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  1. 大分県議会 2000-09-01
    09月20日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 第3回定例会(9月)平成十二年九月二十日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号       平成十二年九月二十日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十四名  議長     日野立明  副議長    古田き一郎         友岡春夫         長田助勝         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         佐々木敏夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         吉田忠智         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄         麻生栄作 欠席議員 二名         盛田智英         岩尾憲雄 欠員   一名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事      平松守彦  副知事     帯刀将人  出納長     外山邦夫  教育委員長   新堂英夫  代表監査委員  原  貢  総務部長    市橋保彦  企画文化部長  安東 忠  企業局長    井上武志  教育長     田中恒治  警察本部長   須貝俊司  福祉保健部長  安倍一郎  生活環境部長  中城勝喜  商工労働          佐藤慎一  観光部長  農政部長    相良 浩  林業水産部長  小松紘一郎  土木建築部長  田中慎一郎  人事委員会          渡辺 武  事務局長  地方労働委員          熊埜御堂 勝  会事務局長  総務部次長   志水泰通  財政課長    加藤主税  秘書課長    渡辺節男     -----------------------------        午前十時八分 開議 ○古田き一郎副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○古田き一郎副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○古田き一郎副議長 日程第一、第九六号議案から第一一〇号議案まで及び第三号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 矢野晃啓君。  〔矢野(晃)議員登壇〕(拍手) ◆矢野晃啓議員 皆さん、おはようございます。十一番、自由民主党の矢野晃啓でございます。少々時間をいただきまして、執行部に対しましてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。 質問に入ります前に、一言お礼を申し上げます。 去る九日、十日の両日、安心院の家族旅行村におきまして恒例の安心院ワイン祭りが開催され、県内外から多くの来場者をいただき、大盛会のうちに終了することができました。平松知事さんもお忙しい中、松本地区の大豆団地の視察にあわせお立ち寄りいただき、大変ありがとうございました。 ことしのワイン祭りは、安心院町を食べて、見て、くつろいでもらうため、ワインと安心院牛の炭火焼きのほか、町内の観光名所をめぐるバスハイクや安心院温泉の入浴をセットにするなど、趣向を凝らして実施いたしました。 ご案内のとおり、旅行村には一昨年、ジョイフル・亀の井ホテルが進出いたしました。また、今年末には三和酒造株式会社のワイナリーも進出するなど、これらの要素が相乗効果となり、加えて知事が来町されたことにより、近年にない盛り上がりとなりました。特にイベントに参加されたご婦人の方々は、知事からの激励を受けて大変感激されております。来年以降の取り組みに一層の励みとなることでありましょう。ここに、ご協力をいただきました知事初め県当局関係各位に対しまして厚くお礼を申し上げます。 さて、私の住んでいます安心院盆地には約三百-四百万年前の古代の地層であります津房川層が分布しており、特に深見川の森地区においては大量の動植物化石を含む層が露出しております。 滋賀県立琵琶湖博物館共同研究者である玖珠町在住の北林栄一先生は以前からこの地層の化石調査を行っており、ゾウ類などの多くの脊椎動物の化石を発見してきました。安心院町教育委員会琵琶湖博物館と共同で、これまで五回にわたる発掘調査をしてまいりました。 今回、この調査により出土したこれらの千点に及ぶ化石類を専門家が鑑定調査しましたところ、カメ類の化石においては、世界でも初めてのオオアタマガメ、カントンクサガメを初めとして、日本では初めての産出例でありますハナガメなどが発見されました。また、両生類の化石といたしましてアジア最古のオオサンショウウオの一部や、哺乳類化石としてシンシュウゾウの一個体に属するさまざまな部位の骨格も発見されて、脊椎動物以外においても大変貴重な化石が含まれていることが判明いたしました。 化石のうち動物に係るものからは、現在、中国南部から東南アジアにかけて生息している亜熱帯ないし熱帯性の動物で、今回の発見により古代の大分県の気候のあらましや、これらの動物たちが三百-四百万年前から既に地球上に誕生していたことなどが立証されたほか、一方、植物化石からは、温帯性の落葉広葉樹が中心であることから、本当にこの時代が亜熱帯であったのかどうかといったミステリアスな疑問も投げかけるなど、これらの化石が太古の様子を知る上で大変貴重な資料であることも判明いたしました。 これらの動植物の化石の発見はマスコミでも取り上げられ、安心院町は化石の宝庫として一躍、全国的に有名になり、地域住民も大変期待していたわけでありますが、喜びもつかの間、一方で新たな問題が生じております。それは、活用方法についてであります。 現在、これらの貴重な資料は滋賀県立琵琶湖博物館で保管されていますが、琵琶湖博物館によれば、「研究、分析を終えれば、いずれは地元に返したい。世界の研究者にとっても重要な資料なので、保存、展示できる施設の確保が望ましい」との見解が示されております。滋賀県草津市にありますこの博物館は約二百二十億円をかけ建設され、運営、管理に毎年十億円以上をかける、日本でも最大級の自然科学系博物館であります。 本県においては、安心院町はもちろんのこと、県内には自然史系の本格的な博物館がなく、現状では、たとえ返却されても十分な保存管理ができないために、損傷したり、適切な展示をすることができないために、貴重な資料が県外流出する危機にさらされております。一刻も早い施設の整備が望まれており、町でも現在検討に入っているところであります。 また、安心院町には、幕末の三大本草学者と言われる、埋もれた先哲・賀来飛霞の実家がございます。故人が残した貴重な遺品が約五千点保管されております。彼は、薬草を初め草木類の採薬分類のため、全国を回り実施調査を行い、「高千穂採薬記」を初め「木曽日記」「瀬戸内海東遊日記」「油布獄採薬図譜」などの貴重な資料集にまとめ、地域の生態系や地誌を含む地域学の源流を築きました。 中でも注目されているのは、草木、鳥獣等のスケッチ画であります。花弁や種子の構造など、精度の高いレンズで観察したような緻密さがある反面、その色彩の鮮やかさや美的感覚は、明治時代の日本画の最高水準に迫るものがあります。昨年の二月には、県立総合文化センター県民ギャラリー国民文化祭の一環として遺品展が開かれ、彼の学問的水準の高さと画風のすばらしさが多くの県民の心をとらえたのはご案内のとおりであります。 知事も、賀来飛霞については新聞紙上で「先哲なくして後哲なし。今こそ、日本の各地域で独自の文物、本草等を研究し地域学にまで高めた先哲を発掘し、文献を刊行することが分権文化確立の第一歩である」と高い評価をしておられます。 このほか、安心院町には、国民文化祭で全国的にも有名になった鏝絵や石橋、中世の仏像文化財など、多くの歴史的、自然史的価値があると言われる資料がたくさんあります。 一部の専門家からは、「県内に自然はいっぱいあるが、それらを集積したり、科学的英知を集めた自然史系的博物館や科学館がない。修学旅行では福岡市博物館を見学している。ぜひ自然史系統の博物館が欲しい」との声も聞かれております。 私は、このような貴重な資料を県民の学習に生かし、安心院町を自然科学の要地として活性化するため、この際、滋賀県のように県立博物館の建設を望むところでありますが、県としましても宇佐の歴史博物館を充実したばかりであり、また厳しい財政状況の折でもありますので、今回はこの件については将来的な課題、要望としてとどめ、以下の点について見解をお伺いしたいと思います。 第一点は、今回発見された貴重な化石類は、安心院町のみならず県としても貴重な学術的資料であり、将来的には県内での保管が必要と考えますが、県教育委員会は価値観についてどのようにとらえ、県外での保管についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。 二点目は、県立施設の建設が直ちに困難なことから、町としては、化石類、賀来飛霞、鏝絵を核として、教材のみならず多くの県民が広く研究でき、また地域住民の生涯学習に生かせる自然史系博物館を建設する方向で検討しておりますが、厳しい財政状況の中で安心院町単独での建設には多くの課題があります。教育関連施設として、また分権文化の推進のためにも、県教育委員会に対し、文部省の補助等を含めて積極的な支援をお願いしたいと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、乾シイタケの振興対策についてであります。 本県のシイタケ、とりわけ乾シイタケは全国一の生産量を誇るとともに、品質的にも全国ブランド大分しいたけ」として高い評価を受けており、知事が提唱されております一村一品の代表的な産物として、農山村経済を支える主要作物として重要な役割を担ってまいりました。 しかしながら、ここ数年、シイタケを取り巻く情勢は、生産者の減少、高齢化が一層進行する中で、低価格で品質もよくなってきた中国産を初めとする外国産の輸入が国内消費量の六二%を占めるにまで増加するとともに、長引く不況等による国内需要の低迷、さらには近年の異常気象による品質の低下等から、平成十一年の乾シイタケ市場価格が一キロ当たり二千五百円台まで下がるなど、大変厳しい状況に直面しております。 このため、これまで生産コストの削減や品質向上等の経営努力を重ねてきた生産者でさえ経営は悪化しており、このままでは生産者全体の意欲は減退し、生産離れ、ひいては山村離れまでが懸念されております。 このような中、ことし十八年ぶりに大分県で開催された第四十八回全国乾椎茸品評会では、本県が見事二年連続、通算三十四回目の団体優勝を果たし、乾シイタケ日本一を改めて全国に知らしめることができました。 また、同時に開催された二〇〇〇年全国乾しいたけ振興大会では、全国各地からシイタケ生産者を初め関係者が多数参加し、さまざまな行事の中で国産乾シイタケ、とりわけ県産シイタケのよさを全国に発信するとともに、生産者の意欲を喚起し、消費者から注目を集めるなど、大きな成果を得ることができたものと確信しております。これもひとえに、知事さんを先頭に、生産者並びに関係者の皆さんが一致団結して取り組まれた努力のたまものであり、心から敬意を表するものであります。 県におきましては、最近の厳しい実態を認識し、平成九年度からの大分しいたけ振興緊急五カ年計画に基づき、生産から流通、消費拡大に至るまでさまざまな施策を実施しており、中でも種こま助成は、減少傾向にあったシイタケ原木伏せ込み量を増加に転じさせており、今後の増産が大いに期待されております。 また、散水施設や人工ほだ場等の生産施設の整備に対する助成は、天候に左右されない安定生産の定着に効果を上げております。 さらに、自主研究グループの育成強化も、生産技術の向上や意欲の高揚につながるなど、こうした地道な努力が全国乾椎茸品評会での団体優勝の原動力になったと考えております。 このような明るい兆しもありますが、シイタケ産業の今後を考えると、依然として低迷を続ける価格や外国産の輸入攻勢等に対し、なお一層の施策の展開が必要であろうと考えます。 私は、外国産にないおいしさ、香りのよさ、そして何よりも安心でき、健康的な国内産、とりわけ大分産シイタケの需要を伸ばすことが、今出口の見えない本県シイタケ産業の活性化につながるものと考えております。 今回の全国大会を契機に、関係者一丸となって今後も引き続き消費宣伝活動に努めるとともに、まず県民の皆さんにたくさん食べていただくよう働きかけるなど、県産乾シイタケの消費拡大を図ることが必要と考えております。私は、県民であれば一人一日三枚、最低でも三枚食べる運動を展開したらどうかと思っております。また、県産乾シイタケをより有利に販売するための流通販売体制の整備も欠かせないと考えております。 県では、乾シイタケを取り巻く現下の厳しい状況に対し、今後どのように対処していくのか、知事の所見をお伺いいたします。 最後は、企業局経営の長期的展望についてであります。 従来から河川を公共の福祉に活用することは県政の重要課題とされ、本県の企業局は昭和十三年から、洪水調整を初め農業用水の確保や発電事業を一本化した大野川河水統制事業に取り組んできました。 県は、戦中、戦後にかけて幾多の困難を乗り越え、大野川発電所の建設事業を行ってきました。それは、当時の社会情勢を背景とした食料の増産や深刻な電力事情の緩和に寄与したばかりでなく、県営発電事業の基礎となりました。以来、昭和二十八年からは大分川開発事業により芹川ダムと三発電所を、昭和三十三年からは北川総合開発事業により北川ダムと三発電所を、また昭和三十九年からは別府地域利水事業により別府発電所をそれぞれ建設し、電気事業のみならず、台風や豪雨による水の被害から下流域を守るとともに、水田の干害解消にも大きな役割を果たしてきているところであります。 また、石油代替エネルギー確保のための中小水力発電所について、これまで開発が困難とされていた地点について全県的に見直しを行い、耶馬渓、鳴子川、花合野川及び阿蘇野川発電所を建設し、これらの発電所、ダムの管理についても設備の近代化、保守集中化を行い、効率化を図っているところであります。 一方、工業用水道事業についても、県下最大の流域面積を持つ大野川の表流水を利用して、大分臨海工業地帯に立地する企業に低廉で豊富な工業用水を供給することにより県経済の発展と県民生活水準の向上を目的としたもので、大分地区新産業都市建設の一翼を担っております。 工業用水事業は、これまで昭和三十三年からは第一期事業として日量二十六万四千トンの給水施設を完成し、次いで昭和四十三年からは第二期事業として日量三十万トンの給水施設を完成しております。さらに、用水需要の増加に対応するため第三期事業の建設にも着手しており、その一部は平成十四年度に完成することとなっているところであります。 一九八〇年代までの日本経済、地域経済は上昇気流に乗っていましたが、九〇年代に入ってからは下降気流から衰退気流に移ってまいりまして、戦後五十年の間にたまった金属疲労が一挙に出たという感じでございます。金融業界の放漫とか教育の無責任とかにあらわれていると思いますが、言いかえれば、経済のバブルの崩壊、社会のバブルの崩壊により不況が続いて、まだ回復のめどが確実に立っておりません。このような状況の中で、県営とはいえ、企業経営を行っていくことは大変厳しいものがあると思います。 企業局では昭和六十一年の三月に、十年後の昭和七十年度を目途とする長期経営計画を策定されており、既に十四年余りが経過しております。この間の経済環境の激変、特に低金利政策や規制緩和により、経営を取り巻く環境は大きく変動し、非常に難しくなっているのではないかと思います。 私は、このような変革の時代にあっては長期経営計画を適宜に見直すなど、必要な経営計画の見直しが遅きに失しているのではないかとの懸念を抱いております。例えば、工業用水道事業については現在、第三期事業を行っているようでありますが、新規の進出企業が見込めない現在、今後どのような事業展開を行っていくのか、また電気事業を取り巻く環境においても大幅な規制緩和があり、非常に厳しいものがあると思います。