います。 この女性センターは、ほとんどの県が何らかの形で設置しており、どの施設にも気軽な相談コーナーや交流、触れ合いの場、研修や情報の提供、そして就業支援事業等、さまざまな事業が展開されていました。もちろん、育児コーナーも完備していました。九州内では、県または市設置の施設がないのは本県とお隣の宮崎県二県のみであるといった状況もご報告申し上げ、今後の具体的なご見解をお伺いいたします。 次に、働く女性の立場から、女性の就業に対する援助についてお伺いいたします。 長引く不況の影響を受けて、家計を預かる主婦の就職希望者が近年ふえております。つい最近も「厳しい再就職の秋」と題して、三十代、四十代の女性が職を探しに熱を入れているという新聞報道がなされていましたが、結婚、出産、育児、介護などにより一たん仕事を離れ、再就職を希望する女性にとって再就職の道は大変厳しく、また何の技能も持たない主婦にとっては、職場が限られ、一層困難なものとなっています。特に、事務的職場ではOA化が普及し、ほとんどの職場で就職の必須条件になっており、また介護業務なども一定の資格が必要で、これらの資格を取るためには相当な費用がかかるため、家計の負担などを考えると気軽に取得できません。 現在、県では大分県女性就業援助センターなど四カ所において、労働省の女性就業援助促進事業を受けて、これらの再就職を希望する女性の資格取得のためのさまざまな事業を展開しておりますが、男女雇用均等法の改正により、十三年度末をもって廃止されると聞いております。再就職を希望する婦人にとって唯一の制度が廃止されるとあって、私のところにも多くの関係者から、不安の声とぜひ存続をとの希望が寄せられております。 平成十一年度の事業の実施状況を見ますと、パソコン、ワープロの三級資格、また医療事務の二級資格などの講習に加えて、介護のためのホームヘルパー二級の資格講習もされており、受講倍率は約四倍、資格取得者は延べで四百十七名に達し、そのうち六割以上の方が再就職されております。 このような成果を見るとき、私たち女性にとって、この制度は就職を希望する女性には大変貴重な事業であり、廃止されることは非常に残念でなりません。 今年度県では、副知事をキャップとした委員会を設けられて少子化対策の検討をされているようでありますが、私は、女性が安心して結婚し、子供を産み、育てるためには、このような女性向けの就業対策が不可欠だと考えますし、ぜひとも何らかの形で事業を実施していただきたいと思います。 そこで、県としては女性の就業援助についてどのような考えをお持ちなのか、また今後の対策としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、IT--インフォメーション・テクノロジー、情報技術社会への対応についてお尋ねいたします。 IT社会を形成する意義について、さきに成立した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法では、「すべての国民がITを利用する機会を持つことにより、ITの恩恵を広く受けられる社会を実現すること」と規定し、特にデジタル・デバイドを防ぎ、ITによるさまざまな利益をすべての国民が享受できること等を基本理念に上げています。 IT社会の到来は、身体障害者にとっては画期的な社会ととらえております。身体障害者にとりましては、これまで、行動範囲が限られ、それがゆえに職業選択においてもさまざまな制限がなされてきました。健常者と同じ、あるいはそれ以上の能力を持ちながらも、身体的な問題により引きこもりがちになり、社会に対して能力を十分発揮できずにいたのです。 IT革命により経済の仕組みは大きく変化し、交通・通信システムや在宅勤務など勤務形態が変わり、新規ベンチャー企業の参入は容易になりました。 ITがない時代には、個人の力だけでは社会参加が難しかった身体障害者が、ITというツールを得ることによって健常者とひとしく社会参加や自己実現に道を開くことを可能とする、いわゆるイコール・フッティング社会が実現に向けて大きく前進しようとしています。 そこで、IT社会における身体障害者の情報通信の利用促進について、知事におかれましてはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 次に、視覚障害者へのソフト購入の助成について提案させていただきます。 先だって、視覚障害者の方とお会いし、実際にパソコンを使用するところを勉強させていただきました。通常、パソコンを買えば、インストールされている機能が使用できますが、視覚障害の皆さんにはこれらが全く利用できず、すべての必要ソフトを別途購入するとのことです。音声画面呼び出し四万円に始まり、リンクリスト・ホームページリーダー一万円、ブレイルスター四万円、OCR十万円、ピンディスプレイ五十万円、プリンター九十六万円等々、その他の備品も含めますと、パソコン本体も含めた場合、約二百万円以上の経費が必要だということです。私がお会いした方々は、「プリンターまでそろえなくても、購入している人に使わせてもらうので」とか、「車を買うと思えば」とか、遠慮がちにおっしゃっていましたが、果たしてそうでしょうか。 また、「普通はリストを一見してリンクしますけど、私ども視覚障害者は、なれるまではすべてのリストを音声で聞きますので、リンクするまでの通信時間が非常に長くなり、料金も高くなります」というようなこともお聞きしました。 パソコン本体までとは申しませんが、少なくとも備品ソフト購入に何らかの形で助成できればと思いますので、ご見解をお願いいたします。 続きまして、障害児教育についてお伺いいたします。 現在、大分県には県立の障害児教育諸学校が十五校、県立、公立合わせて障害児学級が二百六十三学級設置され、児童生徒が特別の個に応じた教育を受けられるように、ハード面では他県に比べ恵まれた環境にあるかと思います。 ご承知のように、視覚に障害のある児童生徒は盲学校で、聴覚に障害のある児童生徒は聾学校で、肢体に障害のある児童生徒は肢体不自由養護学校で、病弱な児童生徒は病弱養護学校で、そして何らかの原因で知的におくれを持った児童生徒は養護学校で学べるようになっています。 それぞれの子供が専門のライセンスを持った教師のもとで、持てる力を十分に発揮しながら頑張っており、そこで子供たちの一人一人の個性を見きわめ、きのうよりきょう、そしてきょうよりあしたへとともに育っていくのだ、と汗している教職員のひたむきな努力に対しては惜しみない拍手を送りたいと思います。 しかし、このたび文部省の調査研究協力者会議等の中間報告概要によると、二十一世紀の特殊教育のあり方についての基本的な考え方の一つに、「就学手続について、通常の学級や学校へ就学することを積極的に対応することが必要」との文言があります。文字づらだけを見ますと、ごく当然のことであり、何も問題もありません。しかし、この方向に関して世論の反応に過激な部分があったかに見えます。 翌日のマスコミ情報は、「障害を持つ子の入学基準、緩和へ」「障害児を普通学校へ」「普通学級選択を認める」等々でした。そこに学ぶ児童生徒が、本当にみんなと一緒でよかった、毎日が楽しいと感じるだけの諸条件が完備されてのことでしたら、これはすばらしいことであり、まさにこれこそ真のバリアフリーであり、最も理想とするところだと思います。 私はかねがね、障害児教育は、特殊な教育ではなく、特別に行う手厚い教育だと思っています。また、あらゆる場面で、そしてより適切な方法で最も個に応じた教育をすることにより、個人の持てる力を存分に引き出していくために設置されているとも思ってまいりましたし、今もそう確信しております。 例えば一例を挙げますと、視覚に障害のある児童が、残された感覚の中、研ぎ澄まされた聴覚と鋭い触覚を駆使して音を聞き、あの小さな六点を指先で文字として読み、学習する場所が盲学校だと思います。そのためには、そこで指導に当たる教員も点字の読み書きが必要ですし、何よりも心のつえになれることが大切ですし、また要求されるでしょう。 同じように、障害種別に応じて、それぞれの学校が真剣に子供と、そして障害と向かい合いながら何とか自立できるよう取り組んでいることはご存じのとおりです。 必要だから、今この児童にとって一番適切な場所だから、この視点こそが大切であり、まさに選択の基準ではないかと思いますとき、今回の報告については焦点化すべきではない。むしろ、諸般の状況をかんがみ、一部だけの提言にこだわらず、包括的な見解が必要かと思います。 なぜなら、この報告書の中には、乳幼児から学校卒業後までの一貫した相談支援体制の整備や学級編制及び教職員配置、関係職員の専門性の向上や研修等々、具体的に条件整備についてもうたっていますし、地域のセンターとしての機能の充実等は、我が大分県としても真っ先に取り組むべきことではないかと思うからです。 このように、障害児教育においてバリアフリー化を進めつつ、なおかつ専門性を重視する教育が求められる今、時代の要請にこたえるために、大分県教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。 また、学校選択緩和に対応する場合の現学校教育課内での対応策についても、課内横断的にするのか、障害児教育係が今のスタッフ構成、特に人員で進めるのかもあわせてお伺いいたします。 続きまして、駐車禁止区域における除外対象車両についてお伺いいたします。 お尋ねの前に、先日グランドオープンしましたトキハわさだタウン周辺の交通円滑化対策が非常に評価されていますことをご報告申し上げ、敬意を表したいと思います。 聞くところによりますと、交通対策実施のため、警察本部と大分南署それぞれの担当課が中心になって、今回は施設建設の計画段階から関係者と積極的に協議し、施設周辺の交通の円滑化を推進してきたとのことです。専門的なことは不案内ですが、信号機や車両誘導のための専用レーン、横断歩行者の保護対策等々に配慮しているとのことです。交通渋滞、交通混雑の解消のため、交通事故の未然防止のため、さらなる取り組みをお願いいたしまして、本題に入ります。 駐車禁止除外指定車につきましては、道路交通法第四条第二項を根拠規定として、道路交通法施行細則で車両の規定をしていますが、対象車両の措置を知的障害者の介護車両に対しても適用ができないでしょうか。道路事情を考えますときに、これ以上の措置は困難かもしれませんが、重度知的障害児者や重複障害児者の介護者は、最寄りの駐車場から目的地までの間も大変ご苦労なさっています。