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  1. 大分県議会 2000-06-01
    07月06日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 第2回定例会(6月)平成十二年     大分県議会定例会会議録(第三号)第二回平成十二年七月六日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号        平成十二年七月六日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十四名  議長     日野立明  副議長    古田き一郎         友岡春夫         長田助勝         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         佐々木敏夫         岩尾憲雄         長尾庸夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄 欠席議員 一名         堤 隆一 欠員   二名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事      平松守彦  副知事     帯刀将人  出納長     外山邦夫  教育委員長   新堂英夫  代表監査委員  原  貢  総務部長    市橋保彦  企画文化部長  安東 忠  企業局長    井上武志  教育長     田中恒治  警察本部長   須貝俊司  福祉保健部長  安倍一郎  生活環境部長  中城勝喜  商工労働          佐藤慎一  観光部長  農政部長    相良 浩  林業水産部長  小松紘一郎  土木建築部長  田中慎一郎  人事委員会          渡辺 武  事務局長  地方労働委員          熊埜御堂 勝  会事務局長  総務部次長   志水泰通  財政課長    加藤主税  秘書課長    渡辺節男     -----------------------------       午前十時十二分 開議 ○古田き一郎副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○古田き一郎副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○古田き一郎副議長 日程第一、第七六号議案から第九五号議案まで並びに第一号報告及び第二号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 浜田博君。  〔浜田議員登壇〕(拍手) ◆浜田博議員 三十六番、社会県民クラブ、浜田博でございます。 質問の通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず第一点目は、財政問題について質問をいたします。 大分県の財政状況については、県債残高が著しくふえ、財政指数も悪くなっています。「県財政は大丈夫なのか」という論議が県議会で繰り返され、県民の心配も高まっています。そこで、財政問題についてこれまでの論議の整理と問題点の指摘を行い、今後の財政方針を質したいと思います。 まず、これまで一年間の県議会での論議、質問と答弁の内容をピックアップしてみました。県財政の問題点については、議会側から次のような指摘がされています。 第一に、財政体質の脆弱化が進んでいるとして、県税収入の減少、財政力指数の低水準、平成十年度で〇・三一九が上げられています。 第二に、県債増嵩による財政の借金体質化が強く懸念されています。県債残高は平成十二年度末には九千六百三十三億円に達する見通しで、県民一人当たり七十八万円もの借金になること、県債増発は義務的経費としての公債費を押し上げ、結果として県債の償還が財政への重圧となり、財政悪化を招いていることが指摘されています。特に県債の償還について、元利償還金交付税措置は果たして担保されているのか、計算どおり交付されているのか、本来、一般財源であるべき交付税が借金払いの原資として特定財源化することは問題ではないか、国が負担するとされている分は増税で穴埋めされることになるのではないか等々、注目すべき論点も提起されています。 第三に、財政硬直化が進み、経常収支比率など財政指数が警戒信号から危険信号を示し始めていることの指摘です。平成十年度数値は、経常収支比率が八七・五%、公債費負担比率は二〇・一%で、これらはいずれも警戒ラインを超え、危険ラインに入っています。また、この起債制限比率も高くなりつつあることなどから、財政指数改善を求める声が高まっています。 第四に、財政健全化に向けた取り組みについての問題提起であります。ここ二、三年の予算編成が景気対策と健全財政保持の両にらみであることを大方よしとしながらも、景気対策が国の経済対策追随にとどまる公共事業偏重であること、県債発行の抑制も図られているが、財政健全化の見通しは厳しい状況にあること、したがって財政健全化路線の確立を強く求める声が総じて高まっています。 これに対する執行部の答弁を要約しますと、第一に、財政悪化の要因は長期不況による税収の落ち込みにあり、税の減収補てんと景気対策の公共事業で県債増発はやむを得ない。 第二に、財政運営の基本は景気対策と健全財政の両面作戦だが、財政収支優先では景気回復がならず、縮小均衡となるので、まずは景気対策優先でいく。 第三に、県債残高の増や財政悪化は全国的な状況であり、本県だけではない。しかも、財政指数の起債制限比率は平成十年度一一・七%で、起債制限を受ける二〇%までにはまだ余裕があり、財政指数も他県に比して極端に悪いわけではない。 第四に、平成十一年度末における県債残高は九千百八十八億円、一人当たりで七十四万円となり、大変な借金ではないかとの指摘を受けるが、有利な起債に心がけ、元利償還金については五八%の交付税措置があるので、実質は県債残高で三千八百五十九億円、一人当たり三十一万円となる、元利償還金交付税措置地方財政計画で担保され、ルールどおりに交付されている。 第五に、本県の場合、自主財源が低いので、社会資本の整備の財源は県債に頼らざるを得ない。しかし、社会資本投資の借金は、一方で資産として蓄積されているわけで、負担は後世代に残るが、資産はふえる。県財政の評価については貸借対照表、いわゆるバランスシートの論理で見てほしい。 第六に、財政運営の健全化については、県債発行の抑制、事業の厳選と財源の重点配分、事務事業の見直し、行革の推進による経費の節減合理化、事業量の年度間平準化、借換債の活用による適切な公債費管理、中長期的な視点、平成十年三月の「中期的な財政収支の見通し」を公表--による財政運営を心がけるというものであります。 以上の論議の経過を踏まえた上で、私は、県財政の重要な問題点について以下の点を指摘し、執行部の見解を求めたいと思います。 まず第一に、財政状況の悪化について認識が極めて甘いのではないかということであります。 普通会計の収支について平成八年度から平成十年度の三カ年推移を見ると、確かに実質収支は黒字基調を保っていますが、単年度収支、実質単年度収支ともに黒字幅が縮小もしくはマイナスとなっており、財政運営がタイトになっていることをうかがわせます。もともと本県は財政基盤が脆弱で財政力指数は〇・三、ちなみに平成十年度で〇・三一九、を中心に推移し、全国都道府県の中では下位グループに入ります。したがって自主財源比率も低く、三〇%前後にとどまっています。 歳入総額に占める県税構成比は、平成三年度の一八・〇%が平成十年度には一六・二%と下がり、逆に歳入総額における県債構成比は九・五%、平成三年度から一七・四%、平成十年度と高まっています。 このことから言えることは、借金財政の度合いがひどく深まっているということであります。 次に、財政指数はどうか。 平成十年度の財政指数を見ると、経常収支比率が八七・五%、八〇%以下が適正であります、公債費比率が一八・一%、一〇%以下が適正であります、公債費負担比率は二〇・一%、危険ラインは二〇%であります、起債制限比率は一一・七%、二〇%以上で起債制限、実質収支比率が〇・一七%、三から五%が適正と言われています。現債高倍率が二・六二、これは二・〇以上は危険値というふうになっています。その中で注目すべきは現債高倍率の高さで、危険値を大きく突破しています。これらを見る限り、財政の硬直化は歴然で、指数のほとんどが危険ラインを示している中で、辛うじて起債の窓口だけが閉ざされていないということであります。 国、地方ともに借金財政への道をたどる中で、国は起債制限の条件を緩和してきました。昭和五十一年度までは公債費比率二〇%で起債制限となっていたのですが、昭和五十二年度から地方債の増発が避けられなくなったため条件緩和の方策がとられ、今の起債制限比率が用いられることになりました。したがって、起債制限比率の許容範囲に甘んじて県債を増発することは、財政破綻の道を歩むことにほかなりません。 これまで議会答弁で執行部は、起債制限比率の許容値二〇%までにはまだ余裕があるかのごとき答弁をしていますが、許容値二〇%に達したときは紛れもなく財政再建団体への転落であります。そうなる前の対応策として、財政健全化の数値目標を設置し、健全な財政運営を期すべきと考えます。財政状況の現状認識と財政指数の健全化目標についての見解をお伺いいたします。 第二は、県債残高の増嵩と元利償還金交付税算入措置についてであります。 執行部のこれまでの答弁は、「県債残高の名目額はふえているが、元利償還金交付税算入措置があるので、県債残高の実質額は少ない。したがって、心配は要らない」という繰り返しであります。 九九年三月発行の「新時代おおいた」でも、「後年度負担の五八%は償還財源として交付税措置等がありますので、県民一人当たり額は実質的には四二%の二十六万一千円となります」。 二〇〇〇年三月二十五日、大分合同の「県政だより」の中では、「借金に頼る財政運営を改め、次世代に負担を残さないようにしてください」という大分市男性、五十四歳の質問に答える形で、「県民一人当たり残高は、償還財源として地方交付税の措置等がありますので、実質的には四〇%の二十七万四千円です」と答えています。しかしこれは、県民をごまかしているように私には感じてなりません。 交付税算入措置についてはこれまでも議会で疑問が投げかけられていますが、交付税算入措置のあいまいさについてははっきりしておく必要があります。 その一は、確かに元利償還金については交付税算入措置があるといっても、それは交付税計算に当たっての基準財政需要額に算入することを認めるということであって、限られた交付税総枠の制約から基準財政需要額の他の部分にしわ寄せがいく可能性を否定できないこと、その二は、国の財政が厳しい中で、交付税で面倒を見るという約束がいつまで続けられるかということです。その三は、最も大事な点ですが、名目的な借金は大きいが、実質的な借金は少ないという点であります。 これは、国と県との関係については言えることではありますが、県民の負担が少ないということでは決してありません。国が交付税で面倒を見るとされる分も、結局は国民が、県民を含めた国民が税で負担をするわけですから、しかも大分県だけでなく、すべての県が借金漬けなのですから、県民の負担が少ない、あるいは少なくなるわけではありません。 国が交付税措置で面倒を見てくれるから借金の心配は要らない、県民に迷惑はかけないという論理は、間違った財政錯覚を振りまくだけであります。このような論理で起債抑制機能をみずから失っているとしたら、大変なことであります。この点について明快な答弁をいただきたい。 第三に、県債発行で借金はふえているが、一方で投資による社会資本の整備が進み、資産はふえているわけですから、バランスシート論で見てほしいという県債増発免罪論についてであります。この点を突っ込んで論ずれば、景気対策至上主義のもと、むだな公共事業はなかったかということも吟味しなければならなくなりますが、それはおくとして、バランスシート論では、県債増発による借金返済の重圧回避には何ら役立たないということであります。 現行の公会計制度が現金主義による単式簿記会計であることから、資産、負債の状況がよくわからないという難点や、一般会計、特別会計、企業会計、公社会計など雑多で財政の全体状況がつかめないということから、複式簿記による公会計の試行が幾つかの自治体で、本県では臼杵市だと思いますが、行われ、大蔵省、自治省も複式簿記公会計制度の導入に向けた検討に入ったと聞いています。 しかし、バランスシート、いわゆる貸借対照表で資産、負債の状況がより明らかになるということと、借金を減らして健全財政を目指すということは基本的に違う問題であって、特に公会計の場合、ストックされている大半の資産は、道路にしても、学校にしても、公園にしても、借金返済のために処分できないものばかりであります。 公会計における資産評価は、県民のためにどう役立っているかになるわけで、資産そのものの価値、あるいは処分対象としての価値が求められるわけではありません。 ところが知事は、借金がふえたことの弁明をバランスシートにかこつけてこんなことを言っています。 平成十一年八月四日、「二十一世紀のとびらを開く県政」と題した講演で、「県の財政について、貸借対照表で試算をしてみた。平成九年度末で現金、基金などが約二千億円、県有財産台帳に載っている土地、建物、県有林などの資産が約四千億円、道路、橋梁、公園、港湾など公共土木施設が約一兆三千億円、合わせて約二兆円の資産を持っている。これに対し、県債が七千六百億円、債務負担行為が約四百億円、退職給与引当金が約三百億円、合計して負債が約八千四百億円、だから今、財産を全部処分したとしても借金は十分償ってなお一兆円の余りがある。したがって、県財政は健全な範囲の中にあると思っている」。 英明な知事のことですから、バランスシートを悪用したり、意図的に誤用したわけではないと思います。企業会計のバランスシートを公会計に単純に当てはめると、こういうことになるわけです。道路や橋、港湾などは売って借金返済に充てるわけにはいきません。バランスシートについての認識について改めて伺っておきたいと思います。 第四は、財政健全化の取り組みについてであります。 県財政は、明らかに警戒域から危険域に入りつつあることは既に指摘しました。しかしながら、当局の認識は今なお楽観的に過ぎるものがあります。つまり、借金がふえたのは景気対策を至上命題とした国の経済、財政政策に従ったまでのこと、しかも借金の返済は国が面倒を見てくれる。借金がふえ、財政状況が厳しいのはいずこの県も同じことだから云々、ここからが大事な分岐点です。だから、何とかなると思っているのではないでしょうか。何とかなるではなく、財政状況を厳しく認識した上で何とかしなければならないという発想に切りかえなければ、財政健全化の本格的な一歩は踏み出せないのではないでしょうか。 今日的な財政悪化は、大分県一県にとどまらず全国的な状況であること、しかも国、地方合わせて債務残高が六百四十五兆円、これ二〇〇〇年度末ですが、に達するなど、財政危機が国と連動していることが極めて始末が悪いのであります。 国もやがて遠からず、景気対策から財政再建へと財政路線の転換を図ることでしょう。それらを見きわめながら、県においても財政健全化を中心にした財政路線の転換を図ることが今求められているのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、産廃の問題についてお伺いをいたします。 県は、安全な生活環境の創出を最重点施策に上げ、今後はあらゆる施策に環境という視点を取り入れ、行政を推進していくということであります。 そこで、産業廃棄物処分場の問題について質問いたします。 まず、日出町真那井の産廃処分場についてお聞きします。 この日出町の産廃場は、四国の豊島の産廃場と並んで悪名高く有名になりましたが、有毒ガスの発生など大変な環境汚染を引き起こしました。県は、一億円もの税金を使って土で覆い隠す対策を講じなければならないほどの重大な事態になりました。どうしてこのような重大な事態になったのか、原因は何であったのか、県はどう認識されておられるのか、お伺いいたします。 法律で決められたもの以外のものが大量に捨てられていた、すなわち違法行為が行われた結果ということでありますが、県が定期的に検査、監視をしていて、あんな状態になるまでわからなかったということはないと思うわけですが、業者の不法投棄を容認していたのではないかというような疑問も起きてきています。許可権者である県は、業者が違法行為を行わないよう監視をする義務があるわけで、二度とこのような問題が起こらないよう改善できたのか、その体制はできているのか、お伺いをいたします。 豊島の産廃問題では、香川県は、業者に対する指導監督を怠り、不法投棄を放置した責任を認め、住民に謝罪をしました。県は、日出町の産廃場問題についてどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。 次に、日出町の産廃場と同じ安定型処分場ですが、福岡県筑紫野市の産廃場では、水質検査をしていた人たちが三名死亡するという事故がありました。それまで県が行った水質検査では、排水基準はすべての箇所で満たされていたそうです。 滋賀県栗東町の産廃場では、致死量の二十倍もの硫化水素ガスが噴き出し、そのガスを取り除くには数百億円の費用がかかると報じられています。 また、平成十一年三月に出された茨城県水戸市の判決、ことし一月に出された長野県美麻村の判決を見ても、安定型処分場の危険性、水源地汚染の可能性を明確に認めております。 このように、今や安定型処分場は危険であるということは常識となっております。県下の安定型処分場は大丈夫だろうか、不法投棄が行われていないか、これから先、ガスが噴き出したり、地下水が汚染されたりする危険性はないのか、あわせて安定型処分場の危険性についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 次に、別府市古賀原の産廃場について質問いたします。 