このような点を踏まえ、現在の企業局の置かれている立場をどのようにとらえ、現行の長期経営計画の見直しについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 さて、最近のIT革命の流れの中で情報通信基盤の拡大、高速化が重要視されており、先日、政府のIT戦略会議において、我が国は五年以内にアメリカを超える超高速インターネット大国となり、ニュービジネスの創出と既存企業の活性化を通じて新高度経済成長の実現を目指すべきで、そのための方策といたしまして四つの戦略の実行が必要であるとされました。 その一つに、超高速インターネット網への集中投資、データ通信分野における競争の促進があります。県にあっては、現在、高速大容量の幹線ネットワークとなる次の世代の豊の国情報ネットワークの構築を検討されており、その一部として今回の補正予算の中に県南地域情報通信ネットワーク基盤整備事業が計上されていますが、その他の地域についてはいまだ構想段階であります。 また、超高速インターネット時代を担う人材の育成として、学校教育等徹底したIT化の推進が掲げられております。県教育委員会においても小、中、高等学校のインターネット教育を積極的に推進しておりますが、現行の電話回線を利用した接続では、通信速度が遅い上に利用コストが極めて高い状況になっております。 そこで、将来的な経営戦略として、例えば県の情報ハイウエー構想であります次世代の豊の国情報ネットワークを早期に構築するため、企業局において第二種通信事業者の免許を取り、企業局経営の幅を広げるべく、公共施設だけでなくCATV事業者など民間企業にも開放できる超高速大容量の幹線ネットワークを構築し、行政インフラの整備促進を図るなど新規の事業展開等を考える必要があるのではないかと思いますが、新しい長期経営計画の考え方とあわせて、お考えをお伺いをいたします。 以上の三点について質問いたしましたが、執行部の真摯な回答をお願いいたしまして、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの矢野晃啓君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 矢野議員の私に対するご質問にお答えいたします。 県産乾シイタケの振興対策についてであります。 乾シイタケを取り巻く情勢は、生産者の高齢化、後継者不足、また中国産シイタケとの競合、また価格の低迷、大変厳しい状況下にあることは全く、議員ご指摘のとおりであります。このため県といたしましては、平成九年度を初年度といたします大分しいたけ振興緊急五カ年計画を策定いたしまして、生産から流通、消費拡大、人づくりに至るまでの諸施策を総合的に実施をいたしているところであります。 まず、生産対策といたしましては、原木の伏せ込み量の大幅な増大を図るために、全国で初めて種こま代金に対する助成ということで、種こま代二十円の半分を県と市町村が持つということで、この助成を行いました。このために非常に伏せ込みの量がふえてきておりますので、だんだんとこれからこれが生産増につながっていくと、このように思っております。 また、軽労働化、低コストにつながるための簡易作業路、まただんだんと高齢化していきますので、山の山林の間にほだ場があるとなかなか作業ができないんで、平地の人工ほだ場をつくって、そこでシイタケの栽培をする、またそれに必要な散水、水をまく施設、こういった施設につきましても整備を進めているところであります。 こうした中で、特に宇目町におきまして施設の近代化と作業の共同化を行うというリース方式ということで、宇目町がこういった新しいタイプの生産環境の整備を進めて、本年の六月に全国一の大規模なモデル団地をつくりまして、それに対して国と県が助成をいたしたわけでございますが、面積としては大体一・八九ヘクタール、乾シイタケの生産規模二千五百キロ、生シイタケが千八百キロということで、ここにシイタケの人工ほだ場、また生シイタケ用の施設、また作業用の建物、給水施設、それから機械の施設、宇目町が整備して椎茸団地組合にリースするということでこれをつくったわけでございまして、このほか、次代を担うための生産者の生産技術の向上、自主研究グループの組織化、育成ということに積極的に取り組んでおります。 次に、消費拡大対策であります。 私も常々、消費拡大なくして生産増はない、まあ肉用牛のときにも申し上げましたが、シイタケについてもぜひとも県民の皆さんに、また全国の皆さんに大分県産のシイタケを食べてもらいたいと、特に外国産に比べておいしくて安全という特色を持っておるし、またシイタケは血圧を下げて、がんを抑制する成分があるということで、自然健康食品としても注目をされております。こうした利点を積極的にPRいたしまして、県産シイタケをたくさん食べていただくというために、まず全国ブランドとしての「大分しいたけ」の名声を維持するということが一番重要であります。 議員も言及をされましたが、さきの第四十八回の全国乾椎茸品評会におきまして大分県は二年連続、通算三十四回の団体優勝を果たし、乾シイタケ日本一を改めて全国にアピールすることができました。大分県の乾シイタケのさらなる消費拡大にこれがつながると、このように考えております。まあ、大相撲の優勝力士にも必ず大分県の乾シイタケ優勝カップを差し上げて、そのPRもいたしておるわけであります。 そういったことで、一般の家庭の主婦の方にシイタケのおいしい料理の仕方をいろいろ教えるというようなことを通じて消費拡大を図ろうということで大分県椎茸振興協議会への助成をいたしておりまして、ここでシイタケ料理コンクール、料理教室の開催、料理レシピの作成、レシピというのは料理の作成方法でございますが、それの作成、またその配布、また若者や子供にも喜ばれるシイタケ料理の普及啓発にも努めるということ、また首都圏におきます、東京都の中におきます農林水産祭などに参加をする、こういった大消費地における積極的かつ継続的なPRにも取り組んでおります。 議員の提唱された県民一人三枚のシイタケ、大変私も大賛成であります。全国で有名な料理研究家辰巳芳子先生シイタケスープというスープをつくる方法を本に書かれております。私は家内に毎朝これを--毎朝じゃありません、週三回ぐらい、シイタケを三個、このくらいのを入れたスープを飲んでおりますが、大変おいしゅうございます。このレシピを差し上げますので、ぜひとも県議会の皆さん方、議場の皆さん、ぜひまあ週に三回はこのシイタケスープを飲まれると、大変おいしくて、そしてまた栄養にもなる、またガンの予防にも効くということでございますので、ぜひひとつそういうことで、我々まず隗より始めて、県民の皆さんにもこのおいしい、栄養の多いシイタケスープを通じて消費拡大を図りたいと私も考えているところでございますので、よろしくご協力のほどをお願いをいたしたいと思っております。 また、特に「大分しいたけ」のシンボルマークの商品の貼付による県産乾シイタケの差別化、銘柄化、また規格の厳選、高付加価値化のための椎茸農協による共同選別ということで、やはりなるべくコストを安くしておいしいものを、高品質のものを県民の皆さんに召し上がっていただくということで、こういうことを通じて県産乾シイタケの需要の拡大と価格の回復に努めてまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○古田き一郎副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、深見川の化石群についてお答えをいたします。 このたび安心院町の津房川層から発見をされました化石群の中には、議員ご指摘のとおり、アジア最古のオオサンショウウオや世界で初めて発見をされましたオオアタマガメの化石など、我が国やアジア各地で数百万年の間、形態的にほとんど変化なく生存し続けてきた動物の存在を示すものが多く、学術的に極めて貴重な資料であるというふうに認識をしております。 また、これらのものは地域の活性化や児童生徒を初め広く県民に学習の機会を提供する上でも有益であり、県内で保存、活用されることが望ましいと考えておるところでございます。 次に、自然史系博物館建設に対する支援についてお答えをいたします。 現在のところ、自然史系博物館の建設に対する文部省からの補助制度はございませんが、安心院町による建設計画は、貴重な学術資料を県内で保存、活用する上で極めて意義ある取り組みであるというふうに認識をしております。今後とも、安心院町と緊密な連絡をとりながら、必要な指導、助言などを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 井上企業局長。  〔井上企業局長登壇〕 ◎井上武志企業局長 まず、企業局の置かれている立場と長期経営計画の見直しにつきましてお答えをいたします。 企業局は、これまで地方公営企業法の趣旨に沿って、電気、工業用水道の両事業を通じまして県民福祉の増進に努めてまいったところであります。そして、昭和六十一年の三月には設備の近代化と集中化、組織の簡素効率化を柱とします長期経営計画を策定しまして、その着実な実施を通じて安定的な経営基盤を確立し、今日に至っておるところであります。 しかしながら、近年、議員のご指摘のように両事業とも経営環境に新たな変化が生じております。特に電気事業におきましては、全国的に規制緩和による電力の自由化が急速に進むことに伴い、電力会社へ販売する電力単価が逓減するなど経営環境は次第に厳しさを増してきております。そこで、こうした経営環境の変化や施設の老朽化等の経営課題に的確に対応するために、現在、平成二十二年度を目標年次とします新しい長期経営計画の年内策定に向けて鋭意作業を進めているところであります。 次に、将来的な経営戦略についてお答えをします。 電気事業、工業用水道事業以外の新規事業につきましては、平成十年度から二年間、局内に検討組織を設け、全国状況等を調査するとともに、事業化の可能性についてさまざまな角度から検討をいたしましたが、事業の採算性や民間事業との競合等の問題があることから、現時点で直ちに事業化が可能なものを見出すことはできませんでした。しかし、この検討過程で俎上に上った幾つかの事業を含め、今後、時代のニーズに沿った事業につきましては、さきに申し上げました新しい長期経営計画の中で引き続き、その事業化について調査検討することといたしております。 議員ご提案の超高速大容量の情報ネットワークの整備につきましても、急速に進む情報化の中で地域の発展にとって大変重要であると思いますので、独立採算という公営企業の原則に立って今後、企業局として何ができるか、研究をしてみたいというふうに考えております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--以上で矢野晃啓君の質問に対する答弁は終わりました。 大友一夫君。  〔大友議員登壇〕(拍手) ◆大友一夫議員 皆さん、おはようございます。下毛郡から選出をされました、自由民主党の大友一夫でございます。 今回、県議会議員に当選いたしまして初めての質問でありますが、機会を与えていただいた議員各位に対し感謝を申し上げますとともに、知事を初め執行部の皆様には丁重な答弁をお願いをいたします。 平松知事におかれましては、百二十三万大分県民の先頭に立たれまして、物も豊か心も豊かな県土の建設に終始邁進され、これまで多方面にわたり多くの成果をもたらされましたことに心より敬意を表します。 さらに、これまで千五百人に上る豊の国づくり塾生など地域のリーダーを育成をされたということは、まさに地方分権時代を先取りした感があり、豊の国づくり塾で学んだ人たちは、ボランティア活動や商工業、また農林業など地域経済の、あるいはさまざまな文化創造活動など多方面で活躍をされており、地域を強く引っ張る役割を担うほどに成長し、私は、そうしたリーダーの皆さんたちの存在に大変心強いものを感じております。 平松知事には、下毛地域の振興につきまして先輩議員時代から一方ならないご尽力をいただき、改めまして感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従いまして、初めに中津日田道路についてお伺いをいたします。 一つの幹線道路の建設が二十一世紀の県北地域にとりまして、いや北部九州全体にとりまして、いかにはかり知れない総合的効果をもたらすかという観点から、現在計画中の中津日田道路の早期実現を強く訴えたいと思います。 ご案内のとおり、下毛郡は過疎地域でございます。人口はふえることなく、また全国的な傾向ではありましょうが、少子・高齢化が進行しています。また、嫁不足という問題もあります。地元の学校を卒業し、都会に出ることなく、「よし、家業を継ぎ、ふるさとにとどまって頑張ろう」と決意をした青年が、三十代、四十代の年齢に差しかかってもお嫁さんが得られないという事実が多くあることは、たまたまその人がお嫁さんを見つけることができないという個人的な問題ではないと私は考えます。地域にとって嫁不足は社会的問題であり、過疎であることの実態をそのことが一番強く象徴していると思えるのです。 下毛郡内にあります商店の小さな群も大変厳しい状況でございますし、基幹産業であります農業、林業も同様でございます。 だからといって、私は決して悲観をしているわけではありません。山国川流域に沿って生活する下毛郡民は、何世代にもわたって田畑を守り、村落の伝統を守り、生活と歴史を築いてきたのであります。都市化が進むにつれて多くの日本人が忘れかけようとしている地域と自然とのかかわり合い、あるいは同じ地域を生きる者同士の密接な協力関係など、都会人がノスタルジアを込め、理屈をつけて言っている共生の感覚そのままに生きていると言っても過言ではありません。 県がさきに策定された「おおいた新世紀創造計画」によりますと、本県が進むべき基本的方向として、一つ、定住人口の確保と交流人口の拡大、二つ、自然、産業、文化が共生する自立した地域社会、三つ、地域アイデンティティーを生かした連携の強化の三つの方向を定め、人が育ち、人が行き交い、人が安心できる大分県の生活空間を創造するという目標を掲げており、その目標実現に向け、多岐にわたる施策が示されております。 地域振興は、ソフト、ハード両面にわたるさまざまな施策が総合されて実を結ぶものであることは言うまでもありませんが、下毛郡の場合、県が掲げる生活優県づくりには、今回私が問題にしております中津日田道路の実現からのアプローチが一番、相乗効果が高いと考えるのであります。 そう申しますのも、ご案内のとおり中津・日田軸は、北大経済圏の中間地帯と福岡・久留米経済圏を結ぶ新たな経済動脈であります。中津日田道路が完成した場合を考えてみますと、東九州自動車道、この豊前回廊軸とあわせて中津・日田回廊軸が完成した場合、申すまでもなく県北地域は、経済・文化面におきまして広島・山口経済圏、福岡経済圏とリンクすることになります。文化、経済の交流はおのずと下毛郡民に新たな新鮮な刺激をもたらし、これまでにないビジネスチャンスへの挑戦や伝統を生かした文化的創造活動を促し、人と人との新たな出会いが地域の人たちの自己啓発意欲を高めざるを得ないと信じます。 また、「おおいた新世紀創造計画」では、交流人口をいかに増加させるかを目標の一つに掲げています。私は、中津日田道路の実現がもたらすかつてない交流の波は、これまで知事が育成された各方面の地域のリーダーがますますその力を発揮し、産業面においても、文化面においても、さまざまな可能性を生み出すことを信じてやみません。 幕藩時代より、中津・下毛・宇佐・高田地域は、ある意味では他の地域から独立した生活文化経済圏を構成し、県都との人的、物的交流は比較的薄い形で推移をしており、特に下毛郡全体は、耶馬日田英彦山国定公園という全国でも屈指の豊かな自然の懐に包まれ、人々は自然と向き合い、自然のリズムに呼吸を合わせ、山合いの生活文化を築いてきました。 都市生活者が下毛郡を訪れるのは、もちろん都市にない自然のいやしを求めることが多いわけで、来るべき交流時代には逆に住民の方が、生活そのもの、密度の高い生活感情、住んでいる人が自分たちの歴史的時間を踏まえた上での人生をかいま見させるような、自信に満ちた生き方を見せつけるようにならなければならないでしょう。ローカルであってグローバルに考えることは、知事のよく言われていることであります。ローカルの地にあっても個性を磨くことができ、グローバルな世界でこそ、そうした個性が輝くのだと思います。 都市と農山村漁村が真に有機的に関連し補完し合うような地域社会のあり方こそ、人々の知恵を社会に生かすことができる条件であり、地域社会の自立と地方分権を推進する基礎であると考えます。 私は、下毛郡をそのような文化的創造性の高い、自然への深い愛情と美的感覚に富んだ地域に育てるよう努力してまいらなければならないと考えており、平松知事におかれましても、このような観点から下毛地域の発展のために引き続き積極的な支援をお願いを申し上げる次第であります。 