すべての方にとは申しませんが、人ごみの中を移動するのが本人に苦痛であったり、困難である方、これは物理的に精神的に、また常時付き添いが必要な方のみでも対象者として除外車両に加えていただければと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、大分県立病院入院時の連帯保証人制度の見直しについてお伺いいたします。 大分県立病院入院時の連帯保証人制度について何とかならないか、との質問を県民からいただく機会があります。病院の立場からすれば、当然、病気になり入院するようになった際、診療費の支払いなどを担保するため入院患者に対し連帯保証人を立てていただき、もしものときは連帯保証人に支払っていただく。そのため、県病入院の際は、入院申込書兼入院誓約書を入院患者に対し提出させているものと思います。 その入院申込書は、願い出人患者と世帯主、それに連帯保証人を記入させるようになっております。そして、その内容の一部には、「患者の一身上に関する一切のことは保証人において引き受け、万一違背したときは、いつ退院を命ぜられても異議は申し上げません。患者の一身上に関する一切のことは保証人において引き受け、万一医療費が滞納した場合は保証人においては願い出人と連帯の上、支払います」となっています。さらに、連帯保証人は「支払い能力のある身元確実な者とする」など、厳しい文面になっております。今の時代に、このような連帯保証人になってくれる方は、そう簡単には見つかるものではありません。 ところで、医師法第十九条には、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」とされています。この法律の趣旨から勘案しても、経営の立場は当然考えつつも、連帯保証人に対してかなりの負担を求める入院申込書の表現はいかがなものかと思うところもございます。 先ほど述べた大分県立病院の入院申込書の文面は、医師法の精神から考えて妥当性を欠く表現に思えて仕方ありません。現実的には、連帯保証人をつけなければならないことで入院をためらったり悩んだりし、精神的に大きな負担を感じている場合も結構多くあります。 近年、とみに核家族化が進み、独居老人の増加などで連帯保証人をお願いする環境が一段と厳しくなってきています。お願いする方も大変なことでございますが、頼まれた方も負担を感じてしまいます。特にそれが連帯保証人であれば、患者本人と同列に債務の責任を負わなければなりません。 例えば、通常の保証人であれば、患者本人に支払い能力があればそれを拒むことができますし、その分、お願いしやすくなります。頼む方も頼まれる方も、精神的負担はかなり軽減されるのではないかと思います。 そこで、県病の未収金対策などを今まで以上にしっかりやっていただくことは当然として、入院時の連帯保証人制度の入院事務について、もう少し患者の立場に配慮した見直しをしていくお考えはございませんか。特に、連帯保証人を保証人に、連帯保証人の確保に困難な事情があれば、病院長が認めた場合は保証人を立てなくてもよいことなどを含め、優しい県政の推進を期待いたしますが、ご見解をお伺いいたします。 明るい二十一世紀へと願いつつ、私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの矢野征子君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 矢野議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 障害者のIT社会への対応でございます。 本年の三月に策定いたしました大分県地域情報化計画におきましては、情報弱者と言われております障害者の皆さん方に対して、その自立と社会参加を促進するために高度情報通信機器、また情報ネットワークを積極的に利活用できる情報化を推進したいと、このように考えております。 大分県では、これまでも、例えば盲学校の教育用のパソコンの整備、また目の不自由な盲人福祉センターの点字情報ネットワーク、また点字図書館のパソコン点訳機器整備、また県立図書館におきましては視覚障害者向けの特別閲覧室の整備、また県庁舎の公衆ファックスの整備、こういったことで障害者の皆さんが確実に情報機器が操作できるような、情報機器を利用しやすい環境整備に積極的に取り組んでまいったところでございます。 しかし、近年のITの急速な進展は目覚ましいものがございまして、単なる障害者の利便向上にとどまらず、これからは特に障害者の方と健常者の方のさまざまな格差の解消、また情報につきまして健常者の方と障害者の方の間のバリアフリー化、議員の言われておるようなそういったことも実現をして、障害者の方々の自立と社会参加を一層拡大する可能性を秘めておるものであります。そういったことで、議員のおっしゃる、いわゆるイコール・フッティング社会の到来も視野に入るわけでございます。 このようなバリアフリー化、また障害を持つ人にとって障害を持たない方と対等の機会を得て積極的な社会参加を図るためには、情報通信機器の活用が可能な環境の整備、また障害の特性に応じた教育訓練といったことが必要となろうかと思っておりますので、まずハード面で、県としては補助機器を必要とする視覚障害者のため、点字図書館等の公的施設の機器の整備、また障害者の方のIT研修体制ということを今後とも積極的に検討してまいりたいと考えております。 また、来年の四月から県下の各市町村で本格的に開催されます豊の国IT塾につきましても、障害者の方にも参加を進めてまいりたいと考えておりますが、この受け入れ態勢についていろいろ設備の整備とか要りますので、こういった受け入れ態勢の整備を勘案しながら、身体障害者の方々にもこのIT塾に参加を進めてもらいたいということで参加を進めてまいるような環境整備に努力してまいりたいと考えているところでございます。こういった取り組みによりまして、障害者の皆さんがIT革命の利便性を健常者の方と同じように享受できるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○古田き一郎副議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 女性センターの設置についてお答えをいたします。 男女共同参画社会の形成を推進する上で、女性の活動、交流等の拠点となる施設が必要であるというふうに考えております。 また、婦人会館の中にあります消費生活センターにつきましても、施設が老朽化し、手狭となっておりますことから、悪質商法、多重債務トラブル等の多様化する消費者問題に対応した情報提供や相談業務などに支障が生じてきております。このため、これらの施設を複合施設として設置することを前提に、他県の施設も参考としながら、できるだけ早い時期に整備できるよう設置場所、規模、機能、管理運営方法などについて多面的な角度から検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 女性の就業対策についてお答えをいたします。 女性就業援助事業は、これまで、主として出産や育児等が終わった主婦に対し再就職のための技能習得の支援を行うことにより、女性の就業機会の拡大に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、男女雇用機会均等法の改正に伴い、女性労働者について男性以上に特に配慮する必要性は乏しくなったことから、国においては、女性就業援助事業に係る補助を平成十三年度末で終了することとしております。 国は今後、女性のみを対象とした就業援助事業の継続は適当でない旨の考え方を示しておりますが、県としては平成十四年度以降、どう対応していくか、国や各県の動向も見据え、女性の皆様のご意見も伺いながら、支援のあり方を含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○古田き一郎副議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、視覚障害者のソフト購入に対する助成についてお答えいたします。 視覚障害者がパソコンを利用するためには、健常者に比べ、本体のほかに特別なソフトや機器を必要とします。これらにつきましては現在、国の制度であります重度身体障害者日常生活用具の給付対象となっておりません。しかし、視覚障害者がパソコンを利用することが一般化する傾向にある中、これらは必要不可欠なものでありますので、給付対象とするよう国に対し引き続き要望してまいります。 また、国は今年度の補正予算において障害者情報バリアフリー設備整備事業を実施することにいたしております。この事業では、市町村が障害者対応の情報機器を関係施設に配置し、施設が主体となって在宅の障害者の情報バリアフリーを促進するというもので、障害者対応のソフトを備えたパソコンやピンディスプレイ、点字プリンターなどを整備することができます。市町村におけるこの事業への取り組みを推進するとともに、豊の国IT塾推進事業の連携についても検討してまいります。 次に、大分県立病院入院時の連帯保証人制度についてお答えいたします。 県立病院におきましては、医業未収金の増大とその処理が膨大になることから、平成元年、医業未収金処理基準を定め、この基準に基づいて医業未収金の解消に努めてきたところでありますが、平成十二年八月現在では七千百八十万七千円に達しており、毎年の監査におきましても、医業未収金の発生防止と早期回収により経営の健全化に努めるよう審査意見をいただいているところであります。 こうした事情や他県の県立病院の例等を勘案をいたしまして、今後とも、入院に際しましては原則として連帯保証人を求めることにしたいと考えておりますが、独居老人など連帯保証人を立てることが困難な特別な事情のある方には、入院時の相談に応じるなどきめ細かな対応に十分留意してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、専門性を重視した障害児教育についてお答えをいたします。 本年十一月に出されました「二十一世紀の特殊教育の在り方について」の中間報告によりますと、「盲・聾・養護学校に就学すべき児童・生徒であっても、適切に教育を行うことができる場合には、小・中学校に就学させることができるよう就学手続きを見直すこと」と示されております。 議員ご指摘のとおり、障害のある児童生徒につきましては、盲・聾・養護学校はもとより、小中学校に就学した場合でも、障害の状態などに応じたきめ細かい指導が必要でありまして、教職員の専門性の向上が求められております。 