この産廃場は平成十年六月に、地元住民に何の説明もないまま許可をされております。この産廃場は、集落のど真ん中、公民館、ちびっこ広場の隣接地です。この公民館はお年寄りから子供まであらゆる集会に利用され、地区の催し事もすべてここで行われております。公民館の出入り口の前を通って、ダンプの出入り口は隣り合わせです。お年寄りや子供が集まってくるその前をダンプがどんどん走り回る光景を想像してみてください。健康診断や集会をやっているその隣で、がらんがらんがらんと騒音と砂じんを巻き上げる光景を想像してみてください。 また、この産廃場の真下に古賀原地区の水源地があります。中台地区の水源地も幾つもあります。地下水をくみ上げ、飲料水、生活用水、農業用水として大切に使っている水源地です。 環境問題というのは、これから先、環境を守っていくにはどうあるべきか、よりよい環境にするにはどうすればよいか、将来に向かっての問題だと思います。それがなぜ古賀原なのか、公民館の隣、水源地の上に産廃場なのか、私は理解に苦しみます。許可した県の明快な答弁をお願いをいたします。 次に、大分県自動車学校不正経理事件についてお伺いをいたします。 県警から天下りの県自動車学校幹部が帳簿を不正操作し、九百万円以上の裏金を捻出、トップら三人が業務上横領や背任で告訴されるという事件がありました。 手口は、同自動車学校のA元専務とベテランの元経理担当女性職員が長年にわたり、職員へのボーナス支給時の際、実際の支給額より水増しして記載した不正書類を作成し、職員には正規の額を支給し、その差額分を裏金づくりに充てていたものと見られております。 さて、問題の裏金は一体何に使われ、使おうとしていたのか。九百万円から二千万円近いとも言われる裏金、余りにも高額過ぎる感がします。 いま一つびっくりしたのは、考えられないようなお手盛りボーナス。上部機関の県交通安全協会の調査によりますと、一九九九年、平成十一年、B元専務のボーナスは年三回で計八百万円、年収約一千五百万円という。どうしてこんなお手盛りがまかり通っていたのか。そもそも、県自動車学校県交通安全協会傘下にある公益法人、会計は協会からは完全に独立しており、運転教習の授業料が財源ではないのか。公益法人は、公益を目的とした非営利法人、平たく言えば、もうけてはならない団体のはずです。学校の会計が協会から独立していることがわからない県民の多くは、今、交通安全協会費をもう払わないという声も聞かれるのであります。 同協会によりますと、年間収益のうち人件費などの運営経費を除き、約五千万円ほどを公益事業に使うことになっているとか。公益事業、すなわち安全運転講習や高齢者に配布する反射材の購入、事故防止の広報啓発活動など多岐にわたります。それがお手盛りボーナスで大幅にカットされたとしたら大変なことであります。 県交通安全協会では再発防止のための機構改革に着手したと聞いていますが、どのように改革されたのか。また、捜査の最大の課題である多額な裏金の使途、この解明はできたのか。捜査の進展状況はどのような状況にあるのか、その経過と実態をお知らせいただきたい。 県警本部にとっては、大先輩の起こした犯罪であり、後輩にとってはつらい捜査になると思いますが、県民の不信感を取り除くためにも、身内に甘いなどのそしりを受けないよう、厳正、中立な捜査を期待しております。 以上で質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの浜田博君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 浜田議員の私に対するご質問にお答えします。 財政状況の現状認識と財政健全化への取り組みについてのご質問であります。 まず冒頭に、議員からご指摘がありました各種の財政指数の適正値、それぞれの比率について何%以上が危険水域であるという、それぞれの適正値が言われました。従来からこの指数に関しては、これは政府が公に決めておるわけではありません。恐らくこの適正数値については、私の知る限り、地方財政小辞典というのが、自治省の担当官の方が書かれた中での、ガイドラインとして公債比率については何%が適正ラインであると、それぞれこう書いた辞典があります。これから恐らくとられたんじゃないかと私は思っておるところでありまして、この指数については地方財政関係の書物の中で適正値が述べられておりますが、最近の地方財政をめぐる環境は非常に大きく変化しておりまして、特に、例えば所得税の減税、こういったような恒久減税によって減収ということが明らかに恒久化されてきた、また不況に伴う慢性的な税収不足というような現在の状況下で、今のような物差しでこういった財政状況をはかることが妥当であるかどうかという意見が各市町村、各県の財政当局から出されておりまして、現在、このような指数について、国において経常収支比率公債費負担比率などの財政指数のあり方を見直すということであると私は聞いております。 現在では、大半の自治体がご指摘のように適正水準の範囲におさまっていないことは事実であります。しかし、この適正水準そのものが今のような財政状況の中における適正水準数値であるかということについての問題が今、提起され、検討されておるんでありますので、これをもって適正水準の外であるから危機的である、今すぐ健全財政のものにカーブを切りかえろと言われることは、いささか短絡的ではないかと私は思っております。 また、私が講演の際に引用いたしましたバランスシートについてもご指摘がありました。私は何も、売却とか現実性に乏しい資産の処分を当てにしてバランスシートを作成したものではありません。地方自治体をあたかも一つの独立した、例えば大分県株式会社、大分県を独立法人として作成するならば、大分県の負債に見合うものは資産としてこのような形で残っておるということを皆さんにお示しをしたかったのであります。 自治体は、企業と違っておりまして、清算という概念はありません。したがって、事情は全く異なるのであります。むしろ、自治体のバランスを分析する際には、負債に見合うだけの資産を有しておるかどうか、また後の世代の住民の方にどれだけこの資産が、行政サービスが受けられる可能性があるのかという点に着目すべきでありまして、私の講演の発言もこうした考えを前提にいたしたのであります。 私が特に言いたかったのは、例えば人件費や経常費、こういったものを借金で賄うということになりますと、これは後の世代に我々の時代の借金を負担をさせることになりますけども、道路、下水道、病院、文化施設、こういったものの財源を起債で賄った場合には、その借金に見合う公共施設が資産として残り、その資産をまた後世の世代の人が便益として使うわけでございますから、後世代の人がこの道路を使うときの負担、そしてまた病院を使うときの負担、そしてまた文化施設を使うときの便益に対する負担に応ずることは当然なことであります。いわゆる国債で言うと、赤字国債と建設国債というものと同じようなものを--私は、県としてはそういう借金でいろんな資産をつくっていっておるということを申し上げたかったのであります。 私も議員と同じように、国、地方を問わず財政状況は厳しいという点では十分認識をしておりまして、決して楽観主義に立っているものではありません。しかし、バブルが崩壊して長引く景気の対策には、しかも恒久減税等政府の減税対策によって税収が構造的に減収していく、しかもまた税収そのものが不況によって伸び悩む中で、国、地方を通じてまず景気対策を優先的に取り組み、各企業の景気がよくなって税収が上がっていく、それから財政の再建を伴っていかなければならないと、こういう事情のときに、ある意味では避けられない面があるわけでありまして、これは大分県のみならず全国的に、各自治体にも同じ状況にあることはご案内のとおりであります。 各種の財政指数を上昇させない、このままでは危険水域だからやめろ、急カーブをとれということになると、これまでの景気対策を全部、大分県がストップしてこういう選択をせなけりゃならないといった場合に、こういった公共事業に多くを県は依存をしておる、道路にしても、また下水道にしてもまだ全国平均に達しておらない、先進県に比べておくれておる道路、下水道の社会資本の整備を一定の全国の、まあ九州中位並みにはせめて進めておかないと、これからの新しい企業誘致や、また企業の流通コストの軽減等によって企業の経営をよくして税収を上げていくことはできないということで、今景気対策という時期に積極的な投資を起債をもって行っておるというのが現在の事情でありまして、この点は十分、県民の皆さんにもご納得はいただいておると私は考えておるわけであります。 特に、景気対策で国が積極的に国費を投入する時期に県もこれに同調して、例えば東九州自動車道、横断自動車道、高規格道路、これは直轄道路、補助道路もあります、大分駅の高架、また文化施設、こういったものも一緒にこれは同調して整備をしとけば、後世の皆さんにも便益を供する施設ができるということで、景気対策を兼ね、またおくれておるインフラ整備を兼ねてこれを行っておるわけであります。 今これを全部、急カーブをとって、これを全部ストップして、ようやく県も財政が均衡したから新しく設備投資、基盤投資をしたいと言っても、議員も言われたように政府もこれから一、二年の間には景気対策から、積極財政から均衡財政へ恐らく転換していくことは間違いありません。そのときになって大分県がこれから新しい事業をやってくださいと言っても、それだけに見合うだけの補助なり、それだけに見合うだけの投資は国からは望めなくなるということになるので、物事はすべてタイミングであります。今この時期に国と同調して積極的に公共投資で、おくれておる基盤投資、下水道、生活水道、こういった生活基盤、こういったものの投資を一緒にやっていくということで、若干この財政水準は悪化する面もありますけれども、国が今、正式に決めておる起債制限比率、これは、こんな辞書に書いておる話じゃなくて通牒であります。 したがって、二〇%というものに対しては、達すれば、これはおっしゃるように起債制限比率、これは再建団体に転落ですから、それに対してうちは今一一・数%ということでございますので、この辺をよく見きわめながら、返済のベース、起債、公債費の残高をなるべくそれに近づけないように平準化していく、借金のカーブを上げないで平準化してこの起債制限比率にひっかからないような返済の仕方というものを考えながらやっていく、こういうことに今気をつけながらやっておるわけであります。 しかし、本当に景気が今よくなっておるかというと、六月の経済企画庁の月例報告によると、緩やかな改善が続いているけれども、厳しい状況はなお脱しておらない、雇用情勢も依然として厳しい。こうした中で新しい森内閣においても、当面、五千億円の公共事業の予備費を早急に執行するという今、認識であります。したがって、この公共事業の受け入れという問題が地方自治体にも起こるわけであります。景気がしっかりした足取りのもとで好転をしなければ、税収もふえず、健全財政の維持も、雇用の確保も困難であります。今、特に強い要望のある雇用の確保についても、これは同様であります。 したがって、引き続き積極的な公共投資を実施して、道路などおくれておる生活に密接したこういったインフラを整備して、県民の利便性を向上させて、雇用を確保して景気の回復を図っていくと。その中で税収が上がっていき、そしてまた財政健全化の方針も図っていくということでございます。現状では、景気対策としての積極的な投資を行うことは依然として必要であると私は認識をしております。 大分県の有効求人倍率が十二年の五月、〇・六二が九州一位、全国の平均〇・五六を上回って〇・六二ということでありますのも、これまで三年引き続き、県が景気の下支えのための公共投資を国と同調して県の中でも行った成果の一環であると私は認識をしております。 したがいまして、特に議員にお考えいただきたい、ご了解をいただきたいことは、景気対策か緊縮財政かと、こういう二者択一の問題としてでは考えにくい問題であります。いわんや、厳しい財政状況に今見舞われているから緊縮財政路線に急転換せよというような考えではなくて、引き続き景気や国の動向を見きわめながら、健全にして積極的な財政運営を行っていくことが今一番大切ではないかと思っております。 何とかなるのではなくて、何とかしなければならないと、議員の言ったとおりであります。何とかこれは健全財政というラインを持ちながら、今の起債制限比率のものにひっかかるようなことのないように、しかも今までおくれておるインフラ整備を積極的に進めていくと。大変難しいところでありますが、ここは知恵の絞りどころでありますから、私も全力を振るってこういった一番難しいクリティカルパス、狭いところの島の間を抜けていくようなクリティカルパスを突破していきたいということを今考えているわけで、苦心惨たんをしながら積極財政と、しかも健全化へ向けての指針というのを考えながら、起債の発行高も減さしながら、しかも行政改革大綱を設けて不要不急事業をもう一回見直して財源を浮かし、また不用遊休財産を処分して、こういったことで新しい財源を持ちながら積極的な施策を展開していくということを今努力をいたしているところでございますので、これからとも健全財政と積極財政というものの両立を図りながら努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 その他の点につきましては、担当部長から答弁させます。 ○古田き一郎副議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 まず、県債残高と交付税措置についてお答えいたします。 地方交付税総額は、毎年度の地方財政計画の中で公債費のみならず福祉、教育、土木等の地方の財政需要に適切に対応できるよう確保されており、制度上、公債費が増加した分、他の費目にしわ寄せが出るということにはなっておりません。 また、交付税措置のある有利な地方債は、そのことを前提に地方財政計画の枠内で国から許可されているものであり、その償還についても、当然、地方財政計画により保障されているものであります。 議員ご指摘の実質的な地方債残高とは、このような仕組みの中で国により財源が保障されているものを除いた額、すなわち県が独自に財源を確保して償還しなければならない残高を意味しているものであります。自主財源の乏しい地方公共団体が、社会資本の整備に際してこうした有利な地方債の活用に努めることは最も合理的な選択であると考えますが、無制限の発行が許されるものでないことは当然であります。 今後とも、県民ニーズに沿った事業の選択を行いつつ、県債発行の抑制や公債費負担の軽減にも配意しながら適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、バランスシートについてお答えいたします。 バランスシートは、企業が財政状況を明らかにするため、一定の時点における資産、負債等のストック状況を総括的に表示するものでありますが、地方公共団体におきましても、アカウンタビリティー、説明責任や企業感覚の導入等の観点から作成事例がふえており、本県でも平成九年度末時点で、ごく大づかみではありますが、試算を行ったところであります。 しかしながら、企業と行政ではおのずと目的とするところが異なり、また各自治体が独自に作成していては比較分析もできないことなどから、先般、自治省の研究会において、資産の換金性を重視しない取得原価主義に基づく作成基準が示されたところであります。 現在、本県もこの基準に従い作成を進めているところでありますが、もとよりバランスシートのみで財政状況のすべてが判断できるわけではなく、他の財政指標等とあわせて総合的に分析する必要があると考えております。 加えて、今後は他団体との比較や経年的な比較を行うことにより、本県の社会資本の整備水準についての県民への情報提供や整備方向の検討等に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 産業廃棄物処分場について、まず日出町の産廃場問題についてお答えをいたします。 この最終処分場は、許可対象外施設として設置されたものでありますが、設置後、保健所職員や産業廃棄物監視員が随時立入調査を行い、安定型廃棄物以外の廃棄物の搬入や野焼きなどを把握した際には、その都度指導し、改善を促してまいりました。 平成八年に悪臭の苦情が出たため、調査の結果、同年十月に改善命令、さらに平成九年八月には営業停止六十日の行政処分とあわせて処分場の覆土等を内容とする措置命令を出し、再三にわたりその履行を強く指導してまいりました。 これに対し業者は、県の指導や命令に従うとしながら、その場しのぎの対応をとり続け、結果として指導や命令を履行しなかったため、このような事態になったものと考えております。 県としては、業者を告発するとともに、周辺地域の生活環境の保全に支障が生じており、緊急に改善する必要があったことから、行政代執行に踏み切ったものであります。 このような事態を繰り返さないよう、すべての最終処分場等の維持管理状況をチェックするとともに、不法投棄を防止するために、平成十年度以降、産業廃棄物監視員をそれまでの五名から十名にふやすとともに、警察本部と協力してスカイパトロールを行うほか、施設周辺の居住者など百十七名を産業廃棄物住民モニターに委嘱して情報の提供を受けるなど監視体制を強化し、再発の防止に努めているところであります。 さらに、最終処分場面積の実測調査や水質検査を徹底するなど廃棄物処理法の厳正な執行に努め、処理業者等の指導監督を強力に進めてまいりたいと考えております。 次に、安定型処分場についてお答えをいたします。 不法投棄の防止や最終処分場の安全性の向上を図るために、国におきましては平成九年六月に廃棄物処理法を改正し、すべての産業廃棄物に産業廃棄物管理票の発行を義務づけるとともに、プリント配線板やブラウン管、石膏ボードなどを安定型廃棄物の対象外としたほか、廃棄物の展開検査の実施や浸透水と周辺地下水の定期的な水質検査を義務づけるなど、維持管理基準が強化されたところでございます。 