そこで、具体的な内容についてお伺いをいたします。 中津日田道路の実現は、下毛郡にとりまして、ひいては県北地方拠点都市地域におきましても、あるいは西瀬戸経済圏におきましても、実に大きな効果をもたらすものと確信をしておりますが、県当局は中津日田道路の建設についてどのような位置づけのもとに計画をされているのか、そして全線開通の時期、計画の進捗状況、予算配分のウエートなど、建設計画についてはどのようになっているのか、あわせてお聞かせください。 また、地域産業の振興を図るためには、高規格道路の建設はもとより、圏域内の県道の整備が不可欠であります。下毛郡の町村は、県当局のご尽力により主要幹線の整備が進み、圏域内三十分は達成をされておりますが、観光、県際間交流を促進する上で重要な役割を担っている幹線道路については、まだ十分とは言えません。 そこで、早急な整備が望まれております次の二路線について、今後の整備予定をお伺いいたします。 一点目は、三光村が推進するグリーンツーリズムと結びつけた八面山観光の振興と密接にかかわっております渋見成恒中津線であります。 二点目は、豊前地域との観光、県際間交流を図る上で大変重要となる豊前耶馬渓線であります。この路線は、福岡県側はかなり進捗をしており、大分県側の早急な整備が望まれております。 次に、中津・下毛地域の観光振興についてお伺いをいたします。 高齢化社会の進展と経済成長率の鈍化の中で、多くの地域が観光による地域の活性化に期待する状況が見られますが、当該地域も、青の洞門や一目八景などの耶馬渓式景観に代表される景勝地が広がる中に、鴫良、守実、深耶馬温泉など各地に温泉がわき、観光振興が期待される地域の一つであります。このため、三光村の八面山いこいの広場、山国町のコアやまくに、本耶馬渓町の西谷温泉公園、また道の駅「耶馬トピア」など、町村による観光交流施設の整備も行われているところであります。 また、当該地域では中津耶馬渓観光協会を組織し、中津駅における観光案内所の運営や観光マップの作成、広域観光体験ツアーなどを実施するなど、関係市町村の一体的な取り組みも行われているところであります。 このようなことから、観光客数は毎年少しずつ増加をしてきており、平成十一年の大分県観光動態調査では、中津・下毛地域の年間観光客数は三百六十二万人という状況になってきていますが、私としては、まだまだ観光客はふやせるものと思います。 先ほど申し述べた道路整備は言うまでもありませんが、特に問題なのが、秋には国道二一二号線が渋滞するほどの観光客が訪れているのに、そのほかの時期は非常に少なく、繁忙期と閑散期の格差が極端となっている状況であります。秋のピーク時の収容能力を高めるためには観光施設の規模を拡大したり、駐車場などの整備も必要となりますが、これではせっかく整備しても秋以外には閑古鳥が鳴くということになりかねず、また自然環境も破壊しかねません。 そこで私は、このようなピーク時の対策よりも利用の平準化をもっと考えていかねばいけないと思いますし、これを改善すれば、一層の観光客増加が期待できると思うのであります。 新緑の耶馬渓、雪の一目八景など私はとてもすばらしいと思いますし、先ほどもお願いいたしましたように、中津・下毛地域の活性化のため県としても観光振興をもっと積極的に進めてもらいたいと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 三番目に、高齢者対策についてお伺いをいたします。 先日、厚生省が発表した平成十二年度の全国高齢者名簿、いわゆる長寿番付によりますと、この九月末現在における満百歳以上の高齢者は、全国で一万三千三十六人となっております。老人福祉法が制定された昭和三十八年には、わずか百五十三人でありましたから、まさに驚異的な伸びを示しております。 このうち、大分県の九月末の百歳以上の高齢者は百六十九人で、先日、平松知事もお祝いに行かれました本県の最高齢者、別府市の佐藤ムツエさんは明治二十四年のお生まれで百九歳、全国第十六位のご長寿であります。何はともあれ、長寿はいにしえから人類共通の夢であったわけでありますから、極めて喜ばしいことであり、心からお祝いを申し上げたいと思います。 これも、戦後、驚異的な復興を遂げた我が国の経済力を背景にした医療技術の進歩、衛生環境の改善、福祉制度、年金制度の充実等によるものであり、我々は今後も引き続き、こうした豊かで幸せな時代を維持し発展させていかなくてはならないと思うのであります。しかしながら、我々が豊かさや幸せを享受するためには、それに見合った努力や代償が必要であります。 この四月に始まった介護保険制度や税によるさまざまな福祉、保健、医療施策の充実等も、こうした社会的要請によるものであり、我々一人一人がこれからの高齢社会を支えていくというしっかりとした認識を持つことが何よりも重要となってまいります。 また、六十五歳以上の高齢者のうち八割を超える方々がいわゆる元気高齢者であり、要介護者等は七十五歳以上の後期高齢者に多いこと等を考え合わせると、私は、六十五歳以上の年代を高齢者とする見方についても検討を加える時期に来ているのではないかと思うのであります。 一口に六十五歳以上の高齢者といっても、大分県だけでも約二十六万人に上り、最高年齢階層は明治生まれ、最低年齢階層は昭和一けた後半の生まれとその年齢差は四十歳近くもあり、異なる時代環境に生まれ育ち、多様な時代経験と価値観を持つ世代の集まりであります。これからはさらに、昭和十年代や戦後のいわゆる団塊の世代が続々と六十五歳以上の仲間入りをしてくることになり、こうした大規模な集団を一くくりに高齢者として論じ、また施策を講じていくことには無理があるのではないかと考えております。 さらに、高齢者は、年金制度の充実などにより全体として豊かになってきており、その所得水準は勤労世代と比べても必ずしも引けをとらないものとなり、もはや経済的な弱者とは言えないという指摘もされるようになってきております。もちろん、今後の高齢者の概念やあるべき所得水準、さらには高齢者福祉施策のあり方等については国民的な幅広い議論と合意が必要でありますが、私は、こうした議論を避けることなく、むしろ積極的に検討していくべき時期に来ているのではないかと考えております。 こうした中、行政による高齢者に対する施策も、住民の理解と合意の上に立った確固たる理念に沿って計画的に進めていくことが極めて重要であり、国においては昨年十二月に、今後五カ年間の高齢者保健福祉施策の方向、いわゆるゴールドプラン21を策定、公表いたしております。 そこで、お尋ねであります。 まず第一点目は、大分県の老人保健福祉計画についてであります。 県では、ゴールドプラン21の策定などの国の新たな動きや介護保険制度の実施等を受けて、従来の豊の国新ゴールドプランにかわる新たな老人保健福祉計画を策定中とお聞きをしております。この新たな計画は、今後の大分県の高齢者保健福祉施策の方向性を示す極めて重要な計画でありますが、新たな計画の策定状況、計画の基本的理念等についてお伺いをいたします。 また、主要な介護サービス基盤の整備目標量と、その設定の基本的な考え方についても、あわせてお伺いいたしたいと思います。 次に第二点目は、敬老祝い品についてであります。 先ほども申し上げましたように、高齢者人口の増大に伴い、高齢者は多様な世代で構成されるようになってまいりました。とりわけ八割を超える方々は元気な高齢者で、積極的な社会参加が期待をされており、高齢者は家庭でおとなしくしているものであるという、従来の高齢者のイメージも大きく変わってきております。 こうした中で、県では七十七歳の喜寿の方々に対する敬老祝い品について、従来の金杯だけに限定せず、さまざまな商品の中から選択できるように制度を改めたと聞いております。新しい制度開始からおよそ半年を経て、対象となる高齢者の方々の敬老祝い品についての反応や評価はどうか、お伺いをいたします。 最後に、二〇〇二年FIFAワールドカップの大分開催についてであります。 シドニーオリンピックが開幕し、連日、熱戦が繰り広げられ、世界じゅうの注目を熱めているところです。アトランタオリンピックの視聴者は延べ約百九十六億人と言われ、今回のオリンピックも、恐らく同程度の視聴者がいると考えられますが、ワールドカップフランス大会の視聴者は延べ約三百三十一億人と言われており、ワールドカップはオリンピックをしのぐ世界最大のイベントと言っても差し支えないと思います。 さて、二〇〇二年FIFAワールドカップのマッチスケジュールが先日発表され、県民が待ちに待ったワールドカップの大分開催に向けてカウントダウンが始まりました。 大分県においては、六月十日と十三日に第一次リーグ、十六日に決勝トーナメント一回戦が行われるとのことですが、大分県での第一戦となる十日の試合は、日本と同じグループの試合であり、日本の決勝トーナメント進出などに大きな影響を与える試合、第二戦となる十三日の試合はシード国が参加する試合であり、このグループの決勝トーナメント進出国が決定する大事な試合、また第三戦となる十六日はベストエイト進出国を決める試合と、いずれの試合も注目度、クオリティーが非常に高い試合となると思われます。大分県で世界最高峰の白熱の試合が展開されることを、今から大いに期待しているところであります。 また、県民が現在、最も関心を持っていると思われる大会の入場チケットの販売計画についても先日発表され、大分県民が優先的に購入できる販売枠が設定されたと聞いております。ワールドカップのボランティアの登録募集の開始、マッチスケジュール決定とあわせて、いよいよワールドカップ大分開催が県民にとって非常に身近なものとなってきました。 ワールドカップ大分開催まであと六百日余りとなっておりますが、大会を成功させるためには、まず県民の皆様の協力と熱意が必要と思われます。これまでも千日前イベント、二年前イベントなどのカウントダウンイベントを開催したり、県民だれもが参加できる「ワールドカップ大分友の会」を設立したり、ワールドカップ情報を発信するためにワールドカップ交流プラザを開設したりするなど、県民の開催機運の醸成を図るためにさまざまな活動を行っているところでありますが、今後はこれまで以上に積極的な活動を行い、県民の意識の高揚を図っていく必要があると考えます。 また、大会期間中、世界じゅうから選手、役員などの大会関係者、マスコミ、観戦客などが来県いたします。チケットの海外販売は全体の五〇%ですので、大分県には三試合で最低約六万人の海外からのチケット購入者が訪れることになります。これに大会関係者やマスコミ、さらにチケットを持たずに来県する人などがいますので、県内はさまざまな言語が飛び交う、非常ににぎやかな町になります。それらの来県者が十分に満足をしていただき、国際都市大分をPRすることが大切ですが、そのためには交通・輸送、観光・宿泊、ボランティアなどの諸課題を解決し、受け入れ態勢の整備を進める必要があります。 そこで、二〇〇二年のワールドカップ開催までどのようなスケジュールになっており、今後、大会を成功させるためにどのように準備活動を推進していく方針なのかをお伺いをいたします。 また、大分県民が優先的に購入できると言われる大会の入場チケットの販売計画について、具体的な内容をあわせてお伺いをいたします。 以上、四点にわたり質問をいたしましたが、きょうは私の出身地支援者の方々も傍聴に来ておりますので、執行部の皆様の前向きなご答弁をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの大友一夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 大友議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 中津・下毛地域の観光の振興についてであります。 東九州自動車道宇佐-椎田間が、昨年の暮れの国幹審におきまして整備計画に格上げをされました。この北九州、中津を結ぶ東九州自動車道、そして中津と日田を結ぶ地域高規格道路、それから日田と福岡を結ぶ九州横断道及び九州縦貫道、こういうことになりますと、北九州-中津-日田-福岡と、こういう新しい四角形の観光圏が、観光ルートがここにできるわけでございますので、これから二十一世紀にかけまして中津・下毛地域は観光のメッカになると、またそのようにしなければならないと私も考えているところであります。 昨年の季節別の観光客の数を見てみますと、議員ご指摘のように耶馬渓には、秋に全体の観光客の四割が訪れておるわけでございます。まさにご指摘のとおり、秋一極集中というような今、形になっておりますので、これはやはり利用の平準化対策、観光について利用客を平準化していくということが必要と考えております。したがいまして、新緑の春や、また墨絵のような冬の耶馬渓をもっと多くの人々に楽しんでもらいたいと、このようなことが大切ではないかと考えております。 耶馬渓につきましては、菊池寛の小説にございます「恩讐の彼方に」の中で青の洞門が紹介をされておりますし、頼山陽も「耶馬渓山天下になし」と詩にもうたっておるところでございます。その名は全国にも知られておりまして、特に秋ともみじというイメージが定着をいたしておるわけでございますが、今後は循環型の観光ということになる、先ほど言いましたように北九州、中津、それから下毛の各郡の町、それから日田に行って福岡ルート、こういうルートが一つの観光ルートにもなります。 したがって、循環型のためには、それぞれの地域に観光スポットということを考えなければなりません。青の洞門、それから一目八景、また耶馬渓町の渓石園、これは私が名づけ親でございますが、また先般、この耶馬渓ダムにおきまして「全国森と湖に親しむつどい」という全国大会も開かれましたが、こういったダムの風景、また春や夏、冬に関する季節情報、これを大いに発信をしなければならないと思っております。 また、食の味の情報として、そば打ち体験とともに、食べる経験として本耶馬にあります耶馬トピアのそば打ち道場、また中津市のハモ料理などの味の情報、また文化情報ということで中津祇園、また三光村の八面山高原フェア、また山国町のコアやまくに、それからまた万葉の里づくりといった一つの文化情報、こういったことも非常に全部、観光としての力を持っている、集客力を持っている情報でございますので、こういった文化情報、味の情報、また季節の情報、こういったものの発信を大いにいたしまして中津・下毛における観光イメージをさらに大きく膨らましていかなければならないと、積極的に県もやりたいと考えておるところであります。 その第一陣として、来月の十月十三日に「おおいたウイークin福岡」ということで、福岡におきまして大分県の各地域の観光地や観光スポットのPRをいたすということにしてあります。これは二〇〇二年の、先ほど言われたワールドカップサッカーのお客さんが福岡を経由して大分の方に入ってくる、韓国、世界各国の人、また県外からの人も、直接大分空港から来る人もありましょうが、福岡空港を通じて来る人も相当多いもんですから、福岡空港から大分に来る人に大分県下各地域の観光地に行ってもらえないと、ワールドカップを大分でやったときに県下各地城の観光集客というものも一緒になし遂げたいと考えておりますので、こういった福岡でそれぞれのエージェント等に観光地、観光スポットの情報と、それに加えてハモ料理や巻き柿、また和傘を初めとする味や物産、こういった魅力を関係市町村とともに大いにPRをしたいと考えております。 また、来年度は、日田市郡から中津・下毛地域に至る広域観光ルートにスポットを当てたキャンペーンも実施をする予定であります。 新緑の耶馬渓、またグリーンツーリズムといった観光情報、中津と日田のひな祭りをつなぐ旅行商品、こういったことでマスコミや旅行エージェントも通じて県外の方に情報を発信してまいりたいと考えております。 また、観光の基盤整備でございますが、耶馬トピアやオアシスややま直売所、こういった最近、道路がよくなりましたので道の駅、里の駅というのができて、そこの一村一品や特産品を売る場所があります、こういったところ、さらに耶馬日田英彦山国定公園内の駐車場の整備、遊歩道などの整備をやってまいりました。 これからは、先ほど冒頭に申し上げました東九州自動車道、中津日田道路、また他地域との連携、特に今言った福岡-日田-中津-北九州、この新しい観光ルートの開発を進めてまいりたい、下毛各町村にそれぞれお客さんが立ち寄る、集客ができるというルートをつくり上げたいと思っております。 