現在、県教育委員会といたしましては、障害児教育に関する各種の研修を実施し、教職員の専門性と資質の向上を図っているところでございます。 また、盲・聾・養護学校の教員につきましては、盲・聾・養護学校教諭試験区分の受験者の中から合格者を採用しているところでございます。 次に、学校選択緩和への対応についてお答えをいたします。 県教育委員会といたしましては、本年度末に提出予定の報告などを参考にしながら、それぞれの学校におきまして児童生徒一人一人のニーズに応じた教育ができますよう、学校教育課内の体制などにつきまして鋭意検討をしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 知的障害者の介護車両に対する駐車禁止除外指定についてお答えをいたします。 道路交通法第四条第二項及び大分県道路交通法施行細則第三条第一項は、駐車禁止規制がなされている道路においても駐車することがやむを得ない事情のある車両については、駐車禁止除外指定車として公安委員会が指定することにより、駐車禁止場所に駐車できる旨を規定いたしております。このような規定のもとに、現在、医師の緊急往診車両、報道機関の緊急取材車両、身体障害者で歩行困難な方が使用中の車両等を指定いたしております。 ご指摘の知的障害者の介護車両についてでありますが、重度の知的障害を持つお子さんの介護でご家族にご苦労があることは十分理解できますし、他県ではそのような取り扱いをしているところもありますので、障害の程度等に考慮し、先進県の例も参考にしながら前向きに検討してまいります。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--矢野征子君。 ◆矢野征子議員 前向きな答弁をありがとうございました。特に、IT塾の卒業生がうまい形で、世の中で本当に自分のやっていることが生きてるって感じるような時代が一日も早く来ますようお願いし、そして県立病院につきましては、事細かに応じてくれるということを本当に安心してお聞きしましたので、今後、ひとり身の老人の方、あるいは不安に思っている方が本当に安心して病院に行けるように、これからも手厚い保護をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○古田き一郎副議長 以上で矢野征子君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。      午前十一時四十分 休憩     -----------------------------      午後一時六分 再開 ○日野立明議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 阿部英仁君。  〔阿部(英)議員登壇〕(拍手) ◆阿部英仁議員 自民党の阿部英仁であります。 今世紀も残すところ二十数日となってまいりました。新しい世紀を目前にして、日本の政治、経済は大きく揺らいでおります。世界の冷戦が終わって今日までの十年、金融、資本はグローバル化し、中でも情報のグローバル化が進展したこと、そしてこの趨勢は今後も急速に進むであろうと言われております。情報革命をてこにした経済のグローバル化の進展によって市場の力が強大化し、国民、国家の既成のシステムや政策、理念すらも変革を迫られ、存立基盤が揺らぎ出しているのであります。ふえ続ける世界人口、各種天然資源の先細り、食料生産の限界、環境の悪化など、人類の生存条件は来世紀ますます厳しさを増していきます。 二十世紀は、産業、科学、医療などあらゆる分野での技術の進歩によって、十九世紀末の欧米の識者の想像力をはるかに超える物質的生活の豊かさを人類にもたらした反面、環境は破壊され、豊かさへの欲望はいよいよ加速しており、来世紀を見渡したとき、悲観的材料の多さに愕然といたします。物、金、人や犯罪までが、利益を求め国境を越え、移動するグローバル化の流れはさらに強まるでありましょう。 我々の課題は、富の再配分や資源の有効利用、環境保護などで国際的協調のグローバル化へ発展させることであります。人類共生のための世界観こそ今求められております。私どもは、よほどのことがない限り、二十一世紀にも足跡をしるすことができるのであります。 今世紀最後の壇上であります。自分自身に意義深いものを感じながら、質問をさせていただきます。 まず、経済構造の変化と県内企業の倒産防止についてお伺いをいたします。 今議会提出されました補正予算案の主な内容は、国の日本新生のための新発展政策を受け入れ、引き続き県内景気の浮揚を図っていくための公共事業等の追加と、最近の相次ぐ倒産を原因とする中小企業の連鎖倒産を防止するため、中小企業経営改善資金の融資枠を拡大し、貸し出し金利の引き下げを県単独で行う中小企業金融対策等との説明がありました。県内中小企業経営者にとって景気の回復という言葉は耳にたこができるほどであろうと思います。 ここに至って、経済企画庁の月例経済報告並びに九月の日本銀行企業短期経済観測調査の状況判断を見ましても、「景気は厳しい状況をなお脱してはいないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いている」とされております。 また、大分県の経済情勢について日本銀行大分支店では、十二月一日に発表した県内金融経済の近況で、「企業の生産活動や設備投資の増加が雇用面に着実に反映されるなど、景気回復に向けた持ち直しの動きが続いている。輸出の堅調や民間設備投資の回復からIT関連中心に製造業の業況改善が着実に見られる一方で、公共投資、住宅投資の減少や個人消費の回復のおくれ等から非製造業の業況改善ははかばかしくなく、製造業と非製造業との二極化が目立ってきている。このほか、企業倒産がこのところ高水準で発生しているなど景気の下振れ要因となり得る動きも見られており、持ち直しの動きの持続性について楽観視はできない状況にある」としております。 つまり、大分県の経済は、IT関連を中心とした製造業の業況改善により持ち直しの動きが続いているものの、非製造業の業況改善ははかばかしくなく、製造業と非製造業との二極化を懸念するとともに、相次いで発生した中堅・しにせ企業の倒産などを考慮し、今後については慎重な見方をしております。 私は、この発表を見て、特に二つの点から、大分県の中小企業が抱えている課題なり問題点を感じるのであります。 まず、大企業と中小企業、製造業と非製造業との二極化についてであります。 日本経済は、各種の経済政策の効果やアジア経済の回復等を背景とした輸出の増加、半導体、通信機器などIT関連の増産等に支えられて、バブル崩壊後の長期にわたる景気の低迷から昨年の春を底に回復局面に転じ、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが持続し、先月末に発表された上場企業の連結中間決算を見ても、業種によって多少の差はあるものの、経済構造の変化に対応すべくリストラを中心とした競争力の回復に努めた結果、軒並み増収増益となっております反面、企業の収益改善に一役買ったリストラのしわ寄せを受け、完全失業率は最悪水準にあります。 県内の中小企業各社は、この年末の十二月、また年度末の三月を目前に青息吐息といった企業も少なくありません。いわば今日までの経済対応に体力をすり減らし、不況感は一層深刻化しております。これはまさに、経済構造の変化に迅速に対応した大企業と、経済基盤の脆弱性がゆえに変化に対応できていない中小企業との格差が歴然としてきているということであります。 次に、倒産問題についてであります。 民間信用調査機関が発表した十月の全国の企業倒産状況によると、倒産件数は千六百五十五件と前年同月と比べて一七・七%ふえ、また負債総額は八兆四千四十二億円と、共栄生命保険、千代田生命保険が経営破綻したことも重なって戦後最悪を更新しております。 一方、県内企業の十月の倒産状況は、件数は十四件と前年を下回ったものの、アベコー、長久堂、王子紙工、増井海運、安藤製麺など相次いで発生した中堅・しにせ企業の経営破綻によって、負債総額は百三十三億八千三百万円と単月では昭和六十二年一月以来の高い水準となっております。 昭和六十年代初頭に米国経済の悪化や急激な円高に伴う不況により倒産が多発した時期があり、政府の経済対策や企業の経営努力により日本経済は再び立ち直りました。しかし、そのときと今の状況とは大きく異なっているように思われます。かつて、銀行不倒神話と言われたことがありましたが、今はだれもこの伝説を信じなくなっています。バブル期の不良債権が経営に重くのしかかり、金融機関、証券会社、保険会社といえども一歩かじ取りを誤れば経営の破綻に直面し、またしにせといえども、昔ながらの商売をこれまでと同じやり方で行っていたのでは経営が成り立っていかないのです。 つまり、経済のグローバル化やボーダーレス化、情報技術の革新、規制緩和の進展など経済は大きく変化しており、この変化についていけない経営基盤の脆弱な中小企業が倒産、経営破綻といった形で表面化しているのではないでしょうか。 しかしながら、中小企業の経営基盤を強化することは一朝一夕にできるものではありません。経営者と従業員が一体となって、平素から地道な努力を積み重ねていくことによってやがて結実するものであり、行政としても、前向きな企業に対してはできるだけの支援をすることが必要と思われます。 先ほども触れました菓子製造業の長久堂など、地場の中堅やしにせの企業の倒産が最近になって相次いで発生したことを重く見た県は十一月十三日、県内の金融機関や経済団体の代表者を招き、中小企業支援対策について意見を交換する景気・金融懇談会を開いたと伺っており、その懇談会では、倒産の可能性がある企業はどのような問題を抱えているのか、どういった対策が有効であるのかなどについて意見を求めたとお聞きいたしております。 そこで、本県の中小企業の置かれている状況を踏まえ、いかにして足腰の強い中小企業を育成し、あわせて倒産の増加に歯どめをかけるのか、その対策についてお伺いをいたします。 次に、全国都市緑化フェアについてお伺いをいたします。 全国都市緑化フェアは、都市緑化に関する意識の高揚と知識の普及を図るための中心的事業として、昭和五十八年に第一回フェアが大阪府で開催されて以来、毎年、各県持ち回りで開催されてきました。 