県としては、この基準の遵守を確保するため、最終処分場の設置者に対する説明会を開催して周知徹底を図るとともに、随時立入検査を行ってガスの発生など維持管理状況を監視し、基準の遵守を強く指導しております。 特に浸透水等の水質検査につきましては、業者の自主検査だけでなく、県も直接実施して確認を行っているところであります。 なお、最近特に問題となっております硫化水素ガスの対策については、厚生省が八月を目途に、当面講ずべき技術的な対策を取りまとめることとしておりますので、県としては、この検討結果も踏まえて、安定型最終処分場の安全性、信頼性の向上を図るよう指導を徹底してまいりたいと考えております。 最後に、別府市古賀原の産廃場についてであります。 当最終処分場は、設置当初は処理施設の届け出を要しない小規模な自社処分場でありましたが、平成九年の廃棄物処理法施行令の改正に伴って処理施設の許可を要することとなりましたので、事業者を指導し、平成十年六月に許可したものであります。 法律の許可基準では、公民館や水源地などの周辺施設との距離、位置の制限や住民の同意は定められてなく、法律の基準に適合している限り許可せざるを得ないものであります。 しかし、県としては業者に対し、地元の理解と信頼を得るための話し合いを行うよう指導してまいりました。 また、処分場の浸透水につきましては、事業者及び県が実施した水質検査の結果、基準に適合しておりますし、古賀原地区の専用水道については、別府市水道局が定期的に水質検査を行い、すべて基準に適合しているとのことであります。 今後とも、定期的な立入検査、水質検査などにより、処理施設の維持管理について厳正なチェックを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 大分県自動車学校の問題についてお答えいたします。 財団法人大分県交通安全協会が運営する大分県自動車学校の不正経理につきましては、本年四月十四日、大分中央警察署において告訴状を受理し、関係者の事情聴取や自動車学校の経理実態等に関する捜査を行っております。 捜査の進展状況につきましては、捜査中の事案ですから、裏金の使途等を含めて答弁を差し控えさせていただきますが、引き続き、県民の皆さんに不信感を与えないように厳正、公平かつ適正な捜査を推進して、できるだけ早い時期に事案の内容を明らかにしてまいります。 県警察では、今回の不正経理事案を踏まえ、早速、協会及び自動車学校に対する立入検査を実施したところ、自動車学校の元専務等に権限が集中していたため、その結果として元専務等の専横を招いたものと判断されました。このため、四月五日に協会に対して、自動車学校の運営に係る重要事項についてはすべて理事会の管理のもとに行うこと、監事機能を強化すること、経理関係事務の決裁方法を改善することなどを内容とする改善命令を発出したところであります。 協会においては、この改善命令を受け、さきの理事会・評議員会において自動車学校担当専務理事を廃止して、これにかえて常務理事を置き、自動車学校の経理についても協会事務局の決裁を受けることとし、決裁系統を一元化するとともに、さらに常任監査役を置いて経理事務の適正化を図ったところであります。 公益法人が運営する自動車学校においてかかる事案が発生したことは極めて遺憾であり、今後の捜査の進展を踏まえて、業務や監査の適正化について必要な指導を行ってまいります。 以上です。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--浜田博君。 ◆浜田博議員 では、自席から再質問させていただきます。 まず一点目は財政問題ですが、財政状況の悪化についての認識といいますか、県民と知事の認識が非常に差があるように感じるわけです。というのは、私は、国、地方ともに借金財政への道をたどる中で大分県が財政、借金財政が悪いと言っているんではなくて、むしろ大分県は厳しい財政事情の中で財政運営の健全化に向け、さらには県債発行の抑制や事業への厳選、財源の重点配分や事務事業の見直し等々、財政運営で努力されている点は評価しております。さらに、おくれている社会資本の投資のための借金等々理解できる部分があるわけですが、要は現状認識の問題なんですね。 私が数字の上で指摘をしたわけですが、適正比率を国で見直す方向で参考にならないというふうな答弁がありましたが、じゃあ何を私たちは基準にして財政分析をしたらいいのかというふうに思うわけです。財政指数、公債費比率一八・一%とか、公債費負担比率が二〇・一%、現債高倍率二・六二と、いわゆる基準値を私なりに、危険性を大きく突破しているんじゃないかということで分析をさせていただいたわけで、指数のほとんどが危険ラインを示しているというこの現実をしっかり認識をやはりすべきではないかと。その上で、これからの財政路線をこうしたいという方向を明確にやっぱり示してほしいと思うわけですね。 さきの大分合同新聞社が行った知事の支持率の調査、七五%という、二年前の調査とほぼ同じ高い支持率を受けているということがわかりました。しかし一方、不支持の、支持をしないと答えた人たちの多くの理由が、相次ぐ大型公共事業による将来の財政不安というのを理由に挙げているんですよ。知事、ここをやはりしっかりと受けとめていただいて、その意味でも私は県民に対して、現実をしっかり認識した上で、こういう厳しい状況の中だが、しかし私はこれだけの県民のニーズにこたえて事業を行っていますよということをしっかり教えていかないと--逆に言うと私には言いわけにしかとれなかった。基準はあいまいで、そういったことは法的に示されてないんだとか、そういうことを言って、だから安心ですよと言っても県民が納得しないんですよ。そのことを、財政事情の厳しい状況を認識をされた上で、そして急カーブを切れと言っているんじゃありません、国の動向を踏まえて、やはり県もきちっとそういった県民ニーズの社会資本充実と同時に、財政事情の厳しい認識を踏まえた上で緩い財政路線の転換を考えていく時期にあるんだということは認めていただきたいと、こういう趣旨の質問でございますので、あえて知事の考え方を再度お聞きしたいと思います。 それからもう一点は、古賀原の産廃場の問題であります。 これは詳しくは申し上げませんでしたが、大分市の産廃業者がもう十年前から廃棄物を埋め立てているところなんですね。古賀原地区の住民の方々がそれが産廃処分場であるということを何ら知らされていなかった。県の情報公開で昨年初めてわかって、びっくりして対策会議等々をつくりまして、いろんな活動を一生懸命、住民の皆さんがやっているんですよ。そして、その活動の一つとして、昨年の七月十六日付で別府市長あてに要望書を提出しております。この回答書が出されたのがことしの二月二十三日、優に半年以上もかかっているわけですが、内容は、結果として、市としましては要望書の趣旨に沿うことが困難と、こういう回答であったわけですね。市はその間、県と十分協議をしたということなんですが、県は別府市との間、どのような協議をして、どのような指導をされているのか、その辺をまずお伺いしたい。 また、この処分場が古賀原の集落の入り口で、またど真ん中であって、公民館に隣接をした処分場、しかもその処分場の真下には住民の方が毎日利用している水源があるわけで、万一の場合にはその水源が汚染されている、こういう危険性もある場所であります。別府市の水道局の検査もあるということですが、水道局の見解も、地下水への影響が考えられますので、施設計画につきましては十分な配意をお願いしたいという旨の意見書も提出していると聞いております。 水の問題は、現在四十一世帯、百五十八人が暮らしているわけですが、飲料水、生活用水、農業用水として毎月三十五トンの地下水をくみ上げ、利用しています。 古賀原は戦後の開拓地であり、当初は水がなく、内成から水をもらっていまして、ようやく昭和五十九年になって県の事業として独自の水道施設をつくっていただいた。その地元負担金を今なおも各戸が月々、月額二千八百円ずつ支払っているというふうに聞いております。こうして苦労して手に入れた水源でございますから、もしこれが汚染された場合には代替の水源はすぐにはない。さらに、その集落の下方には挾間町もあり、また水源も持っています。古賀原だけの問題ではありませんし、挾間町や別府市の浜脇地区の皆さんも関心を持ち、今、古賀原の住民の運動に注目をしております。 このように集落のど真ん中、公民館に隣接をした土地、しかも水源の真上、そういうところに、住民には何の相談もなしに、しかも県自身が違法なものが埋められていると確認されているようなそういう処分場ができているということ、しかも正規の手続をしないまま里道をつぶすという、そういういわば違法行為を重ねてきているという実態、今後、業者に対して具体的にどのように指導をされていくのか、また地域住民に対してどのように県の姿勢を示していくのか、その見解を再度お伺いをしておきたいと思います。 以上です。 ○古田き一郎副議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この席からお答えをいたしますが、議員のおっしゃるとおりで、私も、今の県の財政は非常に厳しい状態であることは十分認識しておりますが、いろんな新しい経済指標を用いて中長期計画の上に立ってやるべき公共事業をやって、そしてちゃんと安心した財政状況の中で財政の健全化と今の積極投資、景気回復対策を同時にやっていける方向を今模索して、それに向かって努力をしているということを申し上げたのであります。 ただ、先ほどのアンケートにありました、ただ財政不安、財政不安と言って、あたかもそれをあふるような言動をされる方も非常に多いんで、誤解のないように、そういうことではありませんと。今の起債制限比率から見ても県の財政というものは非常に厳しい状況ではあるけども、今すぐ再建団体に転落するような危機的な状況までには至ってはいない。そこにいかないように十分やっていくということを県民にわからせるために、もし大分県株式会社という会社であるなら、これだけの資産に見合う投資資産で、決してこれは赤字国債で次年度に負担をもたらせるようなものではないと、便益を受けるものを公共事業として行っているということで、いろいろとよくわからせるためのPRはしておるということでご認識を賜りたいと存じます。趣旨は全く議員と同じように、非常に厳しい状況に十分留意しながら、過ちなきように財政運営をしながら積極的な運営を続けてまいりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。 ○古田き一郎副議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 古賀原の産廃処分場についてお答えをいたします。 ご指摘のありましたように、別府市長に対する陳情、知事に対する要望等々あっておるのは確かでございます。そういうのを踏まえましてですけれども、施設設置許可等につきましては、これが機関委任事務であるということで、いろんな法律上の制約があるということもご理解いただきたいと思います。 いずれにいたしましても、今後より一層の監視指導を徹底してまいりますし、また引き続き地域の方々との話し合いを業者に強く指導してまいりたいというふうに考えております。
    ○古田き一郎副議長 以上で浜田博君の質問に対する答弁は終わりました。 田中利明君。  〔田中議員登壇〕(拍手) ◆田中利明議員 四番議員の自由民主党の田中利明であります。私は冒頭に、本日は県下で最も遠い地域の一つである佐伯市より多数の皆様方の傍聴を賜り、心より感謝、お礼を申し上げますとともに、このご厚意に呼応すべく、平松知事を初め執行部の皆様の明快かつご厚情あふれる答弁をお願い申し上げる次第であります。 さて、早速、質問に入らせていただきます。 まず第一点は、水産振興についてであります。 ご案内のとおり、今日の日本の漁業を取り巻く状況は、長引く景気の低迷や漁獲不振、さらに魚価の低迷等により大変厳しく、漁業の経営環境はますます悪化しているところであります。 こうした中、これら漁業経営者を支えるべき漁業協同組合は、金融ビッグバンにより、一般金融機関と同様に厳しい経営改善の必要性が差し迫っております。しかるに、多くの金融機関が不良債権の処理を行う一方、経営合理化のために、従来では想定できなかった規模で合併を実施しており、漁協もこれら金融機関と同様の取り組みが必要ではないかと考えられます。 さて、国においてはこれまで、全漁連が平成九年度通常総会で特別決議した「漁協系統事業、組織改革のための指針」に基づき策定した各県ごとの合併組織統合実践五カ年計画によって掲げた、一県一漁協または一県複数自立漁協の目標実現のため合併に取り組んできましたが、平成九年三月末の一千八百九十漁協が平成十二年三月末現在、一千八百三十漁協となっており、同様の団体である農協に比較して、合併の取り組みが全国的におくれているところであります。 県内におきましては、昭和二十四年の水産業協同組合法制定当時、七十八の漁協が、昭和三十五年に経営不振漁協の整備を促進する目的で制定された漁業協同組合整備促進法の効果等により合併が促進され、昭和四十四年には三十五の漁協となり、その後二十年間は合併がない状況でありました。 しかしながら、平成元年には一市町村複数漁協の解消を図るため、一市町村一漁協の目標を掲げて合併に取り組んだ結果、これまでに、平成四年には大分市の四漁協、平成七年には国東町の二漁協、平成九年には佐伯市の二漁協の合併をなし得て、現在三十漁協となっております。 その後、平成十年三月に策定された三十漁協を八つの自立漁協に合併するという、いわゆる八漁協構想の実現に取り組んでいるさなか、平成十四年四月にはペイオフ解禁を控える中で、漁協は経営規模の零細な組合や自己資本比率の低い組合が多く、このままでは金融改革が進む中で信用事業等を維持することができなくなるのではないかと懸念しているところであります。 そこで、このような漁協を取り巻く厳しい状況の中で、これまでの八漁協合併構想でこの難局に対して対応できるのかどうか、今後、県は二十一世紀に向けてどのような方針で漁協合併を進めていくのかについてお伺いをいたします。 次に、新水産振興計画達成の基本方針と漁業後継者育成対策について質問をいたします。 最近、大分県漁業の実態を調べてみますと、イワシ、アジ、サバ等の多獲性魚を初め、マダイ、クルマエビ、養殖ブリ等の中高級魚まで多種多様な魚介類が生産され、全国的に見ましても高価格魚を生産しているところであります。 特に、これまで県南マリノポリス計画等の実施に伴い、県下でつくり、育て、管理する漁業の定着に力を入れ、種苗放流の推進や音響給餌型海洋牧場を全国に先駆けて実用化するなどの結果、クルマエビの漁獲量は全国第一位を堅持し、またマダイ漁獲量の増大等一定の成果を上げてこられたことにつきましては、心より敬意を表したいと存じます。 しかしながら、近年、水産資源が減少し、特にこの十年間の漁獲量の推移を見ますと半分に減少しており、水産業界にとって大きな打撃となっております。それに伴って漁業者が減少するなど、漁業を取り巻く環境は大変厳しい状況を通り越して、閉塞状態となっております。 このようなとき、県は本年三月に二十一世紀の大分県漁業の方向を示した新水産振興計画を公表し、その基本理念として、環境を守り、豊かな水産物を提供する水産業の実現と活力ある漁村づくりを標榜しているところであります。私は、漁業地域を活性化するためには、例えば畑の土づくりと種づくり、すなわち漁場の整備とつくり、育て、管理する漁業の推進、さらにそこで働く漁業者の人づくりが重要であると考えます。 そこで、現在の厳しい現状を打破し、本県水産業を二十一世紀に向けて活性化していこうとする新水産計画を十分に達成するため、重点的、特徴的な施策を力強く推進し、また、きめ細かな事業の展開を図ることが必要であると考えますが、県の方針をお伺いいたします。 次に、漁村地域の活性化には有能な人材確保が必要であり、資源管理と経営能力を備えた中核的漁業者の育成を推進していくことが漁業の再生にとって肝要と考えますが、漁業後継者の育成対策についてお伺いいたします。 次に、第二点は先端技術の有効活用について質問をいたします。 我が町、佐伯は、昭和四十年代には部品加工技術を背景に、造船業や鉄工業など発展してきましたが、第一次オイルショックを境にその勢いに陰りが生じ始め、昭和五十年代についに特定不況地域に指定されました。 こうした構造不況に悩む地域経済の浮揚と地域資源の活用を図るため、平成二年にインキュべーター機能を備えた佐伯メカトロセンターが設立され、現在、メカトロニクスを初めとする先端技術への移転を進め、一定の成果が上がっているところであります。 一方、国においては、大学等技術移転促進法、いわゆるTLO法により、国立大学等の研究成果としての知的財産を産業界に移転、活用するとともに、本年四月には産業技術力強化法を施行し、国立大学の教官が民間企業の役員を兼業できるなど、産業競争力強化に向けた環境整備を行い、大学発信の高度な先端技術に支えられたベンチャー企業の創出が期待されております。 本県におきましても、地域経済の活性化と雇用の確保を図るため、新規産業の創出が求められておりますが、何といっても、高度な技術に裏づけられた新技術、新製品の開発が必要となっております。また、これまでに新日鐵や東芝、キヤノンなどの企業が進出しており、さらに平成十六年にはダイハツ工業の操業も予定されておりますが、これらの企業の保有する技術は、二十一世紀の本県の中小企業が持続的に発展するために極めて重要なものであります。 そこで、こうした大企業や大学等が有するこれらの先端技術を地場企業に移転し、積極的に活用していくために県はどのような対策を講じているのかをお伺いいたします。 さて、現代社会において情報科学技術の進展に支えられて、利便性、快適性を追求し、その恩恵を最大限に享受しておりますが、ともすれば情報科学技術を軽視する風潮にあるとともに、その重要性について考える人材が少なくなっており、二十一世紀の技術の空洞化が懸念されているところであります。 