私はかねがね、観光というのは、見る観光、いわゆるサイトシーイングの観光の観と、もう一つは交流、それぞれの地域で、まあいろいろややまつむぎとか、こういったそれぞれの地域の文化に触れる、またその一村一品活動なんかについて勉強に訪れる、こういった交流、観光の観と交流の交というのを一緒にした観交というのがこれから大切であると、このように考えております。 農林水産業などの地域産業、地域の暮らしや文化、こういったことにも観光交流の視点、そういったものに皆さんが参加をする、触れ合う、またいやし、教育、体験、こういったことも取り込んで新しい輝きをこの地域にも当てたいと、これらの交流を通じて地域の魅力を伝えることが交流人口、またリピートをする観光客をふやすということになろうかと思います。 こうした視点で中津・下毛地域を眺めてみますと、豊前の国建設倶楽部というNPO、非営利法人がこの前できました。これをつくった人は大分県の豊の国づくり塾の、議員言われた塾生でございますが、この豊前の国建設倶楽部によりましてこのNPO法人が福岡県との山国川を挟んだ綱引き大会、また「山国川音の旅」というイラスト、CDによるリバーサイドマップの作成、また竹馬会によります三光村の泥の田んぼのバレーボール大会や光の里三光村を紹介したPRのビデオをこの前つくったわけでございますが、また、九州の各地域の名人が競演いたしました青の洞門・禅海春の太鼓まつり、こういったすばらしい交流の取り組みもあるわけでございますので、まあ名所旧跡を見る観光とこういった太鼓による交流や新しい山国川を挟んでの隣の村との交流、こういったこともあわせて観光と交流ということで観光人口、交流人口をふやしていくということがこの地域の活性化にもつながるわけでございますので、こういった地域の観光と交流、観交の推進のため、地元市町村、また観光関係団体と一丸となって積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長から答弁を……。 ○古田き一郎副議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 それでは、中津日田道路につきまして、まずお答えをいたします。 中津日田道路は、県北・日田地方拠点都市地域の中心都市であります中津市と日田市を結び、中津港、東九州自動車道、九州横断自動車道と一体となって循環型広域交通ネットワークを形成する、延長約六十キロメートルの地域高規格道路として計画されたものであります。 このうち、本耶馬渓町から耶馬渓町までの延長五キロメートルについて現在、用地買収を進めております。今年度は工事着手を予定いたしております。 また、国道一〇号から北大バイパスまでの延長二・一キロメートル及び県道中津高田線から国道一〇号までの延長一・五キロメートルについても、今年度は測量及び設計を進めることとしております。 全線の完成までには膨大な事業費と長い年月を要することから明確な完成年度は未定でありますが、地域高規格道路は近年、国の予算においても重点配分がなされ、本県でも積極的に取り組んでおるところであります。当面の取り組みといたしましては、事業中のこの三工区について早期の完成に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、下毛地域における県道の整備についてお答えをいたします。 渋見成恒中津線は、本耶馬渓町から三光村を経て中津市に至る延長十二・二キロメートルの県道でございます。改良率五七・一%となっております。現在、三光村の田口地区において拡幅工事を実施中であります。この早期完成を図るとともに、残る未改良区間につきましても、引き続き事業着手できるよう努めてまいります。 次に、豊前耶馬渓線は、耶馬渓町から福岡県豊前市へ至る延長十九・八キロメートルの道路であります。このうち、大分県側は延長十二・二キロメートル、改良率は五四・三%となってございます。 今後の計画につきましては、国道二一二号線に通ずる区間の整備をまず優先することとし、当面は耶馬渓町の大野、川原口の両地区において実施中であります橋梁のかけかえを含む拡幅工事の早期完成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、老人保健福祉計画についてお答えをいたします。 県では、昨年から大分県老人保健福祉計画・介護保険事業支援計画の策定を進めておりましたが、県下の各界各層の代表者による計画策定協議会での幅広い議論を経て、このたび新計画を策定したところであります。 この計画では、すべての人が社会の主人公として主体的に自己実現を図りながら豊かな高齢期を送れるような地域社会の実現を目指すことなどを基本理念としており、このため、要介護高齢者に対する施策と元気高齢者に対する施策を車の両輪として位置づけております。 また、介護保険制度の円滑な実施のために、県下十の圏域で要介護認定に加え、保険財政まで含めた事務の広域共同化を推進するとともに、市町村の介護保険事業のガイドラインとなる介護サービス基盤の整備目標量を設定したところであります。 この設定に当たりましては、計画最終年度である平成十六年度の要支援、要介護者数を高齢者人口の一四%と想定し、このうち一〇・三%を在宅サービスで、残りの三・七%を施設サービスでそれぞれ対応することといたしております。 また、在宅サービスにつきましては、訪問介護を初めとする主要四サービスの平均基盤整備率を五〇・六%に設定し、それぞれのサービスの提供見込み量を定めておりますが、例えば訪問介護は、平成十一年度実績の約四倍としております。 また、施設サービスにつきましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の三施設合わせた定員数を、現在の九千四十六人から約二千人分ふやすこととしております。 今後は、この新しい計画に基づいて介護サービス基盤等を整備してまいりますが、毎年度、進捗状況の点検を市町村とともに行うなど、計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、敬老祝い品についてお答えいたします。 県ではこれまで、七十七歳の喜寿を迎えられた高齢者にその長寿をお祝いするため金杯をお贈りしてまいりましたが、今年度から、高齢者や家族の方々の祝い品に対するご意見等にこたえて、これまでの金杯にボストンバッグなど新たに四品目を加えた五つの祝い品のカタログを作成し、この中からお選びいただくこととしたところであります。 現在までの希望の状況を見ますと、各祝い品が満遍なく選定されており、選択できるようになってよかったというご意見や特定の品物に対する思い入れ等のご感想など、おおむね好意的な評価をいただいております。今後とも、高齢者の方々の要望等を十分にお伺いしながら、選択できる祝い品の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上であります。
    ○古田き一郎副議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 ワールドカップ開催までの準備活動等についてお答えいたします。 大会までの主なスケジュールでありますが、来年三月に大会会場となりますビッグアイが完成し、六月にはリハーサル大会、いわゆるプレ大会が開催される予定であります。十二月には韓国ソウル特別市で抽選会が開催され、大分県で対戦するチームが決定し、二〇〇二年五月三十一日の韓国での開幕戦から一カ月にわたり、日韓両国で合計六十四試合の熱戦が繰り広げられます。 大会を成功させるためには、議員ご指摘のとおり行政、企業、県民が一体となって県民総参加のもとに推進することが不可欠でありますので、ワールドカップ大分推進委員会において、交通・輸送、観光・宿泊、ボランティアなどの専門委員会を設け、受け入れ態勢の整備を進めているところであります。 また、今後、開催機運の醸成を図るため、カウントダウンイベントなどのさまざまなイベントの実施や広報活動の強化など積極的に事業展開してまいりたいと考えております。 次に、入場チケットの販売計画についてお答えいたします。 先般、ワールドカップ日本組織委員会により、国内販売分の販売計画が発表されたところであります。それによりますと、日本での試合のチケットの五〇%が国内販売となっております。このうち二〇%は開催地住民向けとなっております。これは各開催自治体の強い要望により、スタジアムの整備を初めとしてワールドカップの開催に協力している各開催地の住民に対し販売枠が特別に設けられたものであります。二〇〇二年の大会で初めて導入されたものであります。 具体的に、本県における開催地住民枠は三試合で合計一万枚が割り当てられております。この購入手続は来月十月二日から、県ワールドカップ推進局、各地方振興局、それから市町村役場などに備えつけの申込書により郵送で申し込むことになっております。これを受けまして、来年一月に日本組織委員会において厳正な抽選を行い、当選者にはそれぞれ本人あて通知されることになっております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--以上で大友一夫君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時三十三分 休憩     -----------------------------     午後一時十七分 再開 ○日野立明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 堤栄三君。  〔堤(栄)議員登壇〕(拍手) ◆堤栄三議員 傍聴者の皆さん、きょうはありがとうございます。 日本共産党、堤栄三でございます。よろしくお願いいたします。 私はまず、全国に大きな衝撃を与えた野津町の少年による六人殺傷事件について、お亡くなりになりました方のご冥福と入院中の方の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。 さて、今回の事件で質問をさせていただきます。 平松知事は提案理由の冒頭で、「二度と起こらないよう、家庭、学校、地域社会などと連携をとりながら、教育委員会及び警察本部と一体となって最大の努力をする」と表明をいたしました。私たちは今回の問題では、教育の抜本的な改善も含め、子供たちの問題について、現在社会の各方面にわたって全力を挙げての取り組みを避けるわけにはいかないと考えております。 子供の問題は、二十一世紀の日本がどうなるのかという大きな問題であります。先日、私は教師と話す機会があり、「今回の事件は特殊だが、今後もあり得るのではないか」と語っておりました。また、学校ではどうやって子供を管理するかなどが話されており、子供の自己主張が押し込められています。本来、教員は子供の少しの変化も見逃さず、ともに考えなければならないのに、教員にその余裕がなくなっているのが現状であります。また、家庭や社会はどうでしょう。リストラによって親が失業してしまう。また、政治の世界では金権選挙をやっても、やっていないと平気でうそぶく。正義を貫くはずの警察官が不正で逮捕をされる。今の社会では、数えれば切りのない不正義がまかり通っています。それで、子供たちだけに正義や市民道徳を押しつけても、説得力がないのは当然ではないでしょうか。知事は、今回の少年事件に対して、その背景と原因をどのように考えているのか、まず最初に明らかにしてください。 そこで、教育行政の面から県政のあり方についてお尋ねをいたします。 子供たちにとって学校がおもしろくないという状況が広がっています。平成九年に大分県教育センターが行った子供の授業に対する満足感についてのアンケートでは、小学校から高校になるほど「授業が楽しくない」という回答が多くなり、高校生では八二%にも上っています。和歌山県の子供アンケートでも、子供が学校が楽しくない理由として、「授業がわからない」が小学生でトップとなっております。また、社会への見方を調べたところ、「学歴や金が物を言う社会だと思う」が中学生で七割に達しています。 このように、子供たちは今、率直な声を上げております。現場の教師はいかに子供たちの興味を引くか努力をしていますが、おのずと限界があります。一人の生徒が非行に走れば、なぜそうなったのか話をじっくり聞いてあげなければならないのです。しかし、四十人学級で複数このような子供がいれば、時間にゆとりのない先生たちにとって十分な指導はできないのが当然ではないでしょうか。 さらに、子供たちは、入試制度の改編によって詰め込み教育や受験競争の激化とともに、行きたい学校から行ける学校へと高校の選別化が進み、自分の望まない学校へ行かざるを得なくなっています。この受験競争を激化させる入試制度にも、子供を追い詰める大きな要因があるのではないでしょうか。子供たちの健やかな成長を図るために、全国的な大事件が起きた大分県だからこそこのような状況に対処でき、教職員の激務を緩和するため、三十人以下学級の実現と教職員の増員を全国に先駆けてやるべきではないでしょうか、教育長の明快な答弁を求めます。 また、県内の同和推進教員は百七十六名います。今、全国的には同和事業と同和教育そのものが終結に向かっています。県としても、この同和推進教員制度をやめ、その分、いじめや不登校児童問題などに対応させるべきではないでしょうか、あわせてお答えください。 続いて、高校の統廃合の問題では、県公立高校適正配置等懇話会の規定によれば、県内中心部以外の高校は早い時期に統廃合の候補として挙がってくるのではないでしょうか。少子化は政治や経済関係の中で発生しており、これに対して有効な手だてをとることなく、そして少子化を前提として数の論理だけで統廃合を進めるのは、さらに少子化や過疎化に拍車をかけ、子供の教育を受ける権利を奪うものと言わざるを得ません。適正配置等懇話会が答申したら、地域の要求も聞かずに統廃合するという立場ではなく、地域性や条件、住民の声なども勘案して残すということも大切ではないでしょうか。今後の統廃合の検討に対して、このような立場に立つのが必要と思います。 また、先日、文教委員会の視察でも、大分市の雄城台高校や情報科学高校などから、体育館の天井や校舎のテラスのコンクリートが腐って落ちているので早急に修繕してほしいとか、身障者用のトイレをつくってほしいと要望が出されました。そのほかにも、学習器材の補充、施設の改造、整備などのたくさんの要望が出されております。しかし、「県として予算の都合もあるので、必要性など検討」とか、「計画的に整備」と言って先延ばしにしております。自治体の責務は、教育環境を早く整備することです。そして、子供の教育にお金をかけることは、むだな大型公共事業にお金をかけるより最優先されるべきではないでしょうか、あわせて教育長の答弁を求めます。 続いて、公共事業のあり方について質問します。 政府は、「緩やかに景気回復が進んでいる」と宣伝しています。しかし、大分県の倒産は平成十一年度で百九十四件、平成十二年度の八月までで百十五件、負債総額も百八十一億四千七百万円となっています。内訳も販売不振、連鎖倒産など、一体どこに景気が回復しつつあるのかと言えるような状況です。 このように厳しい経済状況のもと、県は有利な交付税措置があるからと借金を重ね、今補正後の県債残高は九千六百七十九億円となります。先日、平成十一年度の決算見込みのバランスシートで、県民一人当たり有形固定資産として百八十七万九千円の資産があると発表していますが、営利企業の資産と公共の資産とは全く性格が違いますし、これでいささかも県の借金財政を覆い隠すことはできません。借金を減らすためにも、根本的な解決策として、むだな大型公共事業から県民の生活に密接に結びついた公共事業へと転換し、中小企業や個人消費の活性化を図るべきではないでしょうか。 こういう国民の声に押され、政府も公共事業の一部中止を表明せざるを得なくなったではありませんか。この大分県内でも、今のところ十三事業が中止の対象となっています。しかし、平松知事は全国都道府県知事会で反対の意見を述べたと報道されています。私たちが強く主張してきた住民の声を聞いて、そして地域の要求に基づいた公共事業をすべきということを本気になって県も実施すべきではないでしょうか。 しかし、今回の見直しは、事実上の休止事業や住民の長い反対運動によって継続ができない事業であり、また、むだな大型公共事業の総額は変えず、新たなところに使うという重大な問題点もあります。今こそ総額を削減し、住民の福祉や教育にこそ予算を回すべきであり、さらに公共事業そのものの改革として、事業評価制度を確立し、大型事業の総点検をすべきであります。 この事業評価制度は、さきの臨時国会で我が党の不破委員長が提案をしたものですが、実際にこの提案に基づいて政府・与党の間でも見直しが始まっているものです。