九州では、第四回が熊本県、第八回が北九州市、そして昨年の第十六回が宮崎県で開催され、県土の緑化、県民の緑化思想はもちろん、花木生産技術、造園技術の向上や、全国あるいは世界からの大勢の観光客を誘致することによる開催県のPR、大きな経済波及効果などはかり知れない影響を及ぼしており、昨年の宮崎県では県民人口百十九万人を上回る百九十万人の入場者で、同フェア開催に伴う観光、交通などの経済波及効果は四百九十二億円に上ったと報道されておりますように、地域の活性化に大きく貢献したと聞いております。 こうした折、去る九月二十五日に平成十五年の第二十回全国都市緑化フェアの大分県開催が建設大臣に承認されたとのことですが、私も、大分県開催を要望した大分市緑化推進事業協議会や大分県造園建設業協会など緑化推進関係五団体で構成する「大分21みどりの会」を支援する一人であり、開催決定を待ち望んでいた一県民としてまことに喜ばしい限りで、知事を初め関係者のご努力に対し心から敬意を表するものであります。 おおいたフェアが建設大臣に承認される数カ月前の大分合同新聞の一般投稿欄に、大分市の佐藤さんという方より「開催楽しみな緑化フェア」と題しての投稿がありました。内容は、「二〇〇三年の全国都市緑化フェアを大分県で開催するための準備が進められていることを知り、大変楽しみにしております。昨年の開催地は宮崎県で、私も見学しましたが、文字どおり花と緑の祭典で、各地から訪れた大勢の人たちでにぎわっていました。大分県の主会場は、大分市松岡・横尾地区に建設されているスポーツ公園を予定しているとのことです。私のようなスポーツと余り縁のない者にとっては、同公園を利用できる絶好の機会になりそうです。宮崎県の会場にはバスで行きましたが、県境を挟んで道路の緑化状況も全然違い、大分は宮崎県に相当おくれていることを実感しました。緑化フェアを機に、大分県民がもっと花や緑に関心を持ち、みんなで潤いのあるまちづくりができることを期待したいものです」というものでした。 佐藤さんのおっしゃるように、緑は人々に安らぎと憩いを与え、健康で安全かつ快適な生活環境を形成する上で極めて重要な役割を果たすものであり、都市緑化を進めていくためには、自然的な緑地の保全や都市公園の整備、道路等の公共公益的施設の緑化とともに、住宅地の緑化、商業地、工業地の緑化、宅地開発に伴う緑の創出といった、市街地の過半を占める民有地の積極的な緑化が必要であります。 また、今日、各地域でボランティア活動として、公園の整備や花いっぱい運動などに多くの方々が参加している事例に見られるように、これからは住民の参加を求めた県民総参加による緑化運動が重要であると考えます。全国都市緑化おおいたフェアは、全国各地から多数の方々が集まる、県民挙げての国民的行事であります。 私は、このフェアを、安全で安らぎと潤いのある県土づくりの大きな契機とするとともに、本県での緑化運動の新たな第一歩にする必要があると思っております。 過去五年間の全国都市緑化フェアの開催状況を見ますと、各県とも入場者目標を百万人と定め、取り組んだ結果、第十三回、百二十万県民のとやまフェアが入場者百十二万人、第十四回、二百八十七万県民のひろしまフェアが百五十六万人、第十五回、二百四十九万県民のにいがたフェアが百万人をちょっと削りまして九十八万人、第十六回、百十九万県民のみやざきフェアが百九十万人、そして本年九月九日より十一月五日まで五十八日間開催されました第十七回、二百万県民のとちぎフェアが百四十二万人と、にいがたフェアを除き、それぞれ目標を超えた成功をおさめています。 そこで、知事の都市緑化フェアの本県開催に当たっての基本的な考え方並びに開催計画をお尋ねいたします。また、現時点における準備状況等についてあわせてお伺いをいたします。 次に、県内大学の連携強化についてお伺いをいたします。 平成十二年四月一日に立命館アジア太平洋大学が開学をいたしました。四月三日の入学式には、二十七の国、地域からの留学生二百五十名を含む七百十九名が入学いたしました。そして同年の十月二日の入学式には、三十八の国、地域からの留学生百八十七名を含む二百七名が入学されております。まずは順当な出発と思われます。 ここに至る経過を振り返ってみますと、当大学に対しては百五十億円からの補助、地方道別府山香線の改修費等莫大な県費を投入しての私立大学の設置でありました。平成七年九月二十五日、立命館アジア太平洋大学設置を公表以来、県内の私学を初めさまざまな波紋が広がりました。前代未聞の一私学への助成措置であります。これに対し、大分県私学協会及び大分県私立大学短期大学協会より、教育、学術、研究に関する助成について、また県内の私立大学、短期大学へ入学する外国人留学生の奨学金についてなどの要望がなされました。 この要望に対し県は、平成九年度に大分県私立大学・短期大学施設整備費補助事業を新設いたしました。事業内容は、収容定員の増加を伴う大学院、学部、学科の増設及び短大の四年制への改組、転換等を行う学校法人に対して、その施設の整備に対し、補助率五分の一、限度額一事業につき三億円以内の補助を行うとともに、平成十二年度より大分県私費外国人留学生奨学金の拡充を行い、月額三万円の奨学金支給対象者を四十名から七十名に拡充いたしました。また、立命館アジア太平洋大学の開学を前に、県立看護大学、工科短期大学校と相次いで開学をいたしました。 これらを見ましたとき、莫大な県費支出覚悟で県内高等教育機関の充実を積極的に図っていると推察されるのであります。このことは、県内の大学進学希望者にとって進路選択の幅が広がるということだけでなく、若者定住対策としても評価する次第であります。 しかしながら、大学を取り巻く環境は、少子化による受験者の減少や国立大学の独立行政法人化等、厳しさを増しているのも事実であり、また一部の専門学校が現役の大学生をも引きつけているのは周知の事実であります。今後、県内の大学が特色を持ち続けながら存続していくには相当の努力が必要であると思われます。 こうした中、各地の大学では生き残りをかけて大学間の連携を進めており、とりわけ単位互換制度への取り組みが盛んになってきております。 例えば、京都市では、市が先導役となって財団法人大学コンソーシアム京都を設立し、市内四十九校のうち四十一大学が加盟して、二百九十八科目の単位互換が可能な講義が行われ、今や市内そのものが一つの大きなキャンパスとなっており、学生や教授陣に大変好評と聞いております。 九州では、長崎県が来年度から十四ある県内すべての国公私立大学・短大が単位互換制度を導入するとのことです。その背景には、先ほど述べました少子化による受験者数の伸び悩みや、東京、大阪、福岡など大都市圏への学生流出に歯どめがかからないという共通の危機感があると言われております。 本県でも、大分大学と大分医科大学との間で取り組みが始まるとともに、県立の看護科学大学や芸術文化短期大学もこれに加わると伺っております。開かれた大学づくりの観点からも高く評価したいと思います。加えて、今後はこの枠組みの中に私立大学も入れていくことが重要ではなかろうかと思います。 ちなみに、県内大学の学部、学科定員数は、四年制においては、大分大学経済学部、工学部、教育福祉科学部、計九百七十人であり、大分医科大学医学部百五十五人、県立看護科学大学看護学部八十人、日本文理大学商経学部、そして工学部合わせて七百六十人、別府大学文学部五百二十六人、立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部、アジア太平洋マネジメント学部、計八百人、短大においては県立芸術文化短期大学美術科、音楽科、国際文化学科、コミュニケーション学科と計三百四十人、大分短期大学園芸学科四十人、東九州女子短期大学家政学科、幼児教育学科、計百十人、別府女子短期大学幼児教育学科、食物学科、服飾デザイン学科、計百九十人、別府大学短大部商経科、食物栄養科、初等教育科、生活文化科、英語コミュニケーション科、計四百三十人であります。 それぞれの大学が特徴のある学部、学科を形成しており、ぜひとも県がコーディネーター役をかって連携強化を実現させていただきたいと思うのであります。そうすることにより、大学間の競争原理が働き、県内の大学教育の活性化につながるとともに、各大学の特色や魅力がより鮮明になってくるものと考えるのであります。 芸術文化短期大学の四年制についても、現在検討が進められているところでありますが、現下の財政状況や今後の少子化の進行を考えれば慎重にならざるを得ないのも理解できますので、実質的に芸術文化短期大学を充実させるという意味でも、単位互換制度の活用が必要ではないでしょうか。 以上、私立大学を含めた大学の連携強化について見解をお伺いいたします。 最後に、私の切なる願いを込めて知事にお伺いをいたします。 平成三年に議席をお預かり以来願ってまいりました県立武道館建設であります。もう既にご存じだと思いますが、平成七年には武道館建設請願に対して議会採択もされております。その後、県立武道館の必要性等請願の取り扱いについても、また各県の整備状況をも含めて質問をさせていただきました。知事からは、武道を通じての青少年の健全育成については十分関心をお持ちいただき、「請願採択の趣旨を念頭に置いて、二巡目国体目指して各種競技場の建設問題を検討していき、それぞれの協議の中で懸案の実現に向けて取り組んでまいる」とお答えいただいております。 今日、着々と、二巡目国体の会場地市町村及び競技場の選定が進んでおります。今年度は競技会場の選定の最終年であると聞いております。二巡目国体に向けて、いつ武道館の建設が計画として上がってくるか楽しみにいたしておりましたが、一向にその兆しは見えません。重ねて知事に武道館の建設をお願いするとともに、この実現に向けての知事のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの阿部英仁君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答えいたします。 都市緑化フェアの基本的な考え方等についてであります。 全国緑化フェアは、国民一人一人が緑の大切さを認識しまして、緑を守り、ふやし、育てるための知識を得る場として、「緑豊かなまちづくり」を全国統一テーマとして、毎年全国一カ所で開催されておる国民の花と緑の祭典でありますし、また国際的な交流でありますことも議員ご案内のとおりであります。 第二十回の記念すべきこの都市緑化フェアは、阿部議員を初め、大分県の造園業協会の皆さん、緑化推進協議会の皆さん方のご熱心な活動によりまして、大分県と大分市、財団法人都市緑化基金との共催で平成十五年の四月下旬から六月の間の約六十日、ビッグアイを中心とした大分スポーツ公園と大分市佐野植物公園をメーン会場といたしまして、また大分香りの森博物館等をサブ会場として開催されることが決まりまして、先般、扇建設大臣から認可証をいただいたところであります。 