今後とも我が国の製造業が発展していくためには、若者の科学技術離れを解消し、国民に広く深く理解されるような社会環境をつくり上げていかねばならないと考えております。そのため、先端技術や科学技術の重要性を県民、特に二十一世紀を担う若者に普及していく必要がありますが、県はどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。 また、福岡県では平成二年に、総事業費約四十五億円を投入して、科学教育の普及を図り、県民の科学知識と青少年の科学独創力の向上に寄与する目的で福岡県青少年科学館を建設し、毎年約二十万人を超える利用者があると聞いております。 確かに、本県には歴史博物館及び資料館はありますが、科学博物館は存在しません。今後の検討課題として、青少年科学博物館の建設を提言しておきますので、積極的な検討をお願いいたします。 次に、第三点としてユニバーサルデザインによる地域づくりについて質問をいたします。 近年、高齢化が急速に進展する中で、だれもが暮らしやすい社会の実現に向けてユニバーサルデザインの重要性が高まっております。このユニバーサルデザインの考え方は、一般的には、障害者や高齢者を含む、できる限り多くの人に利用できるよう製品、建物、空間をデザインすることと理解していますが、現在、広範に流布しているバリアフリーの理念が、存在する障害、障壁を取り除くという考え方に対して、最初からすべての人に対して障害、障壁を感じさせないことをユニバーサルデザインは意図しております。 例えば、最近の公共施設には「障害者用」と表示したエレベーターが、通常使われているもう一つのエレベーターの端に設置されています。この利用は、時によって、あるいは人によって、または場所により必要に応じて使われるのが効率的でありますが、特定の障害者によって必要なわけではなく、足を骨折した方や妊婦の方、小さな子供を連れた方、高齢で大きな荷物を運べない方など、使えるものならば自由に気軽に使う方がいいのではないかと考えます。これがユニバーサルデザインの考え方であります。 さて、昨年十二月に策定されましたおおいた新世紀創造計画では、生活者に優しく暮らしやすい地域社会の構築を目指しております。これはまさしく、ユニバーサルデザインの理念を導入しているものと考えられます。 そこで、この理念に基づいて、いわゆる快適空間の創造を達成するために、次の三点についてお伺いいたします。 第一点は、このユニバーサルデザインの理念は、すべての行政分野にかかわるテーマと思われますが、ユニバーサルデザインのまちづくりを県としてどのように考えているのか、また全庁的な取り組みをどのように考えているのか、さらにこれまで高齢者や障害者のためバリアフリー化を積極的に推進してきた福祉の分野において今後どのように取り組もうとしているのかをお伺いいたします。 第二点目として、ユニバーサルデザインの理念は快適空間の実現とも表現できると考えますが、県が管理し整備する県の庁舎などの建築物や県道などの道路整備における考え方などどのようになっているのか。とりわけ、最近建設されましたOASISひろば21や建設中のスポーツ公園等の多数の県民が利用する大規模施設におけるユニバーサルデザインの観点から、整備の内容についてお伺いいたします。 第三点として、さきの通常国会において運輸省、建設省等四省庁共同提案の「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」が公布されるなど、公共交通機関のバリアフリー化を促進することが重要な課題となっておりますが、県としてどのように対応しているのか。 以上三点についてお伺いいたします。 最後の第四点は、県南地域の観光振興について質問をいたします。 ご案内のとおり、県南地域では日豊海岸や祖母傾連山が国定公園に指定されており、まさしく海と山が織りなす地形の変化に富み、山海の珍味や歴史文化も豊かであります。このため観光資源も多く、例えば佐伯の城山、番匠川を初め直川鉱泉、藤河内渓谷など、また豊後水道に目を向ければ、九州最東端の鶴御崎、豊後二見ケ浦、深島等、人々を魅了する自然を有しております。 しかしながら、平成十年の県南地域の観光客数は総数二百三十八万人、県全体の五・七%、宿泊者二十万人、県全体の二・五%であり、まだまだ少ない状況であります。 先般、県外から訪れた人からは、「訪ねてみれば、自然豊かな、そしてまた心温まる人情にあふれ、魚もおいしい」といった感想を持ち、「県南はきっといい観光地になる」という声を聞きましたが、事実、豊かな自然や歴史、海や山の幸など、今の時代にマッチしたすばらしい観光資源を持ちながら、これを生かし切れていないのが県南観光の実態であると考えます。 平松知事は、二十一世紀は県南の時代であると県南への熱い期待を寄せるとともに、二十一世紀は交流人口の時代であるとの見識を示しておられます。確かに今後、東九州自動車道の整備が進めば、観光振興に弾みがつくということで地元の期待も高まっており、関係市町村や観光協会、商工会議所などが観光パンフレットを作成し、観光による地域活性化に積極的に取り組んでいるところであります。 例えば、佐伯市では世界一のすしのまち、宇目町ではトトロと「うめりあ」での地域おこし、また蒲江町ではマリンカルチャーセンターを中心とした観光地づくり等、その地域の特色を生かした観光振興が進められております。 このような交通体系の整備を背景とした地元の観光振興に対する機運の高まりとその具体的な取り組みの動きに対し、県としても積極的な支援体制を整備していただき、陸海空の総合的な交通体系はもとより、従来の施設型観光にとらわれない、例えば広域エリア型観光、高知、大分、宮崎を結ぶトライアングル観光等の新しい観光理念の創出を検討していただきたいと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの田中利明君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 田中議員の私に対するご質問にお答えいたします。 県南地域の観光振興についてであります。 私は常々申し上げておりますが、これから二十一世紀にかけての観光の傾向は、名所旧跡を見て歩く観光、英語で言うとサイトシーイングと言いますが、こういった観光から、最近ではグリーンツーリズムという言葉が--ツーリズムというのが一つの観光の言葉になっております。グリーンツーリズムというのは、都会の方が農村地域に土曜、日曜あたり車で行って、そこで農家の中に泊まって、そこの産品を買って帰る、そこの料理を食べるということで心の安らぎを求める、これがグリーンツーリズムということで、今安心院町や湯布院町、また直入町とかいろんなところでこのグリーンツーリズム研究会というのができて勉強しております。こういったことで同じ場所に何日か滞在して地域の文化や人々と触れ合う、こういったいわゆるツーリズムが盛んになってきております。 私は、二十一世紀は、こういった意味で観光と交流の時代、観交というのは、観ると光ではなくて、観ると交わると書いて観交ということで、観交立県、観ると交わると書いた観交という字を今使っておるわけであります。 したがって、これからの交流という中には、ただ名所旧跡を見るとかいうんではなくてスポーツによる交流、例えばワールドカップサッカーで韓国の少年が日本にやってきて日本の少年とスポーツをやる、これも一つの交流であります。 また、文化交流ということで、東南アジアのいろんな舞踊を大分でやる、また大分のお神楽を韓国でもやるというような文化交流、それからまた学術交流、また一村一品の地域おこし交流というようなことで、これからは人と人とが交流していくということが非常に盛んになってくる、これも新しい観光の形であります。 ワールドカップサッカーは二〇〇二年に大分でいたしますが、世界じゅうの方々が大分県に来るということで、何もこれはサッカーだけ見るんじゃなくて、帰りには県南まで行って県南の名所旧跡を見る、県南の料理を食べる、また県南に宿泊して、大入島で海人夏館のところで泊まるというようなことにもなっていくわけでありますので、このワールドカップサッカーが大分における観交、観る観光と交わる観光の一つの起爆剤になるということでワールドカップを九州で唯一大分で開催を決意したところであります。そういった意味で、あらゆる面で人が行き交う、これがとりもなおさず観光ということでございます。 昨年策定いたしましたおおいた新世紀創造計画においても、観光の観という字と交流の交を組み合わせた観交立県、観る・交わる立県の実現を目指すと、こういうようにしたところであります。 こうした広い意味の観光を考えた場合に、これから都市と農村の交流、また周辺地域との交流、またアジアとの交流というのが非常に重要でございます。こういった地域間の連携、議員のご指摘のとおり、こういった連携が非常に大切になるわけであります。 特に、県南地域にとってはこの交流と連携の基礎となる交通体系、アクセス道路、これが今まで一番大きなネックになっておりました。二十一世紀は県南の時代と私も言いまして、そのためには何が何でも大分から津久見、それから佐伯を通って蒲江から宮崎に至る東九州自動車道、これをひとつ基軸として県南へのアクセスをよくしなければならないということで、今その努力を懸命にいたしたところであります。 したがいまして、きょうお見えの田中議員初め県南の各議員の先生方のお力もございまして、三年間、国幹審が開かれて、大分から津久見までは二〇〇二年ワールドカップまでには高速道路が開通する、津久見から佐伯、佐伯から蒲江までも現在、施行命令が出ておりますが、現在工事中であります。蒲江から宮崎県の北川まで、これが現在、整備計画に格上げになっております。もしこれが開通いたしますと、大分から佐伯までが大体四十分、蒲江までが五十分ということになりますので、福岡の方にしても、大分の方にしても県南に行く時間が非常に短縮されるということで、この高速道路を通って多くの人がこの地域に訪れることになります。 この県南の東九州自動車道も、初めは九州の真ん中を通って宮崎に行く道路をずっと湾曲をしまして、東九州自動車道が真っすぐ一直線に大分から山を通って宗太郎峠から宮崎に行くというんではなくて、大分から臼杵、津久見、佐伯、蒲江、それから延岡の北川と、こういう海岸部をずうっと通っていく東九州自動車道になったのも、観光に役立つように、県南地域に多くの観光客が訪れるようにルートを変えたのであります。したがって、こういったルートができ上がればさらに観光価値が高まる、お客さんがふえると、こう考えております。 また、私はかねがね、観光の要素には三つのAがあると。Aというのはごろ合わせでございますが、英語のAでありますが、第一は味であります、味のA、第二番目はありのまま、自然、これが売り物になると、三番目は安心、安らぎ、あすこに行くと安らぎがある、こういう味と安心とありのままということが観光の三大要素と、こう言っております。 これを県議の地元の県南地域に当てはめてみると、第一番目の味、グルメ、最近、グルメ観光と言いますが、県南はまさにブリ、タイ、ヒラメ、海の幸もあります。また、山間部ではシイタケ、カボス、またシシ肉といった山の幸というものを素材とする味に恵まれております。また、臼杵に行くとフグというものも大変、うまいものツアーとして有名であります。 また、最近は「大入島ん」、「大入島」と「ん」を書いて「大入島ん」という大入島の料理を市長さんが私どもに持ってきていただきました。これは、「大入島ん」というのは、大入島のアマナツカンのジュースでございますとか、ちりめんの薫製でございますとか、タコキムチ--生のタコとキムチを一緒にしたものであります、またヒジキのごはんのもと、エソみそ、皆私も食べまして、大変これは将来必ず一村一品の代表格になると太鼓判を押したわけでございます。 こういったようなことで、これからは県南、特に佐伯にもこういったうまい味ができてきておりますので、こういったものが大いに観光の引力となると考えております。 第二番目の、ありのままということであります。美しい自然をいかに保全して、大切にしていくかということであります。議員も言われましたけれども、藤河内渓谷、上浦の二見ケ浦、また佐伯湾は非常に地中海によく似ているということで、先般、地中海学会という学会が、日本と外国の学者でありますが、地中海学会の研究会が佐伯市で開かれまして、佐伯湾を地中海に見立てて、地中海における文化をまた佐伯湾文化で検討するという学会も開かれたところであります。こういった風光明媚で豊かな自然を備える県南地域が、これからの大きな観光資源となるということであります。 第三番目の安らぎということであります。 現在は情報化時代ということで、何もかもスピードアップ、スピードアップということになっておりますが、その反面、もっとゆったり安らぐ観光地づくりというものが求められておることも事実でございます。県南地域におきましては、人情も厚く、また和やかで安らぎという面ではうってつけであります。県としても、蒲江町にマリンカルチャーセンターというのを既にもう整備をしておりまして、最近はマンボウ人気で多くの方が蒲江町にも参ってきております。 また、市町村を見ましても、宇目の家族キャンプ村、また道の駅「うめりあ」、また里の駅の大入島のマリンハウス「海人夏館」という宿泊施設も整備をされてきておりますので、これからは高速体系の整備と相並んで交流による安らぎの場というものが必要となってくる、その形成も進んでおるわけであります。 こういったすばらしい観光資源に富んだ県南地域を国内外の人に知っていだたくためには、何といってもこの面の魅力のPR、情報発信、これが一番大切であると思っております。 県としても、こういったいきいき観光キャンペーンという中で、いろんなキャンペーンをやっております。今度は福岡で、これからワールドカップのことも含めまして福岡に多くの韓国や中国のお客さんも来ますから、そこで大分の県南の一村一品等を並べてキャンペーンをやりたいと、このように考えているところであります。 また現在、臼杵まで大容量の情報道路というか、コンピューターネットワークが埋設されることになりますので、これから臼杵から津久見を通って佐伯まで大容量のギガビットの情報回線を敷設する計画でございますので、こういったインターネットを通じて、コンピューターネットワークを通じて県南の魅力をPRするという情報態勢にも努力してまいりたいと思っております。 特に、ことしの秋に感動おおいたキャンペーンの一環として、入り込み客の三分の一を占める福岡市での「大分ウイーク」ということで、味とありのままと安心をPRしたいと。また、十三年度に県南の津久見までの高速道路ができますので、これを機会に地元の市町村、また観光協会、商工会と一体となって観光キャンペーンを実施してまいりたい。 また最後に、議員がご提案になった広域観光、広域連携ということでございます。これは、大分県の県南と宮崎県の県北、延岡を中心とした市町村と佐伯を中心とした県南の市町村で日豊経済圏交流事業というのを今、十年以上進めております。毎年交互にそれぞれの特産品のフェアをやっていくというようなことで、大きな地域での広域圏の交流、また東九州ルート、西瀬戸ルート、瀬戸内海ルート、こういった県と県をまたがる県際間の交流も推進してまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては担当部長から説明を……。 ○古田き一郎副議長 小松林業水産部長。  〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 まず、漁協の合併についてお答えをいたします。 平成十年三月に策定いたしました大分県漁協経営基本方針に基づきまして、現在あります三十漁協を平成十七年度までに八漁協、最終的には一漁協を目標に取り組んでまいりました。しかし、平成十年十二月制定の、いわゆる金融システム改革法によりまして金融監督が強化をされ、平成十四年四月のペイオフ解禁までの限られた期間で経営基盤強化を図る必要に迫られているところであります。 そこで、県といたしましては、まず、さきの基本方針を前倒しをして、より広域的な合併の取り組みを行うことによりこれに対応していきたいと考えているところであり、県漁連等水産団体も本年五月に大分県漁協合併推進本部を設置をし、県一漁協の検討を始めたところであります。 したがいまして、これら団体とも連携、協議しながら、二十一世紀に向けて金融環境の変化に対応できる県一漁協の実現に向けて指導を強化してまいりたいと考えております。 次に、新水産振興計画達成の基本方針についてであります。 平成二十二年度を目標とする新水産振興計画では、二十一世紀に向けた活力ある大分県漁業を構築するため、資源管理漁業の推進を初めとして、担い手の育成確保と経営基盤の強化、豊かな水産物の提供と流通加工基盤の強化、そして漁村の活性化と海面の総合利用の四つの施策体系に基づき総合的かつ、きめ細やかな施策を有機的に展開することといたしております。 まず、施策の大きな柱であります資源管理漁業の推進については、海域ごとに計画的な生産基盤整備と漁場保全、種苗放流やTAC制度等を組み合わせることで、より一層効果的に推進をしていくことといたしております。 また、本県漁業の中で重要な地位を占める養殖業についても、環境に配意し、持続的に生産可能な体制整備を進めてまいります。 さらに、水産物のブランド化等高付加価値化の推進、漁村の持つ美しい自然や豊かな海洋資源を活用したグリーンツーリズムの導入等により、漁業を核とした魅力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 最後に、漁業後継者育成対策についてであります。 昭和六十一年度から、青年漁業士養成講座等を通じて延べ百七人の漁業士を認定するなど、中核的漁業者の育成を図ってまいりました。昨年十月、大分県漁業士連絡協議会を発足させ、これを核として意欲と能力のある漁業後継者やその協業体の育成に努めております。 また、中学生を対象とした少年水産教室や海洋科学高校生の視察研修等、就業候補者に対する啓発も行っているところであります。 