それは、第一に、事業の必要性、採算性がどうか、環境への影響はどうかなどから十分な吟味を行うこと、第二に、事業が始まってからではなく、計画、事前、事後の段階にわたる評価、点検を重視すること、第三に、住民の参加を制度的に保障する、こういうことによって公共事業の透明性と住民の合意が得られるのではないでしょうか。この事業評価制度を県の公共事業についても取り入れていくべきと考えますが、知事の見解を求めます。 スポーツ公園整備事業についてお伺いします。 私たちは、ワールドカップサッカーについて諸国民の相互理解と友好に寄与するという考えを持っていますし、「県民、市民から歓迎されるワールドカップサッカーの準備を」という提案も一九九七年にしています。しかし、平松知事は、多くの県民から批判と反対の声が上がっている超豪華なサッカー場を含むスポーツ公園整備の一期工事に五百八十億円もの投資をする。そして今回、その維持管理のため財団への出捐金を三千万円、補正予算で組んでいます。一体、このスポーツ公園の維持管理に幾らかかると考えて、三千万円の予算を組んだのですか。また、ビッグアイの維持費はどれくらいかかるのでしょうか。そして、財団で使用料を徴収して、不足の場合はだれが負担するのでしょうか。さらに、今後の二期、三期工事を実施すれば、工事費や維持管理費だけでも莫大な費用が必要となります。今後の計画において、計画段階の今から広く県民にも参加してもらい、その事業の評価と環境問題、維持管理まで含めた論議をし、中止も視野に入れて検討すべきと考えますが、知事のご答弁をお願いします。 続いて、豊予海峡道路についてです。 これは、国による二十一世紀のグランドデザインで、太平洋新国土軸構想として計画をされています。この中で、地方部は活気に乏しい生活、太平洋ベルト地帯はゆとりのない生活、東京圏は過密問題、地域社会の崩壊と位置づけ、そのために中核・依存関係から、より水平的な都市のネットワークづくりとして豊予海峡道路構想が出ています。ここには、政府・自民党が政策として推し進めてきた都市部と地域部の格差拡大、国土の荒廃、環境破壊に対する責任感が全くなく、人ごとのように描いています。さらに、財政の裏づけもなく、借金頼みで大型プロジェクトを進めようとしています。そこには、本四架橋や東京湾アクアラインの失敗の経験が全く生かされていません。県としてPFI事業として検討しているようだが、事業費、財源、交通量の予測、採算性、将来の県民負担はどうなるのか、明確にご答弁ください。 また、地域高規格道路である庄ノ原佐野線についてお伺いします。 県は総事業費三百六十五億円をかけて進めていますが、当初、半地下方式で実施する予定が、駅高架の迂回路として平面道路へと計画変更があり、それも住民に計画が周知されないまま、強引に進めようとしています。そして、半地下道路は平成十九年以降、順次整備をしていき、完成はいつになるかわからないと、関係者には説明しています。平面道路になって、公害問題も深刻です。一日五万六千台が通行する道路で、排気ガスの被害も大変なものです。このような完成のめども立っていない、環境も悪くなるような行き詰まった大型公共事業は即刻中止すべきです。知事の見解を求めます。 さらに、大分駅周辺総合整備事業によって地域住民の移転が大問題となっています。高齢者や障害者等も多く居住しており、長年住みなれた土地を出なければならないのは大変なことです。今、公営住宅は非常に少なく、幾ら移転の特別枠があっても、住民の要望にこたえられない状況になっています。低廉で住みよい住居を提供するのは自治体の責務です。 この件で先日、我が党の大分市議団が建設省住宅局に申し入れを行いました。その際、「このような大きな事業で公営住宅建設の要望があれば、前向きに検討します」と住宅局も答えています。隣接地に、住みなれた人たちのために県営住宅を建設すべきと思いますが、執行部の見解をお聞かせください。 また、移転補償が予算の関係でできないと関係者に通知され、県の対応のまずさに関係者は翻弄されています。その後、買収に応じる住民に対して移転補償の予算化はどうなっているのかも含め、土木建築部長、お答えください。 次に、市町村合併についてお尋ねします。 今、政府は、全国に三千以上ある市町村を少なくとも千以下に減らすことを目標に市町村合併を誘導しています。そのねらいは、財界が、国民、企業活動の広域化を理由に市町村合併や道州制を主張してきました。今、政府や財界は、みずからが招いた地方財政危機のもとで、公共事業を確保し、地方自治体の開発公社化路線を進めるために市町村合併を押しつけてきています。今回の合併推進は、財界に都合のよい自治体づくりにほかなりません。 そして、政府は、自主的な合併と言いながら、合併特例法の改正や四千人未満町村の地方交付税を順次削減していくなど、上からの押しつけで進めようとしています。全く、地方の自主性の尊重とは大きくかけ離れています。 それを危惧する声として、全国町村会は昨年十二月、「合併パターンを作成する場合、地域住民が営々とはぐくんできた歴史、文化、連帯感に十分配慮をするとともに、町村及び地域住民の意見を取り入れた上で作成すること、さらに市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないこと」を大会で決議し、ことしの七月には全国町村会名で政府に緊急要望しています。 もともと合併問題は、国や県が押しつけるものではなく、住民の自主性が一番大切です。そういう点で県は、住民自治の立場から住民の声を十分聞いて進めるべきと思うが、執行部の考えはいかがでしょうか。 また、多くの県民は、支所の廃止や公共料金の値上げなどによる行政サービスの切り下げやきめ細かな行政が届けにくくなるのではないかと心配しています。そして、「合併後、地域の新しい中心地が栄え、周辺部が取り残され、経済や行政上の格差が拡大するのでは」という声に対して、執行部はどのような対策をとるつもりなのですか。 また、交通体系の変化によって周辺部と中心部の格差はなくなりつつあるという意見もありますが、高齢者や障害者のための利便性の確保はどうする計画なのか、執行部の答弁を求めます。 続いて、介護保険についてお尋ねします。 介護保険料が十月より、いよいよ六十五歳以上の高齢者から一年間、半額徴収が始まります。 平松知事は、おおむね順調に推移しているとの認識を示していますが、今、第一号被保険者に計算書が送付され、大分市役所には苦情が三日間で六百七十三件も寄せられていることをご存じでしょうか。 内容も、「わずか月一万五千円の年金からどうやって払えというのか」など、切実な内容となっています。あるホームヘルパーの方が「介護サービスの利用者のうち、利用料の一割が払えないので、限度額の五割しか受けていない高齢者が多い」と言っており、また「家事援助でサービスを提供していても、目の前で困っていれば身体援助もせざるを得ない」と現場での悩みを語っていました。その上、単価も非常に低く、経営的にも大変で、せめて報酬を上げてほしいと切実に願っておりました。 また、訪問介護をしている看護婦さんは、「ことしの三月までは医療保険で千円ぐらいの負担であった人が、四月より最高一万二千円の負担となり、集金するのも大変になった」、さらに「介護事業として赤字が続き、今後、患者に対して安全なサービスを提供できるのか心配です」と語っていました。 このように、介護サービスを受けている人も介護事業者も、欠陥だらけの介護保険制度に泣かされています。その根本には、政府が介護保険制度の導入によって、今まで医療や福祉で負担をしていた二千五百億円ものお金を削減したからにほかなりません。 こういう状況のもとでも、一部の自治体では保険料の免除を実施しています。しかし厚生省は、こういう自治体に対して、実施しないよう指導を強めています。本当に言語道断と言わざるを得ません。県は、国のこのような住民無視を勇気を持って排除し、政府に対し、介護保険で国庫負担が全体の四分の一に引き下げられた財源を、国庫負担をもとのように二分の一に戻し、住民税非課税世帯は保険料を無料にし、ホームヘルパーなども含め、利用料について低所得者は三%に引き下げるよう要求すべきと思います。そして、政府の予算措置を待たず、本来、事業主体は市町村であるが、県として支援措置をとってでも実施すべきものと考えます。 同時に、障害者も大変な状況に置かれています。今までは措置制度で無料であったのが、介護保険になった途端、一割の負担をしなければならない。こんな制度の不備は、自治体が独自でも改善すべきではないでしょうか。障害者の介護保険への対策及び低所得者の保険料、利用料の減免をすべきと考えますが、執行部の見解を求めます。 続いて、障害者の医療費現物支給について。 多くの障害者から医療費の現物支給ができないかと要望が上がっています。障害者は、還付申請をするためタクシーを利用しています。障害者は、移動するのも本当に大変です。障害者に優しい県政を標榜するのであれば、障害者医療費の現物支給を実現すべきと考えますが、執行部の見解を求めます。 次に、大分市裏川の河川再生事業についてお尋ねします。 平成十二年五月二十四日実施の水質などの検査によって、裏川で環境基準値を上回るカドミウムが検出されました。今、県は、水辺で遊べる河川として、総事業費二十三億円かけて河川再生事業を実施しています。しかし、このような非常に危険な物質が検出されたことで、付近の住民は不安を抱いています。大分市の調査でも、排出者がわからない、原因が特定できないという調査結果が出ております。私たちは、裏川がきれいな川になるよう願っています。しかし、全く原因もわからず、今後も排出されかねないわけです。大変心配しています。県と市が連携し経過観察など調査の機会をふやすなど、安全な裏川のためご尽力を願いたいと思いますが、生活環境部長の答弁を求めます。 さらに、裏川の再生事業の促進とともに、裏川には周辺の生活用排水も流入しております。公共下水道を早期に整備するよう、大分市とも協議すべきと考えますが、土木建築部長のお考えをお伺いいたします。 続いて、日出生台の米海兵隊の演習についてお伺いします。 来年二月、三度目の米海兵隊の日出生台での演習が実施されようとしています。その日出生台で今、米軍用施設が建設されています。福岡防衛施設局によると、食厨房施設の一千二百平方メートルと延べ床面積約三千九百平方メートルの宿泊施設など二つの施設です。予算は十二億四千万円で、米軍への思いやり予算で負担されます。予算の使われ方にも問題がありますが、多くの県民は、この施設建設で米海兵隊の演習が恒常化するのではないかと心配しております。 海兵隊の任務は、もともと日本を守るという性格は全くありません。どこかの地域で紛争があれば、真っ先に飛んでいって戦争をする殴り込み部隊です。このような危険な任務を持っている海兵隊の演習に日出生台を使わせ、その上に宿泊施設まで建設するということは、大分県民にとって許しがたいものです。県としてきっぱりと、国に対し演習中止、施設建設中止を求めるべきと考えますが、執行部の見解をお伺いします。 最後に、県警などの情報公開に向けた準備状況をお伺いいたします。 マスコミでも報道されているように、県自動車学校の不正経理問題で元県警幹部が起訴されました。両名は、「老後のことを考えてやった」とか「金の魅力に負けた」と供述しています。県は交通安全協会などに免許証更新等の委託料を出しており、そういう意味でも非常に公的性格が強いのに、情報公開の対象にはなっていません。 先日提案されました大分県情報公開審査会の答申でも、「出資法人の情報公開が一層促進されるよう措置を講ずるべきである」と、このようにうたわれています。 今回の事件の再発防止のためにも、県が出資または委託をしている団体についても情報公開の対象にすべきと考えますが、今後どのように、この答申を受けて情報公開の整備をしていくつもりなのか、そのお考えをぜひにもお聞かせください。 また、県警そのものの情報公開の準備はどこまでいっているのでしょうか、そしていつまでにするのか、県警本部長の見解を具体的にお答えください。 以上で私の一般質問は終わらせていただきます。ご答弁をまって再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの堤栄三君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 野津町の殺傷事件についてであります。 今回の事件につきましては、現在、家庭裁判所で審判中でありまして、その背景や原因についてはいまだ十分に解明されておらず、今後の調査をまたなければならない部分が多くあります。 昨日の志村議員への答弁で申し上げましたとおり、今後とも、青少年の非行防止、健全育成に県を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、公共事業に対する事業評価制度の導入についてであります。 公共事業は、県民生活や経済発展の基盤となる社会資本の整備を担うものであります。道路、河川、下水道の社会資本は、地域で生活し、社会活動を営む上で不可欠なものであります。しかし、本県におきましてはその整備が今なお全国平均に比べると不十分な部分が多く、最近ではさらにまた、情報通信基盤の整備等が急がれているところであります。 大分県におきましては、これまで大分県事業評価監視委員会でご意見をいただきながら公共事業の再評価を行ってきたところであります。現在、国において、公共事業の評価を含む政策評価の導入などが検討されておるところでありますが、今後は、これらの動向も踏まえ、評価制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。 その他の質問については担当部長から……。 ○日野立明議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、三十人以下学級の実現についてお答えをいたします。 国は、平成十三年度から始まる第七次の教職員定数改善計画を現在検討しております。それによりますと、現在四十人とされている学級編制の標準は現行どおり維持することとし、個に応じた教育を行う場合、二十人程度による学習集団を編成することは可能となっております。県教育委員会といたしましては、この改善計画に沿って措置をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、同和推進教員制度の廃止についてでございますが、同和教育推進教員が同和地区児童生徒の学力向上や進路指導を初め、同和教育全般の推進に果たしてきた役割は大きいと認識をいたしております。県教育委員会といたしましては、人権教育のための国連十年大分県行動計画を人権教育の基本方針と位置づけまして、今後とも同和教育推進教員などを中心に、すべての人の基本的人権を尊重していく教育、啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、高等学校の統廃合についてでございますが、適正配置等懇話会の報告は、各界各層の方々を委員とする懇話会におきまして、二年四カ月余にわたって論議を重ね、取りまとめられたものでございます。この間、県教育委員会では、県議会や市町村、同窓会、PTA、学校などの関係者に対し、地域の児童生徒数の推移や高等学校のあり方などを説明し、ご理解をいただいたところでございますので、報告の趣旨に沿って学校、学科の適正配置等を進めてまいることといたしております。 最後に、教育環境整備のための予算についてでございます。 学校からの改修工事等の要望につきましては、毎年、ヒアリングを行いますとともに、職員を派遣して実態を把握し、計画的に整備を進めておるところでございます。 また、緊急を要するものにつきましても、学校の要望を踏まえ、できるだけ早急に対応しているところでございます。 以上でございます。 ○日野立明議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 スポーツ公園整備事業についてお答えいたします。 ワールドカップサッカーまでの一期計画といたしましては、開催に必要なメーンスタジアム、サッカー・ラグビー場などの施設を整備いたしております。二期計画につきましては、平成二十年に予定されております二巡目国体に不可欠なサブ競技場、投てき練習場などを中心に整備を予定いたしております。 今後とも、県議会及びスポーツ関係者の皆様との十分な協議のもと、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、豊予海峡道路についてでございます。 新全国総合開発計画及び新道路整備五カ年計画において国家的プロジェクトに位置づけられております。また、豊後伊予連絡道路として地域高規格道路の候補路線にも指定をされております。