この二十一世紀の花と緑と香りのある豊かなまちづくりを県下全域で繰り広げまして、メーン会場には七十万から百万規模の県民を初めとする、全国、また世界の人々が来ていただけるように計画をいたしておるところであります。 このおおいたフェアでは、これまでの緑化フェアと異なりまして、もう一つ、花と緑に新しく香りという要素を加えまして、第三の文化として今、香りの文化が国民全体で非常に大きな関心になっております。そこで、緑化のカという字を香りの「香」という字で漢字であらわしまして、「緑・香イン・オオイタ21」ということを開催のテーマとして設定をいたしたところでございます。香りは、自然の香り、また文化の薫り、安らぎと優しさといやしをもたらし、またアロマセラピー、香りによる治療という言葉もあるわけでございまして、健康で安らぎのある生活を送る上で欠かせないものであります。 この緑化フェアの中でも香りの発信コーナーを設けまして、アジアを中心とした世界各国の香りの花、香木を取り入れまして、香りの文化を紹介するフェアともいたしたい。大分県では既に大分香りの森博物館におきましてアロマテラピー体験施設や、香をきく香道というのがありますが、この香道が実際行われる香庵がここに設置をされております。そして、香りの情報を世界に情報発信し、また周辺にはラベンダーの森づくりも進んでおります。したがいまして、緑化フェアにあわせてこういうラベンダーフェア、また香席を開催する、香りの文化を鑑賞する機会を提供してまいりたいと考えております。 このフェアの主会場となりますスポーツ公園でございますが、地域の住民と一体となりまして里山の再生・保全活動に取り組んでいる場所でございます。 また、佐野植物公園でございますが、ごみの埋立地の跡地を大分市で公園化して、中心施設の温室もごみの焼却余熱を利用しておりまして、こうして両会場ともに里山との調和、環境との共生ということで地域づくりをしているところでございますので、その視点も取り入れて環境に優しい緑化フェアを展開したいと考えておるところであります。 また、このフェアを一過性のイベントに終わらしてはいけない、議員ご指摘のとおりでございまして、これを契機に大分県全地域にわたって緑のまちづくり、緑化運動を進めていく起点といたしたいと考えております。 このフェアの理念、「都市緑・香運動、香りイン・グリーン・オオイタ」を県下全域で広く展開していくということで、準備の段階からインターネットによるアイデアの募集、また花卉生産業者、造園、林業関係者の皆さん、香りの関係者の皆さん初め、環境美化のボランティア団体の皆さんの積極的な参加を呼びかけて、この祭典を進めてまいりたいと考えております。 県民総参加と言われましたが、県民の皆さんとともに総参加でこのフェアを成功させて、花と緑、香りと緑の文化を発信していきたい。そして、アジアの世紀という二十一世紀に世界に向けて、アジアに向けてグリーンネットワークづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、県立武道館の建設であります。 平成十年第一回の定例会におきまして議員からのご質問にお答えをいたしましたとおり、この問題につきましては私は、既に県立武道館建設に係る請願も採択されておりますので、この趣旨を十分念頭に置きながら、二巡目国体に向けた各種競技場の建設計画と並行して現在検討を行っているところであります。 二巡目国体の会場地の選定につきましては、広く県内各地に分散して開催するという趣旨のもとに今進めておりまして、現在三十八競技中二十二の競技は既に場所が決定いたしまして、残るは十六競技となっております。この中に、体操、柔道、水泳競技と新たに大きな施設整備を伴う競技もございますが、できれば本年度中をめどに一応の目安をつけたいと考えておるわけでございまして、武道館建設に関しましてもこの検討の過程の中で、市町村との役割分担、また市町村の希望もありますので、そういったことも十分考慮してその方針を決めてまいりたい。問題の重要性はもうつとに十分承知しております。現在、そういった意味で鋭意検討中でありますので、しばらく時間をおかしいただきたいと、このように思う次第でございます。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○日野立明議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 経済構造の変化と県内企業の倒産防止対策についてお答えいたします。 経済環境の変化に迅速に対応し、力強く生き抜いていく中小企業の育成が緊要な課題であります。このため、大分県産業創造機構及び県内三カ所の地域中小企業支援センターに専任のコーディネーターを配置し、各種相談に応じる体制をしくとともに、市場調査や新商品、新技術の開発、販路の開拓等の経営革新に意欲的に取り組む中小企業に対し、技術指導、投資、融資、経営アドバイザー派遣などの支援を積極的に行っているところであります。 また、倒産防止対策として県制度資金の融資枠の拡大や融資条件の緩和を行ってきましたが、中堅・しにせ企業の相次ぐ倒産を踏まえ、連鎖倒産防止対策資金である中小企業経営改善資金の貸付金利を二・〇%から一・八%に引き下げ、新規融資枠を三億円から五億円に拡大しております。 さらに、十一月十三日に大分県景気・金融懇談会を開催し、知事から直接、地元金融機関や経済団体等の代表者に対して中小企業への積極的な支援、指導の強化を要請するとともに、十一月二十四日には大分県中小企業活性化対策推進会議を開催し、倒産が多発している建設業の特別経営指導を百五十社から二百社にふやし、今月から実施することとしたところであります。 今後とも、関係機関、関係団体等との一層の連携のもと、経営革新への支援はもとより、経営なんでも移動相談や経営改善普及事業などを通して足腰の強い中小企業を育成し、倒産の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 都市緑化おおいたフェアの準備状況等についてお答えをいたします。 既に、学識経験者や各界県民代表などで構成いたします全国都市緑化おおいたフェア懇談会の提言を受けまして、基本構想を取りまとめております。現在、来年三月を目途にこの構想を具体化させるため、造園団体、市民ボランティア団体を初め広く県民の皆さんのご意見を取り入れました基本計画を策定中であります。また、おおいたフェアの愛称とシンボルマークの一般公募もこの十二月一日より開始しております。 今後は、幅広い県民参加による実行委員会を設けまして、会場整備などの実施計画や運営計画を策定し、広報活動を展開するなど、平成十五年度の開催に向けて万全の準備を進めてまいります。 また、事業規模につきましては、現在、七十万人を超える目標入場者数を想定いたしまして検討を進めているところでありますが、ビッグアイを初め既存施設を十分に活用し、他県に見られる大型パビリオンの整備等は行わないなど、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 県内大学の連携強化についてお答えいたします。 単位互換制度は、他の大学で授業を受け、取得した単位をみずからの大学の取得単位とみなす制度であり、この制度のメリットとしては、学生にとっては大学の枠を超えて魅力ある授業を選択して学べること、また教員にとっては教育研究の活性化につながることなどが上げられます。 議員ご指摘のように、立命館大学は大学間交流について京都で多くの経験を積んでおり、他大学との単位互換もうまく機能していると聞いております。 現在、本県におきましても、本年度より大分大学と大分医科大学の間で単位互換制度が導入され、これに看護科学大学及び芸術文化短期大学が来年度より加わる方向で協議を進めているところであります。また、芸術文化短期大学では、立命館アジア太平洋大学への編入制度についても協議を行っているところであります。 今後は、単位互換制度への私立大学の参加も視野に入れながら、大学相互の連携の強化に一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--阿部英仁君。 ◆阿部英仁議員 質問と言うよりも要望でございますが、先ほど佐藤部長から企業倒産につきまして県の対応等ご説明いただきました、ご回答いただきましたが、その中にもありましたように、今非常に不況感というのは、先ほども述べましたようにもう一日一日深刻になっておる状況だというふうに私も常に耳にいたしております。そういう中で、先ほどちらっと出ましたが、私の質問内容ではちょっと触れなかったんですが、建設業界、今日まで本当にいろんな支えの中でずっとやってまいりましたが、建設業界においては特に、要するに不況感というのが深刻に、それぞれの方々から異口同音出てまいります。年末にかけ、年度末にかけて非常にそういう影響が出てくるんじゃないかなあと懸念される状況にもあるわけでございまして、これからの公共事業の発注等にも十分なご配慮をいただきたいなあというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、重ねて知事さんから、武道館に対しての前向きなご答弁いただきました。大変期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○日野立明議長 以上で阿部英仁君の質問に対する答弁は終わりました。 近藤和義君。  〔近藤議員登壇〕(拍手) ◆近藤和義議員 八番、自由民主党の近藤和義です。 質問に先立ちまして、先月の十五日に大分県より発表のありました、県畜産試験場の産肉能力検定の結果について一言触れさせていただきます。 今回の検定によって、畜産試験場の所有牛「糸藤号」は、これまで全国に注目を集めた県産のスーパー種雄牛「糸福号」をはるかに凌駕する高い育種価を持った質、量兼備の県内最高の種雄牛であることが判明しましたが、待望の県産種雄牛の出現は、体細胞クローン牛成功以来、久々の朗報であり、大分県農業の大きな柱の一つである豊後牛の生産振興にとってまことに喜ばしいことであります。 肉用牛の産地として豊後牛の銘柄確立を図っていく上において絶対に欠かすことのできない要件は、優秀な種牛の作出でありますが、このたびの歴代全国第三位という「糸藤号」の傑出した検定記録は、単なる記録でなく、大分の市場が再び脚光を浴びることであり、減少を続ける豊後牛の生産に歯どめをかけ、増頭に転ずる絶好のチャンスが到来したものと思います。 