担い手の育成確保は、新水産振興計画の柱の一つでもありますことから、今後とも重点的に推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 まず、先端技術の地場企業への移転についてお答えをいたします。 これまで、誘致企業と地場企業との合同懇談会及び立地企業見学会の開催や下請取引のあっせん等を通じて下請機会の確保を図り、大企業の有する高度な技術の地場企業への移転に努めるとともに、異業種交流や産業科学技術センターにおける技術指導、共同研究などにより、地場企業の技術の高度化を図っているところでございます。 さらに、中小企業の総合的な支援を行う大分県産業創造機構にプロジェクトマネージャーを配置したほか、大学や大企業の未利用特許等の活用を図るため、産業科学技術センター内に設置している知的所有権センターに特許情報検索指導アドバイザーや特許流通アドバイザーを配置したところであります。 今後とも引き続き、本県の中小企業が競争力を強化していくため、地場企業への高度技術の移転に努めてまいりたいと考えております。 次に、県民への普及についてお答えいたします。 青少年を初め多くの県民の科学技術に対する理解と関心を深めるため、産業科学技術センターにおいて企業の工業製品を常設展示するとともに、毎年、子供向けの科学実験やセンターの研究成果を発表するセンターフェアを開催しているほか、次代を担う児童生徒の創作意欲の喚起を目的に、発明くふう展やデザイン展などを開催しております。 特に、本年度は中津市の県立工科短期大学校のキャンパスにおいて、地元商工会議所等と連携して、物づくりの楽しさや喜びを体験できる発明創作展「豊の国だれdemoエジソン」を開催することとしております。 今後とも、さまざまな機会をとらえ、科学技術の重要性の普及に一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 まず、ユニバーサルデザインのまちづくり等についてお答えいたします。 来るべき二十一世紀の成熟社会におきましては、県民一人一人がゆとりと豊かさを実感できる地域社会を構築することが重要であると考えております。このため、先般策定いたしましたおおいた新世紀創造計画におきましては、その基本目標に二十一世紀の生活優県の創造を掲げ、ユニバーサルデザインの理念をも踏まえました施策の展開を図ることといたしております。 したがいまして、まちづくりにおきましても、安全で快適な歩行空間の整備や利用しやすい施設、建物の整備、移動しやすい交通システムの構築、わかりやすい情報の提供など、今後ともユニバーサルデザインの理念を取り入れた施策の推進に努めてまいる所存であります。 また、長期総合計画の進行管理等を通しまして、福祉保健部や土木建築部など関係部局と連携を図りながら、全庁的な取り組みを促してまいりたいと考えております。 次に、公共交通機関への対応についてお答えいたします。 鉄道駅につきましては、既にJR九州の大分駅、別府駅のエスカレーター設置に対しまして助成を行ったところであります。その他の駅のバリアフリー化につきましても、国やJR九州等と協議してまいりたいと考えております。 また、乗り合いバスにつきましても、これまでもノンステップバス、ワンステップバス等の低床バスが導入されておりますが、今後も引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 ユニバーサルデザインの福祉分野での取り組みについてお答えをいたします。 本県では平成七年に九州で最初に福祉のまちづくり条例を制定し、高齢者や障害者の日常生活の妨げとなっている障壁を取り除くために、県、市町村、事業者及び県民が一体となってハード、ソフトの両面からバリアフリーのまちづくりに取り組んでまいりました。 具体的には、県の主要施設におけるエレベーター、自動ドアや身障者用トイレの設置、歩道の段差解消や音響信号機の整備等を計画的に進めるとともに、県下十八の市町で福祉のまちづくり重点地区整備計画を策定し、道路二百二十路線、建築関係百七十四件、公園七十六カ所等の改良が計画、実施をされております。 また、県及び県下六地区にやさしいまちづくり推進協議会を設置し、住民の意識啓発の取り組みを地域ぐるみで推進をしてきたところであります。 そうした中、これからのやさしい福祉のまちづくりの推進に当たり、おおいた新世紀創造計画において、このバリアフリーの考え方を一歩進め、初めからすべての人が利用しやすい、障壁を感じさせないユニバーサルデザインの導入を図ったところであります。 今後は、こうした考え方のもとに、高齢者や障害者を初めとするすべての県民が安心して生活し活動できる福祉のまちづくりを推進する中で、ユニバーサルデザインの考え方の普及、すべての人が使いやすい物づくりやすべての人に配慮したサービス、情報の提供などについて、やさしいまちづくり推進協議会を中心に調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 田中土木建築部長。   〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 ユニバーサルデザインの県の施設への対応についてお答えをいたします。 道路、公園、建築物など県の施設の整備に当たっては、大分県福祉のまちづくり条例を基本にすべての人が利用しやすいように設計に配慮するとともに、既存の施設につきましても、共生のまち整備事業などにより改修を進めているところです。 例えば、OASISひろば21ではペデストリアンデッキにエスカレーターとエレベーターを設け、建物の入り口は自動ドアとし、ホールには耳の聞こえにくい方も音が明瞭に聞き取れる装置を設置しております。 また、スポーツ公園のメーンスタジアムでは、車いす観客席や難聴者観客席、車いす対応型エレベーターに加え、授乳室や多目的トイレを備えるなど、だれもが快適に使える工夫をしております。 今後とも、公共施設の整備に当たっては、ユニバーサルデザインを踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--田中利明君。 ◆田中利明議員 ただいまは平松知事を初め各部長の懇切丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 この機会ですから、私は三点について提言をいたしたいと思います。 まず第一点の水産振興についてでありますが、大分県の漁業の現況としまして、漁獲量は昭和六十年を最大のピークとしまして、その当時は十六万トンとれておった魚が、平成十年には八万トンということで約半分に半減しております。また、漁獲金額にしましても、昭和六十年には七百四十億あったものが平成十年には五百三十億ということで二百十億円の減少を来しております。その意味で、この水産振興につきましてはこれから力を入れて頑張ってもらいたいと、特に私は佐伯出身でありますから、佐伯のまちづくりは私は水産振興にあるというふうに考えております。 先般、佐伯市の漁業組合の専務理事に会いましたら、ブリの子供でありますモジャコがですね、これが十センチから十五センチ一匹が百五十円が通常単価であるのに、昨年は物すごく量が少なくて一匹が三百五十円だったと。しかし、ことしはとれ過ぎて一匹が大体七十円から八十円に落ちておると。いわゆる豊作貧乏がことしの漁業の実態であるという話を聞きました。 その意味で、海面水産というのは、これはかけをする商業じゃなくて、やはり定安的に魚を供給する体制が私は必要だと思います。その意味で、昨日、佐藤議員が提案されたごとく、種苗生産、中間育成施設を海区ごとにつくるということを私は重ねて、自由民主党の水産振興議員の一人として強く要望申し上げたいと思います。 第二点は、漁業者の人づくりでありますが、先ほど漁業士が百九名ということを部長が発表されましたが、認定農業者は実に五千名に上るような、こういう人づくりをやっております。農政と水産、林業の違いは何かということを、私はこういう数字を見て、はたと感じるところであります。 実に今現在、海洋科学高校、旧水産高校では、昭和六十年代に漁業に従事する方が四十名から五十名おったと。しかし、平成十年には現在五名しかいないような、こういう深刻な状況を迎えておるわけであります。それがゆえに、これからは若者に期待できないというならば、特に雇用問題でありますリストラとかUターン人材、これらの中高年者を対象にした研修の場をつくっていくべきだと思います。農業では農業実践大学校、これも運営なかなかいろいろ問題ございますが、漁業とか林業に対しましてもこういう実践大学校の設置はできないか、これについて、つとに県として人材づくりのためにひとつ検討をお願いをしたいと思います。 第三番目に、青少年の科学博物館につきましては、これの設置についてはきょうは頭出しという意味で質問、まあ要望させてもらいましたが、福岡県の場合は久留米市にこれが設置されております。こういう設置の問題につきましては、大分だとか別府に大学も集中し、いろんないい施設が集中されております。今は香りの森博物館とかいろんなことで地域に対する配慮もしていただいておりますが、私は、東九州自動車道の観光資源としてできるだけ、例えば企業がたくさん、PFIの方式でこういう青少年科学博物館の建設に参加してもらいながら、地方、特に県南佐伯にこういう青少年科学博物館を設置をして、一つの大きな目玉として県南振興を推進してもらいたいと、このことを強く希望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○古田き一郎副議長 以上で田中利明君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。      午後零時二分   休憩     -----------------------------      午後一時三十七分 再開 ○日野立明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 渕健児君。  〔渕議員登壇〕(拍手) ◆渕健児議員 六番、自由民主党の渕健児でございます。 さきに通告をいたしております三つのことにつきまして質問を展開してまいります。執行部の誠意ある回答を期待いたしております。 まず最初は、九州広域連合について質問をいたします。 地方の時代と言われて久しいところですが、本年四月から、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され、地方分権の時代元年となりました。さまざまな広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限移譲の受け入れ体制を整備するため、平成七年六月から地方自治法が改正され、広域連合制度が整備されました。 本県におきましては、平松知事の積極的なご指導のもと、全国に先駆けて大野、東国東、臼津、竹田直入地域の広域連合がスタートしましたことはご案内のとおりであります。その後、全国的な広がりを見せて、本年四月一日現在では二十七道府県において六十五広域連合が発足しており、その構成自治体数は二県百市三百七十六町百六十六村四組合の多くを数えているとのことであります。 昨年七月に経済審議会の答申「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」において、「行政の広域化の推進」として、「中長期的には市町村の機能強化を踏まえ、都道府県の合併も視野に入れ、都道府県の持つべき機能と、その機能にふさわしい適切な規模について検討する。その上で道州制の意義について幅広い観点から検討を行い、行政の広域化を推進する」として、都道府県レベルでの広域合併について推進する旨報告がなされているところであります。 知事はかねてから地方連合の時代を提唱され、九州府構想や九州議会構想を積極的に展開されておりますが、いまだ都道府県単位の広域連合は設置されておりません。 地方分権法が本年から施行された現在、地方の時代の旗手として、九州地方知事会長として、全国に先駆けて九州の広域的計画を作成し、総合的かつ計画的に九州は一つを実現するべき時期に来ているのではないかと思われますが、知事のお考えをお伺いいたします。 また、道州制や九州府、九州議会を実現するための法整備についてはまだまだ議論も必要であり、かなりの時間が必要と思われますので、当面、広域連合の設置を検討するため、九州地方知事会及び九州各県議長会と連携して、現行法規の枠内でできる広域連合について、九州各県の担当部長クラスによる検討委員会的なものを設置してはいかがかと思います。知事のお考えをお伺いいたします。 次に、県立病院についてお伺いします。 本年三月二十七日、県立医療施設将来構想検討委員会が設置され、今後の県立病院の担うべき役割、機能及び経営のあり方等について検討に着手したと伺っていますが、議会の立場から今回は、大分県立病院について検証しながら、厳しい指摘や意見も一部ありますが、このことが真に平松県政を支えることになるとの思いで意見を申し述べ、質問をいたします。 当院は、明治十三年三月一日に大分県病院兼医学校として開設されて以来、百二十年の歴史を経過いたしました。明治二十一年に医学校が廃止され、翌二十二年には財政上の理由で病院が閉鎖されましたが、その後、明治三十二年に県民の強い要望で復活、昭和二十年七月、空襲により病院の大部分を焼失するなど、幾多の変遷を経て今日を迎えておるのであります。 病床数は、当初三十床でありましたが、逐次整備され、昭和二十年百八十九床、二十三年二百四十九床、三十二年四百八十床、三十八年五百十床、昭和四十四年にはがんセンターを併設するとともに、病床数六百十床と拡充してまいりました。昭和五十年代に入ると、施設の老朽化、狭隘化が顕著となり新病院建設の機運が高まり、平成四年八月、現在地に新病院を新築移転したのであります。 新病院は、一般病床六百十床、伝染病床二十床を整備し、さらに心臓血管外科、小児外科を新設するとともに、集中治療室、無菌室等を新設し、新生児集中治療室についても拡充整備するなど、本県の基幹総合病院として機能の充実に努めてきました。 我が国では医療提供システムの構築過程で、まず量的な整備に力が注がれてきましたが、本県もご多分に漏れず同じような道をたどり、一応の成果を上げてきたように思われます。 この間、高齢化の進展、病院構造の変化、医療技術の進歩等により病院を取り巻く経営環境は大変革の時代を迎え、医療に求められるものが高度化、多様化してきました。 近年では、社会そのものの構造の変化により、国民の保健、医療に対する関心や要求がますます高まっています。このような状況下で、医療システムへの要請においては、量的に整備する以上に、質的に保証することが強調されるようになり、国民に対して医療提供状況に関する正しい情報を提供していくことと、良質な医療提供を推進し、確保していくことが重要な課題となってきました。 次に、医療分野における行政のかかわり方について若干申し述べてみたいと思います。 歴史的には、民間の医療機関が十分に整備されていなかった時代あるいは地域において、行政が医療サービスの量的不足を補完してきましたが、今日においては民間の医療機関が多数設置され、医療サービスを提供しています。医療は公、民いずれが提供してもよく、行政だけが提供責任を負うものでもありません。また、医療サービスの中には、民間の医療機関では供給することが難しいものと容易なものとがあります。 医療ニーズの多様化、医療技術の進歩により、より高度で専門的な医療サービスの提供が求められてきますが、財源も限られており、行政があらゆるニーズに直接こたえることにはおのずから限界があります。民間に比べて制度上のさまざまな制約があり、行政は経営が硬直化しやすい特徴を有していることから、より一層充実した医療を提供するためには、提供すべき医療の範囲や提供方法など医療に対する行政のかかわり方について、環境の変化に対応した見直しを絶えず行う必要があると思うのであります。 さて、平成四年八月、西日本一の医療の殿堂と言われる新しい県立病院が開院しましたが、県民本位の経営理念、基本方針が見えておりません。どのように確立されているのか、お示しください。 また、文書の掲示、パンフレット、病院案内などの記載が、職員にも患者にもわかりやすい場所に掲示されていないのはなぜか、お尋ねします。 経営理念、基本方針は、申すまでもなく本院の医療や運営の指標でありますことから、院長を初め職員に徹底することにより一人一人が自己啓発して能力と人間性を磨き意識改革が進むわけでして、経営陣と職員、職員と職員とのコミュニケーションの役目にも大きく貢献してくれると思うのであります。 次に、病院の中長期計画はどのようになっているのか、策定されているのか、伺います。 また、県では環境ISO14001を取得され、積極的に取り組んでいますが、県病では環境ISO14001自己宣言や具体的な取り組みがどのようになされているのか、伺います。 次に、経営改善策について触れてみたいと思います。 昭和五十八年以降、慢性的な赤字経営となっていましたが、平成四年、新県立病院の土地交換差益四十億円によって、長年にわたる赤字基調による累積欠損金をすべて解消することができました。このような方法により経営基盤を充実してスタートしたものの、平成四年度には五億二千二百万円の大幅な赤字を計上し、その後も大分県の負担金として一般会計から毎年約十七億円の手厚い繰り出しを受けていながら、毎年赤字を計上し、平成十二年度には累積欠損金が県立病院だけで実に約三十五億円に達する見込みであります。過去の膨大な投資により維持管理に多額の経費が必要となり、職員の年齢構成が高いことによる給与費の増大、職員の退職金の増加など、県立病院固有の経営環境の厳しさが顕在化してきました。 一方、国の国民総医療費抑制策や患者数の伸び悩み、大分医科大学を卒業した医師が媒体となって一般病院や診療所と大分医科大学の連携強化が進んでおり、医大病院を初めそれぞれの病院との競争の激化など、県立病院にとって内外ともに情勢は一段と厳しさが増してくると予想されます。 