現在、国及び大分、愛媛両県において自然条件調査及び橋梁の技術的検討を行っている段階であり、事業費や交通量の予測、あるいは事業手法などについては今後検討が行われることとなっております。 庄ノ原佐野線についてでございます。 JR高架化工事との関連で国道二一〇号からの交通を分散誘導するため、当面、平面構造で実施するものであり、半地下工事は高架化後、着手する予定であります。このことについては、説明会の開催、お知らせの配布などを通じて、地域の住民の皆様に周知してきたところであります。今後とも、連続立体交差事業、大分市の区画整理事業との調整を図りながら整備促進に努めてまいりたいと考えております。 大分駅周辺総合整備事業についてでございます。 公営住宅の入居希望者に対しましては、既存の県営住宅などへの入居のあっせんを行っております。今後とも引き続き、同様の対策を講じてまいります。 次に、移転補償については、今後、国庫債務負担行為の活用による用地先行取得などを要望し、できるだけ早く補償交渉が行えるよう対応してまいりたいと考えております。 最後に、裏川周辺の公共下水道の整備についてでございますが、県施行の河川再生事業で設置されております裏川河川再生整備計画検討委員会において協議が行われ、整備が進められておるところでございます。今後とも引き続き、河川事業の進捗に合わせて整備が進められるよう大分市と協議をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 まず、市町村合併に対する取り組みについてお答えいたします。 市町村合併は、関係市町村が自主的、主体的に取り組んでいくべきものであります。また、合併後の行政サービスの水準や合併市町村内での地域間格差等の問題への対応については、関係市町村において地域住民の意向を十分踏まえ、検討すべき課題と考えております。 次に、日出生台の米軍演習についてでありますが、国が建設中の施設につきましては、老朽化または不足している必要最小限の生活関連施設の整備と位置づけられており、米軍訓練期間以外は、自衛隊が維持管理を兼ねて使用すると説明を受けております。 また、米軍訓練につきましては、訓練日数及び規模等を使用協定で制限するとともに、県と地元三町、いわゆる四者協から国に対し、訓練時間の短縮、滞在期間の短縮などを要請しているところであります。 最後に、出資法人等の情報公開についてお答えいたします。 県が出資等を行っている法人は県とは別の法人格を有しており、直接的には情報公開条例の実施機関に含めることは困難でありますが、県が二分の一以上の出資等を行っている団体に対しましては、このたびの大分県情報公開審査会の答申を踏まえ、情報公開に努めるべきである旨、条例上明記する方向で検討を進めているところであります。 以上でございます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、介護保険における低所得者及び障害者への対応についてお答えをいたします。 介護保険制度は、相互扶助を基本に、障害者を含めすべての被保険者から保険料負担を求めることとし、利用料については、サービスを利用しない人とのバランスから原則一割負担となっております。 低所得者対策としては、所得段階別に保険料が設定されており、ホームヘルプサービスの利用料は、経過措置として三%に軽減されております。 なお、利用料の軽減対象の拡大は、保険者である市町村の判断することであると考えております。 次に、障害者医療費の現物給付についてお答えいたします。 重度心身障害者医療費給付事業につきましては、所得制限に係る確認等の事務や自己負担限度額の設定に係る事務処理などが現物給付になじまないため、現行の償還払い方式を採用しております。しかしながら、重度心身障害者の利便性に配慮するため、支給申請書の郵送受け付けや給付金の口座振り込みなど手続面での対応について引き続き市町村と協議してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 裏川の経過観察についてお答えをいたします。 水質汚濁防止法に定める政令市であります大分市において、二カ月に一回の定期検査にカドミウム等の重金属の項目を加えて、今後監視を強化することとしております。県といたしましては、今後とも、大分市との連携を緊密にして、技術的助言を初め、できるだけの協力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 県警の情報公開についてお答えをいたします。 警察行政の透明性を確保し、県民に対する説明責任を全うするためには、情報公開制度に積極的に参画していくことが重要であると考えておりまして、これまで警察業務に支障が生じない仕組みや文書管理のあり方の検討等に取り組んできたところであります。 今後は、先般の情報公開審査会の答申等を踏まえ、知事部局における情報公開制度の見直しに合わせ、同制度の実施機関に加わる方向で時期等も含め検討、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--堤栄三君。 ◆堤栄三議員 まず最初に、私は以前、三日、四日前にこの原稿を執行部に提出しております。その中で知事に対して答弁を求めている部分、これについてきょう、公共事業の内容について知事のご答弁はございません。これはなぜか、まずこれを先にはっきりとさせてください。よろしくお願いします。 ○日野立明議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 お答えいたします。 執行部の答弁といたしましては、議長の指名に基づき行っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆堤栄三議員 議長。 ○日野立明議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 議長の確かに指名です。しかし、答弁としてきちっと知事にお願いしているわけですから、そういう点では知事のご答弁、これからは積極的にお願いしたいと、まずこれは一つ要望として言っておきます。 続きまして、野津の件についてきのうのご答弁の中で、教育行政の問題について確かに青少年の健全育成も重点課題として取り組みをされるとご報告もされておりました。こういう今の子供の心のゆがみ、教育行政にとってどういうふうなゆがみが出てきたのかと、そういう点について知事のとらえ方、これはどういうふうになっているのか、これをまず聞いておきたいというふうに思います。 それと、教育行政の三十人学級と教職員の多忙解消。 多忙解消の問題について先ほどご答弁ありませんでしたので、これはきちっと、多忙をどういう形で解消していくのかということははっきりと答弁をしてもらいたいというふうに思います。 特に、子供たちというのはゆっくりと時間をかけて話していくことが今、本当に大切な時期です。そのためにも、先生たちの多忙化を早急に解消する必要がまずあるんじゃないか。県としても、こういう先生たちの多忙化をどのように認識をしているのか、またそれを具体的にどうやって解消していくつもりなのか、こういうことをきちっとお答えしていただきたいというふうに思います。 あわせて、先ほど第七次教職員定数改善計画が報告されましたけども、少人数の小集団、二十名、また算数とか国語、理科、そういう部分の小集団がいわゆるいいというふうなことで政府もこれを進めていこうというふうにしているわけですから、そういう点からやはり、少人数学級にこれはつながる問題ではない、確かに政府は四十人という枠は変えていません。ただ、そういう点で政府も認めている少人数の団体のよさを、県としてもやっぱりそれは最大限生かすべきだというふうに思いますので、そういう点ではこの機会に三十人学級にやっぱりすべきではないかというふうに思いますので、再度お答えをしていただきたいというふうに思います。 あわせて、平成九年と平成十一年度の教育予算を見たとき、約三十四億四千五百万円、教育予算が少なくなっております。少子化のために高校の統廃合とか教職員の数を削減をしているからというふうに思われますけども、本来、少子化だからこそ、こういう子供たちに対して十分な予算を使うべきではないのか。県がそういう点で教育費を削減するということは逆立ちをしているんではないかというふうに思いますし、各学校からいろんな施設の改善要求等々も出されておりますから、これもすべて「予算がないからできない」というふうに現場の方からもよく話を聞きます。ですから、そういうところで、三十四億円削減をしないで、そういう部分にやはり使っていく、施設整備とか、またはそれを三十人以下学級にするために先生の増員をやっぱりしていくというふうなところにお金を使うべきではないかというふうに思うんですけども、それについてはきちっとお答えを願いたいというふうに思います。 同和教育の推進教員については、平成十一年度は約十四億八千万円のお金を使っているわけです。今ではこういう差別事象もほとんど見られなくなっており、現同和教育そのものの必要性がなくなっていると私は思うんですけども、県としてこの同和教育のそういう教育的な成果、具体的にどういうふうに上がってきているのかというふうなこともきちっとお答えをしていただきたい。 あと、百七十六名の同推の教員がおるわけですね。こういう方々が本当にいじめの問題、今、特に野津の問題も出ておりますから、そういう方々がそれに専門としてやっぱり取り組んでいくということが本来、教育のあり方ではないかというふうに思うんですけども、そういうふうなことでやはり、先生の配置をかえていくことが今大切だと思いますけども、それについてきちっとお答えをしていただきたい。 統廃合の問題についても、報告書の中身をよく読んでみると、いろいろいい面も書いているんですね--統廃合がいいという意味じゃなくてですよ。地域によっては小規模校として存続することもやむを得ないとか、過小規模校でもそのよさはあるというふうにきちっと規定もしているんですね。ですから、そういう点で最大限このよさを生かしていく、そういうふうな施策をやはり県としてはとる必要があるんじゃないか。つまり、数だけの論理でそれを切り捨てるんではなくて、こういうよさをやっぱり見直しをして存続をさせていくということが一番大事だと思うんですけども、そこら辺の観点が今ありませんでしたので、そこをきちっと答えてください。 公共事業の問題なんですけども、事業評価制度、私が提案した三つの評価制度の提案があるんですけども、先ほどの県の再評価の仕方については、これは年度、つまり事業採択後五年間を経過した時点で未着工の事業だとか、または事業採択後十年を経過した時点で継続中の事業だとか、また社会情勢の急激な変化云々というふうなことで休止事業または廃止事業というのを決めているんですけども、私は三点言ったんですね。その三点の事業評価制度についてどのように思われているんですかというふうな質問したわけです。ですから、これについての明確なご答弁はありませんでしたので、これはきちっと報告をしてもらいたいなというふうに思います。 私たちも、公共事業すべてが悪いというふうに、そういう立場をとっているわけではありません。先ほどのワールドカップサッカーの問題についても積極的な提案もさせていただいておりますから。ですから、そういう点で、こういうスポーツ公園整備だとか、または庄ノ原佐野線だとか、または豊予海峡道路、こういうものが本当に大分県の中小企業、つまり大分県の経済にとって本当にそれが役に立つのかどうか、こういうところの観点も当然されていると思いますから、それについても答弁がありませんでしたので、きちっとそれも答えてもらいたいというふうに思います。 豊予海峡道路について、太平洋新国土軸の中で位置づけられているというふうな短いご答弁があったんですけども、つまりそういう具体的な内容も何も決まってないというふうなものについて過去五年間、数億というお金をかけてやってきたわけですね。つまり、将来どういう形になっていくのか、さっき言ったそういう採算性の問題、交通量の予測、こういうものをやっぱり県民の前に、今、計画の段階でどういう状況になっているのか全体像をまず先にちゃんと示して、それから県民の意見を聞いていくということが公共事業のあり方の本来の姿ではないか。それが全くベールに包まれて、そういうところが全く報告もないまま、今計画だけが進んでいっている。こういうところがやはり、住民参加の公共事業評価制度に基づけば住民に周知されるわけですから、こういう点でこれをきちっとやっぱり数字上も出すべきだというふうに思いますけども、この点についてきちっとお答えをしていただきたいというふうに思います。 それから、県営住宅、これ土木建築部長ですけども、これについて今、建設について積極的に代替地等のことを報告されましたけども、あそこで住んでいる方々、本当になかなか代替地も確保できない、または借家に住んでいる方というのは県営住宅にも、なかなか自分が行きたいところに行かれないというふうな報告が--地域にぜひ知事も入ってみてください、そういう声がたくさん出されます。ですから私は、そういう声を聞いて県執行部にお尋ねしているわけですから、県営住宅を建ててもらいたいというふうな声が強い、そういう住民の声を一刀両断に切り捨てるのはどうかというふうに思いますが、そこら再度、再考できないかということもきちっとお伺いしたいと思います。 それともう一つ、例の三千万円の出捐金の問題について。これは何も、先ほど報告、ご答弁がありませんでした。私が聞いたのは、維持管理にどれぐらいかかるのかと。だから三千万円積み立てるんだよというふうな、そういうものも何もないですね。それとか、ビッグアイの維持費についても、全くどれぐらいかかるかというのもご答弁もありませんし、また将来的な、もし不足の場合にはどういう形になるのかということもご答弁ありません。これ来年、そういう点ではちゃんと仕上げるんでしょう。そういうふうな具体的な計画さえも今ないのかどうか、これを最後にお聞きして、終わりたいというふうに思います。 以上です。 ○日野立明議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この席からお答えいたしますが、野津の問題、少年の問題につきましては、この原因につきましては現在、家庭裁判所において審判中であります。今その最中に予断的に、その社会的背景、原因等を私が言うのはまだ時期尚早であろうかと思います。その結論をまって、その原因について我々もいかに対応するかということを皆さんとまたご相談をいたしたいと考える次第であります。 ○日野立明議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 お答えをいたします。 まず第一点の教員の多忙化の解消等につきましてでございますが、今回の第七次の教職員配置改善計画は、教員の増を五年間で二万六千人程度予定をしております。これによります一つの解消、あるいは県教委独自の研修の精選、また生徒指導教員の配置、あるいはまた非常勤講師等の採用等々によって図ってまいりたいというように考えておりますし、また国もカウンセラーを全中学校に、いうようなことも考えております。こういったことでその解消が図られるものというように思っております。 また、少人数学級につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、一律の少人数学級は考えておりません。しかしながら、結果として学習集団としての、例えば英語であるとか数学であるとか、そういったものにつきましては二十人学級も可能であるという今回の教職員定数配置でございます。 また、同推教員の効果につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますし、統廃合につきましても、先ほど申し上げましたように、二年有余にわたりまして県下各界各層の方々から鋭意ご検討いただき、その結果に沿って措置をしておるところでございますので、この線に沿って措置をしてまいりたいというように思っております。 また、学校予算につきましてでございますが、県教育委員会といたしましても、その年次年次に応じまして大型プロジェクト等がございます。したがいまして、そのプロジェクトがある場合につきましては当然、その予算の率が伸ぶわけでございまして、それがなくなればまた解消するというような状況でございます。 