先日、久住の町長さんにお会いしましたら、「この時期に何ともすばらしいものが出てくれましたので、自信を持って増頭がやれます」と大変喜んでおられましたが、関係者の思いは一つであり、さらに糸系への適配種牛が出現すれば、申し分のないところであります。 このたびの畜産試験場の快挙に対し衷心よりお喜びを申し上げますとともに、知事初め県農政部、畜産試験場、そして関係をされる皆様方の営々として続けてこられましたこれまでのご尽力に対し深甚なる敬意と感謝を申し上げまして、早速、私の質問に移らせていただきます。 まず初めは、地域活性化と人づくりについてであります。 知事は、一村一品運動の柱として物づくり、人づくりを掲げています。物づくりについては、各地域に一億円産品が生まれるなど、その成果についてはご案内のとおりです。人づくりにつきましても、地域のリーダーを育成する豊の国づくり塾、商工会を対象にした豊の国商い未来塾、農業振興を図るための大分農業塾、高齢者に活力を与える高年大学校など各界各層にわたって幅広い施策を展開され、卒業生がそれぞれの地域、職場で活躍をされており、私は、これまでの知事の熱心な取り組みとそのすばらしい成果に心から敬意を持つものであります。 私は、過去七年余り町議として町政に携わってきました。この間、湯布院町の地域農業の振興、観光振興、教育、福祉の充実等々、私なりに取り組んでまいりました。 昨年、県政へ参画する機会をいただき、以来、産業、福祉、教育など県政全般にわたり、さまざまな機会を通じて勉強させていただいておりますが、私がこの一年間で一番強く感じたことは、県政それぞれの分野にわたり多くの課題を抱えていることと、これらの課題に対して取り組む県庁職員の積極的な態度であります。委員会や行政視察、地域要望に対する県職員の対応を見ていますと、確かに、町に比べ組織的にも大きく、個別の専門分野に分かれていますが、個々の職員の持つ情報量、専門的知識、問題認識、対応能力など、県行政の奥行きといいますか、その深さを感じるのであります。平松知事の卓越した企画力、強烈なリーダーシップにあわせ、平松県政の原動力の力強さを改めて認識したところであります。 二十一世紀は地方の時代と言われております。国、県、市町村と行政の権能、責任分野は分かれておりますが、地方分権が進められ、権限が国から県へ、県から市町村へと移譲されていきますと、地域振興のキーパーソンはまさしく市町村ということになってまいります。これからは個々の市町村が地域の実態、将来を見据えて施策を企画し、県と一体となって実施していくといったように、市町村があって県がある、これがこれからの地方の時代の姿ではないでしょうか。 例えば、今、国、県において少子・高齢化社会への対応が議論されておりますが、個人の生活圏域は市町村であり、個々の市町村の施策を取りまとめて県としてなすべき施策が決まるべきで、そういった意味では、市町村の施策形成能力に対して若干の物足りなさを感じるわけであります。 私はここで市町村の行政の取り組みについて批判するつもりはありませんし、職員の能力を云々するつもりもありません。多くの市町村は財源的にも乏しく、住民との密接な業務が山積しており、いかにして県、国の事業を有効に活用し、多くの事業を実施していくかが最大の課題であり、長年そのような仕組みの中で業務を遂行してきました。 そういった意味では、市町村の職員は、施策の企画よりも身近な事務処理業務に追われ、一人で多くの分野の仕事を抱え、県職員よりは多忙の面もあります。しかし、市町村は地方分権の円滑な実施とあわせて市町村合併の課題を抱えており、これから正念場を迎えてくるわけですが、これらの課題に対して職員は中心的な役割を果たしていかなければなりません。 これからは市町村の時代であり、市町村の活性化なくして県の発展はないと思うのであります。そのためには、各市町村において職員が中心となって個々のデータを分析し、情報の収集に努め、施策を企画していくようになることが必要です。画一的な補助金を受け入れ、実施していたのでは、本当の意味での地域活性化はないと思うのです。市町村職員にも、県職員と同じように施策を中心にした仕事に対する取り組みが求められていると考えます。このことに対する必要性は首長を初め職員も十分自覚していることと思いますが、現実的対応となると不安を感じられている首長も多いのではないでしょうか。 もちろん、市町村のことは市町村長にその権限があるわけで、首長の意識改革抜きに県がとやかく言うものでもないことは十分承知をいたしておりますが、私は、県の施策を実りあるものとし、生活優県実現のためには、市町村職員の施策形成能力の向上など人づくりも必要ではないかと思うところであります。 県もこれまで、県職員が市町村に出向いて市町村の活性化を検討する過疎地域巡回研究チームなどの事業を実施して一定の効果を上げており、今後もこのような事業の推進を期待しております。例えば、現在、振興局ごとに地域振興事業調整費が措置されておりますが、これを活用しての県と市町村による事業の創出なども一策ではないでしょうか。また、市町村職員を半年から一年間、県庁に受け入れて研修させ、あるいは中堅クラスの県職員を市町村に派遣することなど、双方にとってまことに効果的事業でないかと考えます。 以上、県政に参画して感じました点について述べましたが、大変難しい問題ではありますが、大変重要な課題でもあります。知事の所見と今後の対応についてお聞かせを願います。 二点目は、農業高校の存続と充実強化についてであります。 大分県教育委員会では、平成十一年七月に大分県立高等学校の学校規模の適正化及び学校、学科の適正配置等のあり方について大分県公立高等学校適正配置等懇話会からの答申を受けて、平成十二年度に全日制高校二校、分校二校、さらに農業高校三校の各一学科の生徒募集を停止し、引き続き来年度は全日制高校二校、定時制一校の生徒募集の停止を発表されています。 また、県教委の資料によりますと、県内の中学卒業予定者は、平成二十一年度までに三千四百七十五人の減少が見込まれています。 児童生徒の減少に伴って高校教育の再編成は避けて通れないことは十分に理解できるところではありますが、懇話会から出されました報告書を拝見しますときに、この答申の線に沿って本県の高校教育が再編成されていくということであれば、職業系学科である農業高校の教育は大きく縮小されるのではないかと私は危惧するものであります。大分県の将来像を考えたときに、地域の特色を生かし、地域の魅力を力強く展開していく上において、農業の果たす役割はこれからも極めて大きいと言えましょう。 本県においては、農業・農村ビジョン21を基軸に農業の振興と過疎地域活性化を県政推進の柱に据え、その担い手の育成を重要課題として位置づけておりますが、農業、農村の地域社会を担える人材の育成を今こそ本気でやらないと、今日の農業の実態からすれば、十年後の大分県の農業はひどく衰退するのではないかと私は肌で感じているところであります。 お隣の宮崎、熊本両県における農業高校の入試競争率は定員の二倍に及ぶ学校もあると伺っていますが、そのことが両県の農業の力を如実に示しているとも思えるわけであります。 今後のあり方として、本県の農業高校は、生徒数の減少状況や学校規模、生徒のニーズなどを勘案し、再編整備を検討するとの答申でありますが、その内容からすれば、県政の施策とは何も通じるものがないと思われます。 二十一世紀には国際化の進展がさらなるものになることは明らかなところでありますが、国際化にも対応できる大分の農業、農村をしっかりと担える人材の育成を図っていくことは極めて肝要なことであります。千編一律とも思える再編整備ではなく、これまで県下農業高校の果たしてきた役割を改めて見直し、大分県の将来像、地域の自立という視点からも、農業高校の位置づけを明確なものとして充実強化を図る必要があるのではないかと思いますが、教育委員会のご見解をお聞かせ願います。 三点目は、急増する輸入野菜対策についてであります。 野菜は三兆円産業と言われ、生産額において日本農業の最大部門ですが、最近の野菜をめぐる情勢は、農林水産省の食料需給表によると、国民一人当たり野菜年間消費量は、食生活の変化に伴い昭和四十三年の百二十三キログラムをピークに減少基調にあり、平成十年には九十九キログラムまで低下をしている状況でありますが、この間の国内消費量は千七百万トン前後で、ほぼ横ばい状態にあります。 一方、国内の野菜生産量につきましては、平成五年の冷夏長雨による全国的な不作に起因する供給不足と価格高騰をきっかけに輸入野菜が急増、定着化し、国内生産は圧迫され、供給力は低下傾向にあります。 野菜の輸入については、平成元年にすべての生鮮・加工野菜が完全自由化されており、野菜輸入量はこの十年間で二・三倍に、特に生鮮野菜は約四倍に達するとともに、これまでの端境期を中心にした貯蔵性、輸送性に富むタマネギ、カボチャ等の品目に加え、最近は低コストを武器に販売単価の高い生鮮軟弱野菜にまで多品目化が進んでいます。この結果、野菜自給率は近年急激に低下を続け、平成十年に八四%、十一年には八二%まで低下する見込みであり、国の食料・農業・農村基本計画で示された野菜自給目標の八七%から年々かけ離れていく状況であります。 最近の輸入野菜の増加で懸念されますことは、中国、韓国産を中心とした生鮮野菜の急増であり、中国からのシロネギ輸入はここ数年、年率四〇〇%にも達する勢いで、第二の生シイタケになる可能性があるのではないかと考えています。 このようなアジア諸国からの輸入野菜の急激な増加は、国内景気の低迷による消費停滞と相まって市場価格の著しい低下を引き起こし、その結果、国内野菜農家は今後の農業経営に大きな不安を抱えているのが実情であります。 また、近年、消費者からは安全で安心な野菜の供給が望まれていますが、去る十一月八日付の朝日新聞によると、山口県下関港に輸入されたミニトマトから、厚生省の定める国内基準値を超える有機燐系農薬が検出され、厚生省が全国三十一カ所の検疫所を通じて韓国産ミニトマトの通関前検査を輸入業者に命じたと報道されましたが、外国産農産物については、農薬の安全使用基準に基づいて栽培されているのかといった不安が残ります。 また、農林水産省植物防疫所の検疫統計を見ますと、十一年の検査数量百二十七万トンのうち、四分の一に当たる三十四万トンが臭化メチルまたは青酸ガスでの消毒が行われているなどポストハーベストの問題もあり、国民の健康を維持するもととなる、野菜を含む食料の自給率を高めることは極めて重要であると考えています。 