大分県も経営改善の取り組みとして、平成五年に大分県立病院経営改善計画をまとめ、平成八年六月には第二次経営改善計画により取り組みがなされてきました。この計画の中身と実施状況を見るとき、経営改善計画の策定メンバーは県病及び県関係者のみで、外部から参画した人は一人もいないのが大きな特徴であります。 計画書の中身には、新県立病院のあり方、今後の方向などを示す抜本的な改善策が先送りされており、このことが県立病院の今後の運営に大きな禍根を残すことになるのではないかと心配しております。外来患者数や病床利用率など、それぞれについて掲げる数値目標は、類似病院と比較して甘くて、目標設定が低い状況にあります。数値目標の決定に全職員が参画し、真剣に取り組んだものとは到底思えない、まさに身内に甘いお手盛りの経営改善計画だと言われても弁解の余地がないものと言えましょう。 次に、評価システムについてお尋ねします。 計画が達成できなかったこと、達成できたことを検証し、それを職員にどのようにフィードバックし、次年度にどのように結びつけていくのか、伺います。 外来患者数や病床利用率など、ほとんどそれぞれの数値が目標値を下回っているのに赤字額が減価償却費の範囲内におさまったので、おおむねよしとの評価が出ています。どうしても納得できないのであります。公立病院は赤字が出て当たり前、やむを得ないという考えが根底にあるのではないかと疑いたくなるのであります。 日本病院会がまとめた一九九八年度の病院経営分析調査によりますと、赤字病院は全体の五六・九%で、国公立病院では七五・一%が赤字になったとのことであります。経営が難しいと言われている国公立病院でも二五%は黒字経営をしているということであります。みんなが一致協力し、創意工夫をすれば、黒字経営も可能ということであります。 そこで、収支均衡に向けて幾つか指摘し、質問をいたします。 県立病院が赤字となっている原因の主なものとして、一、職員の意識改革がおくれていること、二、職員の高齢化による人件費比率が高いという構造的なもの、三、外来収益が類似病院に比べ低いこと、四、民間委託の推進がおくれているなどが上げられます。 まず、意識改革についてであります。 院長を初め、皆さんの努力は多とするところでありますが、今回の質問に当たり、資料収集中にこのような情報が入ってきました。県庁OB幹部経験者の話であります。持病の治療のために病院を訪れたところ、心電図検査により、持病より心臓の方が悪いと言われ、ニトログリセリンを投与され、何かあったら飲むように指示があった。病状について聞いても--ここが問題あると思うんですけれども、詳しい説明がなく、一年間全く何もなかったが、再度、県病を訪れ、診察してもらった。日常生活に異常もなく、スポーツもできる状態なのに、おおむね一年前と同じように心臓が悪いと言われた。しかし、数年後には異常なしの診断がおりた。この話を聞いて、お粗末な医師の対応にびっくりしました。経営改善に向かって取り組んできたことは何であったのか、職員の意識改革の道遠しの感を強く持ったのであります。民間病院であれば倒産しかねない話であります。 一例でありますが、岡山県にあります岡山旭東病院、当院の二〇〇〇年度病院経営指針に目を通してみますと、「患者様」という表現が随所に見られ、患者様はお客様であると明確に位置づけ、ノーと言わないサービスをキャッチフレーズに全職員が心一つに頑張っているとのことであります。 公、民の違いがあるとはいえ、意識のずれ、意識改革のおくれを痛感せざるを得ません。県病職員の意識改革について今後どのように取り組むおつもりか、お尋ねをいたします。 次に、人件費比率が高いことについてであります。 一人当たりの年間平均給与費について、国公立病院と私立病院を比較してみますと、国公立が約八百二十五万円、私立が六百十三万円であります。官民の格差が顕著になってきました。 平成十二年度には県病の赤字が減価償却費の範囲内におさまりそうにないと伺っています。まさに非常事態であり、県民に医療サービスの低下を来さないためにも、人件費の大幅な削減は避けて通れない重要な課題であります。とりわけ、看護部門三百六十名の人件費をどうすれば節減できるかが人件費削減の大きなポイントでもあります。 看護業務は、診療、治療の補助から患者の身の回りの世話や精神的なケアに至るまで極めて幅広く複雑でありますことから、人件費の削減には慎重に対処していかなければならないと認識はしております。 削減のための提案でありますけども、看護部門は、今後の退職者は不補充とし、外部より労務提供を受ける方策はとれないか、あるいは紆余曲折があるとは思いますが、新規採用は採用方法を変え、県立病院が直接採用する第三セクター方式に切りかえられないかということであります。見解を求めます。 三つ目は、外来収益が類似病院に比べて低いことについてであります。原因は、一口で言えば外来患者数の減少に尽きると思われます。平成八年度の最高時では年間二十六万八千七十名の外来患者がありましたが、九年には二十五万六千七百四十一名、十年二十五万五千九百九十名と二年続けて減少し、十一年には二十五万六千九百名と若干増加しましたが、最高時よりまだ一万一千二百名ほど減少したままであります。なぜこのように大幅に減少したのか、その原因と、類似病院では外来患者は大分県立病院よりおおむね五万人多い年間三十一万名程度と伺っています。これに追いつくための今後の対策について伺います。 三つ目は、民間委託の推進についてであります。 ボイラー技師、病棟婦、洗濯業務員など現業部門においては既に民間委託に一部切りかえられたものもありますが、給食については旧態依然とした直営方式で営まれております。外部委託に切りかえることにより新しい財源が生み出され、経営改善に大きく寄与できると確信しております。 今後とも、管理事務部門などその他の部門についても民間委託を積極的に推進されますよう切望するところであります。決意のほどをお聞かせください。 県病に関連してるる質問してきましたけども、医療ミスの問題、医療費請求漏れや三重病院関係など時間の都合で次回に回させていただき、県病関係の質問は終わります。 質問の最後は、二巡目国体に向けてのスポーツ強化施策について伺います。 一点目は、二巡目国体に向けて競技選手の発掘、育成に関する基本的な考え方についてお尋ねいたします。 知事は、第四回国体準備委員会総会において委員の質問に答える形で、開催県として恥ずかしくない成績を残すべく、県として最大限の努力をするつもりと言明されました。改めて、人材の発掘と育成についての県としての基本的な考え方について、あわせまして指導者確保や育成のためのインフラ整備をどうされるおつもりか、伺います。 二点目は、スポーツ医科学センター創設についてお尋ねします。 体力、技術力を向上させるには、医科学的な専門知識に裏づけされた、しかも各個人の特性に合わせた練習メニューの作成が大切であると言われています。その練習メニューに基づき、スポーツドクターの指導を取り入れ、科学的に日々鍛練をすることにより強い選手が育成でき、また事故も未然に防ぐことができるのであります。 現在、成人病検診センターの中に設置されている施設は、本来、一般の成人の運動機能の測定や成人病防止のための運動メニュー作成のために設置された施設でありますが、今までスポーツ医科学センター的な役割も担ってきました。 二巡目国体に向けて選手強化などを考えるとき、成人病検診センターの施設では設備、規模ともに不十分でありますことから、県スポーツ関係者から、体育振興、選手強化のために何にも優先してスポーツ医科学センターを一刻も早く設置してほしいとの強い要望がございます。スポーツ医科学センター設置についての見解を求めます。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 渕議員の私に対するご質問にお答えいたします。 九州広域連合についてであります。 議員もご指摘されましたが、本年四月に施行されました地方分権一括法によりまして、国と地方が対等なパートナーになるための第一歩が刻まれたのであります。しかしながら、真の地方分権を実現するには、私はかねがね申し上げておるとおり分権と分財、財源の分譲、それから人間の分譲、こういった三つの三本柱が不可欠でございますが、今回の法律によりますと、分権の一部分が行われただけでございまして、財源の地方分譲等につきまして積み残された諸課題がだいぶ多く残っております。こういった解決を抜きにしては真の地域の自立はない、地方主権というものは確立しないと考えておりますし、また議員もご指摘されましたその受け皿としての県または市町村の合併、こういった問題も避けて通れない問題であると、このように考えておるところであります。 特に現在の税制について見ますと、まあ東京都知事の外形標準課税から端を発した税制問題がございますが、私の持論でまいりますと、国と地方の税収の徴収ベースは国税六、地方税四でありますが、それを支出ベースで見ると国が四、地方が六と、こういうことになっておるわけでございます。したがって、この乖離を正すためには、国は国の要るだけのお金を取る、地方は要るだけのお金を地方で取るという方がいいわけでございますので、私はかねがねから、ドイツ連邦共和国のように地方が国税と地方税をあわせて徴収しまして、まず地方の税収を確保するとともに、その一定割合を国に納める共同税構想、共同税制度、この導入も一つの方策であると、著書にも書きましたし、それを多く今申し上げておるところであります。 しかし、現在の三千三百以上の市町村、また四十七都道府県で国税、地方税を、大分県なら大分県で徴収した税金で必要な財源を賄うことができるということはありません。東京都ぐらいのもんではないかと、このように思います。したがって、市町村合併、また都道府県を幾つかの広域的な道または州に統合するということが必要であるわけでございまして、例えば九州八県を統合しまして、そこで一括して税を徴収して、九州全体の行政サービスの財源を取り、そして必要な比率を国に納めるという方式が妥当ではないかと考えております。 したがって、やはりこういった共同税構想、また国税と地方税の乖離、これを防ぐためにも道州制の導入ということが必要になってくるのでありますが、しからばどういう形で道州制に移行していくのかと。私は、かねがね二段階説というのを申し上げております。 第一段階は、まずEC、ヨーロッパにおけるECであります。ヨーロッパは当初は各国、ドイツ、フランス、イタリア、こういった独立国があって、その共通した共同関税とか共通問題をブラッセルにあるECという本部で調整を行うという形にしてあります。 それと同じように、まず国の出先機関でございます九州地方通産局とか九州の財務局とか地方建設局とか地方運輸局、農政局と、これを束ねまして一つ九州府というものをつくりまして、そのトップに九州府長官、まあ仮に言いますと、それは公選制ということであります。したがって、定員の増加はその一人だけであります。そして、中央の権限と予算をここに持ってきまして、九州府長官と各県知事が、九州の八県知事が協議して九州における予算配分、例えば道路とか産業廃棄物の処理とか、また県境を越えた広域的な防災体制の問題、こういった点は全部そこで処理を行うと。そしてその九州府に、各県から婦人代表や、また経済界の代表で構成する九州府議会、ちょうど欧州議会というのがECと並んでストラスブールに置かれております、私も訪問をいたしました。その九州府議会が九州府を民主的にコントロールするという方式であります。 第二段階ということになりますと、いよいよ現在のEC連邦制に近いものになってきまして、九州八県が統合して九州府へ全部、権限が移譲される、そのまま道州制に移行していくということになりまして、日本全体が一つの連邦制になりまして、中央政府が国防と通貨と外交を行う、その他は全部、地方の道州制、州が行うという形が一番いいわけであります。 首都機能の移転問題というのが大きく言われておりますが、わざわざ首都機能をどっか東京から離れて移す必要はなくて、現在のままで、今私が言ったように国が小さな政府になって国防と通貨と外交、その他残りは全部、州政府ということに移管をすれば、アメリカと同じように首府の人口は、ワシントンは二十万人、ドイツの連邦制においてはボンという地域は六十万でありますから、東京のような一千万のような人口にはならなくなるということでございますので、こういった道州制の移行によって、現在のように議会と中央官庁をどっか遠いところに移す、十四兆のお金をかけて移すというようなことは必要ではなくなるというのが私の基本的な考え方であります。したがって、住民に身近な問題をすべて地方政府、州政府が自発的に決定できる、こういう緩やかな連邦国家、まあユナイテッド・ステート・オブ・ジャパンということになるわけでございます。 このたびの選挙におきましても、連邦制国家ということを党の公約に民主党が掲げております。また、自民党においても地方分権の推進ということも掲げておりますので、こういった議論がこれから政治の立場においても積極的に行われてくると思っております。 議員がご提案がありましたこういった広域的な連合制、こういったものについて検討委員会を設ける必要があるんではないかと、こう言われておりますが、既に私が会長をいたしております九州地方知事会におきましては、各県が共同で特に環境問題、エコアイランド九州ということで、九州は島国でございますから、筑後川一つとっても上流と下流と県が違う、共同してこの上流、下流の水質を保全するというようなことで環境ホルモン等の新たな化学物質の調査研究、また廃棄物のリサイクルの検討、こういうことを行うため、また九州内の広域的な観光ルートの設定、観光宣伝、これも九州は面的な観光になりますので、各県が共同して観光の宣伝を行う、また、大規模な災害が発生したときに被災害県だけでは十分な応急措置ができない場合には、九州各県が相互間の応援を円滑に行う災害時における相互応援協定というものも締結をされておりまして、一つの県では解決できない広域的な課題、各県に共通する課題に対しまして地域連合的な発想で実質的に取り組んでおるわけであります。 さらに、先ほど申し上げましたように地方分権の時代に即した税制のあり方ということにつきましても、これからは自主課税権という問題が地方各県にも起こりますので、その課税につきましても調査研究を行うために七月の三日に九州知事会の中に担当事務局ということで、地方税制調査研究会、税務担当者が集まりまして、そういった、例えば産業廃棄物に関する課税でございますとか、こういったいろんな新しい税制の問題も起こっておりますので、こういったものも研究をする研究会を発足させておりまして、地方分権と財源との関係、また国税と地方税との根本的なあり方についても検討をすることになっております。 また、九州地域の八県のみならず、特に税制につきましては、志を同じくする十二の知事が集まりまして国税と地方税を考える研究会というものが先ほど発足をいたし、私が座長を務めさせられておりますが、ここにおきましても国税と地方税を検討する過程で道州制の問題も一緒に検討されることになる、このように考えておりますので、今後ともいろいろな問題意識を共有する各県知事と協議や研究を行いまして、主権国家、地方主権国家の実現に向けて世論に訴えていきたいと考えているところであります。 道州制につきまして、特に、先ほど議員もご指摘されました経済審議会においてこれからの国と地方とのあり方、こういったことの提言がはっきりされておりますので、これから国におきましてもこういった税制や、そしてまた地域連合、また市町村の合併、また都道府県の合併、こういったことの議論も起こってくると思いますので、こういったことと歩調を合わせながら積極的な検討をやってまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、県立病院の経営理念等についてお答えをいたします。 県立病院は、県民医療の基幹総合病院として奉仕、信頼、進歩の三つの柱を基本理念に掲げ、医療の中心に患者を据え、医療従事者と患者との信頼関係の確立、日々進歩する医療への対応などに努めております。この基本理念や数次にわたる経営改善計画を踏まえ、毎年度、幹部職員で構成する管理会議等で基本目標を設定するとともに、その内容を院内機関紙等を通じて職員に周知徹底し、目標達成に努めてきているところであります。 さらに、看護部におきましては、専門職業人としての誇りを持ち、常に患者を中心とした質の高い看護を提供することや、知識、技術の向上と人間関係づくりに努力し、他部門と信頼関係を持って協働することなどの目標を独自に掲げ、質の高い看護の提供に努めているところであります。 なお、県立病院では、基本理念を患者さんに対しても公表する形で掲示しておりませんが、今後、職員の意識改革の前提として、その掲示について検討してまいります。 次に、中長期計画等についてお答えをいたします。 昭和五十五年の県立医療施設整備審議会による県立病院・県立療養所三重病院の整備計画に関する意見書を踏まえて、翌五十六年に県として両病院の整備に関する報告書を策定いたしております。この中で、県立病院は県民医療の基幹総合病院として位置づけられ、以後、この報告書に基づいて施設整備が進められ、平成四年八月には現在地に新築移転しましたが、報告書の性格は整備計画的な色彩の強いものであります。 しかしながら、近年の少子・高齢化の進行や医療技術の高度専門化、診療報酬改定や国の医療制度改革、他の医療機関の整備等により現在の県立病院を取り巻く医療環境は大きく変化し、厳しいものとなってきております。 このため、本年三月、これからの県立病院の担うべき役割、機能及び経営のあり方などについて抜本的な対策を講ずるため、各界各層の代表者で構成する県立医療施設将来構想検討委員会を設置し、審議を開始したところであります。 なお、検討委員会は本年度中に提言を取りまとめることになっておりますので、それにより県立病院の抜本改革に取りかかりたいと考えております。 また、ISO14001の認証取得につきましては、現在のところ、本庁三庁舎に限定されておりますが、地方機関等その他の庁舎につきましては平成十四年の更新に向けて検討することとなっておりますので、県立病院についてはその中で対応を考えてまいります。 