今後は、第五次大分県総合教育計画がございますので、これに沿いまして、生きる力をはぐくむ学校教育の充実であるとか、あるいは次代を担う青少年の健全育成、文化、スポーツの振興等等、主要課題に向けまして鋭意取り組んでまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 まず、公共事業の評価に関して再質問がございましたが、これにつきまして先ほど知事よりお答え申し上げましたとおり、現在、国において公共事業などの評価を含む政策評価の導入などが検討されておるということでございまして、これらの動向を踏まえて評価制度のあり方について検討してまいるということでございます。 それから、豊予海峡道路関係につきまして、大分の経済についてどうであろうか、活性化についてどういう位置づけになるのかというご質問でございました。これにつきまして、当然、新国土形成ということでございまして、こういう国家プロジェクトとしての豊予海峡道路、大分県の経済についての浮揚効果は十分にあるものと考えております。 それから、国土軸について、調査の概要ということでございます。これにつきまして、豊予海峡道路調査につきまして、現在、技術調査などをやってきてございます。(「言葉が不明瞭なんですが」と呼ぶ者あり) 技術関係調査でございますが、平成十二年度におきましても技術調査二千万円、愛媛県も含む、同額ということで進めてきてございまして、豊予海峡架橋につきまして技術的な面からの調査を今進めておるというところでございます。設置水深が百メーター程度の基礎になるところについて可能性があるということですとか、中央支間三千メーター、四径間のつり橋に関して技術的に到達可能性があると、こういった結果をいただいておるというところでございます。 それから、県営住宅についてお尋ねがございました。 これにつきまして、先ほどお答えしましたとおりでございますが、新たな県営住宅の新設という計画は持ってございませんで、公営住宅の入居希望者に対しまして既存の県営住宅等への入居のあっせんを行い、今後とも引き続き同様の対策を講じてまいりたいというところでございます。 最後に、スポーツ公園関係につきましてお尋ねがございました。三千万の出捐金についてでございますが、これにつきましては、自主事業の展開に必要な額、そしてまた他県の類似財団の出資状況を参考にいたしまして定めたものでございます。 それから、維持費関係についてわからないのかというお尋ねがございましたが、維持関係につきましては、現在検討を進めておるところでございまして、平成十三年第一回の議会までにはお示しをする予定というふうにしてございます。 以上でございます。 ○日野立明議長 以上で堤栄三君の質問に対する答弁は終わりました。 田中利明君。  〔田中議員登壇〕(拍手) ◆田中利明議員 四番議員、自由民主党の田中利明であります。 私は最近、ドイツの軍略家であるクラウゼビッツの著「戦争論」の中で、「一頭のライオンが指揮する百頭の羊は、一頭の羊が指揮する百頭のライオンに勝つ」という含蓄の深い言葉に感銘を受けました。 余すところ三カ月有余となりました二十世紀の終末風景は、一連の青少年凶悪犯罪を初めとして、さまざまな社会病理現象や自然災害等が多く発生し、二十一世紀を目前にした多数の国民並びに県民が混迷と不安にさらされ、さらに絶望に呻吟する非常事態を呈していると言っても過言ではありません。 このようなときに当たり、県民を守るという護民官精神を鼓舞し、希望と愛に満ちあふれた二十一世紀への案内人として、また予測される非常事態に対する危機管理に卓越したライオン型指導者として、私は平松知事に対しまして、より一層の力強いリーダーシップを発揮して県政の重要課題を乗り越えていただくことを念じながら、通告のとおり三点につきまして質問をいたします。 第一点目は、防災、減災対策についてであります。 ご案内のとおり、連日、マスコミで報道されています伊豆諸島三宅島の火山活動は、長期にわたり甚大な被害を与え続け、行政命令により学童疎開に始まり、ついには一般住民の島外避難という深刻な事態に発展し、被災者は、今後の生活はどうなるか、いつ島に帰れるのかといった、あすの見えない避難生活の中で心身ともに不安と恐怖のどん底に陥っている状況であります。 また、振り返ってみれば、五年前、六千四百三十三人のとうとい生命を一瞬にして奪った阪神・淡路大震災は、生々しい記憶を私たちに再現し、あすは我が身に及ぶかもしれない他山の石としての教訓と、今後の防災行政の確立にとってはかり知れない示唆と教訓とを与えております。 そこで、行政視察や水防訓練を初めとした各種大会等を通して、今後の県政にとって重要と思われる防災、減災対策について五点ほど質問をいたします。 第一点は、消防団員の確保対策についてであります。 先般、七月の新聞報道によりますと、消火活動や災害時の救助、捜索などに出動し、地域の安全を担う消防団員は減少、高年齢化が進行し、団員数は平成元年の一万八千四百六十五人から平成十一年度では一万七千三百四十八人となり、この十年間で千百十七人が減少し、五十八市町村の総定員を約八百名下回っている状況であります。また、団員の平均年齢も、平成元年の三十五・一歳から平成十一年度には三十七・七歳となり二・六歳上昇し、全国平均を一・二歳上回っているところであります。 防災行政の指針として、みずからの安全はみずから守るとの防災の基本を考える上で、今後ますます進行する消防団員の減少と高年齢化に対してどのように対応していくのか、また今後十年間の団員数と平均年齢をどのように予測しているのか、さらに県防災行政にとって消防職員数及び消防団員数の適正規模をどのように考えているのかをお尋ねいたします。 第二点は、消防団員の確保対策及び地域の教育活動の一環として、中学、高校生等の防災教育研修システムの確立についてお伺いいたします。 県当局は、消防団員の減少理由として、一、過疎化の進行による若者の減少、二、地域の安全は住民の手で守るという地域の連帯感の希薄化、三、手当が安くボランティアに近い消防団に魅力を感じない等を指摘しておりますが、今後の消防団の確保対策の手法の一つとして、また地域の連帯感の育成並びに聖職としての消防団の存在意義や社会正義を教える地域の教育力の向上を考え合わせるとき、ぜひとも中学、高校生等を対象にした防災教育研修システムの確立を考えるべきであると思いますが、担当部長のご見解をお尋ねいたします。 第三点は、常備消防の広域合併についてであります。 本県では平成九年三月に大分県常備消防広域化検討委員会が、「二十一世紀を展望した常備消防の広域再編に関する提言」と題する報告書を作成しております。その中で、「現在の十五消防本部を広域市町村圏単位での広域再編を基本とし、管内人口が十万人を大きく下回る広域圏においては、住民がより高度なサービスを受けられる消防組織にするため、広域圏を越えた広域再編を行うことを提言する」と報告しております。 具体的な合併のパターンとしまして、大分地域、別杵・国東地域、県南地域、県北地域、日田・玖珠地域並びに大野・直入地域の六消防案と県南を臼津地域と佐伯地域に分け、さらに県北地域を宇佐・高田地域と中津・下毛地域に分割した八消防案を提示しております。 そこで、提言後三カ年が経過する中で、常備消防の広域再編の現況と合併目標年度並びに二つの合併案の選択についてお伺いいたします。 第四点は、活断層調査とその対策についてであります。 ご案内のとおり、私たちの生活の場である日本列島は、世界でも特に地殻変動が活発であり、最近の地質時代に繰り返し活動し、今後とも地震が起こると考えられるいわゆる活断層上の地震活動や、全国に八十六ある活火山活動に加えて、地殻変動による土地の昇降、傾斜、伸縮などが日常的に生じているところであります。 東京都立大学の中林教授は、「二十一世紀の我が国の災害環境はどのように予測できるのか、自然災害の誘因としての自然現象のうち最も危惧されるのが地震である。四つのプレートがバランスしている日本列島では地震が繰り返されてきたが、二十世紀、特にその後半は地震災害がなかったわけではないが、巨大地震にとっては休息の時期であり、二十一世紀は大地動乱の時代である」と警告されています。 さて、本県には中央構造線が横断しており、特に別府万年山断層帯に沿って多数の活断層が見られます。最近、県では三カ年にわたり活断層の実態調査を実施し、報告書を作成する予定であると聞いております。神奈川県横須賀市の場合は、都市計画上の地区計画の中で活断層対策として、壁面の位置制限や活断層上の建物の移転、活断層周辺の建築行為や造成行為に関して規制を設けておりますが、県は調査の概要と調査結果について、関連地域住民への情報提供や説明会など、活断層対策についてどのような見解を持っているのかをお尋ねいたします。 第五点は、危機管理体制と県民防災意識の高揚についてであります。 元内閣安全保障室長であった佐々淳行氏は、「大災害時には国民の生命、身体、財産の保護という任務は国の事務と位置づけ、人命救助、減災措置、避難誘導、緊急治療及び緊急輸送の五つの任務を災害緊急事態対処として果たすべきである。天災は不可抗力、人知、人力及ばざることとして片づけられてはならない。危機管理の一番大事な要素は指導者の想像力であり、首長は嫌な情報、不利な条件、悪口などに謙虚に耳を傾ける姿勢でないと危機管理能力は向上しない」と断言しておられます。 確かに、県下五十八市町村では毎年、水防訓練を初めとして訓練のための訓練が恒例行事として実施されておりますが、各市町村の総合的な危機管理体制のチェックや各指導者に対する危機管理能力の育成にどのように対応しているのか、また県民防災意識の高揚のためにどのような広報活動をしているのか。例えば、福岡市では市民防災センターを建設し、地震、大雨、強風、火災消火などを体験でき、展示による防災知識の学習や避難ホームセットなどの販売をし、防災意識の啓発を行っております。 県庁内に準備しようとしている本県の防災センターは情報発信機能が主体であり、今後はぜひとも県民防災意識の啓発、体験型の防災センターの建設を考えるべきであると思いますが、執行部のご見解をお伺いいたします。 次に第二点目は、県南地域の情報ネットワークについてであります。 平成十一年度版の「通信白書」によりますと、平成十一年度末には十五歳から六十九歳までのインターネット利用者数は二千七百六万人、前年度比五九・七%増となり、平成十七年、二〇〇五年中には七千六百七十万人になると推計されております。 また、通信利用動向調査によれば、インターネット普及率は世帯が一九・一%、事業所が三一・八%、企業が八八・六%となっており、さまざまな場所におけるインターネット利用が拡大を続けております。 さらに、携帯及び自動車電話などの移動体、いわゆるモバイル通信の総契約数は平成十一年度末には五千六百八十五万契約、対前年度比二〇・二%増となり、平成十七年、二〇〇五年末には七千九百三万契約になると推計されており、二十一世紀初頭のモバイル通信サービス普及率は六一・九%となる見込みであります。 このように情報通信は爆発的に普及し続けており、二十一世紀を目前にして、我が国の社会経済に急激な変革をもたらす情報通信革命、いわゆるIT革命が着実に進展しているところであります。 国におきましても本年七月に、森総理を本部長とする情報通信技術戦略本部と、その下に有識者によるIT戦略会議を設置し、アメリカに追いつき追い越すべくIT立国の形成を目指し、電子政府の実現、教育の情報化並びに情報通信インフラの整備等の六項目について強力に情報化政策を推進しようとしております。 さらに、来年度予算につきましては、「平成十三年度予算の概算要求に当たっての基本的な指針」の中で、公共事業関係費を除く経費についても日本新生特別枠を設定し、日本新生プランの重要分野であるIT革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応及び都市基盤整備を中心として、二十一世紀における我が国経済社会の新生に資する施策に総額二千五百億円の範囲内で特段の予算配分を行うとしております。 このような状況の中で、高速通信の基盤となる光ファイバー網の整備が進められていますが、平成十二年六月に郵政省は、「二十一世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」の報告書を取りまとめ、整備主体についての基本的な考え方として、「技術革新や需要の変化が激しい情報通信分野においては、民間事業者が主体となって自由な競争を通じてネットワークの整備が推進されることにより、国全体で効率的なネットワークが可能になると考えられる。また、地方における整備として、地方においても利用者ニーズを反映した効率的な情報通信ネットワークの整備を図るには、原則として民間主導で進めるべきである。その際、地域格差を発生させないためには、公的機関の情報化等による需要喚起や都市部より手厚い支援措置によるインセンティブの付与を講じる必要がある」と提言しております。 このことは、とりわけ民間通信事業者は、投資効果の観点から需要の低い地方の光ファイバー整備を後回しにするため、地方と都市部との情報格差がさらに拡大するおそれがあり、その意味で公的支援は大きな役割があると考えます。 翻って、大分県では今年度は、地域情報化の基盤となる情報ネットワーク整備のあり方を調査する豊の国ハイパーネットワーク構想を策定中でありますが、このネットワークの一部として、今回の九月補正予算に県南地域情報通信ネットワーク基盤整備事業が盛り込まれているところであります。 これまで、県南地域は地理的な特性などにより、高速交通体系の整備はもとより放送や通信分野の情報基盤も脆弱でありました。このような中で、他の地域に先駆けて県と県南市町村が連携した総額十三億円に及ぶ事業実施を英断されました平松知事に対しまして心より敬意を表するとともに、二十一世紀は県南の時代に向けて、東九州高速自動車道路及び日豊本線の高速化事業等のインフラ整備に対する一層のご尽力をお願い申し上げる次第であります。 さて、これまでの県南情報ネットワーク形成の経緯は、平成六年に大分県南地方拠点都市地域の指定を受け、平成十年には県の支援のもと具体的な地域振興対策として、圏域にケーブルテレビ網を構築することを目的とした情報ネットワーク整備の基本計画を策定し、整備に向けて精力的に協議を重ねてまいりました。 しかしながら、財政的な理由などで十一市町村による一体的整備方式が困難となり、準備の整った市町村から個別に整備することになり、平成十年度には佐伯市、鶴見町、本匠村、平成十一年度には臼杵市、弥生町、米水津村においてそれぞれ整備が開始され始めました。来年四月には六市町村でケーブルテレビ局が開局することになり、その他の市町村もケーブルテレビの整備計画が立てられているようであります。 このように、県南地域では市町村レベルでこの一、二年間で急速に情報化基盤整備が進展し、このたびは、市町村レベルのネットワークに加えて県庁及び大分市内の県関係機関とがネットワーク化され、福祉、医療、教育、防災などのさまざまな分野でさらに利便性が向上するとともに、市町村合併の促進に対する条件整備となると考えております。また、地域の情報化という面では、この地域は一挙に、大分県の中で先進地域になるものと確信いたしております。 そこで、知事に対しまして、今回の県南地域の情報ネットワーク整備の基本的な考え方についてお伺いいたします。 また、各市町村の情報ネットワークの十分な利活用を図るために、県としてどのような指導及び支援をしていくのか、さらに県南地域以外の県下全域の情報通信ネットワーク整備を今後どのように進めていくかについて、あわせてお尋ねをいたします。 次に第三点目は、教育問題についてであります。 大分県教育委員会では本年一月に第五次大分県総合教育計画を策定し、「新世紀を拓くたくましい人づくりの推進」を基本テーマに、次代を担う青少年の健全育成など六つの主要課題に取り組み始めております。そのやさきに、今回の野津町一家六人殺傷事件の犯人として十五歳の県立高校生が逮捕されたことは、地域住民のみならず、県教育行政にとって大きな衝撃であり、今後の事件の全容解明を静観しつつ、大分県教育行政の健全復活に向けて一層のご尽力をお願い申し上げます。 さて、かつて古代ギリシャの哲学者プラトンは、その著「国家論」の中で「ギリシャの没落の原因は、欲望の肥大化と悪平等主義とエゴイズムのはんらんにある。道徳的自制を欠いた野放図な自由の主張と大衆迎合主義とが、無責任と放らつを通して社会秩序を崩壊させた。その結果として、父は子に似たものとなり、息子たちを恐れるならわしとなり、子は父に似たものとなり、また、自分が自由であることのためなら良心に恥じる気持ちも、恐れも抱かぬならわしとなる。教師は生徒を恐れて生徒にへつらい、生徒の方は教師を軽べつする」と述べております。 私は、時空を超えて、このプラトンの嘆きと憂いを現代日本の退廃的な社会及び教育状況の中に感じながら、次の三点について質問をいたします。 