一方、本県産野菜については、生産性の高い施設園芸の推進や露地野菜の推進などにより、ここ十年間、順調に拡大し、平成十年には四百二十三億円と県農業粗生産額の四分の一を占める最大の部門に育ってまいりましたが、十一年には価格低迷と台風被害の影響を受け、三百五十九億円と大きく減少しております。 このような情勢の中で、国民、県民が安心して消費できる野菜を安定的に供給するためにも、国内、県内の野菜生産力を高めていくことが重要でありますが、私は、野菜農家の生産意欲の低下こそが最も大きな問題であり、解決しなければならない喫緊の課題ではないかと考えております。 この輸入野菜との競合の中で生産農家が安心して野菜を生産し、安定的な農業経営を継続していくことこそが、県の掲げた県産野菜五百七十億円プロジェクトの達成、ひいては豊の国農業・農村ビジョン21の目標達成に不可欠なものであると考えております。 そこで、急増する輸入野菜について県として今後どのような対策を講じていくのか、見解を伺います。 また、急増する輸入野菜への対応として、WTO協定に基づく一般セーフガードの発動を求める声が全国各地で上がっており、また国におきましても去る十一月二十四日に農林水産大臣から大蔵大臣、通産大臣にセーフガードの発動に向けた調査開始の要請がなされるなど、大きな問題となっております。 今議会におきましても、輸入野菜等の急増による価格低迷に苦しむ生産者の声を背景に、大分県農協農政推進本部等から、議会として一般セーフガードの発動に関する意見書を政府に提出するよう請願が出されているところでありますが、この一般セーフガードの発動について知事はどのような考えを持たれておりますか、お伺いをいたします。 四点目は、警察行政についてであります。 大分県の治安は全般的には平穏に推移しているものの、経済社会の変化に伴い犯罪も複雑多様化、広域化、国際化の傾向にあり、県民に不安を与える殺人、強盗等の凶悪事件が頻発しているほか、来日外国人等による組織的な窃盗事件の発生、高校生による悲惨な殺傷事件を初めとする少年による凶悪犯罪の増加、交通事故の著しい増加など憂慮すべき状況にあります。また、最近では、ストーカー事案、夫から妻への暴力事案を初め、県民から警察に寄せられる困り事相談も増加を続けていると承知をいたしております。 私は、県民が安心して暮らせる、明るく安全な地域社会を維持していくことは何よりも重要なことであり、これを支える警察職員に寄せる県民の期待はますます高まっていると認識をいたしております。 このような中、各地域で県民生活の安全を支える警察職員の役割には極めて大きいものがあり、私は常日ごろから、警察官の増員の必要性を感じているところであります。 警察刷新会議から提出された「警察刷新に関する緊急提言」の中でも、「労働時間短縮の一方で増大する国民からの要望やその質的変化に対応するためには、もはや内部努力のみでは限界である。政府は、犯罪等の危害から国民を守ることが国の基本的な責務であることを十分に認識した上で、警察がハイテク犯罪、国際組織犯罪、ストーカー事案、困りごと相談への対応などの新たな時代の要請にこたえ得るように、その体制を増強すべきである」と指摘するとともに、徹底的な合理化を前提として、全国の警察官を現在の二十三万人から少なくとも一割ふやすよう提言しており、警察庁は来年度予算で二千七百七十五人の増員を要求、今後数年間で一万数千人の増員を目指していると伺っておりますが、大分県警においては警察刷新会議の提言にどのように対処されるのか、見解を伺います。 次に、県下の交通情勢は、交通総量の増加や高速交通体系の整備等に伴う交通流及び質の変化、さらには社会環境の急激な進展等に伴い、一層厳しさを増しています。こうした厳しい情勢の中、県警察では、県民生活の平穏と安全の確保という観点から、交通死亡事故の抑止を最重点施策として取り組みを行っています。こうした成果もあり、交通死亡事故は昨日現在八十三名と、前年対比十名の減少で推移しており、過去四十年間で一度も達成したことのない交通事故死者数の三年連続二けた抑止の達成が可能な段階に来ていると期待しているところであります。 しかしながら、交通事故件数、負傷者数がかつてない増加傾向を示しているほか、高齢者が犠牲者となる交通死亡事故が増加傾向になるなど、決して予断を許さない情勢にあります。 そこで、交通死亡事故の抑止に向けた県警察の取り組みについてお尋ねします。 一方、県下の少年非行は、量的にはやや減少の兆しも見え始めているところですが、質的には、去る八月に発生した高校生による殺傷事件のように、ますます悪質化、凶悪化の傾向が進んでいるように見受けます。さらに、女子の性非行や喫煙などの不良行為が依然多発するなど、少年のモラルは低下する一方であるように見受けられます。 そこで、このように深刻化する少年問題について、警察としてはその原因をどのようにとらえ、今後どのように対応していくおつもりなのか、お尋ねを申し上げ、来る新しい世紀が犯罪のより少ない、政治も経済もともに展望のある明るい幕あけとなることを念じまして、私の質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの近藤和義君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 近藤議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 その前に、「糸藤号」の出現につきまして高いご評価をいただいてありがとうございました。この「糸藤号」の出現は、大分県の和牛を中心とする畜産振興に大きな弾みがつくものでございまして、私も大変喜んでいるところでございます。 さて、地域活性化と人づくりについてであります。 私は、地方分権の主役は、住民に最も身近な行政主体である市町村であると考えております。県は国と市町村の間の中間層の存在でございまして、これからの一番の単位は、行政基礎単位は市町村でございます。したがいまして、市町村が地域の特性と住民ニーズを的確に踏まえた個性あふるる施策を展開することが強く求められておるのでありまして、このためには、議員ご指摘のように市町村におきます有為な人材の確保、また職員の質の向上が何よりも重要である、私も全く同感でございます。 県職員の政策遂行能力についてご評価をいただいて大変恐縮をいたしておりますが、私はまだまだ十分ではない、これから引き続き研修所における職員研修、現場研修をさらに努力してまいりたいと考えておりますが、地方分権の実現のために必要不可欠なものとしては分権、いわゆる権限の移譲、次に分財、財源の移譲、それから分人、人材の確保、分権、分財、分人、これが私は地方分権の三大要素と、こう申し上げておるのもこのような趣旨からでございます。 そのためにはまず、職員一人一人が意識改革を行いまして、みずからの基礎的な業務遂行能力はもちろんでございますが、政策形成能力、管理能力、情報化、国際化対応能力などを強化するように努めなければならないと考えております。 また、市町村長みずからリーダーシップを発揮いたしまして、職員の自己啓発を促進する、研修制度を充実し、計画的に実施して人材育成に積極的に取り組む必要があるのではないかと考えているわけでございます。 県といたしましては、これまで、市町村の職員の研修を目的とする大分県市町村職員研修運営協議会をつくっておりまして、これに対して、政策形成能力等の向上に資するカリキュラムの充実を指導するとともに、必要な講師も派遣するなど支援を行ってまいったところでございます。 また、県と市町村との人事交流、これがより視野の広い柔軟な対応能力を有する人材の育成に役立つと考えておりまして、市町村からの要望に基づきまして平成元年度から今年度までの間、実務研修生を三十の市町村から計百十六名受け入れておりまして、県庁で一年間の実務を通じて専門的な知識、技術の習得、事務処理能力の向上を図っております。 また、県職員の市町村への派遣についてでございますが、これまでも市町村の要請に応じまして、助役、また技術職員等の派遣も行ってきたところでございます。今後とも、市町村の意向を十分に踏まえまして、人事交流にも積極的に対応してまいりたいと考えております。 しかし、一方では、特に小規模市町村にありましては、少ない職員で行政事務全般を処理しなければならないために、多様化する住民ニーズを踏まえた施策の企画立案に対応し切れないところもあるのではないかと思うのでございます。 先般の介護保険を市町村で行うについても、広域処理、地域連合、また一部事務組合といったことで対応いたしておるのでありますが、これからの市町村行政につきましても、市町村合併によって有為な人材を市町村が共有できるということで、市町村における職員の事務能力を上げる意味においてもこの合併というのも一つの育成にもなる、また確保にもなる、また市町村の合併によって行財政基盤の強化が図られる、十五年までの間に合併した場合は大変大きな優遇措置が講ぜられることになっております、補助措置も講ぜられることになっていますから、これまで設置が困難であった法制部門、法律の部門、都市計画、国際化、情報化の部門の強化、また福祉の専門職員の採用、こういった専門的かつ高度なサービスを提供し得る人材の確保というものもできるのではないかと考えております。 市町村の合併は、こういった意味で市町村職員の能力向上、優秀な職員の確保にも成果をもたらすことができると考えておりますので、県といたしましても年内に市町村の合併推進要綱を策定いたしまして、市町村の合併機運の醸成を図りまして市町村の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 議員ご指摘のように、市町村における優秀な人材確保及び行政基盤の確立なくして真の地方分権は実現できない、人材養成こそ一番その中心であると私も認識しておりますので、積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、急増する輸入野菜についての一般セーフガードの発動についてであります。 議員もご指摘になりましたけども、輸入野菜等の急増によりまして価格の低迷が大分県において、シロネギ、コネギ、ミニトマト、シイタケ、大分県の農業、林業の基幹となる作目の振興にとりまして大変大きな問題になっておると認識をいたしております。したがいまして、私といたしましても、一般セーフガードの早期発動について国も、通産、大蔵、農林が近く調査開始というふうに踏み切ったとも聞いておりますので、この一般セーフガードの早期発動について大分県知事として、また私は現在、九州知事会長もしておりますので、九州各県知事とも協議して、九州知事会の会長の名において九州知事会一丸となって、また大分県知事として、両方の立場で近く農林水産大臣を初め国の各方面に直接面談し要請したいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問については担当部長から答弁を……。 ○日野立明議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 農業高校の存続と充実強化についてお答えをいたします。 県教育委員会は、これまで、農業高校におきましては農業の担い手や農業関連産業従事者を育成いたしますとともに、幅広く地域を支える人材の育成に努めてまいりました。安全な食料の確保や自然環境の保全が大きな課題となっております現代におきまして、農業教育の果たす役割はますます高まるものと考えております。 そのため、マイコン制御による温室の整備や、農業で活躍している方々を講師に招いての授業、先端の技術や知識の習得を目指した教員研修の実施など、魅力ある農業教育の推進に鋭意努めているところでございます。 農業科を含む職業系学科の今後のあり方につきましては、懇話会報告の趣旨を尊重いたしますとともに、生徒の減少の状況や生徒のニーズなどを勘案いたしまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 相良農政部長。  〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 輸入野菜対策についてお答えをいたします。 内外の産地間競争に耐え得る産地づくりは緊急の課題でありまして、生産性向上と経営安定が不可欠であると認識いたしております。このため、これまで施設野菜の栽培ハウスや露地野菜の機械導入経費に対しまして高率の補助を行うなど生産コストの低減を図るとともに、価格低落時の農家経営を支える価格安定制度に県単独で上乗せ措置を講ずるなどをしてきたところであります。 しかしながら、近年の輸入野菜の急増によりまして県内野菜産地が大きな影響を受けていることから、本年八月には輸入農産物対策検討会を発足させまして、卸売市場や輸出国の実態調査を行うとともに、具体的な対策につきまして鋭意検討を行っているところであります。 特に輸入の影響が大きい品目につきましては、より効率的、効果的な生産性向上対策や経営安定対策を検討するとともに、地産地消の考え方のもと消費拡大策も講じながら農家の生産意欲を高め、野菜産地の維持拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 まず、警察刷新会議の提言についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、凶悪事件や交通事故発生件数、困り事相談件数等が大幅に増加しているほか、空き交番の解消、パトロールの強化等についても県民の要望が強く、また国際組織犯罪等といった新たな分野に対しても強力に取り組んでいく必要が生じているなど、警察事象を取り巻く情勢は質、量ともに一層厳しくなっているものと認識しております。 こうした中で、警察庁にあっては、来年度におきまして地方警察官の増員を要求しているものと承知していますが、県警察においても、警察刷新に関する緊急提言の、「当面、防犯活動など国民の日常生活、地域に密着した警察活動や複雑多様化する犯罪に立ち向かい、これを解決する警察活動に重点を置くべきであり、業務量の減少した分野の人員、予算等をシフトさせるべきである」との指摘を受けて、現場第一主義の観点から本部の管理部門、デスク部門のスリム化を進めるとともに、さまざまな工夫により第一線の業務体制を強化する方向で検討しているところであります。 今後とも、緊急提言、警察改革要綱を踏まえ、組織、体制を初め警察業務全般について時代の変化や県民の要望を常に敏感に把握し、積極的に改革に取り組んでいく所存であります。 次に、交通死亡事故抑止に向けた取り組みについてであります。 交通死亡事故の抑止は県民生活に最も身近な問題ですので、県警察の最重要課題に位置づけ、取り組みを強化しています。また、政府では、全国的に交通死亡事故が増加していることから、九月に異例とも言える交通対策本部決定がなされ、年末に向けて緊急対策を推進しているところであります。 県警察においては、死亡事故の特徴的傾向を踏まえ、夕暮れどきや高齢者の交通事故防止等を最重点に、県及び市町村との緊密な連携のもと関係団体の協力を得て地域ぐるみの緊急対策を推進しております。 具体的には、従来からの対策に加えて、本年は特に夕暮れどきの交通事故を防止するためヘッドライトの午後五時一斉点灯や夕刻における街頭指導を強化しているほか、高齢者対策として十一月からシルバーセーフティーローラー作戦、すなわちボランティアと連携しての高齢者家庭の訪問指導や老人クラブ単位の交通安全教室の開催等を強力に推進しているところであります。 次に、少年問題への取り組みについてであります。 議員ご指摘のとおり、県下の少年非行は全国的な傾向と軌を一にして、戦後第四のピーク形成期に至っており、その内容も悪質、凶悪化しております。非行の原因、背景については、少年自身の規範意識の希薄化、家庭のしつけの問題、少年を取り巻く社会環境の悪化等が複雑に絡み合っているものと考えられておりますが、警察が先般、非行の原因、背景について、中学生とその保護者それぞれ約二百人を対象に意識調査を行った結果、保護者、中学生ともにその大半が家庭に問題があると考え、さらに家族での触れ合いの少なさや父親の家庭での存在の希薄さも浮かび上がってまいりました。 警察としましては、特に家庭における父親の役割を訴える少年を守る父親学級や大分っ子フレンドリーサポートセンターの子育て支援教室、企業を対象にした青少年健全育成宣言事業所運動など、家庭問題にかかわる施策についてさらに力を入れてまいりたいと考えております。 また、青少年の健全な育成を害する犯罪の取り締まりを強化するほか、健全な生活リズムの確立と夜型社会の是正を目的にした深夜徘回防止キャンペーンの幅広い展開など、大人社会のあるべき姿も強く訴えてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--近藤和義君。 ◆近藤和義議員 ただいまご答弁をいただいたところでありますが、農業高校の充実について一点だけ、要望を申し上げます。 ご案内のとおり第一次産業は、自然との共生でしかなし得ない産業であります。工業製品のように、世界のどこの国でつくっても全く同じものが生産できる分野とは根本的に違いがありますが、広大な国土を持つアメリカにはアメリカの農業があり、季節の変化に富んだ日本には日本の農業があり、大分の地には大分の地形にふさわしい農業がありますが、そのようなこととは一切お構いなしに、食料といえども工業製品と同じ土俵で相撲をとれというのが貿易の自由化であり、市場原理の導入でありますが、日本の農業、大分の農業が生き残っていく上には、横綱に勝つ力士を育てるか、あるいはまた別の土俵で相撲をとる新たな貿易ルールの枠組みをWTOの中で組み立てていく以外にはないわけであります。 今、林業におきましても、曙や武蔵丸のような大きな外材がどんどん入ってくるものですから、圧迫をされまして適正な森林のリサイクルがストップをして、山の荒廃が始まっております。農地の荒廃も最近一段と進んでおりまして、肝心な国土という土俵が随分と痛んできたのではないかと私は思っております。 例えはよくないかもしれませんが、力士があって土俵があるごとく、農林業があって国土の良好な環境が守られております。二十一世紀は環境や水の世紀でもあると言われていますが、いかに金をかけても、環境だけは輸入するわけにはまいらないわけであります。そのことだけは私どもはしっかりと心しておかなければならないことじゃないかというふうに思っております。 これまで県下の農業高校は、県土をしっかりと担う人材を育ててまいりました。また、県内定着率は七〇%であるとも伺っております。大分県の農業が栄える否か、農業高校の持つ役割は極めて重要であります。 政治の負うべき一端は、国民や住民に未来を示し、希望や勇気をわき立たせることではないかと思います。知事がアジアの近隣諸国まで高い評価を受け、注目されているということは、一村一品運動などを通じて県民に夢を与え、勇気を起こさせ、それらを通じて肝心かなめな人材を図ってきた、そのことにあるのではないかと思っております。 これから生徒数が減少しますが、たとえ生徒数が減少しても、大分の未来を担う人材は農業高校でしっかりと育てるという方針を県政の中で明示をしていただきますよう、そうすれば農家も、また志望する生徒も、農業に携わる高校の先生方も、新たな勇気を持って取り組んでいかれるのではないかというふうに思うわけであります。これは要望でありますけども、この場で知事さんの所見をいただけるならば大変ありがたいことだと思います。 ○日野立明議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この場からお答え申し上げます。 意見は私も全く同じでございますが、今の農業高等学校は、残念ながら、農業高校を出て農家に行く人よりもほかのところの学校に行く人の方が多いわけでございまして、今、農業高校が普通高校化しておるところに一番大きな問題があります。本当の農業後継者が育つような農業高校に中身を改変しないと、現在の農業高校をそのまま残しておいても、本当の農業の後継者はそこから出てこないというのが今現状ではなかろうかと私は考えておるところでございますので、この問題は根本的に農業高校のあり方、またそこに来る学生の、本当に将来、大分県の農業を担うような人たちがここにやってきて、ここで勉強して、そしてまた自分の農業を継ぐ、こういう学校の内容にしておかないと、今のままを存続してもこれは普通高校になってしまうというのが私の考えでございますので、そこをもっと根本的に考えてもっと一本化して、優秀な施設のある、本当に農業をやりたい人が学べる農業高校をつくるのも一つの方法ではないかと、私はこのように考えているところでございます。 ○日野立明議長 以上で近藤和義君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○日野立明議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○日野立明議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時三十六分 散会...