次に、経営改善計画の評価システムについてお答えいたします。 現在、平成八年度から十二年度までを期間とする大分県立病院経営改善計画第二次に基づいて各種の経営改善策を推進しているところでありますが、この計画は平成五年度から八年度の第一次の経営改善計画の達成状況等を十分勘案して策定されたものであります。 経営改善計画の評価につきましては、各年度の決算確定後に患者動向や各診療科の単価の状況などについて計画と決算の比較から分析を行っており、翌年度の重点的な取り組みの課題に反映させるなど、経営改善に努めてまいりました。 しかしながら、十一年度において計画と決算との乖離が大きくなるとともに、県立病院を取り巻く厳しい環境を考えますとき、その解決は内部だけでは困難であり、抜本的な対策を必要とすることから、外部の有識者も含めた将来構想検討委員会の中で検討をいただき、経営改善を進めてまいりたいと考えております。 次に、収支均衡に向けての取り組みについてお答えをいたします。 一点目の県病職員の意識改革につきましては、職員の企業意識、コスト意識の向上を図るため、病院が一般会計からの多額の繰出金により運営されているという認識や一人一人の活動が経営に直結しているという意識の醸成、患者本位の質の高いサービスを提供するための県立病院スタッフとしての使命感の高揚などを図ることとし、病院内の各種会議や研修の場でこれらの点を徹底してまいりたいと考えております。 二点目の人件費比率上昇への対策についてであります。 議員ご指摘のとおり、看護職員を初めとする職員の人件費のウエートが経営改善を図る上で重要な要因でありますので、今後、将来構想検討委員会の審議と並行して、患者サービスを低下させることなく、病棟再編やそれに伴う職員の効率的配置等について検討してまいりたいと考えております。 また、第三セクター方式への切りかえというご提案につきましては、県議会の行財政改革特別委員会の中間報告で同趣旨のご提言をいただいており、今後、将来構想検討委員会の研究課題になるものと考えております。 三点目の外来収益の改善につきましては、診療報酬改定等の中で国の方針が二百床以上の病院につきましては入院を重視する方向になってきておりますが、病院経営の観点からは外来患者の確保が重要な要素でありますので、病診連携の強化や予約制の拡充等を図り、より一層努力してまいりたいと考えております。 四点目の民間委託の推進につきましては、委託可能な部門は委託するという基本方針のもと、これまで医事請求事務や庁舎の維持管理業務などの中から民間委託を進めてきたところでありますが、今後とも患者サービスの質的向上、業務の効率性や民間企業の優位性等を考慮して進めてまいりたいと考えております。 議員からさまざまなご指摘をいただきましたが、これからの県立病院が担う役割や機能、経営のあり方などについての抜本的な改革を含む病院の再構築は、国立病院の再編整備と独立行政法人化への動きが加速する中で喫緊の課題であり、将来構想検討委員会において聖域を設けることなく集中的にご審議をいただいた上で、対策を講じてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 二巡目国体に向けてのスポーツ強化施策についてお答えをいたします。 生徒数が減少する中にありまして、優秀な選手の早期発掘や競技人口の拡大などが重要な課題でございますので、小学校、中学校、高等学校一貫した新しいシステム等による選手の育成強化を図りますとともに、未普及競技の育成や指導者の養成確保及び適正配置などを進めていくことが急務であるというふうに考えているところでございます。 今後は、去る六月二十六日に設立をいたしました第六十三回国民体育大会競技力向上対策本部におきまして総合的な強化策等を策定をいたしまして、開催県にふさわしい成績をおさめるよう鋭意努力をしてまいりたいというように考えております。 次に、スポーツ医科学センターの設置についてでございますが、選手の育成強化に当たりましては、競技の特性や心身の発達段階に応じた練習のあり方などを考慮することが極めて大切であるというように考えております。 これまでも成人病検診センターの協力を得まして、県体育協会スポーツ医科学委員会のもとに一定の成果をおさめてきたところではございます。今後は、二巡目国体に向けまして、スポーツ医科学に基づいた専門的な選手強化ができる体制づくりにつきまして、引き続き関係機関等と十分研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--渕健児君。 ◆渕健児議員 蛇足でありますが、保健部長の答弁、お気持ちは十分わかりました。ただ、ちまたで県立病院のいわゆるサービスというものにつきまして、もう率直に申し上げて、余りにも悪過ぎるという感じがするわけであります。 先ほども県のOBの話を申し上げましたけども、もう一つの例でありますが、大分市役所に勤めておる、非常に有能な女性でありますけども、常識もある、すばらしい女性なんですけども、彼女が入院をしまして退院をされたわけですが、お会いしましたときに、「怖かった」という言葉が出てきたわけです、怖かった。何が怖いんかといいますと、あれをしたらいかぬ、これしたらいかぬと、いわゆる患者の立場になってないわけですね。「非常に怖かった。もう二度と行きたくない」と、こう彼女言うわけですね。そんなにひどいんかと、こういうように申し上げたんですけども、部長なり病院の院長のお考えというのはきちっとしたものお持ちであるということはよくわかるんですけども、なかなかやっぱり実際に働いておる人たちには、そこが必ずしも伝わってないという感じがしてならないわけであります。 こういう、一人の患者を大事にしない病院がどうして外来患者がふえてくるんかと、こういうことにもつながってくるわけでありますので、あすこの病院は患者が減っても給料が変わらぬからなんて言われないように、やっぱりきっちりと患者に対応してサービスを提供して信頼を受けて、その中で患者数をふやしていくと、そういう努力が随分必要だろうと、このように感じております。 次回もちょっと県病の関係のことにも触れさせてもらいたいと思っておりますけど、一朝一夕にはなかなか難しいとは思いますが、どうぞ地道な、粘り強いひとつご努力を特にお願い申し上げておきたいと思っております。 それから、教育長にお願いでありますが、医科学センター、こんな財政の厳しいときですから、そんなでっかいもの、どんとしたものつくってほしいなんていうことは申し上げておるつもりないんです。これから二巡目の国体に向けまして、既存の設備を使って競技をするというケースが非常に多かろうかと思うんですけども、新しい、例えば今私がいろいろ関係しておるハンドボールなんかは、競技をするのに施設がないという状況があるわけですね。行く行くは建てんといかぬだろうかと、そういう要請もせんといかぬだろうかと思ってもおるわけですけども、そういう新しい施設ができるときに、その中に併合するような形で何かできんもんかなというような感じもいたしております。 伺うところによりますと、スポーツセンターの中に第三期の計画ですばらしい医科学センターもできる予定もあるということも承っておりますけども、三期といいますと、随分、二巡目の国体も終わって、はるか先でありますので、それまでは待てませんので、当分の間、そういう何か、それまでに使えるものを併合するような形でぜひつくっていただきたい、体育関係者から強い強い要請を受けておりますので、重ねてお願い申し上げたいと思います。 以上で終わります。 ○日野立明議長 以上で渕健児君の質問に対する答弁は終わりました。 矢野征子君。  〔矢野(征)議員登壇〕(拍手) ◆矢野征子議員 四十三番、公明党の矢野征子でございます。今議会におきまして一般質問の機会をいただきましたこと、大変うれしく思っております。 平松県知事さんにおかれましては、さきの日蘭友好四百年祭、そして引き続いての全国植樹祭が晴れやかに終わられまして、本当におめでとうございます。また、大変お疲れさまでございました。 昨年の第二回定例会、私にとって初めての登壇でございましたが、そのとき、乳幼児医療費の現物給付方式移行へのお願いに対し早速、本年二月より実施に踏み切っていただきましたこと、本当にありがとうございました。乳幼児を持つお母さん方から喜びの声がたくさん届いていますことをご報告申し上げ、早速、質問に入らせていただきます。 このところ、新聞やテレビをにぎわせている未成年者の事件は、目を覆い、耳をふさぎたくなるようなことばかりです。親を殺し、大切な友人を帰らぬ人とし、さらには何のかかわりもない人々さえ殺傷するといった、他人への危害だけでなく、自殺企画や自傷等、自分に向けた暴力といったことが余りにも多過ぎると思います。 未来に向けて限りなく豊かな可能性を秘め、あすの日本を、そしてあすの大分を託すべき青少年のかけがえのない命が、そして人生が、これ以上、無残にも奪い取られるようなことがあってはならないと思います。 総務庁青少年対策本部の調査によると、暴力非行少年、全国の五十三の少年鑑別所にいる少年、いわゆる粗暴犯、凶悪犯と一般少年、中学生及び高校生の暴力観やその背景を比較してみると、一般少年は「暴力がはびこるのは世の中の風潮や大人のせいだ」とする傾向が見られ、他方、暴力非行少年は「暴力を振るうのにはそれなりの理由があるからだ」と暴力を正当化しようとする考え方が強くなってきています。 非行少年が、一般少年よりも心の支えを家庭に求める傾向が強かったり、小さいときに親から暴力を振るわれた経験、約四四%があったり、また学校生活においては積極的な参加意欲を持たず、むしろ学校生活に何も興味がない、といった回答が多いのは何を意味するのでしょうか。気軽に相談できる人、心を打ち明けて何でも話せる人が「だれもいない」が二〇%以上、「いじめられた経験がある」については三九・七%、四〇%弱となっています。 しかも、彼らの暴力観、人生観の回答の中に、「今の社会では強い者が弱い者を押さえつける仕組みになっていて、どうやってもいじめはなくならない」という意見に対する肯定率は一般的に高くなっており、特に高校生では七〇%近いといった状況です。 今まで述べてきましたように、非行に走った少年たちに、もし、幼き日に彼らが求めていた心の支えになる温かい家庭があり、心豊かな優しい大人がいたなら、何でも話せる友達がいたなら、そして児童虐待やいじめがなかったなら、ここまでには至らなかったかもしれません。 そこで、児童虐待について、昨年の第四回定例会に引き続きお尋ねいたします。 平成十一年度は、平成十年度までに比べ全国では約二倍、本県におきましても百六十六件と相談の件数が大幅にふえてきています。この深刻な社会問題にまでなっている児童虐待に対処するため、児童に対する虐待の禁止を明文化し、その早期発見、防止に向けての積極的な関与などを盛り込んだ児童虐待防止法が成立しました。児童にとって、何よりな朗報かと思います。 その法律第四条に国及び地方公共団体の責務等が、また第五条には児童虐待の発見の促進がうたわれています。 大分県でも平成九年より、虐待防止事業としての啓発やネットワーク会議の開催等に真剣に取り組んでいることは十分承知していますし、早期からの取り組みに対して敬意をも表します。今後さらなる推進に向けた取り組みが必要かと思われますが、今日における児童虐待の現状をどのようにとらえ、また今後の防止対策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ここでもう一つ、少年たちのつまずきの要因とも思われる不登校についてもお尋ねいたします。 事件や犯罪を起こした少年たちの多くが、いじめられたり、学校がおもしろくなかったりしたことにより不登校生徒になったことは、報道などによりご承知かと思います。 不登校傾向の児童生徒、家庭状況に問題のある児童生徒、怠け癖、怠学傾向の児童生徒等、さまざまな問題を抱えた中で学校現場は大変だと思いますが、それ以上に、学校は最も大切な人間形成の場でもあり、学校に期待する大きなものがございます。 そんな学校が、どこよりも楽しい場所であってほしいものですが、今や行きたくないところであったり、怖いところであったりもしています。ごく少数の生徒かもしれませんが、まさにそのたった一人のため、少数の児童生徒のために、あのとき、あの先生に会って、あの先生との出会いがあったおかげで今の自分があると言えるように、さらなる取り組みが必要であると考えます。 そこで、現在の大分県下における不登校の状況について、その実態及び対応状況、さらに今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、循環型社会元年についてお尋ねいたします。 廃棄物の減量やリサイクル促進を目指す循環型社会形成推進基本法がさきに成立いたしました。この基本法は、ごみの発生を極力減らし、資源を大切にする循環型社会への転換を理念に据えております。 日本はこれまで、大量に物を生産し、使ったものはどんどん捨てる社会でした。いわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄型の使い捨て社会を生み出し、そのため自然の生態系に多くの悪影響を及ぼしています。石油などの資源は数十年で枯渇することが予測され、その一方で、大量廃棄による猛毒のダイオキシン汚染や地球温暖化などの環境汚染、環境破壊が深刻になってきています。 そこで、基本法では、ごみの発生を抑えることを最優先として、国や地方自治体、企業、国民の役割を明らかにしています。それは、ごみとして廃棄されていた物質、不用物の扱いについては排出抑制、再利用、再使用を最大限に推進して、ごみゼロ社会を築き、地球環境を守ろうとするものです。皆様がよくお耳にする、リデュース、リユース、リサイクル、この三Rをやっていこうということになっております。 私も、さきの定例会で生産者責任について、また排出者責任について、環境先進国の法律と対比しながらその処理責任について質問を行ったところですが、今回この基本法が成立、制定されたことにより、ごみを出す事業者に原状回復義務、もとの状態に戻す排出者責任を負わせたことは、先進国の環境政策に大きく近づいたと言えます。 つきましては、循環型社会の構築に向けて、ごみゼロ社会、ごみゼロおおいたなどの県の取り組みについてお伺いいたします。 次に、不妊治療についてお伺いします。 このことにつきましては、さきに県における取り組みの考え方として、国の動向を見守っていきたい、というご回答をいただいております。国の厚生科学審議会先端医療技術評価部会も平成十年十月に発足し、委員会として本年十月に一定指針をまとめるやに聞いております。その間、平成十一年六月に不妊治療の費用援助の検討がなされ、与党三党の少子化対策検討委員会では、不妊治療の費用を所得から一定控除するか、医療保険の対象とするかを検討し、政府に働きかけることで合意するところまで進捗しています。 現在、不妊治療を受けている人は二十八万五千人と推定され、治療費は人工授精で一回二万から三万数千円、体外受精で同じく一回十数万から六十万円とされています。さらに、顕微受精は体外受精に五万から十五万円の上乗せが必要であり、多くの人々がこの高額治療費を払いながら現在も治療を受けております。 また、一九八三年に始まった体外受精で誕生した子供たちは今、五万人にも上ると言われております。 保険適用の声が高まりつつあるこのときに、日本産婦人科学会と日本母性保護産婦人科医会が、保険適用した場合の費用を試算しています。保険適用した場合に、体外受精を約二十六万円、人工授精を二万円として、年間約百五十億円の診療報酬が必要となるとのことです。財源や数値からだけ見ると、コスト上ではとても厳しいかもしれませんし、また少子化対策という一面からだけで片づけられる問題ではなく、倫理面や法制面での調整は政治的課題でもございます。 しかし、「産みたいという人にチャンスを与えたい」とのコメントや保険適用を求める五十五万人の署名等が今、保険適用に対し消極的な厚生省にも届く日が来るよう、ぜひ大分県としても働きかけてほしいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 また、不妊で悩まれるカップルのために、不妊専門相談センターについても全国で、現在の十二カ所を平成十二年度、今年度中に二十四カ所へ、平成十六年には四十七カ所にふやしていくと伺っておりますが、大分県におきましてはどのようにお考えでしょうか、ぜひとも早い取り組みをお願いしたいものですが、ご所見をお伺いいたします。 次に、障害児の問題についてお伺いいたします。 「要らない部品はありません。皆、大切な部品です。要らない部品はありません。皆、大切な部品です」。一人の自閉症の少年が幾たびとなく繰り返し繰り返しつぶやきながら歩き回るシーンから、皆さんは何を感じていただけますか。 また、「あなたは、お二人のお子様までが小児麻痺にかかられ、お気の毒な方ですねと言われるとき、私は、小児麻痺に冒された二人の子供がいるからこそ、人生を迷わずに歩いてこられるのだと思って、子供に感謝しているのですよと答えます。親は子のために生き、子は親のために生きる、この心こそ人生の底を流れる真実なるもの、永遠なるものだと信ずるのです」。これは、障害を持ったお子さんと強く強く生きてこられたお父さんの手記の一節です。 このように、私の周りにいる多くの皆さんは、家族が一つになり、親子が二人三脚でしっかりと大地を踏みしめて生きています。そこには、家族崩壊など関係ありません。みんなで努力をして踏み越えてきています。 しかし、この家族も、ご両親とずっとともに歩いていくわけにはいきません。お互いが春秋を重ねるほどに、そのきずなが細くなっていきます。障害児の母という、一番我が子を知っている専門家の母親ですら、年齢とともに思うように体が動かなくなります。 今、県下全体の在宅知的障害児は八百七名とのことです。在宅で地域の中で生活できることは最も望ましいことですが、すべてを母親を中心とした、そのご家族に任せているのが現状ではないでしょうか。 そこで、在宅の知的障害児に対するホームヘルパー派遣の実態についての詳しいご説明をお願いいたします。 