まず第一点は、教育事務所等の改革についてであります。 大分県教育委員会行政組織規則第三条には、「教育庁は、本庁及び本庁の事務を分掌させるため設置する教育事務所をもつて構成する」とあります。現在、県下に、佐伯を初め六つの教育事務所とその下に教育連絡所が設置され、同規則第十六条に事務内容が示されております。 さて、本県では平成九年四月に大分県公立高等学校適正配置懇話会が設置され、平成十一年の報告書により中高一貫教育の導入が提言され、平成十年から研究地域の指定を受けていました県立安心院高校と周辺町村の四つの中学校を対象に、十二年度から連携型の中高一貫教育の導入が実践されているところであります。 地方分権時代の地域教育のあり方として中高一貫教育は重要であると評価いたしますが、残念ながら、地域教育の中核拠点となるべき教育事務所には、小中学校及び幼稚園の指導及び助言の事務はあれど、県立高校の情報、指導等は関知していない状況であり、中高一貫教育の体制が未整備の状態であります。 そこで、今後の大分県教育を考える上で、ぜひとも教育事務所及び教育連絡所等の事務見直しを初め、その組織並びに人員配置等の改革を推し進めていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に第二点は、生涯教育のあり方についてであります。 県総合教育計画の一つの柱として、「豊かな生涯学習社会の形成と社会教育の推進」があります。今日、少子・高齢化の進行、ライフスタイルの多様化、国際化等、時代の潮流と多くの生活環境の課題を抱えておりますが、心の豊かさや生きがいを多くの人々が求め、その学習意欲の高まりとともに学習ニーズは多様化しております。 このような状況の中で、各種生涯フェスティバルや生涯学習情報、図書館及び公民館等のいわゆるハード部分の学習組織体制や施設整備が促進され、学習ニーズに対する生涯教育への対応が図られているところであります。 しかしながら、一人の人間として自分の生涯にわたりどのような学習プログラムが必要なのかという体系的な生涯教育プランや個別的な学習プランを相談し作成するプランマネジャーが存在せず、ハード部分の施設利用にとどまり、ソフト部分の対応がおくれているのが現状であります。 本年度より介護保険制度が導入され、その対象者にケアプランを作成するケアマネジャーが存在するように、今後の生涯教育の推進に当たっては、生涯学習プランを作成し、個人学習の相談員となる生涯学習プランマネジャーを設置し、質の高い生涯学習を行政サービスとして提供すべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 最後に第三点は、県内教育水準格差の是正についてであります。 先般、佐伯市内の中学、高校生の子供を持つ父兄たちとの懇談会の中で、身近な教育問題が話題となりました。地元の県立佐伯鶴城高校の教育レベルが低下し、地元の成績優秀な子供が教育レベルの高い大分市へ毎年、六十から七十名ほど市外流出しているのは、県内教育水準に歴然とした格差があるというものでありました。 確かに平成十一年度国立・公立・私立大学の入試合格者調査資料や全県下一斉模擬試験資料を見ますと、やはり大分上野丘高校を初めとした大分市内中心の学校が上位を占め、周辺地域の各学校との学力差を数字的にも読み取れるのが現状であります。 もちろん私は、進学率や国公立大学合格者数、各種試験の平均点の高下がその高校の教育水準のすべてであるとは思いませんが、地元の優秀な子供たちが地元の学校で勉強し、学習とスポーツの両立を図りながら地域の活力源となり得るような教育水準に引き上げていただきたいと強く要望いたします。 と同時に、この問題の背景には、教職員の人事配置と年齢構成、地元出身者でない教員の教育的情熱の欠如、さらに学校長の資質と指導力、組合との関係等々さまざまな要因が考えられますが、私は、責任追及ではなく、生徒を中心にした県内教育水準のレベルアップのため、県民及び市民教育運動の必要性を感じているところであります。 そこで、教育長として県内教育水準格差の問題をどのようにとらえ、どのように是正していくかについてお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの田中利明君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 田中議員の私に対するご質問にお答えいたします。 県南地域の情報化推進でございますが、まず県南地域の情報ネットワークの整備の基本的な考え方について申し上げます。 情報通信ネットワークは、県政の諸課題に対応いたしまして、特に福祉、医療、教育、防災など身近な行政分野できめ細かな施策を行うために極めて重要であります。また、地域の活性化、均衡ある国土の発展のためには、多くの県民の皆さんが格差のない高度情報化社会の恩恵を享受できるようにしなければならないということであります。このために、県内全域を網羅する道路に次ぐ第二の情報道路として、県独自のネットワークを確立したいと考えているところであります。 今回は、その先行的な事例といたしまして、市町村側でネットワークが進む県南地域での整備を図るものであります。この結果、佐伯・南郡地域の全市町村と県とが高速大容量、メガビットの千倍、ギガビットと言います、メガが百万ビット、十億ビットということになるわけでございますが、その十億ビットの情報量が光ファイバーでネットワーク化されるわけであります。 さらに、県、市町村の縦のネットワークだけではなくて、佐伯市を中継いたしまして県南の全町村がそれぞれ光ファイバーで接続されます横のネットワークができまして、各市町村の間でテレビ会議でございますとか、CATVの番組の供給でございますとか、また自主番組の共同制作、こういうことが可能となりますし、将来は共同の行政サービス提供の可能性も広がってくるわけでございまして、市町村の連携、交流の基盤が一層整備されることになるわけであります。 システムの一部を申し上げますと、例えば、医療診断支援システムでございますが、これは姫島診療所と大分のアルメイダ病院をメガビットで結びましたシステムが既に稼働しております。これに加えまして、新しく県南の鶴見町、本匠村等の七つの診療所がこのセンターを通して専門の医療機関と結ばれることになりますので、それぞれの診療所でレントゲンの診察を受ければ、その映像がそのまま専門の医療機関に直結して、そこで診断ができる、遠隔医療診断が県南のそれぞれの町村において可能となると、こういうことでございます。 次に、介護情報システムでございますが、社会福祉介護研修センターに行くのが難しいと--大分の明野にございますが、そこでいろいろ介護の研修をするわけでございますが、これにつきましてもパソコンを通じて介護技術、またその知識が得られるということも可能となります。 また、生涯学習システムでございますと、地域の公民館で県の教育センターなどの生涯学習番組が見られるようになる、また県立図書館の蔵書の検索も二十四時間可能となるわけであります。 さらに、防災情報システムになりますと、県と市町村の間で災害現場の現状などきめ細かい情報の交換、またそれに応ずる対応が可能となるわけであります。 私は、県南地域につきましては、この情報ネットワークと、年末に整備計画に格上げになりました蒲江-北川間、蒲江までは既に施行命令も出ておりますので、この東九州自動車道の整備、そしてJR日豊線の高速化、この三つの高速化と位置づけまして、積極的に県南の時代に持っていきたいと考えておるわけであります。 次に、市町村の指導、支援でありますが、過疎化や少子・高齢化や行政の広域化といった課題に対応するシステムの導入につきまして、それを支援する、またそのやり方についていろいろと指導を行う、ご相談に乗るということでネットワークの充実に努めてまいりたいと考えております。 最後に、県全体の情報ネットワークの構想図でありますが、現在、全県的な高速大容量の幹線ネットワークを整備するために、今回の県南ネットワークを含めまして七方向、ここにちょっと、後で差し上げますけど、まず大分市から県南に行く、それから臼杵の方に行く、それから大野の方に、それから日田・玖珠地域、それから国東の方、それから宇佐、それから中津と、こういう七方向のネットワークを、皆ギガネットワークを埋設するということであります。 NTTの情報回線も光ファイバーございますが、これはいろいろと使用料等が非常にございますので、今度県で埋設する光ファイバーについてはもう極安の、できれば無料にしたいと思いますが、そのような計算もいたしますけれども、そういうことによって行政情報、またこれを利用する民間のEビジネスがここで新しく立ち上がるということにもなるわけであります。 こういった県内の七方向に情報道路を延ばしていく豊の国ハイパーネットワーク構想を策定をしておりまして、この構想を踏まえまして対応することになります。 国は平成十五年度までにエレクトロニクスの、電子政府の実現を目指すということで、情報化の流れはさらに加速しつつあります。市町村のネットワーク整備を進めるとともに、さまざまな制度の活用を模索いたしまして、全県下における情報通信基盤づくりを急速に進めてまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては担当部長より答弁いたさせます。 ○日野立明議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 まず、消防団員の確保対策についてお答えをいたします。 消防団員の減少や高齢化の対策としては、市町村に対し団員の報酬や手当等についての処遇の改善等をお願いするとともに、消防団詰所の改善や安全装備品等の整備について支援をしてまいったところであります。 消防団員の減少や高齢化は現状の傾向が今後も続くものと考えられ、十年後には団員数は約千人の減少、平均年齢では四十歳を超えるような状況になると予測しております。 また、消防職員及び団員数の適正規模については、消防庁の示す消防力の基準に沿って各市町村が定数化しているところでありますが、本年一月に過疎化や少子・高齢化等に対応した新たな基準が示され、現在、各市町村においてその見直しが行われているところであります。 このようなことから、消防団の教育訓練の充実や装備資機材の整備を図るとともに、広域再編による常備消防体制の強化や装備の近代化を進めるほか、防災ヘリによる機動力の積極的な活用により、消防力の低下を招くことのないよう支援をしてまいる考えであります。 次に、中学、高校生等の防災教育研修システムの確立についてであります。 県では、幼少期からの意識づけが極めて重要でありますことから、各消防本部と協力して幼稚園児や小学生を対象とした消防クラブを育成し、各地域における防災訓練や防火パレードへの参加、また消防学校への一日入校などを通じて、火災予防思想の普及及び地域連帯感の育成などに努めているところであります。 議員ご指摘の中学、高校生を対象とした防災教育につきましては、その取り組みについて教育委員会等関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、常備消防の広域合併についてであります。 災害の複雑多様化、救急の高度化、消防活動の迅速化等に対応していくためには、常備消防の広域再編が必要不可欠であると考えております。県では、平成九年の常備消防広域化検討委員会の提言を受け、これまで市長会や町村会に基本方針を説明するとともに、市町村や消防本部の関係者に対して、あらゆる機会をとらえ、再編に対する理解と機運の醸成を図ってまいったところであります。 今後は、提言にも示された、平成十八年度までに消防本部を広域再編するとの基本的な考え方に沿って、市町村合併等も視野に入れながら二つの合併案について検討し、可能なところから広域再編を進めてまいりたいと考えております。 次は、活断層の調査とその対策についてであります。 別府万年山断層帯については、科学技術庁の交付金により平成十年度から三カ年計画で、主要活断層が存在する大分市、別府市等三市五町と別府湾において、ボーリング、トレンチや音波探査などの技法を用いて活断層の位置、活動履歴等の調査を実施しているところであります。 この調査結果につきましては、概要版を作成し、県内の各市町村や防災関係機関に配布するとともに、地域住民向けのパンフレットの作成やホームページへの掲載などを通じて情報提供を行うこととしております。 今後は、この調査結果をもとに、地震被害想定調査等の実施を検討し、避難路や避難地等の防災施設の整備など、防災体制を充実してまいりたいと考えております。 最後に、危機管理体制と県民防災意識の高揚についてお答えをします。 県及び各市町村の総合的な危機管理体制については、災害対策基本法に基づき策定されている地域防災計画によって運用されておりますので、県といたしましては、この地域防災計画を常に現状に適合したものとするための見直しを機会あるごとに指導をいたしているところであります。 また、総合防災訓練や防災講演会等を通じて、各指導者の危機管理意識の醸成や県民の防災意識の高揚を図るとともに、体験型の訓練や学習等についても、地震の揺れを体感できる起震車の活用や住宅用防災機器の展示等を行っているところであります。 ご提案の機能を有する防災センターにつきましては、本年度整備を進めている防災センターとは別に地域防災計画において、平常時は防災知識の普及啓発、防災教育訓練の場となり、災害時には災害応急対策活動や情報通信等の拠点となる広域防災拠点の整備を進めることといたしております。 以上でございます。 ○日野立明議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、教育事務所等の改革についてお答えをいたします。 教育事務所は、市町村の教育委員会と連絡をとりながら、公立の幼稚園、小学校、中学校の管理及び教育指導面におきます必要な指導、助言を行うために設置したものでございますが、近年の生徒の多様化に対応するためには中学校、高等学校の連携が一層重要となっておるというように考えておるところでございます。したがいまして、各教育事務所におきましては、生徒指導やいじめ、不登校対策指導面で高等学校と一体となって事業を推進しているところでもございます。 また、進路指導等におきましても、佐伯教育事務所では、管内の高等学校長と市町村の教育長や教育委員がお互いに意見交換を行いながら、管内教育の充実を図っているところでもございます。 今後とも、教育事務所が地域の教育課題に適切に対応し、より一層教育効果が上がるよう鋭意努めてまいりたいというように考えておるところでございます。 次に、生涯教育のあり方についてお答えをいたします。 生涯学習の推進を図るためには、図書館などの生涯学習関連施設とともに生涯学習相談体制の整備など、いわゆるソフト面の充実が不可欠であるというふうに考えております。 県教育委員会では、これまでも、総合的な生涯学習相談窓口として生涯教育センターに相談員を配置し、県民への学習情報提供や学習相談に応じますとともに、各教育事務所や市町村の社会教育主事及び公民館主事などのいわゆる専門的職員の研修を実施するなど、相談機能の強化に努めているところでもございます。 今後とも、これらの専門的職員の研修の一層の充実を図り、県民の生涯学習ニーズに的確にこたえてまいりたいというように思っておるところでございます。 最後に、県内教育水準格差の是正についてお答えをいたします。 県教育委員会におきましては、生徒一人一人の個性や能力を最大限に引き出すために、総合学科や特色ある学科、コースの設置、習熟度別指導の実施、さらには中高一貫教育の導入を図っているところでもございます。 また、教員の指導力向上や校長の学校経営力の向上を図るため各種研修会を実施をしているほか、教員配置につきましては、性別や年齢構成、前任校での豊かな経験等を踏まえ、適材を適所に配置しているところでもございます。 今後とも、各高等学校が校長の強力なリーダーシップのもと、学校目標の達成に向けて教職員、生徒が一丸となって取り組めるよう、全県的な視野に立って教育行政の推進に一層努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--以上で田中利明君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○日野立明議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○日野立明議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時五十八分 散会...