また、在宅重度重複障害児を介護するお母さん方には、医療ケアのできる看護婦の派遣や学校の長期休暇中、特に夏休みの一時預かり、ショートステイについて強い要望がございます。こうしたお母さん方の要望に対する支援策についてお伺いいたします。 同様に、在宅障害者についても、支援の実態でさまざまな不便を感じている方が多いのは、それぞれの自治体で支援についての周知徹底がなされていないのではないかと思われます。その点についてもご尽力をお願いします。 例えば、高齢となった知的障害者と介護保険との関係や療育手帳の再審査などについても不安の解消が必要かと思いますので、くれぐれも心のケアをお願いいたします。 最後に、中安遺跡の対応についてお伺いいたします。 現状保存か道路優先かで揺れている大分市城原の古代の役所、中安遺跡について、大分市文化財保護審議会や日本考古学協会が遺跡の現状保存を要望しており、大分市の判断が今注目されております。 中安遺跡につきましては、大分市東部の城原の台地上に立地し、近くに国史跡の亀塚古墳が所在することからも、この一帯が古代の海部郡の中心であったことが推定されております。中安遺跡近くには亀塚古墳を初め大蔵古墳、大在古墳、上ン坊古墳など、海部郡成立以前の首長の墳墓があり、中安遺跡の郡の長官の郡司も、これらの系譜を引くものと見られております。 また、県下最大の亀塚古墳は現在、国指定の史跡として整備され、近くに海部古墳資料館も設立され、多くの見学者が訪れています。 ところで、中安遺跡の埋蔵文化財発掘調査は、大分市の都市計画道路横塚久土線の建設に伴い、大分市教育委員会が実施してきております。この遺跡の概要と評価については後ほど県教育委員会からお聞きしたいと思いますが、この遺跡の性格は、奈良時代前半で古代の海部郡の中心となる役所跡で、県内で初めて確認された郡衙の中心的な遺構であることがわかってきております。また、ここではその前の段階の七世紀後半ごろ、郡が評と呼ばれていた時代の遺構も発見されています。これは九州では二例目で、極めて貴重な遺跡であり、遺跡の評価としては県下初の郡衙跡と、それに先行する評衙の遺構が確認されたことで、中安遺跡は国指定に値するものと高く評価されています。 近年、九州各地で郡衙関係の遺跡が発見されていますが、このうち福岡県小郡郡衙や福岡県新吉富村上毛郡庁は国史跡に指定されています。遺跡保存の技術的可能性については、遺跡の南と北側では既に道路が遺跡近くまでできているので、迂回や高架は無理であると思われます。トンネル工法であれば可能との見方もありますが、いろんな課題も残されております。 そこでお尋ねいたしますが、まず、中安遺跡の概要と県が中安遺跡をどのように評価しているのか。 次に、現在、保存運動が起こっておりますが、この現状について、さらに大分市教育委員会から遺跡の取り扱いについて最初に相談なされたのはいつの時点であったのか、その後、大分市教育委員会に対する対応はどのように行い、そして現在どうなっているのか、これらについてあわせてお伺いいたします。 次に、中安遺跡のある横塚久土線は、昭和五十一年二月、都市計画道路の決定がなされ、事業認可は平成三年度から、また平成十二年度完了予定となっております。延長約三キロメートル、幅員三十メートル、全体事業費約三十八億円となっており、大分市の事業で進められております。 そこでお尋ねいたしますが、中安遺跡のあるこの道路について、県の立場で大分市とどのような協議を現在まで行ってきたのでしょうか、また県として今後この問題にどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上五点について質問申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの矢野征子君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 矢野議員の私に対するご質問にお答えします。 循環型社会への対応についてであります。 私は、豊かな自然に恵まれた大分県の環境を保全し将来の世代に引き継ぐために、自然との共生、特に環境立県を掲げておるところであります。平成十年に大分県環境基本計画・豊の国エコプランを作成いたしました。これを初めといたしまして、昨年は全国の都道府県に先んじてISO14001の認証を取得したところであります。そしてまた、いわゆる環境三条例と言われております大分県環境基本条例、大分県環境影響評価条例及び大分県生活環境の保全等に関する条例、この三つを議員の皆さんの議決をいただきまして制定をいたしまして、環境保全に積極的に取り組んでいるところであります。こうした大分県の環境重視の姿勢が評価をされまして、ことしの四月に第九回地球環境大賞の中で優秀環境自治体賞を受賞いたしたところであります。 議員ご指摘をいたしましたとおり、私も、これまでのような大量生産、大量消費、大量廃棄型の使い捨て社会から、廃棄物の排出を抑制して資源の循環的な利用というものを図ること、いわゆる議員も言われました三つのR、リデュース--発生を抑制する、リユース--再使用、リサイクル--再生利用、リデュース、リユース、リサイクル、この三つのRの取り組みを強化いたしまして、天然資源の消費を抑制して環境負荷が低減されるような循環型社会へ転換することが何よりも重要であると、全く同感であります。 さきの通常国会におきまして、事業者や国民の排出者責任を明確化するとともに、事業者がみずから生産する製品等につきまして、生産段階から廃棄物となった後まで一定の責任を負う、いわゆる拡大生産者責任を定めました循環型社会形成推進基本法という法律が成立をいたしたところであります。 前後して成立いたしましたコンクリートや木材などを対象とした建設リサイクル法、またレストランなどから排出をされます生ごみなどを対象といたしました食品リサイクル法、こういった法律と一緒になりまして、既に公布をされております容器包装リサイクル法、家電リサイクル法とあわせまして循環型社会の構築に向けた具体的な取り組みがこれから進められることになるのであります。 県といたしましては、さきにおおいた新世紀創造計画を策定いたしましたが、その中で循環型社会の一つの指針となります廃棄物のリサイクルの率を数値で示しまして、それを目標として計画を進めるということにしております。 すなわち、一般廃棄物では平成九年度現在九・一%であったものを二十二年、ちょうど十二年から十年ということになりますが、四四%にそのリサイクル率を高める、また産業廃棄物におきましては二一・二%を四〇%に改善するということを数値目標に掲げております。これは十年というタームでありますが、その中にまた中間目標数値というのを決めまして、それをまた見直していくことにしております。 そういう目標を達成するのには具体的にどのように取り組むかということで、昨年の十二月に消費者の皆さん、また事業者、学識経験者、行政等で構成いたしますごみゼロおおいた推進会議を設置いたしたところであります。 この推進会議には、一般廃棄物部会、産業廃棄物部会を置きまして、その下に家庭ごみまたは事業系のごみ、それから農業、林業水産業、工業、建設の六つの専門分科会を設けております。この分科会ごとに廃棄物の排出の抑制、またリサイクルの方法をきめ細かく検討していただいておりまして、その検討の成果を個人、団体や企業に県民運動として実践をしていただくということで、ごみゼロおおいたに向けてきめ細かく地道に取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところであります。 こういったことに加えまして、私は循環型社会大分県の形成というのは、大分県だけにとどまらず広域的に、九州が一つの島でありますから、九州全体がエコアイランドとして各県が協調しないと循環型社会というものは形成できないと、このように考えておるところでございまして、廃棄物のリサイクルの推進、環境ホルモンの調査、また二県をまたがる筑後川みたいなものの河川の汚濁防止というようなことには、上流の県と下流の県がお互いに協力しないと水質の保全はできませんし、また下流の方が上流に植林をして河川のはんらんを防ぐ、山は海の恋人と言われるように上流と下流がお互いに協力して河川を維持していく、また上流の植林を行うというようなことが一つの循環型社会の形成の仕方であろうと、このように考えておりますので、九州全体につきまして九州地方知事会の中においてもそれぞれ組織を設けて、全体の循環型社会の形成に向けてさらに努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、児童虐待防止対策についてお答えをいたします。 本県の児童相談所における児童虐待の相談件数は十一年度は百六十六件で、近年急増する傾向にあり、その内容も深刻の度を増してきております。増加の原因としては、社会的関心の高まりなどにより問題が顕在化したことや、核家族化や都市化等によって家庭や地域の子育て機能が低下し、親が孤立していることなどが考えられます。 このため、県としては、平成九年度から児童福祉や学校の関係者等による地域ネットワーク会議を県下十一ブロックで開催するとともに、平成十年度には身近な地域で気軽に相談できる児童家庭支援センターを児童養護施設に併設するなど、早期発見、早期対応に努めてきたところであります。 さらに、本年度は、より一層体制を強化するため児童虐待対応協力員を中央、中津児童相談所にそれぞれ一名配置して、児童虐待に関する調査や関係機関との連絡調整に当たらせるとともに、地域で虐待の発見や通告などを行う児童虐待等対応地域協力員を県下で三百五十人程度養成し、連絡会を開催するなど、地域におけるネットワーク体制の強化を図ることとしております。 また、本年五月には新たに児童虐待の防止等に関する法律が制定され、県の責務等が明確に規定されたことから、今後は関係機関との連携をさらに強化して、児童虐待防止に努力してまいりたいと考えております。 次に、不妊治療についてお答えします。 まず、保険適用についてでありますが、不妊治療のうち人工授精や体外受精等につきましては、医療費が高額であるにもかかわらず、保険適用が認められておりません。その主な理由としては、低い妊娠成功率、人工的な多胎妊娠等による母子の安全確保や減数手術における倫理上の問題などが考えられます。 しかし、これらの問題等につきましては、議員ご指摘のとおり現在、国の厚生科学審議会先端医療技術評価部会で鋭意審議されており、この十月ころには最終的な報告書が取りまとめられることになっておりますので、県といたしましては、こうした国の動向等を踏まえ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、不妊専門相談センターについてでありますが、不妊で悩む夫婦にとって不妊治療の実施医療機関の情報等が乏しい上、精神的、身体的な負担も大きいことから、国は先般策定をいたしました新エンゼルプランの中で不妊に関する的確な情報を提供し、専門的な相談に応じられる不妊専門相談センターの整備等を重点施策に位置づけております。 県としては、これら国の動向を踏まえ、現在、少子化対策の一環として整備を検討中の総合周産期母子医療センターとあわせて、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、障害児対策についてお答えいたします。 まず、ホームヘルパー派遣の実態についてであります。 在宅障害児の地域生活を支援するサービスとしては、国庫補助事業として心身障害児ホームヘルプサービス事業があります。この事業は実施主体が市町村で、重度の知的障害児と身体障害児の双方を対象としておりますが、実施に当たりましては、市町村社会福祉協議会や知的障害者援護施設等へ委託されております。 現在、県内で療育手帳等を有する在宅障害児は一千六百六十二名おりますが、平成十一年度のホームヘルプサービス利用状況は、県下六市町で三十人の障害児が延べ九百四十八時間、ホームヘルパーの派遣を受けているのみであります。 このような状況にある主な理由は、事業の対象が重度の障害児に限定されていること、他人に介護を任せることへのためらいや制度についての情報不足などが考えられます。このため、県としましては、今後、制度についての情報提供をあらゆる機会を通じて行いますとともに、本年度、国庫補助事業を補完し、障害の程度にかかわらず電話一本で必要なときに必要なサービスを受けることのできる、県単独の障害児地域生活支援モデル事業を新たに創設し、この十月から日田市と別府市の二つの市でモデル的に実施することにしております。 さらに、障害者福祉が施設から在宅へという大きな流れの中で、障害児が住みなれた地域、家庭で安心して生活できるような地域生活支援システムの構築に向けて、市町村とともに努力してまいりたいと考えております。 次に、在宅重度重複障害児の支援策についてであります。 在宅障害児の地域生活を支えていくためには、福祉、保健、医療等の各種サービスの連携が必要であり、特に重度の重複障害児については、その障害の態様から在宅福祉サービスとあわせて訪問看護サービスなどが必要となる場合があります。 そこで、現在、県下で訪問看護サービスを提供する事業所が五百七十三カ所ありますので、今後これら事業所の訪問看護サービスと在宅福祉サービスとの調整、活用などについて、障害児地域療育等支援事業を進める中で検討してまいりたいと考えております。 次に、介護者の疾病等の理由によるショートステイの利用については、現在、知的障害者更生施設など三十八施設での受け入れが可能であります。このうち、重度の重複障害児に十分対応できる施設としては別府整肢園など六施設がありますので、介護者の負担軽減を図る上からも、これら施設の活用を促進してまいりたいと考えております。 さらに、県といたしましては、在宅障害児の介護負担を軽減するとともに、介護者の孤立化を防止し、一人で頑張る介護から在宅サービスを利用した社会とともに支える介護へ転換を図るため、同じ立場にある介護者同士の交流や福祉サービスの情報提供を行う、障害者の介護を考えるつどい事業を県単独事業として昨年度から実施しており、これらの取り組みを通じまして、在宅障害児の地域生活を支援してまいりたいと、このように考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、不登校の対応についてお答えをいたします。 平成十年度の不登校児童生徒は、国立、公立、私立の学校を合わせますと小学校で二百八人、中学校で千五十九人、また公立の高等学校では七百六十九人となっております。 こうした状況に対応いたしますために、県教育センターなどに適応指導教室を設置いたしまして、学校復帰に向けた指導を積極的に行いますとともに、香々地少年自然の家や湯布院青年の家などにおきまして、山登りや海水浴などの自然体験、交流体験活動などを通じまして一人一人にきめの細かい指導を行っているところでございます。 また、教育相談員の配置やスクールカウンセラーの配置拡大などによりまして、児童生徒に対する相談活動の充実と教職員の指導力向上にも鋭意努めているところでございます。 今後とも、学校、家庭、地域、関係機関等との連携を一層強化いたしまして、不登校児童生徒の自立を図る取り組みを一層推進してまいりたいというように考えておるところでございます。 次に、遺跡の概要と評価等についてお答えをいたします。 中安遺跡は、土器などの出土遺物や建物跡などから判断をいたしますと、古代海部郡の郡衙やそれ以前の評衙であると推定をされ、県内では初めて発見をされたものでございます。 調査の経過につきましては、大分市教育委員会から本年の三月二十一日に県教育委員会へ初めて報告があったところでございます。 遺跡の保存につきましては、大分県考古学会や日本考古学協会などから要望書が提出をされており、現在、大分市教育委員会で保存方法などにつきまして検討中でございます。 以上でございます。 ○日野立明議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 都市計画道路の建設についてお答えをいたします。 横塚久土線につきましては、大分市内の交通渋滞緩和を目的とした大分外環状道路の一部として平成三年度から大分市において事業中であり、昨年十一月に開通した東九州自動車道へのアクセス道路や、十三年度に第一期販売を目指す流通業務団地と大在公共埠頭を結ぶ重要な幹線道路として機能するものであります。 当初、本年三月の完成を見込み、用地取得した部分から順次、文化財調査が行われ、整備が進められておりますが、十一年度に事業認可を一年間延長するなど事業計画等の変更が生じた都度、市からの協議を受けて調整を重ねてきたところであります。 現在、市において文化財保護審議会からの答申を受け、都市計画部と教育委員会が工法等について協議を進めていると聞いております。 県といたしましては、市の案が固まり次第、国とも相談しながら、当該事業が速やかに実施できるよう支援するとともに、遅くとも来年の秋までに完成が図られるよう協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--矢野征子君。 ◆矢野征子議員 自席から失礼いたします。 特に質問ではございませんが、今お伺いしましたら、福祉の面ですごくいろんな支援がなされていながら、在宅の親とかいろんな職に関する人がまだまだそれを知らないで、こういうのがあったらいいなァ、あったらいいなァと言っているのは、何かすごくもったいないような気がしますので、ぜひ、部長おっしゃいましたように、いろんな情報で周知徹底ということを重ねて申し上げて、温かいご回答に感謝いたします。ありがとうございました。 ○日野立明議長 以上で矢野征子君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○日野立明議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○日野立明議長 本日は、これをもって散会いたします。        午後三時七分 散会...